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第 2 章（１）証券会社の業務○証券会社の収益構造

• その他手数料、トレーディング収益、募集手数料、委託売買手数料の割合が大きい– その他手数料：投資信託の信託報酬（事務代

行手数料） 、 M&A 手数料、　顧客資産の投資アドバイス・一任運用からの手数料

– 委託売買手数料の割合は、規模の小さい証券会社程大きい

• 引受手数料の割合はそれ程大きくない– 大手証券会社程大きい

2

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 20110

5

10

15

20

25

30

35

40

証券会社の収益構造

その他手数料

トレーディング損益

募集手数料

委託売買手数料

金融収支

引受手数料

％

東京証券取引所「東証総合取引参加者決算状況」

3

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 20110

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

株式の委託売買手数料率の推移％

東京証券取引所「東証総合取引参加者決算状況」

・

4

1970 年1972 年

1974 年1976 年

1978 年1980 年

1982 年1984 年

1986 年1988 年

1990 年1992 年

1994 年1996 年

1998 年2000 年

2002 年2004 年

2006 年2008 年

2010 年

0

20

40

60

80

100

120

140投資信託残高（公募・私募）推移兆円

投資信託協会

・

5

○ インサイダー取引の摘発体制• 証券取引等監視委員会が取引の審査、不公正取

引の摘発、課徴金納付命令の勧告（内閣総理大臣及び金融庁長官に）を行う。

・上記審査案件の中で課徴金納付命令勧告が行われた件数　 22 年度： 20 件、 23 年度： 15 件

「証券取引等監視委員会の活動状況」

・証券取引等監視委員会の審査とは別に（の前に）証券取引所が常時売買取引を監視している。

インサイダー取引 株価操作① 調査 銘柄抽出

② 調査

③ 審査　銘柄抽出

④ 審査

⑤ 処理

・法令上の重要事実が公表された銘柄

・株価・売買高の動向に不自然な形態が認められた銘柄・関係各部署等から情報がもたらされた銘柄

・株価、売買高の推移状況の分析・売買手口の偏向性の有無の調査・委託者名の把握（取引参加者等への照会）

・上場会社に重要事実の公表に至る経緯を照会

・更に詳細な調査が必要であると判断される場合

・注文の受託・執行の経緯等、委託者の詳細な内容（属性・取引内容、発行会社との関係）について照会・分析

・会社関係者等の取引の有無を調査

・不公正・不適正行為の有無の判断・処分・注意喚起等・証券取引等監視委員会へ報告

6東京証券取引所

7

・東京証券取引所の売買審査件数

8

（２）証券業の再編と新規参入①大手証券会社の再編

• 戦後～ 1997 年まで大手４社（野村・大和・日興・山一）体制

– 97 年 11 月：山一証券経営破綻– 98 年 6 月：日興・トラベラーズ（後のシティグループ）提携

• リテール：日興コーディアル証券、ホールセール：日興シティグループ証券

– 98 年 7 月：大和証券・住友銀行提携• リテール：大和証券、ホールセール：大和証券 SMBC （大和と住友の

合弁）

– リーマン・ブラザーズの破綻• 英銀バークレイズと野村証券が分割して買収

– ベアー・スターンズとメリル・リンチはそれぞれ、大手銀行の J.P. モルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカに救済され、吸収される。

– ゴールドマン･サックスとモルガン･スタンレーは独立を維持しているが、銀行持株会社に転換

9

• 98 年の再編で、日興も大和も財務基盤強化と

• 野村証券：• 2008 年 1 月：不正会計問題による日興の信用不安とい

う状況の下で、シティが日興を完全子会社（株式交換方式）

• 08 年 9 月：野村証券、リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門とアジア太平洋部門を買収

• 09 年 5 月：シティ、経営危機により日興証券を売却、三井住友銀行が 5450億円で買収（ SMBC 日興証券）– 日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の株式・債券

引受部門を買収• 09 年 9 月：三井住友銀行、大和証券は大和証券 SMBC

の合弁解消

10

• ホールセール業務：

• リテール業務：

• ホールセールとリテールとの分離– アメリカではホールセール専門の証券会社（インベスト

メント・バンク）とリテール専門の証券会社に伝統的に分かれている

• ホールセールとリテールとが分かれている理由– 業務・報酬体系・組織構造の違い→文化の違う組織を１つに統合することのデメリット

– ホールセール：専門性が強く商品（業務）別縦割り組織、フラットで機動性の高い組織、実績主義の報酬体系• cf. 　加野忠『金融再編』文芸新書　第 6 章ウォール街文化をど

う迎えるか

11

• ホールセール業務とリテール業務– 外資系証券：日本では基本的にホールセールのみ– 日系大手証券：

• 大和：ホールセールとリテールを分離していたが、住友銀行との提携解消に伴い、 2012 年 4 月に両部門を一体化

• 野村：これまでは一体、リーマン買収に伴い専門職向け人事報酬体系を導入– ホールセール部門・管理部門の社員は人事報酬制度に関し、従来型かグローバル型社員（業績連動型報酬、部門間人事異動なし、企業年金なし）かを選べる

– 銀行系証券：• みずほ、 SMBC 日興は共に一体

– 銀行系＋外資• 三菱 UFJ モルガンスタンレー証券：一体

– 但し、機関投資家向け証券売買とトレーディングはモルガンスタレー MUFG 証券が担う（世界的に一体運用するため）

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②ネット証券• ネット取引による格安手数料の提供– ネット証券の登場による手数料率の急低下

• 売買代金の 0.03 ～ 0.1%• 野村での取引：売買代金 100万円で 1.16% （野村ネット

& コール取引： 0.1% ）• 個人の株式売買：– ネット取引比率の急上昇、現在、個人取引では

90%超• ネット証券以外の証券会社の対応策– 資産管理型営業：顧客の資産状況・投資目的に合わせた資産運用アドバイスの提供

– ラップ口座：証券会社が顧客の大まかな指示（要求利回り、リスク許容度）に基づき預けられた資金を運用、手数料は取引金額とは関係なく残高の一定比率

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2000200120022003200420052006200720082009201020110

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

株式の委託売買手数料率の推移％

東京証券取引所「東証総合取引参加者決算状況」

・

日経 06.11.18.

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・

・ネット証券会社の金融収支比率　（ネット証券の場合、金融収支のほとんどが信用取引関連）

2007年度 09年度 10年度 11年度松井 40% 26% 30% 31%

楽天 29 22 22 20

SBI 28 22 23 24

証券会社全体 7 5 7 7

・・信用取引：投資家が証券会社から株式の買付資金（売付株券）を借りて、売買すること。・ネット取引の 62.5％（ 11 年度、過去 4 年平均で 62.6% ）が信用取引 cf. 個人の株式取引全体の中での信用取引の割合：59.4%(11 年 )

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– ５社に集中、アメリカでも同様– 寡占化の理由

• 一旦知名度の高いネット証券会社ができると、

– 09 年 10 月マネックス証券とオリックス証券が合併発表：システム統合効果

• 野村証券は系列のネット証券会社ジョインベスト証券（ 06年設立）を 09 年 11 月に吸収合併：ネット証券としての生き残りの難しさ

• 株式売買サービスの差別化：– 定額手数料、無期限信用取引、少額取引の手数料無料化（松

井）– PTS による夜間取引サービスの提供　→　 2011 年には撤退

• 提供サービスの多様化– 投信販売、為替証拠金取引 FX 、海外 ETF （指数連動型上場投

信）の販売