関する省令の一部改正について · 2017-12-12 · ているjis 規格について ......

液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令及びガス用品の技術上の基準等に

関する省令の一部改正について

平成２３年７月２０日

商務流通グループ製品安全課

１．背景

液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令に規定されている液化石油ガス器具等の技術

基準及びガス用品の技術上の基準等に関する省令に規定されているガス用品の技術基準に引用され

ているＪＩＳ規格については、これまでの規制の合理化や事故防止を目的とした改正の都度、当該改

正に係る品目（改正箇所）については、引用ＪＩＳの最新化が行われてきた。

しかし、液化石油ガス器具等の一部については、長期間にわたり改正が行われていない等の理由の

ため、古い引用ＪＩＳ規格が放置されたままとなっている。この間にＪＩＳ規格の改正が行われ、統

廃合等により廃止されたものもあり、省令の技術上の基準の具体的内容の把握が困難になってきてい

る。

関係する事業者における技術基準適合性の確認を容易にするためには、技術基準に引用さている古

いＪＩＳ規格について、最新のものに置き換える必要がある。

２．改正の概要

液化石油ガス器具等及びガス用品に係る技術上の基準中に引用されているすべてのＪＩＳ規格に

ついて、最新の年号のものに置き換える。旧ＪＩＳ規格が廃止され、対応する現行ＪＩＳ規格が存在

しないものについては、要求する機能を規定するとともに、現行の技術基準に係る記述が不適当なも

のについて、一部修正を行う。

３．今後のスケジュール

パブリックコメント：平成２３年７月２０日から平成２３年８月１８日

公布：平成２３年１１月

施行：平成２３年１１月

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○ 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和四十三年四月一日通商産業省令第二十三号）

改正案現行

別表第３（第 11条、第 13条関係）別表第３（第 11条、第 13条関係）

液化石油ガ液化石油ガ

ス器具等の技術上の基準ス器具等の技術上の基準

区分区分

カートリッ１（略）カートリッ１（略）

ジガスこん２液化石油ガスの通る部分、器具栓、空気調節器、バーナー受け及び汁ジガスこん２液化石油ガスの通る部分、器具栓、空気調節器、バーナー受け及び汁

ろ受けは、日本工業規格Ｓ２１４７（２００９）カセットこんろの付表２ろ受けは、日本工業規格Ｓ２１４７（１９９１）カセットこんろの付表２

耐食性のある材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上耐食性のある材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上

の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されているの耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されている

こと。こと。

３～１１（略）３～１１（略）

１２硬質管以外の管であつて適用ガス用容器と接合するもののうち、容１２硬質管以外の管であつて適用ガス用容器と接合するもののうち、容

器と調整器との間の管にあつては、次に掲げる基準に適合するものであ器と調整器との間の管にあつては、次に掲げる基準に適合するものであ

ること。ること。

（１）ホースは、次に掲げる基準に適合するゴムであること。（１）ホースは、次に掲げる基準に適合するゴムであること。

イ（略）イ（略）

ロ内層及び外層は、次に規定する引張強さ及び耐老化性を有するものロ内層及び外層は、次に規定する引張強さ及び耐老化性を有するもの

であること。であること。

（イ）日本工業規格Ｋ６２５１（２０１０）加硫ゴム及び熱可塑性ゴム（イ）日本工業規格Ｋ６３４７（１９８０）液化石油ガス用ゴムホース

－引張特性の求め方に定める規格に適合する方法により試験を行つの７．１０ゴム層の引張試験に定める規格に適合する方法により試

たとき、引張強さ８メガパスカル以上、伸びが２００パーセント以験を行つたとき、引張強さ８メガパスカル以上、伸びが２００パー

上であること。セント以上であること。

（ロ）日本工業規格Ｋ６２５７（２０１０）加硫ゴム及び熱可塑性ゴム（ロ）日本工業規格Ｋ６３４７（１９８０）液化石油ガス用ゴムホース

－熱老化特性の求め方の４．３試験方法に定める促進老化試験Ａ法の７．１１ゴム層の老化試験に定める規格に適合する方法により試

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（ＡＡ－２）に定める規格に適合する方法により試験温度を６９度験温度を６９度以上７１度以下、試験時間を９６時間として試験を

以上７１度以下、試験時間を９６時間として試験を行つたとき、引行つたとき、引張強さの低下率が２５パーセント以下であること。

張強さの低下率が２５パーセント以下であること。

ハ日本工業規格Ｋ６３４７－１（２００３）液化石油ガス用ゴムホーハ日本工業規格Ｋ６３４７（１９８０）液化石油ガス用ゴムホースの

ス（ＬＰＧホース）－第１部：自動車、一般設備及び一般家庭用の８．７．５オゾン劣化試験に定める規格に適合する方法によりオゾン濃度

５外面層の静的オゾン劣化試験に定める規格に適合する方法によりオを４５ｐｐｈｍ以上５５ｐｐｈｍ以下、試験温度を３８度以上４２度

ゾン濃度を４５ｐｐｈｍ以上５５ｐｐｈｍ以下、試験温度を３８度以以下、試験時間を９６時間、伸びを２０パーセントとして試験を行つ

上４２度以下、試験時間を９６時間、伸びを２０パーセントとして試たとき、使用上支障のあるき裂等が生じないものであること。

験を行つたとき、使用上支障のあるき裂等が生じないものであること。

ニ日本工業規格Ｋ６３４７－１（２００３）液化石油ガス用ゴムホーニ日本工業規格Ｋ６３４７（１９８０）液化石油ガス用ゴムホースの

ス（ＬＰＧホース）－第１部：自動車、一般設備及び一般家庭用の８．７．６（１）高圧ホースのガス透過性試験に定める規格に適合する方

６．１高圧ホースのガス透過試験に定める規格に適合する方法により法により試験温度を４５度以上５０度以下、試験時間を１２０時間、

試験温度を４５度以上５０度以下、試験時間を１２０時間、試験ガス試験ガスをブタンとして試験を行つたとき、高圧ホースを１時間に透

をブタンとして試験を行つたとき、高圧ホースを１時間に透過する液過する液化石油ガスの量が長さ１メートルにつき３０ミリリットル以

化石油ガスの量が長さ１メートルにつき３０ミリリットル以下である下であるものであること。

ものであること。

（２）（略）（２）（略）

（３）高圧ホースの金属の部分は、次に掲げる基準に適合すること。（３）高圧ホースの金属の部分は、次に掲げる基準に適合すること。

イ日本工業規格Ｚ２３７１（２０００）塩水噴霧試験方法の３．装置イ日本工業規格Ｚ２３７１（１９９４）塩水噴霧試験方法の２．装置

に定める規格に適合する装置を用い、９．噴霧室の条件に定める規格に定める規格に適合する装置を用い、８．噴霧室の条件に定める規格

に適合する塩水噴霧試験室において、７．２．１中性塩水噴霧試験にに適合する塩水噴霧試験室において、６．試験用塩溶液に適合する塩

定める規格に適合する試験用塩溶液を２４時間以上噴霧した後、１６．水を２４時間以上噴霧した後、１３．判定方法（１）面積法により、

判定方法ａ）面積法に定める規格に適合する方法により判定を行つた腐食がないか若しくはレイティングナンバー９．８から６までの腐食

とき、腐食がないか若しくはレイティングナンバ９．８から６までの面積率である耐食性のある金属又は表面に耐食処理を施した金属であ

腐食面積率である耐食性のある金属又は表面に耐食処理を施した金属ること。

であること。

ロ（略）ロ（略）

（４）～（７）（略）（４）～（７）（略）

１３～１９（略）１３～１９（略）

２０通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない２０通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない

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こと。こと。

（１）（略）（１）（略）

（２）器具栓、液化石油ガスの通る部分に使用される弁の表面、点火ユニ（２）器具栓、液化石油ガスの通る部分に使用される弁の表面、点火ユニ

ットの表面にあつては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナットの表面にあつては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナ

ーの表面にあつては試験室の温度に３５度を加えた温度。ただし、次のーの表面にあつては試験室の温度に３５度を加えた温度。ただし、次の

基準に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない。基準に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない。

イ器具栓及び液化石油ガスの通る部分に使用される弁については、日イ器具栓及び液化石油ガスの通る部分に使用される弁については、日

本工業規格Ｓ２１４７（２００９）カセットこんろの６．１４機能部本工業規格Ｓ２１４７（１９９１）カセットこんろの５．１４機能部

品の耐熱試験の６．１４．１器具栓に定める規格に適合する方法によ品の耐熱試験の５．１４．１器具栓に定める規格に適合する方法によ

り試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２り試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２

２に適合すること。２に適合すること。

ロ点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２１４７（２００９）カロ点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２１４７（１９９１）カ

セットこんろの６．１４機能部品の耐熱試験の６．１４．２点火ユニセットこんろの５．１４機能部品の耐熱試験の５．１４．２点火ユニ

ットに定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がットに定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色が

なく、かつ、技術上の基準の欄の４に定める基準に適合すること。なく、かつ、技術上の基準の欄の４に定める基準に適合すること。

ハ器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２１４７（２００９）カハ器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２１４７（１９９１）カ

セットこんろの６．１４機能部品の耐熱試験の６．１４．３器具ガバセットこんろの５．１４機能部品の耐熱試験の５．１４．３器具ガバ

ナに定める規格に適合する方法により試験を行い、試験の前後におけナーに定める規格に適合する方法により試験を行い、試験の前後にお

る調整圧力の変化が試験前の調整圧力の８パーセント以下であるこける調整圧力の変化が試験前の調整圧力の８パーセント以下であるこ

と。と。

２１～３１（略）２１～３１（略）

半密閉式瞬１（略）半密閉式瞬１（略）

間湯沸器２液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通る部間湯沸器２液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通る部

分は、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造分は、日本工業規格Ｓ２０９２（１９９６）家庭用ガス燃焼機器の構造

通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくは通則の付表２耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しく

これと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属ではこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属

製造されていること。で製造されていること。

３～１６（略）３～１６（略）

１７通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない１７通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない

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こと。こと。

（１）（略）（１）（略）

（２）液化石油ガス閉止弁（器具栓を含む。以下同じ。）の表面及び点火（２）液化石油ガス閉止弁（器具栓を含む。以下同じ。）の表面及び点火

ユニットの表面にあつては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガユニットの表面にあつては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガ

バナーの表面にあつては試験室の温度に３５度を加えた温度バナーの表面にあつては試験室の温度に３５度を加えた温度

ただし、次の基準に適合する場合には、これらの温度を超えることをただし、次の基準に適合する場合には、これらの温度を超えることを

妨げない。妨げない。

イ液化石油ガス閉止弁については、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１イ液化石油ガス閉止弁については、日本工業規格Ｓ２０９３（１９９

０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の１６）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１４機能部品の耐熱試験の１．

ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適合する方法により試ガス閉止弁に定める規格に適合する方法により試験を行い、弁の開閉

験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２０（４）に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２０（４）（器具栓にあつ

（器具栓にあつては、技術上の基準の欄の２０（３））に定める基準ては、技術上の基準の欄の２０（３））に定める基準に適合すること。

に適合すること。

ロ点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家ロ点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２０９３（１９９６）家

庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の２点火ユ庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１４機能部品の耐熱試験の２．点火

ニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規格に適合する方法にユニットに定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変

より試験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術上の基準の欄の４色がなく、かつ、技術上の基準の欄の４に定める基準に適合すること。

に定める基準に適合すること。

ハ器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家ハ器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２０９３（１９９６）家

庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の３器具ガ庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１４機能部品の耐熱試験の３．器具

バナに定める規格に適合する方法により試験を行い、試験の前後におガバナーに定める規格に適合する方法により試験を行い、試験の前後

ける調整圧力の変化が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカにおける調整圧力の変化が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パ

ルを加えた値以下であること。スカルを加えた値以下であること。

１８（略）１８（略）

１９液化石油ガスの取入部は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管１９液化石油ガスの取入部は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９８２）管

用テーパねじに定める規格に適合するねじであること。用テーパねじに定める規格に適合するねじであること。

２０～２９（略）２０～２９（略）

半密閉式バ１（略）半密閉式バ１（略）

ーナー付ふ２液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通る部ーナー付ふ２液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通る部

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ろがま分は、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造ろがま分は、日本工業規格Ｓ２０９２（１９９６）家庭用ガス燃焼機器の構造




３～１５（略）３～１５（略）

１６通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない１６通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない

こと。こと。

（１）（略）（１）（略）

（２）液化石油ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあつては試験（２）液化石油ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあつては試験

室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあつては試験室室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあつては試験室

の温度に３５度を加えた温度の温度に３５度を加えた温度






験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の１９（４）に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の１９（４）（器具栓にあつ

（器具栓にあつては、技術上の基準の欄の１９（３））に定める基準ては、技術上の基準の欄の１９（３））に定める基準に適合すること。












１７（略）１７（略）

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１８液化石油ガスの取入部は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管１８液化石油ガスの取入部は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９８２）管


１９～２９（略）１９～２９（略）

ふろがま１（略）ふろがま１（略）

２熱交換部及び排ガスの通る部分は、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１２熱交換部及び排ガスの通る部分は、日本工業規格Ｓ２０９２（１９９

０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定め６）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の付表２耐食性のある金属材料に定

る規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又はめる規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又

表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。

３～７（略）３～７（略）

ふろバーナ１（略）ふろバーナ１（略）

ー２液化石油ガスの通る部分及び空気調節器は、日本工業規格Ｓ２０９２ー２液化石油ガスの通る部分及び空気調節器は、日本工業規格Ｓ２０９２

（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材（１９９６）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の付表２耐食性のある金属

料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のあ

材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。る材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。

３～８（略）３～８（略）

半密閉式ス１（略）半密閉式ス１（略）

トーブ２液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通る部トーブ２液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通る部

分は、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造分は、日本工業規格Ｓ２０９２（１９９６）家庭用ガス燃焼機器の構造




３～１６（略）３～１６（略）


こと。なお、強制対流型のもので停電の際メーンバーナーへの液化石油こと。なお、強制対流型のもので停電の際メーンバーナーへの液化石油

ガスの通路が閉ざされる構造のもの以外のものにあつては、停電の際にガスの通路が閉ざされる構造のもの以外のものにあつては、停電の際に

おいても同様とする。おいても同様とする。

（１）（略）（１）（略）

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の温度に３５度を加えた温度ただし、次の基準に適合する場合には、この温度に３５度を加えた温度ただし、次の基準に適合する場合には、こ

れらの温度を超えることを妨げない。れらの温度を超えることを妨げない。




験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２１（４）に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２１（４）（器具栓にあつ

（器具栓にあつては、技術上の基準の欄の２１（３））に定める基準ては、技術上の基準の欄の２１（３））に定める基準に適合すること。





より試験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術上の基準の欄の５色がなく、かつ、技術上の基準の欄の５に定める基準に適合すること。







１８～１９（略）１８～１９（略）

２０液化石油ガスの取入部がねじにより管と接続されるものにあつて２０液化石油ガスの取入部がねじにより管と接続されるものにあつて

は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９８２）管用テーパねじに定める規格

に適合するねじを使用すること。に適合するねじを使用すること。

２１～２９（略）２１～２９（略）

ガス栓１本体及び過流出安全機構（出口側に接続する硬質管以外の管又はソケガス栓１本体及び過流出安全機構（出口側に接続する硬質管以外の管又はソケ

ットが外れたとき、液化石油ガスの圧力により自動的に液化石油ガスのットが外れたとき、液化石油ガスの圧力により自動的に液化石油ガスの

通路が閉ざされる構造のものをいう。以下同じ。）の金属の部分は、日通路が閉ざされる構造のものをいう。以下同じ。）の金属の部分は、日

本工業規格Ｓ２１２０（２０００）ガス栓の表１５耐食性のある金属材本工業規格Ｓ２１２０（１９９２）ガス栓の表１３材料のうち耐食性の

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料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のあるある材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性

金属又は表面に耐食処理を施した金属で製造されており、かつ、使用上のある金属又は表面に耐食処理を施した金属で製造されており、かつ、

支障のあるすその他の欠陥がないこと。使用上支障のあるすその他の欠陥がないこと。

２～３（略）２～３（略）

４スプリング及びスプリング座金は、日本工業規格Ｓ２１２０（２００４スプリング及びスプリング座金は、日本工業規格Ｓ２１２０（１９９

０）ガス栓の表１５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料２）ガス栓の表１３材料のうち耐食性のある材料に定める規格に適合す

若しくはこれと同等以上の耐食性のある金属又は表面に耐食処理を施しる材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある金属又は表面に耐食処理

た金属で製造されたものであること。を施した金属で製造されたものであること。

５～６（略）５～６（略）

７出口側の取付部に硬質管（燃焼器具接続用金属フレキシブルホースを７出口側の取付部に硬質管（燃焼器具接続用金属フレキシブルホースを

除く。）を接続するもの（以下「ねじガス栓」という。）及び出口側の除く。）を接続するもの（以下「ねじガス栓」という。）及び出口側の

取付部に燃焼器具接続用金属フレキシブルホース、液化石油ガス用継手取付部に燃焼器具接続用金属フレキシブルホース、液化石油ガス用継手

金具付低圧ホース又は燃焼器具を接続するもの（以下「可とう管ガス栓」金具付低圧ホース又は燃焼器具を接続するもの（以下「可とう管ガス栓」

という。）にあつては、入口側及び出口側の取付部は、次のいずれかのという。）にあつては、入口側及び出口側の取付部は、次のいずれかの

基準に適合すること。基準に適合すること。

（１）ねじ込み式のものにあつては日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）（１）ねじ込み式のものにあつては日本工業規格Ｂ０２０３（１９８２）

管用テーパねじに定める規格に適合すること。管用テーパねじに定める規格に適合すること。

（２）ユニオン接合するものにあつては、日本工業規格Ｂ２３０１（２０（２）ユニオン接合するものにあつては、日本工業規格Ｂ２３０１（１９

０４）ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手の付表１９Ⅰ形のユニオンに定める９５）ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手の付表１７ユニオンに定める規格に

規格に適合すること。適合すること。

（３）（略）（３）（略）

８～９ (略）８～９ (略）

１０呼び及び口数は、次の表の名称の欄に掲げるガス栓ごとにそれぞれ１０呼び及び口数は、次の表の名称の欄に掲げるガス栓ごとにそれぞれ

同表の呼び及び口数の欄に掲げる呼び及び口数に適合するものであるこ同表の呼び及び口数の欄に掲げる呼び及び口数に適合するものであるこ

と。と。

ただし、ガスメーターと調整器を接続するため一体成形した配管ユニただし、ガスメーターと調整器を接続するため一体成形した配管ユニ

ットに組み込まれるガス栓であつて、ドレン抜きを備えているねじガスットに組み込まれるガス栓であつて、ドレン抜きを備えているねじガス

栓（以下、「ドレン抜き一体型ねじガス栓」という。）については、入栓（以下、「ドレン抜き一体型ねじガス栓」という。）については、入

口側の呼びを１／２、出口側の呼びを１／２又は３／４とする。また、口側の呼びを１／２、出口側の呼びを１／２又は３／４とする。また、

このガス栓については、技術上の基準の欄の２２及び３０を除き、呼びこのガス栓については、技術上の基準の欄の２２及び３０を除き、呼び

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１／２とする。１／２とする。

名称呼び口数名称呼び口数

入口側出口側入口側出口側入口側出口側入口側出口側

ねじガス栓１／２ねじガス栓１／２

３／４３／４

１１口１１口

１と１／４１と１／４

１と１／２１口１と１／２１口

２２

可とう管ガス栓１／２１口可とう管ガス栓１／２１口

３／４３／４

１１

ホースガス栓１／２ 9.5 ミリメ１口又は２口ホースガス栓１／２ 9.5 ミリメ１口又は２口

ートルートル

（注）（注）

１「１／２」等は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパ１「１／２」等は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９８２）管用テーパ

ねじに定めるねじの呼び又は日本工業規格Ｂ２３０１（２００４）ねねじに定めるねじの呼び又は日本工業規格Ｂ２３０１（１９９５）ね

じ込み式可鍛鋳鉄製管継手の付表１９Ｉ形ユニオンに定める呼びであじ込み式可鍛鋳鉄製管継手の付表１７ユニオンに定める呼びである。

る。以下同じ。以下同じ。

２～３（略）２～３（略）

１１～２１（略）１１～２１（略）

２２空気を通した場合の入口側と出口側の圧力差が０．１キロパスカル２２空気を通した場合の入口側と出口側の圧力差が０．１キロパスカル

のとき、出口一口当たりの通過空気量が次の表のガス栓の種類の欄に掲のとき、出口一口当たりの通過空気量が次の表のガス栓の種類の欄に掲

げるガス栓ごとにそれぞれ同表の流量の欄に掲げる流量以上であるこげるガス栓ごとにそれぞれ同表の流量の欄に掲げる流量以上であるこ

と。と。

ガス栓の種類流量ガス栓の種類流量

名称呼び (単位：㍑毎時）名称呼び (単位：㍑毎時）

１／２６，０００１／２６，０００

３／４１０，０００３／４１０，０００

Ｉ型形状の１１３，０００１１３，０００

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ねじガス栓もの１と１／４２１，０００ねじガス栓１と１／４２１，０００

１と１／２２９，０００１と１／２２９，０００

２４７，０００２４７，０００

ドレン抜き出口側１／２４，１００ドレン抜き出口側１／２４，１００

一体型出口側３／４４，４００一体型出口側３／４４，４００

１／２２，０００１／２２，０００

可とう管ガス栓３／４４，０００可とう管ガス栓３／４４，０００

１６，０００１６，０００

ホース１０ｋW用器具５００ホース１０ｋW用器具５００

ガス栓１５ｋW用器具７００ガス栓１５ｋW用器具７００

（注）Ｉ型形状以外のねじガス栓（ドレン抜き一体型を除く。）の流量

は、設計流量値以上とする。

２３～３３（略）２３～３３（略）

３４見やすい箇所に容易に消えない方法で液化石油ガス用である旨、届３４見やすい箇所に容易に消えない方法で液化石油ガス用である旨、届

出事業者の氏名又は名称、国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏出事業者の氏名又は名称、国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏

名又は名称、製造年月、製造番号、接続されるべき燃焼器具の液化石油名又は名称、製造年月、製造番号、接続されるべき燃焼器具の液化石油

ガス消費量の上限（単位はキロワットとする。ホースガス栓に限る。）、ガス消費量の上限（単位はキロワットとする。ホースガス栓に限る。）、

適応する管の呼び（配管用フレキ管を接続するものに限る。）及び使用適応する管の呼び（配管用フレキ管を接続するものに限る。）及び使用

上の注意事項（過流出安全機構を有するものに限る。）が表示されてい上の注意事項が表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名

ること。ただし、届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称は、経済

外国登録検査機関の氏名又は名称は、経済産業大臣に届け出た登録商標産業大臣に届け出た登録商標又は経済産業大臣の承認を受けた略称をも

又は経済産業大臣の承認を受けた略称をもつて代えることができる。まつて代えることができる。また、製造年月は、経済産業大臣の承認を受

た、製造年月は、経済産業大臣の承認を受けた記号をもつて代えることけた記号をもつて代えることができる。

ができる。

調整器１本体、カバー及びばねは、次に掲げるいずれかの基準に適合する金属調整器１本体、カバー及びばねは、次に掲げるいずれかの基準に適合する金属

で製造されたものであること。で製造されたものであること。

（１）（略）（１）（略）

（２）日本工業規格Ｚ２３７１（２０００）塩水噴霧試験方法の３．装置（２）日本工業規格Ｚ２３７１（１９９４）塩水噴霧試験方法の２．装置

- 11 -

に定める規格に適合する装置を用い、９．噴霧室の条件に定める規格にに定める規格に適合する装置を用い、８．噴霧室の条件に定める規格に

適合する塩水噴霧試験室において、７．２．１中性塩水噴霧試験に定め適合する塩水噴霧試験室において、６．試験用塩溶液に定める規格に適

る規格に適合する試験用塩溶液を２４時間噴霧した後、１６．判定方法合する塩水を２４時間噴霧した後、１３．判定方法（１）面積法に定め

ａ）面積法に定める規格に適合する方法により判定を行つたとき、腐食る規格に適合する方法により判定を行つたとき、腐食がないか又はレイ

がないか又はレイティングナンバ９．８の腐食面積率であること。ティングナンバー９．８から６までの腐食面積率であること。

２～６（略）２～６（略）

７入口側取付部は、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。７入口側取付部は、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

（１）ねじ込み式のものにあつては、次に掲げる基準のいずれかに適合す（１）ねじ込み式のものにあつては、次に掲げる基準のいずれかに適合す

ること。ること。

イ日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格イ日本工業規格Ｂ０２０３（１９８２）管用テーパねじに定める規格

に適合するねじであること。に適合するねじであること。

ロ日本工業規格Ｂ０２０５－４（２００１）一般用メートルねじ－第ロ日本工業規格Ｂ０２０５（１９８２）メートル並目ねじ並びに日本

４部：基準寸法及び日本工業規格Ｂ０２０９－２（２００１）一般用工業規格Ｂ０２０９（１９８２）メートル並目ねじの許容限界寸法及

メートルねじ－公差－第２部：一般用おねじ及びめねじの許容限界寸び公差に定める規格に適合するねじであること。

法－中（はめあい区分）に定める規格に適合するねじであること。

（削除）ハ日本工業規格Ｂ０２０７（１９８２）メートル細目ねじ並びに日本

工業規格Ｂ０２１１（１９８２）メートル細目ねじの許容限界寸法及

び公差に定める規格に適合するねじであること。

ハ次に掲げる基準に適合するねじであること。ニ次に掲げる基準に適合するねじであること。

（イ）日本工業規格Ｂ８２４５（２００４）液化石油ガス容器用弁の５．（イ）日本工業規格Ｂ８２４５（１９９４）液化石油ガス容器用弁に定

２ガス充てん口に定める規格に適合するねじであること。めるガス充てん口の規格に適合するねじであること。

（ロ）～（ハ）（略）（ロ）～（ハ）（略）

（２）フランジにより接続するものであつて、二段減圧式分離型二次用調（２）フランジにより接続するものであつて、二段減圧式分離型二次用調

整器にあつては、次に掲げるイからニまでのいずれかの基準、その他の整器にあつては、次に掲げるイ又はロの基準、その他の調整器にあつて

調整器にあつては、ハ又はニの基準に適合するフランジ若しくはこれらは、ハ又はニの基準に適合すること。

と同等以上のフランジであること。

イ日本工業規格Ｂ２２２０（２００４）鋼製管フランジの付表５呼びイ日本工業規格Ｂ２２２０（１９９５）鋼製溶接式管フランジの付表

圧力１０Ｋフランジの寸法又は付表６呼び圧力１０Ｋ薄型フランジの２―１呼び圧力１０Ｋ差込み溶接式フランジ（並型）（板フランジ（Ｓ

寸法に定める規格に適合するフランジであること。ＯＰ））に定める規格に適合するフランジであること。

ロ日本工業規格Ｂ２２３９（２００４）鋳鉄製管フランジの付表２呼ロ日本工業規格Ｂ２２１０（１９８４）鉄鋼製管フランジの基準寸法

- 12 -

び圧力１０Ｋフランジの寸法に定める規格に適合するフランジであるの付表３―１呼び圧力１０Ｋ並型フランジの基準寸法に定める規格に

こと。適合するフランジであること。

ハ日本工業規格Ｂ２２２０（２００４）鋼製管フランジの付表８呼びハ日本工業規格Ｂ２２２０（１９９５）鋼製溶接式管フランジの付表

圧力２０Ｋフランジの寸法に定める規格に適合するフランジであるこ４―１呼び圧力２０Ｋ差込み溶接式フランジ（ハブフランジ（ＳＯＨ））

と。に定める規格に適合するフランジであること。

ニ日本工業規格Ｂ２２３９（２００４）鋳鉄製管フランジの付表５呼ニ日本工業規格Ｂ２２１０（１９８４）鉄鋼製管フランジの基準寸法

び圧力２０Ｋフランジの寸法に定める規格に適合するフランジであるの付表５呼び圧力２０Ｋフランジの基準寸法に定める規格に適合する

こと。フランジであること。

（３）（略）（３）（略）

８出口側取付部は、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。８出口側取付部は、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

（１）容量１キログラム毎時以下の単段減圧式調整器以外のものにあつて（１）容量１キログラム毎時以下の単段減圧式調整器以外のものにあつて

は、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。は、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。


ロフランジにより接続するものにあつては、（イ）又は（ロ）に掲げロフランジにより接続するものにあつては、次に掲げる基準のいずれ

る基準に適合するフランジ若しくはこれらと同等以上のフランジであかに適合すること。

ること。

（イ）日本工業規格Ｂ２２２０（２００４）鋼製管フランジの付表４呼（イ）日本工業規格Ｂ２２２０（１９９５）鋼製溶接式管フランジの付

び圧力５Ｋフランジの寸法又は付表５呼び圧力１０Ｋフランジの寸表１―１呼び圧力５Ｋ差込み溶接式フランジ（板フランジ（ＳＯＰ））

法に定める規格に適合するフランジであること。又は付表２―１呼び圧力１０Ｋ差込み溶接式フランジ（並形）（板

フランジ（ＳＯＰ））に定める規格に適合するフランジであること。

（ロ）日本工業規格Ｂ２２３９（２００４）鋳鉄製管フランジの付表１（ロ）日本工業規格Ｂ２２１０（１９８４）鉄鋼製管フランジの基準寸

呼び圧力５Ｋフランジの寸法又は付表２呼び圧力１０Ｋフランジの法の付表１呼び圧力２Ｋフランジの基準寸法、付表２呼び圧力５Ｋ

寸法に定める規格に適合するフランジであること。フランジの基準寸法又は付表３―１呼び圧力１０Ｋ並型フランジの

基準寸法に定める規格に適合するフランジであること。

ハユニオン接合するものにあつては、日本工業規格Ｂ２３０１（２０ハユニオン接合するものにあつては、日本工業規格Ｂ２３０１（１９

０４）ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手の付表１９Ⅰ形のユニオンに定め９５）ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手の付表１７ユニオンに定める規格

る規格に適合するねじであること。に適合するねじであること。

（２）（略）（２）（略）

９～２０（略）９～２０（略）

- 13 -

一般ガスこ１（略）一般ガスこ１（略）

んろ２液化石油ガスの通る部分、こんろ用汁受け皿、グリル水入れ皿、クッんろ２液化石油ガスの通る部分、こんろ用汁受け皿、グリル水入れ皿、クッ

キングテーブルにおける燃焼部のケース、空気調節器及び排ガスの通るキングテーブルにおける燃焼部のケース、空気調節器及び排ガスの通る

部分は、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構部分は、日本工業規格Ｓ２０９２（１９９６）家庭用ガス燃焼機器の構

造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しく造通則の付表２耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若し

はこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属くはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金

で製造されていること。属で製造されていること。

３～１２（略）３～１２（略）

１３過熱防止装置を有するものにあつては、次に掲げる基準に適合する１３過熱防止装置を有するものにあつては、次に掲げる基準に適合する

こと。こと。

（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）

（４）バイメタルサーモスイッチを用いる場合は、日本工業規格Ｓ２１４（４）バイメタルサーモスイッチを用いる場合は、日本工業規格Ｓ２１４

９（１９９３）ガス燃焼機器用バイメタルサーモスイッチに定める規格９（１９９３）ガス燃焼機器用バイメタルサーモスイッチに定める規格

又は日本工業規格Ｃ９７３０―１（２０１０）家庭用及びこれに類する又は日本工業規格Ｃ９７３０―１（２００４）家庭用及びこれに類する

用途の自動電気制御装置及び日本工業規格Ｃ９７３０―２―９（２０１用途の自動電気制御装置及び日本工業規格Ｃ９７３０―２―９（２００

０）家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置に定める規格に適４）家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置に定める規格に適

合するものであること。合するものであること。

１４～１７（略）１４～１７（略）

１８通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない１８通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない

こと。こと。

（１）（略）（１）（略）



の温度に３５度を加えた温度。ただし、次の条件に適合する場合には、の温度に３５度を加えた温度。ただし、次の条件に適合する場合には、

これらの温度を超えることを妨げない。これらの温度を超えることを妨げない。




験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２２（４）に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２２（４）（器具栓にあつ

（器具栓にあつては、技術上の基準の欄の２２（３））に定める基準ては、技術上の基準の欄の２２（３））に定める基準に適合すること。

- 14 -









バナに定める規格に適合する方法により試験を行い、耐熱試験の前後ガバナーに定める規格に適合する方法により試験を行い、耐熱試験の

における調整圧力の変動が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パ前後における調整圧力の変動が試験前の調整圧力の５パーセントに３

スカルを加えた値以下であること。０パスカルを加えた値以下であること。

１９～３２（略）１９～３２（略）

開放式若し１（略）開放式若し１（略）

くは密閉式２液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る部分、くは密閉式２液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る部分、

又は屋外式密閉式のものの給排気部及び屋外式のもののケーシングは、日本工業規又は屋外式密閉式のものの給排気部及び屋外式のもののケーシングは、日本工業規

瞬間湯沸器格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性瞬間湯沸器格Ｓ２０９２（１９９６）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の付表２耐食

のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上

耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されているこの耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されている

と。こと。

３～２０（略）３～２０（略）

２１通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない２１通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない

こと。こと。

（１）（略）（１）（略）







- 15 -



験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２４（４）に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２４（４）（器具栓にあつ

（器具栓にあつては、技術上の基準の欄の２４（３））に定める基準ては、技術上の基準の欄の２４（３））に定める基準に適合すること。










における調整圧力の変化が、試験前の調整圧力の５パーセントに３０前後における調整圧力の変化が、試験前の調整圧力の５パーセントに

パスカルを加えた値以下であること。３０パスカルを加えた値以下であること。

２２（略）２２（略）

２３液化石油ガスの取入部は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管２３液化石油ガスの取入部は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９８２）管


２４～３４（略）２４～３４（略）

高圧ホース１ホースの材質は、次に掲げる基準に適合するゴムであること。高圧ホース１ホースの材質は、次に掲げる基準に適合するゴムであること。

（１）（略）（１）（略）

（２）内層及び外層は、次に規定する引張強さ及び耐老化性を有するもの（２）内層及び外層は、次に規定する引張強さ及び耐老化性を有するもの

であること。であること。

イ日本工業規格Ｋ６２５１（２０１０）加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－イ日本工業規格Ｋ６３４７（１９８０）液化石油ガス用ゴムホースの

引張特性の求め方に定める規格に適合する方法により試験を行つたと７．１０ゴム層の引張試験に定める規格に適合する方法により試験を

き、引張強さ８メガパスカル以上、伸びが２００パーセント以上であ行つたとき、引張強さ８メガパスカル以上、伸びが２００パーセント

ること。以上であること。

ロ日本工業規格Ｋ６２５７（２０１０）加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－ロ日本工業規格Ｋ６３４７（１９８０）液化石油ガス用ゴムホースの

熱老化特性の求め方の４．３試験方法に定める促進老化試験Ａ法（Ａ７．１１ゴム層の老化試験に定める規格に適合する方法により試験温

- 16 -

Ａ－２）に定める規格に適合する方法により試験温度を６９度以上７度を６９度以上７１度以下、試験時間を９６時間として試験を行つた

１度以下、試験時間を９６時間として試験を行つたとき、引張強さのとき、引張強さの低下率が２５パーセント以下であること。

低下率が２５パーセント以下であること。

（３）日本工業規格Ｋ６３４７－１（２００３）液化石油ガス用ゴムホー（３）日本工業規格Ｋ６３４７（１９８０）液化石油ガス用ゴムホースの

ス（ＬＰＧホース）－第１部：自動車、一般設備及び一般家庭用の８．７．５オゾン劣化試験に定める規格に適合する方法によりオゾン濃度を

５外面層の静的オゾン劣化試験に定める規格に適合する方法によりオゾ４５ｐｐｈｍ以上５５ｐｐｈｍ以下、試験温度を３８度以上４２度以下、

ン濃度を４５ｐｐｈｍ以上５５ｐｐｈｍ以下、試験温度を３８度以上４試験時間を９６時間、伸びを２０パーセントとして試験を行つたとき、

２度以下、試験時間を９６時間、伸びを２０パーセントとして試験を行使用上支障のあるき裂等が生じないものであること。

つたとき、使用上支障のあるき裂等が生じないものであること。

（４）日本工業規格Ｋ６３４７－１（２００３）液化石油ガス用ゴムホー（４）日本工業規格Ｋ６３４７（１９８０）液化石油ガス用ゴムホースの

ス（ＬＰＧホース）－第１部：自動車、一般設備及び一般家庭用の８．７．６ガス透過試験（１）高圧ホースのガス透過試験に定める規格に適

６．１高圧ホースのガス透過試験に定める規格に適合する方法により試合する方法により試験温度を４５度以上５０度以下、試験時間を１２０

験温度を４５度以上５０度以下、試験時間を１２０時間、試験ガスをブ時間、試験ガスをブタンとして試験を行つたとき、高圧ホースを１時間

タンとして試験を行つたとき、高圧ホースを１時間に透過する液化石油に透過する液化石油ガスの量が長さ１メートルにつき３０ミリリットル

ガスの量が長さ１メートルにつき３０ミリリットル以下であること。以下であること。

２（略）２（略）

３高圧ホースの金属の部分は、次に掲げる基準に適合すること。３高圧ホースの金属の部分は、次に掲げる基準に適合すること。

（１）日本工業規格Ｚ２３７１（２０００）塩水噴霧試験方法の３．装置（１）日本工業規格Ｚ２３７１（１９９４）塩水噴霧試験方法の２．装置

に定める規格に適合する装置を用い、９．噴霧室の条件に定める規格にに定める規格に適合する装置を用い、８．噴霧室の条件に定める規格に

適合する塩水噴霧試験室において、７．２．１中性塩水噴霧試験に定め適合する塩水噴霧試験室において、６．試験用塩溶液に定める規格に適

る規格に適合する試験用塩溶液を２４時間以上噴霧した後、１６．判定合する塩水を２４時間以上噴霧した後、１３．判定方法（１）面積法に

方法ａ）面積法に定める規格に適合する方法により判定を行つたとき、定める規格に適合する方法により判定を行つたとき、腐食がないか又は

腐食がないか又はレイティングナンバ９．８の腐食面積率であること。レイティングナンバー９．８から６までの腐食面積率であること。

（２）（略）（２）（略）

４高圧ホース継手取付部は、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。４高圧ホース継手取付部は、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

（１）日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格（１）日本工業規格Ｂ０２０３（１９８２）管用テーパねじに定める規格

に適合するねじであること。に適合するねじであること。

（２）日本工業規格Ｂ０２０５－４（２００１）一般用メートルねじ－第（２）日本工業規格Ｂ０２０５（１９８２）メートル並目ねじ並びに日本

４部：基準寸法及び日本工業規格Ｂ０２０９－２（２００１）一般用メ工業規格Ｂ０２０９（１９８２）メートル並目ねじの許容限界寸法及び

ートルねじ－公差－第２部：一般用おねじ及びめねじの許容限界寸法－公差に定める規格に適合するねじであること。

- 17 -

中（はめあい区分）に定める規格に適合するねじであること。

（削除）（３）日本工業規格Ｂ０２０７（１９８２）メートル細目ねじ並びに日本

工業規格Ｂ０２１１（１９８２）メートル細目ねじの許容限界寸法及び

公差に定める規格に適合するねじであること。

（３）次に掲げる基準に適合するねじであること。（４）次に掲げる基準に適合するねじであること。

イ日本工業規格Ｂ８２４５（２００４）液化石油ガス容器用弁の５．イ日本工業規格Ｂ８２４５（１９９４）液化石油ガス容器用弁に定め

２ガス充てん口に定める規格に適合するねじであること。るガス充てん口の規格に適合するねじであること。

ロ～ハ（略）ロ～ハ（略）

（４）（略）（５）（略）

（５）（略）（６）（略）

５～１３（略）５～１３（略）

密閉式又は１（略）密閉式又は１（略）

屋外式バー２液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る部分、屋外式バー２液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る部分、

ナー付ふろ密閉式のものの給排気部及び屋外式のもののケーシングは、日本工業規ナー付ふろ密閉式のものの給排気部及び屋外式のもののケーシングは、日本工業規

がま格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性がま格Ｓ２０９２（１９９６）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の付表２耐食



と。こと。

３～１９（略）３～１９（略）


こと。こと。

（１）（略）（１）（略）








- 18 -


験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２３（４）に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２３（４）（器具栓にあつ

（器具栓にあつては、技術上の基準の欄の２３（３））に定める基準ては、技術上の基準の欄の２３（３））に定める基準に適合すること。










における調整圧力の変化が、試験前の調整圧力の５パーセントに３０前後における調整圧力の変化が、試験前の調整圧力の５パーセントに

パスカルを加えた値以下であること。３０パスカルを加えた値以下であること。

２１（略）２１（略）

２２液化石油ガスの取入部は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管２２液化石油ガスの取入部は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９８２）管


２３～３３（略）２３～３３（略）

開放式若し１（略）開放式若し１（略）

くは密閉式２液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る部分、くは密閉式２液化石油ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る部分、

又は屋外式密閉式のものの給排気部及び屋外式のもののケーシングは、日本工業規又は屋外式密閉式のものの給排気部及び屋外式のもののケーシングは、日本工業規

ストーブ格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性ストーブ格Ｓ２０９２（１９９６）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の付表２耐食



と。こと。

３～２１（略）３～２１（略）

２２通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない２２通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない

こと。なお、強制対流型のもので停電の際メーンバーナーへの液化石油こと。なお、強制対流型のもので停電の際メーンバーナーへの液化石油

ガスの通路が閉ざされる構造のもの以外のものにあつては、停電の際にガスの通路が閉ざされる構造のもの以外のものにあつては、停電の際に

- 19 -

おいても同様とする。おいても同様とする。

（１）（略）（１）（略）








ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適合する方法により試液化石油ガス閉止弁に定める規格に適合する方法により試験を行い、

験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２６（４）弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２６（４）（器具

（器具栓にあつては、技術上の基準の欄の２６（３））に定める基準栓にあつては、技術上の基準の欄の２６（３））に定める基準に適合

に適合すること。すること。









における調整圧力の変化が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パ前後における調整圧力の変化が試験前の調整圧力の５パーセントに３


２３～２４（略）２３～２４（略）

２５液化石油ガスの取入部がねじにより管と接続されるものにあつて２５液化石油ガスの取入部がねじにより管と接続されるものにあつて

は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９８２）管用テーパねじに定める規格

に適合するねじを使用すること。に適合するねじを使用すること。

２６～３５の２（略）２６～３５の２（略）

３６開放式のもののうち容器が組み込まれる構造のもの（以下「組込型３６開放式のもののうち容器が組み込まれる構造のもの（以下「組込型

ストーブ」という。）にあつては、技術上の基準の欄の１、３、１１（２）、ストーブ」という。）にあつては、技術上の基準の欄の１、３、１１（２）、

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１２、１３、１５、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、１２、１３、１５、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、

２５、２６（１）、２６（３）、２６（４）、２７、２９、３２（１）、２５、２６（１）、２６（３）、２６（４）、２７、２９、３２（１）、

３２（３）、３２（４）、３２（５）、３２（６）、３２（７）、３３、３３２（３）、３２（４）、３２（５）、３２（６）、３２（７）、３３、３

４及び３５を除く各項に適合するほか、次の（１）から（１９）までに４及び３５を除く各項に適合するほか、次の（１）から（１９）までに

適合すること。適合すること。

（１）～（７）（略）（１）～（７）（略）

（８）通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない（８）通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない

こと。こと。


ロ器具栓、液化石油ガスの通る部分に使用される弁の表面、点火ユニロ器具栓、液化石油ガスの通る部分に使用される弁の表面、点火ユニ

ットの表面にあつては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバットの表面にあつては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバ

ナーの表面にあつては試験室の温度に３５度を加えた温度。ただし、ナーの表面にあつては試験室の温度に３５度を加えた温度。ただし、

次の基準に適合する場合は、これらの温度を超えることを妨げない。次の基準に適合する場合は、これらの温度を超えることを妨げない。

（イ）器具栓及び液化石油ガスの通る部分に使用される弁については、（イ）器具栓及び液化石油ガスの通る部分に使用される弁については、

日本工業規格Ｓ２１４７（２００９）カセットこんろの６．１４機日本工業規格Ｓ２１４７（１９９１）カセットこんろの５．１４機

能部品の耐熱試験の６．１４．１器具栓に定める規格に適合する方能部品の耐熱試験の５．１４．１器具栓に定める規格に適合する方

法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、（１０）に定法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、（１０）に定

める基準に適合すること。める基準に適合すること。

（ロ）点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２１４７（２００９）（ロ）点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２１４７（１９９１）

カセットこんろの６．１４機能部品の耐熱試験の６．１４．２点火カセットこんろの５．１４機能部品の耐熱試験の５．１４．２点火

ユニットに定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及びユニットに定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び

変色がなく、かつ、カートリッジガスこんろの項の技術上の基準の変色がなく、かつ、カートリッジガスこんろの項の技術上の基準の

欄の５に定める基準に適合すること。欄の５に定める基準に適合すること。

（ハ）器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２１４７（２００９）（ハ）器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２１４７（１９９１）

カセットこんろの６．１４機能部品の耐熱試験の６．１４．３器具カセットこんろの５．１４機能部品の耐熱試験の５．１４．３器具

ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い、耐熱試験のガバナーに定める規格に適合する方法により試験を行い、耐熱試験

前後における調整圧力の変化が試験前の調整圧力の８パーセント以の前後における調整圧力の変化が試験前の調整圧力の８パーセント

下であること。以下であること。

（９）～（１９）（略）（９）～（１９）（略）

- 21 -

ガス漏れ警１～８（略）ガス漏れ警１～８（略）

報器９ヒューズは、日本工業規格Ｃ６５７５－２（２００５）ミニチュアヒ報器９ヒューズは、日本工業規格Ｃ６５７５（１９７５）電子機器用筒形ヒ

ューズ－第２部：管形ヒューズリンク又は日本工業規格Ｃ８３５２（１ューズ又は日本工業規格Ｃ８３５２（１９７９）配線用ヒューズ及びホ

９８３）配線用ヒューズ通則の規格に適合するもの又はこれと同等以上ルダ通則の規格に適合するもの又はこれと同等以上のものであること。

のものであること。

１０～１２（略）１０～１２（略）

１３中継部は、前項（６）及び（８）によるほか、次の（１）から（１１３中継部は、前項（６）及び（８）によるほか、次の（１）から（１

２）までによること。２）までによること。

（１）～（２）（略）（１）～（２）（略）

（３）電磁継電器が設けられているものにあつては、当該電磁継電器は、（３）電磁継電器が設けられているものにあつては、当該電磁継電器は、

次のイ及びロによること。次のイ及びロによること。


ロ接点は、耐久性及び耐酸化性を有し、かつ、融着を起こしにくい材ロ接点は、日本工業規格Ｃ２５０９（１９７８）通信機器用接点材料

料を用いたものであり、内部負荷と外部負荷とが兼用されていないもの３種の規格に適合するもの又はこれと同等以上のものであり、内部

のであること。負荷と外部負荷とが兼用されていないものであること。

（４）～（５）（略）（４）～（５）（略）

（６）電圧計が設けられているものにあつては、当該電圧計は、次のイ及（６）電圧計が設けられているものにあつては、当該電圧計は、次のイ及

びロによること。びロによること。

イ指示電気計器の表示誤差は、２．５パーセント以内であること。イ日本工業規格Ｃ１１０２（１９８１）指示電気計器の規格に適合す

るもの又はこれと同等以上のものであること。


（７）～（１２）（略）（７）～（１２）（略）

１４１級の受信部は、前項（１）から（３）まで、（５）及び（１１）１４１級の受信部は、前項（１）から（３）まで、（５）及び（１１）

によるほか、次の（１）から（１８）までによること。によるほか、次の（１）から（１８）までによること。

（１）～（４）（略）（１）～（４）（略）

（５）次のイ及びロの規格に適合する電圧計を有すること。（５）次のイ及びロの規格に適合する電圧計を有すること。

イ指示電気計器の表示誤差は、２．５パーセント以内であること。イ日本工業規格Ｃ１１０２（１９８１）指示電気計器の規格に適合す

るもの又はこれと同等以上のものであること。


（６）～（１８）（略）（６）～（１８）（略）

- 22 -

１５～１６（略）１５～１６（略）

低圧ホース１～２（略）低圧ホース１～２（略）

３継手金具の接続部のねじは、次に掲げる基準のいずれかに適合するこ３継手金具の接続部のねじは、日本工業規格Ｂ０２０３（昭和５４年）

と。管用テーパねじ又は日本工業規格Ｂ０２０７（昭和５５年）メートル細

（１）日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規目ねじであること。

格に適合するねじであること。

（２）日本工業規格Ｂ０２０５－４（２００１）一般用メートルねじ－

第４部：基準寸法及び日本工業規格Ｂ０２０９－２（２００１）一般用

メートルねじ－公差－第２部：一般用おねじ及びめねじの許容限界寸法

－中（はめあい区分）に定める規格に適合するねじであること。

４～８（略）４～８（略）

対震遮断器１本体は、次に掲げる基準に適合する金属又は合成樹脂で製造されたも対震遮断器１本体は、次に掲げる基準に適合する金属又は合成樹脂で製造されたも

のであること。のであること。

（１）本体に使用する金属は、日本工業規格Ｚ２３７１（２０００）塩水（１）本体に使用する金属は、日本工業規格Ｚ２３７１（昭和５４年）塩

噴霧試験方法の３．装置に定める規格に適合する装置を用い、９．噴霧水噴霧試験方法の２の装置及び８の噴霧室の条件に定める規格に適合す

室の条件に定める規格に適合する塩水噴霧試験室において、７．２．１る塩水噴霧室において、同規格の塩水噴霧試験方法の６の塩溶液に定め

中性塩水噴霧試験に定める規格に適合する試験用塩溶液を２４時間以上る規格に適合する塩水を２４時間以上噴霧する試験を行つたとき、これ

噴霧した後、１６．判定方法ａ）面積法に定める規格に適合する方法にに合格する耐食性のある金属又は表面に耐食処理を施した金属であつ

より判定を行つたとき、腐食がないか若しくはレイティングナンバ９．て、その他使用上支障のある欠陥のないものであること。

８の腐食面積率である耐食性のある金属又は表面に耐食処理を施した金

属であつて、その他使用上支障のある欠陥のないものであること。

（２）（略）（２）（略）

２（略）２（略）

３地震を感知して動作する感震素子（不活性ガス等を封入し、密閉した３地震を感知して動作する感震素子は、技術上の基準の欄の１（１）の

構造のものを除く。）は、技術上の基準の欄の１（１）の塩水噴霧試験塩水噴霧試験を行つたときこれに合格する耐食性のある金属又は表面に

を行つたときこれに合格する耐食性のある金属又は表面に耐食処理を施耐食処理を施した金属で製造されたものであること。

した金属で製造されたものであること。

４～１０（略）４～１０（略）

- 23 -

１１硬質管と接続する取付部のねじは、日本工業規格Ｂ０２０３（１９１１硬質管と接続する取付部のねじは、日本工業規格Ｂ０２０３（昭和

９９）管用テーパねじに定める規格に適合するものであること。５１年）管用テーパねじに定める規格に適合するものであること。

１２～１８（略）１２～１８（略）

（備考）（略）（備考）（略）

- 1 -

○ ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十六年四月一日通商産業省令第二十七号）

改正案現行

別表第３（第 11条、第 13条関係）別表第３（第 11条、第 13条関係）

ガス用品のガス用品の技術上の基準技術上の基準

区分区分

半密閉燃焼１（略）半密閉燃焼１（略）

式ガス瞬間２ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通る部分は、日式ガス瞬間２ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通る部分は、日

湯沸器本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表湯沸器本工業規格Ｓ２０９２（１９９６）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の付

５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同表２耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと

等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造され同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造さ

ていること。れていること。

３～１６（略）３～１６（略）


こと。こと。

（１）（略）（１）（略）

（２）ガス閉止弁（器具栓を含む。以下同じ。）の表面及び点火ユニット（２）ガス閉止弁（器具栓を含む。以下同じ。）の表面及び点火ユニット

の表面にあつては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーのの表面にあつては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの

表面にあつては試験室の温度に３５度を加えた温度表面にあつては試験室の温度に３５度を加えた温度

ただし、次の条件に適合する場合には、これらの温度を超えることをただし、次の条件に適合する場合には、これらの温度を超えることを


イガス閉止弁については、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭イガス閉止弁については、日本工業規格Ｓ２０９３（１９９６）家庭

用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の１ガス閉止用ガス燃焼機器の試験方法の表１４機能部品の耐熱試験の１．ガス閉

弁（器具栓を含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、止弁に定める規格に適合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障

弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２０（４）（器具がなく、かつ、技術上の基準の欄の２０（４）（器具栓にあつては、

栓にあつては、技術上の基準の欄の２０（３））に定める基準に適合技術上の基準の欄の２０（３））に定める基準に適合すること。

すること。

- 2 -









ける調整圧力の変動が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカにおける調整圧力の変動が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パ


１８～２９（略）１８～２９（略）


式ガススト２ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通る部分は、日式ガススト２ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通る部分は、日

ーブ本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表ーブ本工業規格Ｓ２０９２（１９９６）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の付

５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同表２耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと



３～１６（略）３～１６（略）


こと。強制対流型のもので停電の際メーンバーナーへのガスの通路が閉こと。強制対流型のもので停電の際メーンバーナーへのガスの通路が閉

ざされる構造のもの以外のものにあつては、停電の際においても同様とざされる構造のもの以外のものにあつては、停電の際においても同様と

する。する。

（１）（略）（１）（略）

（２）ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあつては試験室の温度（２）ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあつては試験室の温度

に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあつては試験室の温度にに５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあつては試験室の温度に

３５度を加えた温度３５度を加えた温度




- 3 -



弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２１（４）（器具がなく、かつ、技術上の基準の欄の２１（４）（器具栓にあつては、

栓にあつては、技術上の基準の欄の２１（３））に定める基準に適合技術上の基準の欄の２１（３））に定める基準に適合すること。

すること。











１８～３０（略）１８～３０（略）


式ガスバー２ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通る部分は、日式ガスバー２ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通る部分は、日

ナー付ふろ本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表ナー付ふろ本工業規格Ｓ２０９２（１９９６）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の付

がま５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同がま表２耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと



３～１５（略）３～１５（略）

１６通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない１６通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない

こと。こと。

（１）（略）（１）（略）




- 4 -






弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の１９（４）（器具がなく、かつ、技術上の基準の欄の１９（４）（器具栓にあつては、

栓にあつては、技術上の基準の欄の１９（３））に定める基準に適合技術上の基準の欄の１９（３））に定める基準に適合すること。

すること。











１７～２９（略）１７～２９（略）

ガスふろバ１（略）ガスふろバ１（略）

ーナー２ガスの通る部分及び空気調節器は、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１ーナー２ガスの通る部分及び空気調節器は、日本工業規格Ｓ２０９２（１９９

０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定め６）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の付表２耐食性のある金属材料に定

る規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又はめる規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又

表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。

３～８（略）３～８（略）

開放燃焼式１（略）開放燃焼式１（略）

若しくは密２ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る部分、密閉燃若しくは密２ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る部分、密閉燃

閉燃焼式又焼式のものの給排気部及び屋外式のもののケーシングは、日本工業規格閉燃焼式又焼式のものの給排気部及び屋外式のもののケーシングは、日本工業規格

- 5 -

は屋外式のＳ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のは屋外式のＳ２０９２（１９９６）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の付表２耐食性

ガス瞬間湯ある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐ガス瞬間湯のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の

沸器食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されているこ沸器耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されているこ

と。と。

３～２０（略）３～２０（略）

２１通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない２１通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない

こと。こと。

（１）（略）（１）（略）









弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２４（４）（器具がなく、かつ、技術上の基準の欄の２４（４）（器具栓にあつては、

栓にあつては、技術上の基準の欄の２４（３））に定める基準に適合技術上の基準の欄の２４（３））に定める基準に適合すること。

すること。











２２～３４（略）２２～３４（略）

- 6 -

開放燃焼式１（略）開放燃焼式１（略）

若しくは密２ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る部分及び給排若しくは密２ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る部分及び給排

閉燃焼式又気部は、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構閉燃焼式又気部は、日本工業規格Ｓ２０９２（１９９６）家庭用ガス燃焼機器の構

は屋外式の造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくは屋外式の造通則の付表２耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若し

ガスストーはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属ガスストーくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金

ブで製造されていること。ブ属で製造されていること。

３～２１（略）３～２１（略）

２２通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない２２通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない

こと。強制対流型のもので停電の際メーンバーナーへのガスの通路が閉こと。強制対流型のもので停電の際メーンバーナーへのガスの通路が閉

ざされる構造のもの以外のものにあつては、停電の際においても同様とざされる構造のもの以外のものにあつては、停電の際においても同様と

する。する。

（１）（略）（１）（略）



３５度を加えた温度。３５度を加えた温度。






弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２６（４）（器具がなく、かつ、技術上の基準の欄の２６（４）（器具栓にあつては、

栓にあつては、技術上の基準の欄の２６（３））に定める基準に適合技術上の基準の欄の２６（３））に定める基準に適合すること。

すること。







- 7 -





２３～３６（略）２３～３６（略）

密閉燃焼式１（略）密閉燃焼式１（略）

又は屋外式２ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る部分、密閉燃又は屋外式２ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る部分、密閉燃

のガスバー焼式のものの給排気部及び屋外式のもののケーシングは、日本工業規格のガスバー焼式のものの給排気部及び屋外式のもののケーシングは、日本工業規格

ナー付ふろＳ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のナー付ふろＳ２０９２（１９９６）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の付表２耐食性

がまある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐がまのある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の

食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されているこ耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されているこ

と。と。

３～１９（略）３～１９（略）


こと。こと。

（１）（略）（１）（略）









弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２３（４）（器具がなく、かつ、技術上の基準の欄の２３（４）（器具栓にあつては、

栓にあつては、技術上の基準の欄の２３（３））に定める基準に適合技術上の基準の欄の２３（３））に定める基準に適合すること。

すること。



- 8 -









２１～３３（略）２１～３３（略）

ガスこんろ１（略）ガスこんろ１（略）

２ガスの通る部分、こんろ用汁受け皿、グリル水入れ皿、クッキングテ２ガスの通る部分、こんろ用汁受け皿、グリル水入れ皿、クッキングテ

ーブルにおける燃焼部のケース、空気調節器及び排ガスの通る部分は、ーブルにおける燃焼部のケース、空気調節器及び排ガスの通る部分は、

日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の日本工業規格Ｓ２０９２（１９９６）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の

表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと付表２耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれ

同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造さと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造

れていること。されていること。

３～１２（略）３～１２（略）

１３過熱防止装置を有するものにあつては、次に掲げる条件に適合する１３過熱防止装置を有するものにあつては、次に掲げる条件に適合する

こと。こと。

（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）

（４）バイメタルサーモスイッチを用いる場合は、日本工業規格Ｓ２１４（４）バイメタルサーモスイッチを用いる場合は、日本工業規格Ｓ２１４

９（１９９３）ガス燃焼機器用バイメタルサーモスイッチに定める規格９（１９９３）ガス燃焼機器用バイメタルサーモスイッチに定める規格

又は日本工業規格Ｃ９７３０―１（２０１０）家庭用及びこれに類する又は日本工業規格Ｃ９７３０―１（２００４）家庭用及びこれに類する

用途の自動電気制御装置及び日本工業規格Ｃ９７３０―２―９（２０１用途の自動電気制御装置及び日本工業規格Ｃ９７３０―２―９（２００

０）家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置に定める規格に適４）家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置に定める規格に適

合するものであること。合するものであること。

１４～１７（略）１４～１７（略）

１８通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない１８通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えない

こと。こと。

- 9 -

（１）（略）（１）（略）



３５度を加えた温度。ただし、次の条件に適合する場合には、これらの３５度を加えた温度。ただし、次の条件に適合する場合には、これらの

温度を超えることを妨げない。温度を超えることを妨げない。




弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２２（４）（器具がなく、かつ、技術上の基準の欄の２２（４）（器具栓にあつては、

栓にあつては、技術上の基準の欄の２２（３））に定める基準に適合技術上の基準の欄の２２（３））に定める基準に適合すること。

すること。











１９～３２（略）１９～３２（略）

（備考）（略）（備考）（略）

関する省令の一部改正について · 2017-12-12 · ているjis 規格について ......

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