平成 24 年10 月技術管理課 - ktr.mlit.go.jp · 関東地方整備局...

関東地方整備局情報共有システム運用の手引き

【平成 24年度版】

平成 24 年 10月

企画部技術管理課

情報共有システム運用の手引き【H24】

1

目次

1. はじめに .................................................................................................................................................. 2 1.1 本書のねらい ..................................................................................................................................... 2 1.2 用語の定義 ......................................................................................................................................... 4 1.3 適用する基準 ..................................................................................................................................... 5 1.4 情報共有システムの機能 ................................................................................................................... 6

2. 試行対象項目と対象者及び情報共有システム利用の流れ ...................................................................... 7 2.1 試行対象項目と利用対象者 ............................................................................................................... 7 2.2 情報共有システム利用の流れ ............................................................................................................ 8

2.2.1 試行対象工事の登録 .................................................................................................................... 9 3. 試行運用における書類の流れと取扱い方針 .......................................................................................... 10

3.1 試行運用における書類の流れ .......................................................................................................... 10 3.2 試行運用における書類の取扱い方針 ............................................................................................... 11 3.3 書類の取扱い方針の事前協議 .......................................................................................................... 11 3.4 情報共有システムを利用する書類の扱い ........................................................................................ 14 3.5 (参考) 試行開始以前から工事に着手している場合 ....................................................................... 14

4. 試行運用の実施 ..................................................................................................................................... 15 4.1 工事帳票の処理・情報共有 ............................................................................................................. 15

4.1.1 工事帳票の作成・発議・承諾（発議書類作成、ワークフロー機能） ..................................... 19 4.1.2 工事帳票の保存・閲覧（書類管理機能） ................................................................................. 20

4.2 スケジュール調整 ............................................................................................................................ 21 4.2.1 情報共有の迅速化（掲示板機能） ............................................................................................ 21 4.2.2 スケジュール調整の効率化（スケジュール管理機能） ........................................................... 22

5. 検査における利用（準備事項等） ........................................................................................................ 23 5.1 書類（電子）の準備 ........................................................................................................................ 24 5.2 機器の準備 ....................................................................................................................................... 26 5.3 検査会場の準備 ................................................................................................................................ 26 5.4 工事帳票・工事写真の検査 ............................................................................................................. 27 5.5 実地検査 ........................................................................................................................................... 29 5.6 情報共有システムからのデータ移管 ............................................................................................... 30 5.7 （参考）中間検査、既済検査の対応 ............................................................................................... 30


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1. はじめに

1.1 本書のねらい

平成 21 年 3 月 31 日に「国土交通省CALS/EC※1アクションプログラム 2008」が策定され、その目標

の一つとして「受発注者間のコミュニケーションの円滑化」が示されています。

関東地方整備局では、この目標を具体的に推進することを目的に情報共有システムの試行に取り組

むため、統一的な活用方法を定めた「関東地方整備局情報共有システム運用の手引き」（以下、「手引

き」という）をとりまとめました。

情報共有システムの活用により期待される受発注者間の業務の効率化については、「工事帳票の処理

の迅速化」、「工事帳票の整理作業の軽減」、「情報共有の迅速化」及び「日程調整の効率化」があり、

これにより受発注者間のコミュニケーションの円滑化が可能です。

情報共有システムは、現場における臨場確認時間ならびに、受注者との対面時間を拡充し、協議内

容を充実することを目的としています。

このため、工事現場が監督職員の在駐する庁舎から遠い場合、現場代理人は監督職員へ工事帳票を

提出するために何時間もかけて移動する必要ありますが、情報共有システムを利用すると現場代理人

はインターネット経由で工事帳票を瞬時に提出することが可能となります。さらに、今後、工事現場

においてスマートフォンなどのモバイル端末から情報共有システムの工事帳票データを閲覧しながら

工事の実施状況を確認し、その場で工事帳票の処理が可能になることも考えられます。

施工管理業務の充実

工事帳票処理時間の縮減

移動時間の削減

工事現場の臨場時間の確保

工事現場に関する説明の充実

図 1-1 移動距離の削減による効率化のサイクル

このように情報共有システムを活用することで、受発注者間のコミュニケーションの円滑化が図ら

れ、その結果として工事の生産性が向上し、工事目的物の品質確保に繋がることが期待されます。本

手引きに基づき情報共有システムを活用することで、工事を担当する皆様の業務が効率化することを

期待しています。

※1 「公共事業支援統合情報システム」の略称であり、従来は紙で交換されていた情報を電子化するとと

もに、ネットワークを活用して各業務プロセスをまたぐ情報の共有・有効活用を図ることにより公共事

業の生産性向上やコスト縮減を実現するための取り組み。


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このように情報共有システムを活用することで、受発注者間のコミュニケーションの円滑化が図ら

れ、その結果として工事の生産性が向上し、工事目的物の品質確保に繋がることが期待されます。本

手引きに基づき情報共有システムを活用することで、工事を担当する皆様の業務が効率化することを

期待しています。

【平成 24年度の運用ルールと主な見直し点】

平成 23年度の試行結果より事前説明や打合せをしない書類が提出されるようになり、発注者におけ

る状況・条件判断が困難になり、結果として手戻りが多くなったことが挙げられます。

そこで、平成 24 年度は、次の運用ルールを掲げ、見直しを行いました。

【運用ルール】

1.協議、打合せ等は事前に監督職員・技術員へ対面にて説明する。

2.運用開始前に運用方法について協議を実施する。

3.単純な報告・通知・提出事項についてはコメント欄を活用し、一言コメント（双方向）を実

施し、コミュニケーションを図る。

【主な見直し点】

・試行運用における書類の取り扱い方針

・工事帳票の発議前に対面打合せが必要な場面

・検査に準備する書類（紙、電子）


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1.2 用語の定義

（1）情報共有システム

本ガイドラインにおける情報共有システムとは、ICT（情報通信技術）を活用し、受発注者間の情

報を電子的に交換・共有することによって業務効率化を実現するシステムです。

従来はシステムサーバを保有する方法に限られていましたが、ブロードバンドの通信環境の整備

に伴うクラウドコンピューティング時代の到来により、インターネット経由で提供されるアプリケ

ーションやサービスを購入する方法（ASP・SaaS※2）が一般化するなど、情報共有システムの利用環

境は大きく変化しています。

（2）受注者

本ガイドラインにおける受注者とは、発注者と各種工事情報を相互に交換する立場にある現場代

理人を主に指します。監理技術者や主任技術者などの関係者も各種工事情報の共有が可能です。

（3）発注者

本ガイドラインにおける発注者とは、受注者と各種工事情報を相互に交換する立場にある監督職

員（総括監督員、主任監督員、監督員）を主に指します。検査職員や発注担当課職員などの関係者

も各種工事情報の共有が可能です。

（4）工事帳票

本ガイドラインにおける工事帳票とは、土木工事共通仕様書で定義する「書面※3」のことです。

具体的には、「指示」、「承諾」、「協議」、「提出」、「提示」、「報告」、「通知」の行為に必要な工事帳票

及びその添付資料のことです。情報共有システムによる工事帳票の発議・提出・受理などの処理を

行うことで、紙への署名・押印と同等の処理を行うことが可能であることから、情報共有システム

で処理した工事帳票も、「書面」として認められます。紙と同等の原本性を担保するため、施工中に

おいては工事帳票の変更履歴を記録し、工事完成後においては情報共有システムから電子データを

移管しても受発注者の押印・署名と同等の記録が各工事帳票に記録されている必要があります。

※2 ASP (エー・エス・ピー Application Service Provider) ・SaaS (サース Software as a Service)とも

にネットワークを通じてアプリケーションやサービスを提供するものであり、利用者は、事業者が提供

するサービスの対価としてサービス利用料を支払うことが一般的です。サービスを導入する側において

特に ASP・SaaS 両者の差異を意識する必要はありません。 ※3 書面とは、手書き、印刷等による工事打合せ簿等の工事帳票をいい、発行年月日を記載し、署名また

は押印したものを有効とします。（国土交通省土木工事共通仕様書（平成 23 年 4 月改定）国関整技調第 4号）第 1 編第 1 章 1-1-2 用語の定義）


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1.3 適用する基準

本手引きは、土木工事共通仕様書を適用する工事（港湾空港工事、営繕工事を除く）を対象として

います。電気通信設備工事共通仕様書及び機械工事共通仕様書を適用する工事への適用については監

督職員と双方で協議してください。なお、「本手引き」の他、下記の諸基準等を参考にしてください。

□適用図書

【共通仕様書】

・土木工事共通仕様書（平成 23 年 4月改定国関整技調第 4号）

・土木工事施工管理基準及び規格値(平成 23年 4月改定国関整技調第 5号)

・土木工事写真管理基準(平成 23 年 4月改定国関整技調第 6号)

【公共工事の品質確保】

・土木工事書類作成マニュアル（平成 23年 4月関東地方整備局企画部）

【情報共有システム】

・工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件(Rev.3.0)【要件編】 H23.3 国土交通省

（国土技術政策総合研究所）

・工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件(Rev.3.0)【解説編】 H23.3 国土交通省

（国土技術政策総合研究所）

・「土木工事共通仕様書」を適用する請負工事に用いる帳票様式共通タグ(案)XML スキーマ定義書

Rev.1.0 H21.3 国土交通省（国土技術政策総合研究所）

・「土木工事共通仕様書」を適用する請負工事に用いる帳票データ交換規約(案)Rev.1.0 H21.3 国土交

通省（国土技術政策総合研究所）

【電子納品要領】

・工事完成図書の電子納品等要領（平成 22年 9月国土交通省）

・CAD製図基準(案) （平成 20年 5月国土交通省）

・デジタル写真管理情報基準（平成 22年 9月国土交通省）

・地質・土質調査成果電子納品要領(案) （平成 20年 12月国土交通省）

【ガイドライン】

・電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】（平成 22年 9月国土交通省）

・CAD製図基準に関する運用ガイドライン(案)（平成 21年 6月国土交通省）

・土木工事の情報共有システム活用ガイドライン（平成 23年 4月国土交通省）

※電子納品要領・ガイドラインは、一般土木のみ掲載、電気通信設備工事、機械工事については、「電

子納品に関する要領・基準」のホームページを参照してください。

http://www.cals-ed.go.jp/index_denshi.htm



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1.4 情報共有システムの機能

国土交通省では、情報共有システムが標準的に具備する機能を取りまとめ、「工事施工中における受

発注者間の情報共有システム機能要件平成 23 年 3 月版(Rev.3.0)」として公表しています。（参照

HP http://www.cals-ed.go.jp/index_dl_rev20.htm）

情報共有システムを利用するにあたっては、工事帳票の授受に関する機能（発議書類作成機能、ワ

ークフロー機能（事前打合せ機能は除く）、書類管理機能）、電子検査や工事後に保管が必要な書類を

出力する機能（工事書類等出力・保管管理機能）の利用を必須とします。（詳しくは、「表 1-1」を参

照ください。）

表 1-1 情報共有システムが標準的に具備している機能（参考）

機能概要

1:工事基本情報管理機能工事基本情報（工事名など頻繁に入力が必要な項目）をデー

タベース化し、帳票作成等で利用するための機能。

2:掲示板機能工事に関する質問・回答など、経緯を含めてその内容を関係

者で共有し、情報伝達を効率化するための機能。

3:スケジュール管理機能発注者のスケジュール情報を共有し、立会確認、段階確認な

どのスケジュール調整を効率化するための機能。

4:発議書類作成機能帳票の情報を項目単位でデータベース化し、二重入力を排除

することで、帳票作成を効率化するための機能。

5:ワークフロー機能

（ワンデーレスポンス支援の機能

を含む）

インターネットを利用し、時間、場所にとらわれない書類の

提出、承諾行為を可能とするための機能。また、協議への回

答など、発注者が即日対応すべき作業を把握できるように支

援する機能。

6:書類管理機能受発注者で情報共有すべき書類を一元的に管理することで、

書類の確認や保管を効率化するための機能。

6-1:共有文書管理機能共有する書類(設計図書、前工事の完成図等）を登録、削除、

検索、閲覧、取得する機能。

6-2:発議書類管理機能

承認後の書類を自動的にフォルダに登録、登録した書類の削

除、書類の検索及びフォルダ構成で一覧表示、閲覧する機能。

電子データで蓄積された情報の検索・表示を可能とし、電子

検査を迅速かつ的確に実施するための機能。

6-3:未発議書類管理機能作成中の発議書類を一時保存、修正、削除する機能。

7:工事書類出力・保管支援機能

登録した書類から検査に必要な書類を、フォルダ構成を保持

したまま一括で外部媒体に出力する機能(オフライン電子検

査の準備支援)。

当該工事に適用される電子納品等要領の仕様(フォルダ構成、

ファイル命名等)で自動作成し、外部媒体に出力する機能(電

子成果品作成の支援)。

8:データ・システム連携機能の

一部

帳票データファイル(帳票ＸＭＬファイル、添付ファイル等)

を発議単位で登録、取得できる機能。

9:システム管理機能ユーザ管理や ID、パスワード管理などシステム管理を行うた

めの機能。

※工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件平成 23年 3月版(Rev.3.0)」より抜粋



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2. 試行対象項目と対象者及び情報共有システム利用の流れ

2.1 試行対象項目と利用対象者

（1）試行対象項目

「◎：必須項目」：情報共有システムの試行対象工事にて必ず実施する項目

「△：任意項目」：個々の試行対象において利用を推奨している項目

（2）システムの利用対象者

「■：登録・変更・閲覧が可能」：電子データを登録・変更・閲覧が可能

「□：閲覧に限り可能」：電子データの閲覧に限り可能

「－：対象外」：上記権限がない利用者

表 2-1 試行対象項目と利用対象者

受注者は、専門技術者等として品質管理責任者や工事担当部長などをも利用者に加えることが可

能です。

試行対象項目


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2.2 情報共有システム利用の流れ

情報共有システム活用モデル工事登録概要書

登録職員、対象工事、関係職員、連絡担当窓口の記入

情報共有システム説明会

特記記載のASPと利用契約

利用開始の電子メールを受信（情報共有システムのID、パスワードを設定）

利用者間で書類取り扱いの事前協議（様式2）

情報共有システム活用モデル工事の把握

利用開始電子メールを配信

利用状況

情報共有システムの運用に関する対応

情報共有システムの操作に関する対応

情報共有システムの利用開始

・試行工事効果測定調査（試行中）※2

情報共有システムに蓄積したデータの取得及び電

子成果品の作成

情報共有システム利用の終了確認・連絡

情報共有システム利用の終了報告

情報共有システムの終了処理

情報共有システムの終了処理

終了

関係職員登録職員

（主任監督職員）受注者

情報共有システム提供業者

本局技術管理課(業務委託：JACIC)

準備

実施

終了

事務連絡

電子メール（返送）

試行工事リスト

利用状況の把握

試行工事決定通知

指示

試行対象工事の登録確認

（様式1）提出

試行対象工事の登録（様式-1）※1

自動集計

試行工事効果測定調査　（試行前）※2

試行工事決定通知

※1「関東地方整備局情報共有システム支援サイト」にアクセスし、試行工事登録を行います。　※2試行工事効果調査（試行前・中・後アンケート）は、「情報共有システム試行工事登録システム」上でWEBアンケートにより実施します。

試行工事効果測定調査（試行後）※2 調査集計

調査集計

検査実施後速やかに

図 2-1 情報共有システム利用の流れ


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2.2.1 試行対象工事の登録

（1）登録方法試行対象工事として情報共有システムの利用をする受注者は、情報共有システム提供業者との

利用契約を行います。受注者は情報共有システムの利用者を選定し速やかに、「情報共有システム

試行工事登録システム」にて登録します。このとき発注者側（監督職）の利用者情報(氏名、職位、

メールアドレス)も同時に登録します。登録内容は、「様式 1」として印刷（印刷時にＰＤＦ作成可）

することができます。印刷した「様式 1」を監督職員へ提出すれば、試行工事の登録は完了となり

ます。「情報共有システム試行工事登録システム」とは、試行工事支援事務局にて運営するウェブサ

イトです。

（2）試行工事登録フォーム


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3. 試行運用における書類の流れと取扱い方針

3.1 試行運用における書類の流れ

図 3-1 試行運用における書類の流れ


11

3.2 試行運用における書類の取扱い方針

情報共有システムは、電子書類の授受を受発注者間で行うことになります。よって、電子納品する

関係書類は、情報共有システム利用の対象書類となります。また、電子データで作成された書類を電

子メール等で提出することで、業務効率が向上するものについても「情報共有」の観点から可能な限

り積極的に情報共有システムを利用されることを推奨しています。

したがって、契約に関わり公印を伴うような書類、例えば契約書類、契約関係書類は、電子納品の

必要もないため、原則、情報共有システムを利用しません。

なお、情報共有システムの試行対象工事における書類の取り扱いは、「土木工事書類作成マニュアル

（平成 23 年 4 月）」に従っています。「土木工事書類作成マニュアル〔添付資料〕工事打合せ簿等の

電子メール実施要領」において電子メールにて提出を行うことができる書類は、情報共有システムを

積極的に活用ください。

3.3 書類の取扱い方針の事前協議

試行運用における書類の取扱いについてシステムを利用する際に、受発注者間で事前に協議します。

表 3-1「情報共有システムにおける取扱い」において、公印を伴い工事施工中に情報共有の必要性

が低い書類などについては、「紙：○」と示し、原則として電子書類として扱う書類については、「ASP：

○」と示しています。

基本的に電子書類「ASP」として扱うが、検査時には「紙」として準備を推奨する書類として「協議

A」と示しています。また、受注者における自主的な施工記録であるが、監督職員がその状況を把握し

共有できる書類として「協議 B」と示しています。

情報共有システムを利用する際に、電子化が不合理な資料を含む書類や、検査、完成段階でのみ作

成される書類など、個々の工事の規模、期間、工種に応じて「ASP」、「紙」または、紙の「電子化」の

いずれかを表 3-1に基づき受発注者間で事前に判断し合議します。


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表 3-1 試行運用における書類の取り扱い方針

ASP 紙合議結果

1 工事請負契約書 ― ○

2 共通仕様書 ― ○

3 特記仕様書 ― ○

4 発注図面 ― ○

5 現場説明書 ― ○

6 質問回答書 ― ○

7 工事数量総括表 ― ○

8 現場代理人等通知書工事請負契約書第１０条１項 1 ○

9 請負代金内訳書工事請負契約書第３条１項 2 ○契約図書で規定された場合に提出する。（工期6ヶ月以上、請負代

金額1億円以上対象）

10 工程表工事請負契約書第３条１項 3 ○

11 建退共掛金収納書現説時指導事項(H11.3.31付建設省厚

契発第22号）

共通仕様書1-1-1-40-54 ○

期限内に提出できない事情がある場合は理由を書面で提出する。

共済用証紙を追加購入したときは、工事完了時までに提出する。

12 建退共証紙受払簿現説時指導事項

(H11.3.31付建設省厚契発第22号）○

共済証紙の購入状況を把握するため、関係資料とともに提示を求め

ることがある。

13 請求書（前払金）工事請負契約書第３４条１項 5(1) ○

14 ＶＥ提案書（契約後VE時）特記仕様書 6 ○

15 「登録内容確認書」共通仕様書1-1-1-5 ○受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ発注者に提示し、受注者で保

管する。（旧称：工事カルテ受領書）

16 品質証明員通知書共通仕様書3-1-1-8-(5) 7 ○ 契約図書で規定された場合に提出する。

17再生資源利用計画書-建設資材搬入工事用-

共通仕様書1-1-1-18-6該当する建設資材を搬入する予定がある場合、建設副産物情報交

換システムにより作成し、施工計画書へ含め提出する。

18再生資源利用促進計画書-建設副産物搬出工事用-

共通仕様書1-1-1-18-6該当する建設副産物を搬出する予定がある場合、建設副産物情報

交換システムにより作成し、施工計画書へ含め提出する。

19 建設リサイクル法に基づく通知書建設工事に係る資材の再資源化等に

関する法律第11条

20 施工計画書共通仕様書1-1-1-4-1軽微な場合の変更施工計画書は提出不要。

（工期や数量のわずかな変更等の場合）

21 総合評価計画書特記仕様書総合評価落札方式を適用して契約した場合に提出する。

22 ＩＳ０9001品質計画書 H16.9.1付国官技第117号 ○ 対象工事の場合に提出する。

23設計図書の照査確認資料（契約書18条に該当する事実があった場合）

○契約書１８条第１項１～５号に該当する事実があった場合のみ監督

職員に提出する。（契約書第１８条第１項の範囲を超えないこと）

24設計図書の照査確認資料（契約書18条に該当する事実がない場合）

○契約書１８条第１項１～５号に該当する事実がない場合（設計図書

と一致している場合）は、監督職員への提示とし、受注者で保管す

る。（契約書第１８条第１項の範囲を超えないこと）

25 工事測量成果表（仮ＢＭ及び多角点の設置） ○

26工事測量結果（設計図書との照合）（設計図書と差異有り）

○ 設計図書と差異があった場合にのみ監督職員に報告する。

27工事測量結果（設計図書との照合）（設計図書と一致）

○設計図書と一致している場合は、監督職員への提示とし、受注者で

保管する。

28 施工体制台帳共通仕様書1-1-1-10-1 8

29 施工体系図共通仕様書1-1-1-10-2 8

30 工事打合せ簿(指示）共通仕様書1-1-1-2-21 9

31 工事打合せ簿(協議）共通仕様書1-1-1-2-21 9

32 工事打合せ簿(承諾）共通仕様書1-1-1-2-21 9

33 工事打合せ簿(提出）共通仕様書1-1-1-2-21 9 ○

34 工事打合せ簿(報告）共通仕様書1-1-1-2-21 9 ○

35 工事打合せ簿(通知）共通仕様書1-1-1-2-21 9 ○

36関係機関協議資料（許可後の資料）

共通仕様書1-1-1-35-3許可後の資料については、提出ではなく提示でよい。

ただし、監督職員から提出の請求があった場合は提出する。

37 近隣協議資料共通仕様書1-1-1-35 監督職員から提出の請求があった場合は提出する。

38 材料確認願共通仕様書2-1-2-6 10 ○ 設計図書で指定した材料がある場合に提出する。

39 材料納入伝票 ○

40 段階確認書共通仕様書3-1-1-6-6-(3) 11 ○

・契約図書で規定された場合のみ対象

・段階確認書に添付する資料を新たに作成する必要はない。（受注

者が作成する出来形管理資料に、確認した実測値を手書きで記入

する）

・監督職員又は現場技術員が臨場した場合の状況写真は不要。

41 確認・立会依頼願共通仕様書3-1-1-6-1 12 ○立会願は契約図書で規定された場合のみ提出する。（規定以外は

提出不要）

42 休日・夜間作業届共通仕様書1-1-1-36-2 ○口頭、ファクシミリ、電子メールなどにより連絡する。

ただし、現道上の工事については「提出」とする。

協議(A)

協議(A)

協議(A)

協議(A)

２施工体制

②施工体制

協議(A) 下請総金額3000万円以上（土木）の場合に提出する。（建設業法２

４条の７）（下請総額３０００万以下であっても、作成することが望ま

しいとされている）〔建設省建設経済局建設業課長通達、平成１３年

３月３０日　施工体制台帳の作成等について（通知）〕協議(A)

施工中

工事書類

３施工状況

③施工管理

協議(A)

その他協議(A)

協議(A)

工事書類

１施工計画

①施工計画

協議(A)

協議(A)

共通仕様書1-1-1-3-2

共通仕様書1-1-1-37-1

No. 書　類　名　称書類作成の根拠

工事着手前

契約図書

契約書

設計図書

契約関係書類

工　　　事　　　関　　　係　　　書　　　類書類の

様式

情報共有システムにおける書類の取扱い

備　　考作成時期

種　　別

「ＡＳＰ」施工中に情報共有システムを利用して、電子的に授受を行うことを推奨している書類

「紙」契約書類、契約関係書類で、従来どおり「紙」を授受する書類

「協議（A）」施工中に情報共有システムを利用して、電子的に授受を行うが、検査時には、「紙」での準備を推奨する書類

「協議（B）」受注者における自主的な施工管理の記録であるが、電子化することで、監督職員がその状況を把握できる書類


13

43 安全教育訓練実施資料共通仕様書1-1-1-26-10 監督職員へ実施内容の提示のみで提出不要。

44 工事事故速報共通仕様書1-1-1-29 13 ○事故が発生した場合に、直ちに連絡し、速やかに概要を書面で報告

する。

45 工事事故報告書共通仕様書1-1-1-29 ○ 監督職員から作成指示後、1週間を目安に提出する。

46 工事履行報告書工事請負契約書第１１条

共通仕様書1-1-1-2414 ○

47 実施工程表監督職員への提示のみで提出不要

48 出来形管理図表共通仕様書1-1-1-23-8 31施工中は提示とし、工事完成時に提出とする。

出来形の測定位置が分かるように略図を記載する。

49 出来形数量計算書共通仕様書3-1-1-7数量契約以外の任意施工に係わる部分（設計図書に明示していな

いもの）の提出は不要

50 品質管理図表共通仕様書1-1-1-23-8 32施工中は提示とし、工事完成時に提出とする。

品質の測定位置が分かるように略図を記載する。

51 材料品質証明資料共通仕様書2-1-2-1 ○ 設計図書で指定した材料がある場合に提出する。

52 認定請求書工事請負契約書第３４条４項 15 ○

53 請求書（中間前払金）工事請負契約書第３４条３項 5 ○

54 指定部分完成通知書工事請負契約書第３８条１項 16 ○

55 指定部分引渡書工事請負契約書第３８条１項 17 ○

56 請求書（指定部分完済払金）工事請負契約書第３８条１項 5 ○

57 出来高内訳書工事請負契約書第３７条２項

共通仕様書1-1-1-21ｰ218 ○

58 請負工事既済部分検査請求書工事請負契約書第３７条２項 19 ○

59出来形報告書（数量内訳書、出来形図）

共通仕様書3-1-1-10-7 ○ 中間技術検査時にも提出する。

60 出来高内訳書工事請負契約書第３７条２項

共通仕様書1-1-1-21ｰ218 ○

61 請求書（部分払金）工事請負契約書第３７条５項 5 ○

62 修補完了報告書工事請負契約書第３１条１項 20 ○

63 修補完了届工事請負契約書第３１条6項 21 ○

部分使用 64 部分使用承諾書工事請負契約書第３３条１項 22 ○部分使用協議書は発注者が作成し、部分使用承諾書は受注者が作

成する。

65 工期延期願工事請負契約書第18条～２２条 23 ○ 工期延期が発生する場合に提出する。

66 支給品受領書工事請負契約書第１５条３項 24 ○ 支給品を受領した場合に提出する。

67 支給品精算書共通仕様書1-1-1-16-3 25 ○ 支給品がある場合に提出する。

68 建設機械使用実績報告書共通仕様書3-1-1-5-2 26 ○ 建設機械の貸与がある場合に提出する。

69 建設機械借用書工事請負契約書第１５条３項 27 ○ 建設機械の貸与がある場合に提出する。

70 建設機械返納書工事請負契約書第１５条３項 27 ○ 建設機械の貸与がある場合に提出する。

71 現場発生品調書共通仕様書1-1-1-17 28 ○ 現場発生品がある場合に提出する。

72出来形報告書（数量内訳書、出来形図）

共通仕様書3-1-1-10-7 中間技術検査時に提出する。

73 産業廃棄物管理表（マニフェスト）共通仕様書1-1-1-18-2 ○ 産業廃棄物がある場合に監督職員へ提示すればよく、提出は不要。

74 新技術活用関係資料特記仕様書 ○ 新技術（ＮＥＴＩＳ）実施工事の場合に提出する。

75 完成通知書工事請負契約書第３１条１項 29 ○

76 引渡書工事請負契約書第３１条４項 30 ○

77 請求書（完成代金）工事請負契約書第３２条１項 5 ○

78 出来形管理図表共通仕様書1-1-1-23-8 31施工中は提示とし、工事完成時に提出とする。

出来形の測定位置が分かるように略図を記載する。

79 品質管理図表共通仕様書1-1-1-23-8 32施工中は提示とし、工事完成時に提出とする。

品質の測定位置が分かるように略図を記載する。

80 品質証明書共通仕様書3-1-1-8-(1) 33 契約図書で規定された場合に提出する。

81 工事写真共通仕様書1-1-1-23 ○電子納品等運用ガイドライン(案）【土木工事編】に基づき提出する。

（紙の工事写真帳は提出不要）

82 総合評価実施報告書特記仕様書総合評価方式の場合に提出する。

83 イメージアップの実施状況特記仕様書 ○イメージアップ対象工事の場合に実施状況の写真を提出する。実施

内容は施工計画書に含め提出する。

84創意工夫・社会性等に関する実施状況（説明資料）

特記仕様書

共通仕様書3-1-1-1634 ○ 創意工夫、地域社会への貢献等を実施すれば提出できる。

85 工事完成図共通仕様書1-1-1-１9

共通仕様書3-1-1-9

電子納品等運用ガイドライン(案）【土木工事編】に基づき、電子成果

品及び紙の成果品で納品する。

86工事管理台帳（施設管理台帳、品質記録台帳）

共通仕様書3-1-1-9

共通仕様書3-1-1-11-１

特記仕様書

電子納品等運用ガイドライン(案）【土木工事編】に基づき、電子成果

品及び紙の成果品で納品する。

87再生資源利用計画書－建設資材搬入工事用－

共通仕様書1-1-1-18-6 実施書は、該当する再生資源がある場合に提出する。

88再生資源利用促進計画書－建設副産物搬出工事用－

共通仕様書1-1-1-18-6 実施書は、該当する再生資源がある場合に提出する。

完成後

89低入札コスト調査（間接工事費等諸経費動向調査）

特記仕様書 ○ 低入札工事の場合は完成日から３０日以内に提出する。

※土木工事書類作成マニュアル（平成23年4月）「H23工事関係書類一覧表[関東地方整備局版]」に加筆

工事完成図書※紙と電子の両方で納品

その他

協議(A)

協議(A)

その他

その他

協議(A)

工事完成時

契約関係書類

工事書類

協議(A)

協議(A)

協議(A)

協議(A)

修補

工期延期

支給品

支給品

建設機械

現場発生品

⑥出来形管理

協議(A)

協議(A)

⑦品質管理

協議(A)

契約関係書類

中間前払金

完済部分検査

既済部分検査

④安全管理

協議(B)

⑤工程管理

協議(B)

「ＡＳＰ」施工中に情報共有システムを利用して、電子的に授受を行うことを推奨している書類

「紙」契約書類、契約関係書類で、従来どおり「紙」を授受する書類

「協議（A）」施工中に情報共有システムを利用して、電子的に授受を行うが、検査時には、「紙」での準備を推奨する書類

「協議（B）」受注者における自主的な施工管理の記録であるが、電子化することで、監督職員がその状況を把握できる書類


14

3.4 情報共有システムを利用する書類の扱い

（1）事前に監督職員・技術員へ対面にて説明する書類

通常、設計変更などの協議を行う場合は、協議内容の合意までに受発注者間で多くの対面打合

せや臨場確認が必要です。

現場（臨場）における目視や確認が必要な工事書類は、情報共有システムの「発議書類作成機

能」で帳票（鑑）を作成し、事前に現場（臨場）にて対面打合せを行い、合意の後に、「ワークフ

ロー機能」を利用して書類を提出します。

表 3-2 事前に監督職員・技術員へ対面にて説明する主な書類（例）

書類名称

工事打合せ簿（指示・協議）

（2）日常的、または定期的な提出書類

日常的、または定期的な提出書類は、情報共有システムの「発議書類作成機能」で作成し、「ワ

ークフロー機能」を利用することで、業務効率の向上が期待できます。

表 3-3 日常的、または定期的な主な提出書類（例）

書類名称

工事打合せ簿（提出・報告・通知・届出）

（3）受注者にて管理する書類

受注者にて管理する書類の例を次に示します。

・受注者における自主的な施工管理書類や発注者が提示を求める書類

・設計成果や測量成果等、受注者に提供することで設計思想の伝達や施工の妥当性判断に資

する書類

これらの書類等は、「電子化」（PDF等）し、情報共有システムに登録することにより受発注者間で

共有できるため、積極的に活用してください。

3.5 (参考) 試行開始以前から工事に着手している場合

システムの利用開始以前の工事書類の管理が紙による場合、紙と情報共有システムの二つの方法で

書類を管理することになるため、効率の低下につながる可能性があります。

そのため、これらの書類は、システムの利用開始時に、紙で決裁した書類のオリジナルファイルま

たは「電子化」（PDF 等）した書類を情報共有システムに登録することを推奨します。

これらの書類の扱いについては個々の試行工事の進捗状況等も踏まえて受発注者の事前協議により

運用を決定して下さい。


15

4. 試行運用の実施

4.1 工事帳票の処理・情報共有

情報共有システムの【書類管理機能】は、工事書類をフォルダ分けして、体系的に管理することがで

きます。【書類管理機能】は、その用途に応じて、（共有書類管理機能）（発議書類管理機能）（未発議書

類管理機能）に区別されます。

（共有書類管理機能）は、受発注者間で共有する調査・設計成果や前工事の図面等の書類をフォルダ

に登録し、検索、閲覧、ファイル出力する機能です。標準フォルダが初期設定されていますが、必要に

応じて適宜フォルダを作成し、書類を登録することができます。

（発議書類管理機能）は、最終承認後の工事書類をフォルダに登録し、検索、閲覧、ファイル出力す

る機能です。書類の登録は【発議書類作成機能】で帳票（鑑）の入力項目を利用し、自動的にフォルダ

に振り分けて登録されます。

（未発議書類管理機能）は、作成中の書類を一時保管する為の機能です。情報共有システムでの書類

を作成作業中に利用します。

情報共有システム内のフォルダ構成は、「表 4-2」のとおり統一されています。作成した工事帳

票のフォルダへの登録や、フォルダ構成の追加・変更については各情報共有システムの操作マニ

ュアル等を参照し、適切に区分してください。

（1）発注者の承認が必要な工事帳票

通常、受注者は発注者が承認した紙の工事帳票（鑑など）を受け取り、整理して保管管理してい

ます。情報共有システムの【書類管理機能】を利用すれば、承認済みの工事帳票は各フォルダに保

存され、紙の工事帳票を整理する時間は不要になります。

工事帳票（鑑）作成した打合せ簿は、入力した種別（「指示」「承諾」等）の内容により区分し各

フォルダへ保存されます。

（2）発注者が提示を求める工事帳票

発注者による承諾が不要な工事帳票のうち、発注者より請求があった場合に提示する工事帳票が

あります。提示が必要な工事帳票は、【書類管理機能】を利用して情報共有システムの各フォルダに

保存しその工事帳票の保存されたフォルダを発注者へ示してください。

（3）発議資料(鑑)と(添付)の作成

受注者または発注者が、情報共有システムで工事帳票の処理を行う場合、工事帳票（鑑）を【発

議書類作成機能】（帳票（鑑）作成機能）により作成します。情報共有システムで作成可能な工事帳

票（鑑）は、「工事打合せ簿」、「材料確認書」、「段階確認書」、「工事履行報告書」、「確認・立会依頼

書」の５種類です。なお、帳票（鑑）以外の作成は、【発議書類作成機能】（帳票（添付）作成機能）

が利用できます。鑑以外の帳票は、情報共有システム以外で作成し、添付資料として取り扱っても

かまいません。

登録済みの工事帳票を引用して新たな工事帳票を作成する場合には、【発議書類作成機能】（発議


16

書類再利用機能）が利用できます。（図 4-1 参照）

帳票（鑑）作成機能

現場代理人

帳票（鑑）を引用し作成

帳票（鑑）新規作成

工事履行報告書は、過去の鑑を引用し作成すると便

利だ

帳票（添付）作成機能

帳票（添付）

様式-81測定

結果総括表も、システムで作成できるかな

発議書類とりまとめ機能

ワークフローするために帳票（鑑）に添付資料のリンクを貼ろう

引用し作成

帳票（添付）

（工事履行報告書）

過去のデータを引用

新規作成

または

発議書類引用機能

情報共有システム情報共有システムに作成機能があればシステムを利用して作成情報共有システム

情報共有システム

外部システム等で資料作成

図 4-1 発議書類引用作成のイメージ

（4）発議資料のとりまとめ

工事帳票の鑑を作成後、【発議書類作成機能】（発議書類とりまとめ機能）により、提出する工

事帳票やその他資料を発議書類単位でとりまとめます。

（5）発議

受注者または発注者はとりまとめた工事帳票を【ワークフロー機能】（発議・受付機能）により

発議し、提出します。相手はその工事帳票に対して処理を行います。

【ワークフロー機能】により、受発注者間で工事帳票の処理状況が明確になります。

なお、工事打合せ簿（鑑）の処理は「表 4-1」のとおりです。

表 4-1 工事打合せ簿における発議事項及びその処理

区分発議事項処理

受注者→発注者

協議承諾／指示提出受理報告受理通知受理承諾承諾

発注者→受注者

指示承諾通知受理協議承諾提出受理

（6）承認・合議

受発注者は、発議書類に対する受理や承認（中間承認、最終承認）、差し戻し、承認の保留を【ワ

ークフロー機能】（承認・合議機能）で行います。承認・合議にあたり、所見などをコメントとし

て登録することができます。また、ワークフロー段階で添付資料の差替をする場合には【ワーク

フロー機能】（承認・合議機能）を利用します。

担当する工事書類の決裁状況の確認方法として、発議書類を帳票種別、発議事項、日付等によ

り検索し、工事名、内容（タイトル）、承認状況、閲覧状況、回答希望日、受理日付、回答予定日、

回答日等が確認できます。


17

なお、受注者が発注者に確認を求める場合（「材料確認書」、「段階確認書」、「確認・立会依頼書」

の工事帳票を用いる場合）、発注者の予定は、情報共有システムの【スケジュール管理機能】によ

り調整することが可能です。また、【スケジュール管理機能】（帳票スケジュールデータ連携機能）

がある場合は、入力したスケジュール情報から帳票が作成可能になることから、更なる業務の効

率化が期待できます。(4.2.2 参照)

（7）検査書類の整理【書類管理機能】（発議書類管理機能）

通常、受注者は、検査を受検するため事前に発注者の決裁が完了した紙の工事帳票を、何十冊

ものファイルに再整理していきますが、情報共有システムの【書類管理機能】（発議書類管理機能）

を利用すると、施工中から「表 4-2」で定めるフォルダ構成で随時保存していくことで、工事帳

票の整理に要する時間が大幅に削減できます。

情報共有システムで保存された書類は、【工事書類等出力・保管支援機能】を利用することで、

外部媒体にフォルダ構成を保持したまま電子データとして出力することができます。

(図 4-2 工事帳票整理作業の効率化参照)

図 4-2 工事帳票整理作業の効率化

データ作成

印刷

データ作成各フォルダへ保存

フォルダへ保存

電子データの出力（電子検査用）

これまでの工事帳票の整理

情報共有システム利用時の工事帳票の整理

情報共有システム紙を印刷し、目次やラベルを追加してファイルに整理する作業が大幅に軽減

スキャン

移動・提出・持ち帰り整理再整理（目次･ラベル等）

フォルダの整理電子成果品の作成

発議・提出

決裁後

決裁後

検査

電子検査


18

表 4-2 情報共有システムのフォルダ構成と登録する書類

フォルダ書類の名称等（代表例）

第１階層第２階層

調査・設計成果 (必要に応じて発注者が登録) 調査・設計業務報告書、詳細設計図

設計図書 (必要に応じて発注者が登録)

共通仕様書、特記仕様書、

発注図面 (変更図含む)

現場説明書、質問回答書

工事数量総括表

前工事の図面 (必要に応じて発注者が登録) 工事完成図

契約関係書類等

現場代理人等通知書

請負代金内訳書

工事工程表

県退共掛金収納書

VE提案書(契約後 VE時)

品質証明員通知書

施工計画

計画書

施工計画書

総合評価計画書

ＩＳ０9001品質計画書

設計照査

設計図書の照査確認資料

工事測量成果表

工事測量結果

施工体制台帳施工体制台帳

施工体系図施工体系図

施工管理

打合せ簿

(指示) 工事打合せ簿(指示）

(協議) 工事打合せ簿(協議）

(承諾) 工事打合せ簿(承諾）

(提出) 工事打合せ簿(提出）

(報告) 工事打合せ簿(報告）

(通知) 工事打合せ簿(通知）

関係機関協議関係機関協議資料

近隣協議近隣協議資料

材料確認材料確認書

段階確認段階確認書

確認・立会確認・立会依頼書

安全管理工事事故速報

工程管理履行報告工事履行報告書

出来形管理出来形管理資料出来形管理図表

数量計算書出来形数量計算書

品質管理

品質管理資料品質管理図表

品質証明資料材料品質証明資料

品質証明書

その他

報告書等新技術活用関係資料

総合評価実施報告書

建設リサイクル再生資源利用計画書(実施書)

再生資源利用促進計画書（実施書）

創意工夫創意工夫・社会性等に関する実施状況

イメージアップ工事現場のイメージアップの実施状況

情報共有システムで情報共有する

場合に、受注者が電子データで登録


19

4.1.1 工事帳票の作成・発議・承諾（発議書類作成、ワークフロー機能）

時間や場所にとらわれず、情報共有システムで工事帳票を作成・発議・承諾することで、書類の

一元管理を同時に実現します。次に、工事帳票の作成・発議・承諾の流れを示します。

情報共有システム利用範囲


受注者発注者

主任監督員、監督員現場代理人、監理技術者

帳票（鑑）を作成4-1: 帳票（鑑）作

成機能

5-2: 承認・合議機能

書類を受付

4-2: 帳票（添付）作成機能

添付資料を作成

情報共有システム総括監督員

4-3: 発議書類とりまとめ機能

発議書類をとりまとめる

5-1: 発議・受付機能

書類を発議

重要な指示、承諾、協議、調整か

NO

YES

指示、承諾等

承認、差し戻し

5-2: 承認・合議機能

差し戻しを確認

差し戻し

承認

承認を確認

Ａ

Ａ

凡例

業務の一つの作業

情報共有システムの機能

作業の順序

情報の流れ

Ａ(結合子)へ

スタート

Ａ

ＡＡ(結合子)から

エンド

図 4-3 工事帳票の作成・発議・承諾の流れ

46.8%

80.2%

53.2%

19.8%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

発注者

受注者

効率化した(%) 効率化していない(%)

図 4-4（参考）平成 23年度関東地方整備局試行結果（ワークフロー機能）

※「効率化した」は、「非常に効率化した」と「少し効率化した」の合計、

「効率化していない」は、「あまり効率化しなかった」と「全く効率化しなかった」の合計

現場代理人、監理技術者等


20

4.1.2 工事帳票の保存・閲覧（書類管理機能）

「工程調整会議資料」「三者会議資料」「設計変更審査会資料」や受注者における自主的な施工管

理書類及び発注者が提示を求める書類は、受発注者間で共有する工事書類を情報共有システムでフ

ォルダ分けして登録し体系的に管理します。なお、これらの書類については、受発注者の事前協議

により適否を定めて下さい。

次に、施工管理情報の一元管理の流れを示します。


受注者発注者

主任監督員、監督員現場代理人、監理技術者

情報共有システム総括監督員

施工管理情報を作成

6-1: 共有書類管理機能

施工管理情報を登録


施工管理情報を閲覧


施工管理情報を取得

2: 掲示板機能登録したことを掲示

施工状況を把握


必要に応じて、登録フォルダを作成

登録されたことを認識

工事書類のフォルダ分類の例として、「工事検査時の確認資料

について」を参考とすれば、次のフォルダ分類が考えられる。

契約図書　、　施工計画　、　施工管理　、

安全管理　、　工程管理　、　品質管理　、　出来形管理　、

支給品　、　発生品　、　建設機械　、　その他

凡例

業務の一つの作業

情報共有システムの機能

作業の順序

情報の流れ

Ａ(結合子)へ

スタート

Ａ

ＡＡ(結合子)から

エンド

図 4-5 工事帳票の保存・閲覧

87.0%

66.7%

13.0%

33.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

受注者

発注者


図 4-6（参考）平成 23年度関東地方整備局試行結果（ワンデーレスポンス機能）

現場代理人、監理技術者等

登録されたことを確認


21

4.2 スケジュール調整

4.2.1 情報共有の迅速化（掲示板機能）

工事を進めるにあたっては、受発注者間の協議だけでなく、近隣住民、道路工事における電気・

ガス業者などの占用企業、警察、河川・道路管理者などの官公庁など様々な協議が必要となります。

通常はその協議内容を記録した工事帳票を作成した後、出張所等の監督職員等で回覧し、その後発

注事務所の関係者へ回覧するなど、関係者が情報共有するまでに時間がかかっていました。

情報共有システムの【掲示板機能】を利用すれば、協議経過、決定事項等を登録後瞬時に情報共

有できることから、各関係者が迅速かつ適切に状況を把握しながら担当業務に対応することが可能

となります。

作成者総括監督員係長課長

出張所事務所

回覧回覧回覧回覧回覧

作成者総括監督員係長課長

出張所事務所

閲覧閲覧閲覧閲覧閲覧閲覧閲覧

○○の件ですが・・。

外部からの問い合わせ

誰が対応した件だろう？

○○の件について

○○の件について

○○の件ですが・・。

外部からの問い合わせ

出張所で対応した掲示板の情報の件だな。

通常の情報共有

情報共有システム利用時の情報共有

紙で回覧する場合、全ての関係者に伝達するまでには、時間がかかる。

情報共有システムを利用すれば、瞬時に全ての関係者の情報を共有できる。


主任監督員監督員

現場技術員

主任監督員監督員

現場技術員副所長

副所長

図 4-7 情報共有の迅速化（イメージ）

31.9%

53.1%

68.1%

46.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

発注者

受注者


図 4-8（参考）平成 23年度関東地方整備局試行結果（掲示板機能）

※「効率化した」は、「非常に効率化した」と「少し効率化した」の合計、

「効率化していない」は、「あまり効率化しなかった」と「全く効率化しなかった」の合計


22

4.2.2 スケジュール調整の効率化（スケジュール管理機能）

通常、発注者は、複数の工事を担当しているため、受注者は、自ら担当する工事以外の発注者の

予定を把握することは困難です。また、工事監督支援業務を行う現場技術員の予定の把握も同様で

す。このため、受注者は、発注者及び現場技術員の予定を工程調整会議、電話や電子メールで予定

の確認を行い決定しています。

情報共有システムの【スケジュール管理機能】を利用すれば、発注者及び現場技術員の予定が一

元化されているので、各工事を担当する受注者は、関係者の空いている時間を抽出することができ、

発注者及び現場技術員による段階確認や会議等の予定を計画し、決定することが可能です。これに

より、日程調整事務の効率化が可能です。

なお、受発注者は、関係者のスケジュール共有のために別のスケジュール管理ソフトを利用して

いる場合があります。このような場合でも、受発注者が情報共有システムに自分の予定を記入する

ことにより、情報共有システムを利用する全ての工事において業務が効率化することから、受発注

者ともに自分の予定の入力に努めてください。

発注者は、同一の情報共有システムで担当する複数の工事に対して、監督職員が登録したスケジュ

ールを一括した表示で確認できるので、情報共有システムでのスケジュール管理ができます。

更に、【スケジュール管理機能】（対グループウェア）（望ましい機能）を利用すると、グループウ

ェアから出力したスケジュールデータ（国際標準フォーマット形式）を情報共有システムに取り込

み、個人のスケジュールとして登録することができます。

空いている時間をいちいち回答するのは面倒だな・・・

監督職員の空いている時間を事前に確認できるので、日程調整がスムーズになる。

図 4-9 スケジュール調整の効率化（イメージ）


23

5. 検査における利用（準備事項等）

情報共有システム試行対象工事では、「紙」と「電子」の検査対象書類が混在することになります。

工事書類の電子データは大容量であることが多く、現状の通信環境においては円滑な表示に支障があ

ることから、情報共有システムの【工事書類等出力・保管支援機能】を利用し、【書類管理機能】（発議

書類管理機能）で登録した工事書類等から、外部媒体にフォルダ構成を保持したままファイル出力しま

す。これらの電子データを利用した、オフライン※4での電子検査を原則とします。

なお、情報共有システムとの通信環境が良好で検査時に素早い表示が可能であれば、オンラインでの

電子検査も実施できます。

なお、検査時の機器手配、提示・映写が困難な場合や、検査会場の都合等で電子検査の対応が困難な

場合においては、電子検査によらずプリントアウトでの対応も可能とします。

図 5-1 情報共有システムを利用した電子検査の流れ

※4 オフラインの電子検査：情報共有システムで処理した工事帳票等の電子データを電子検査用パソコン

に出力(保存)して行う電子検査。


24

5.1 書類（電子）の準備

書面検査時に検査職員が確認する書類は、基本的には現場代理人等が工事施工の各段階で作成した工

事帳票であり、支払請求に必要な書類（請求書等）を除いて新たな書類の作成は不要です。

オフラインで電子検査を実施する場合には、【工事書類等出力・保管支援機能】を利用することで、

【書類管理機能】（発議書類管理機能）で登録した工事書類等から、外部媒体にフォルダ構成を保持し

たままファイルを出力することができます（図 5-4 参照）。情報共有システムの【書類管理機能】を利用すれば、現場代理人等が工事施工の各段階で作成した工

事帳票は、情報共有システムのフォルダの中に保存されていることから、書面検査のために新たな工事

帳票の整理は不要となり、現場代理人等の検査準備時間が大幅に削減できます。検査時には、事前協議した書類の取り扱いに基づいて検査時の状態（「紙」・「電子」、「紙・電子の両

方」）を整理します。「表 5-1 検査時の書類状態」参照

さらに、検査時において受注者は、検査説明資料（工事概要書など）として検査書類一覧表を情報共

有システムの書類管理と併せて、電子・紙の区別や書類タイトルの補足を含めたリストを作成、準備し

ます。打合せ簿の一覧表等は、情報共有システムのリストを整理し区分ごとの一覧として準備します。

「表 5－2 検査時における検査概要書表 5-3 工事完成図書一覧」参照

表 5-1 検査時の書類状態

（様式2）

工事名

ASP 紙合議結果

1 工事請負契約書 ― ○ 「紙」

2 共通仕様書 ― ○ 「紙」

3 特記仕様書 ― ○ 「紙」

4 発注図面 ― ○ 「紙」

5 現場説明書 ― ○ 「紙」

6 質問回答書 ― ○ 「紙」

7 工事数量総括表 ― ○ 「紙」

8 現場代理人等通知書工事請負契約書第１０条１項 1 ○ 「紙」

9 請負代金内訳書工事請負契約書第３条１項 2 ○ 「紙」契約図書で規定された場合に提出する。（工期6ヶ月以上、請負代

金額1億円以上対象）

10 工程表工事請負契約書第３条１項 3 ○ 「紙」

11 建退共掛金収納書現説時指導事項(H11.3.31付建設省厚

契発第22号）

共通仕様書1-1-1-40-54 ○ 「紙」

期限内に提出できない事情がある場合は理由を書面で提出する。

共済用証紙を追加購入したときは、工事完了時までに提出する。

12 建退共証紙受払簿現説時指導事項

(H11.3.31付建設省厚契発第22号）○ 「紙」

共済証紙の購入状況を把握するため、関係資料とともに提示を求め

ることがある。

13 請求書（前払金）工事請負契約書第３４条１項 5(1) ○ 「紙」

14 ＶＥ提案書（契約後VE時）特記仕様書 6 ○ 「紙」

15 「登録内容確認書」共通仕様書1-1-1-5 ○ 「紙」受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ発注者に提示し、受注者で保

管する。（旧称：工事カルテ受領書）

16 品質証明員通知書共通仕様書3-1-1-8-(5) 7 ○ 「紙」契約図書で規定された場合に提出する。

17再生資源利用計画書-建設資材搬入工事用-

共通仕様書1-1-1-18-6 「紙」該当する建設資材を搬入する予定がある場合、建設副産物情報交

換システムにより作成し、施工計画書へ含め提出する。

18再生資源利用促進計画書-建設副産物搬出工事用-

共通仕様書1-1-1-18-6 「紙」該当する建設副産物を搬出する予定がある場合、建設副産物情報

交換システムにより作成し、施工計画書へ含め提出する。

19 建設リサイクル法に基づく通知書建設工事に係る資材の再資源化等に

関する法律第11条

20 施工計画書共通仕様書1-1-1-4-1 「ASP」軽微な場合の変更施工計画書は提出不要。

（工期や数量のわずかな変更等の場合）

21 総合評価計画書特記仕様書「ASP」総合評価落札方式を適用して契約した場合に提出する。

22 ＩＳ０9001品質計画書 H16.9.1付国官技第117号 ○ 「紙」対象工事の場合に提出する。

23設計図書の照査確認資料（契約書18条に該当する事実があった場合）

○ 「ASP」契約書１８条第１項１～５号に該当する事実があった場合のみ監督

職員に提出する。（契約書第１８条第１項の範囲を超えないこと）

24設計図書の照査確認資料（契約書18条に該当する事実がない場合）

○ 「ASP」契約書１８条第１項１～５号に該当する事実がない場合（設計図書

と一致している場合）は、監督職員への提示とし、受注者で保管す

る。（契約書第１８条第１項の範囲を超えないこと）

25 工事測量成果表（仮ＢＭ及び多角点の設置） ○ 「ASP」

　

その他協議(A)

協議(A)

工事書類

１施工計画

①施工計画

協議(A)

協議(A)

共通仕様書1-1-1-3-2

試行工事における書類の取扱い

　　　■■年度○○○▲▲工事受注者名　□□□□建設株式会社　　

工　　　事　　　関　　　係　　　書　　　類

工事着手前

契約図書

契約書

設計図書

契約関係書類

書類の

様式

情報共有システムにおける書類の取扱い

備　　考作成時期

種　　別 No. 書　類　名　称書類作成の根拠

【運用時の取扱い】

検査時の状態を整理

【検査時の状況】

「ASP」

「ASP」

○ 「紙」

○ 「ASP」

○ 「ASP」

○ 「ASP」

○ 「ASP」

○ 「ASP」

協議(A)

協議(A)

合議結果検査時

「ASP」電子／紙

「紙」紙

「ASP」電子／紙

「ASP」電子

「ASP」電子

「ASP」電子

「ASP」電子

「ASP」電子


25

表 5－2 検査時における検査概要書 (書類一覧表の例) 区分

書類名書類の取扱

電子／紙

書類箱

NO 第１階層第２階層

施工計画

計画書

施工計画書電／紙Ａ－１

総合評価計画書紙Ａ－１

ＩＳ０9001品質計画書紙Ａ－１

設計照査

設計図書の照査確認資料紙Ａ－２

工事測量成果表紙Ａ－２

工事測量結果紙Ａ－２

施工体制台帳施工体制台帳電／紙Ａ－３

施工体系図施工体系図電／紙Ａ－３

施工管理

打合せ簿

指示工事打合せ簿(指示）電－

協議工事打合せ簿(協議）電－

承諾工事打合せ簿(承諾）電－

提出工事打合せ簿(提出）電－

報告工事打合せ簿(報告）電－

通知工事打合せ簿(通知）電－

関係機関協議関係機関協議資料電／紙Ａ－３

近隣協議近隣協議資料電／紙Ａ－３

材料確認材料確認書電－

段階確認段階確認書電－

確認・立会確認・立会依頼書電－

安全管理工事事故速報なしなし

工程管理履行報告工事履行報告書電－出来形管理出来形管理資料出来形管理図表紙Ａ－３

数量計算書出来形数量計算書電／紙Ａ－３

書類一覧としての打合せ簿の整理

書類一覧(全打合せ簿一覧)の例

番

号

発議者発議内容年月日

件名/内容

今回

検査

対象

前回

検査

対象発注者請負者指

示

協

議

通

知

承

諾

報

告

提

出発議

受理

承諾

1 ○ ● 00.0.00 00.00.00 ○○工の点検について ○ 2 ○ ● 00.0.00 00.00.00 ○○年度の安全対策強化について ○ 3 ○ ● 00.0.00 00.00.00 ○○計画書の提出について ○ ○ ● 00.0.00 00.00.00 ○○書の提出について ○

書類一覧(打合せ簿種別(提出)毎一覧)の例工事打合せ簿(提出)一覧今回

検査

対象

前回

検査

対象 No 発議発議日受領日内容

１請負 00.00.00 00.00.00 ○○書の提出について ○ ２請負 00.00.00 00.00.00 ○○施工計画書の提出について ○

３請負 00.00.00 00.00.00 ○○書の提出について(追加) ○

４請負 00.00.00 00.00.00 ○○施工計画書(○○○)の提出について ○


26

5.2 機器の準備

電子検査は、オフラインの電子検査を原則とし、以下に示す機器を参考に準備してください。なお、

原則として検査に利用する機器は受注者が用意します。「工事帳票表示用」に加え、「工事写真表示用

等」に複数のパソコンを用意し交互に表示することでファイル検索時間等の短縮が可能です。

（1）パソコン（2台以上）

受注者、発注者（検査官）用に、情報共有システムにて授受した工事書類（電子）、工事写真を準

備したパソコンを用意します。

なお、「工事書類（電子）用」、「工事写真表示用」等目的に応じて適宜、複数台を準備する事も可

能です。

（2）プロジェクタ・スクリーン（推奨）

プロジェクタ・スクリーンを用意できる場合は、検査職員を含めた複数の関係者がパソコン画面

を同時に確認することができます。また複数のパソコン画面を切り替えて映写できることを推奨し

ます。また、検査中は、プロジェクタに投影された工事帳票の確認と同時に紙の書類の確認も必要

になりますから、一般的に照明を落とさずにプロジェクタの投影スクリーンを確認できる性能が必

要です。なお、電子検査において、プロジェクタ・スクリーンの用意は必須ではありませんが、検

査会場に応じて液晶ＴＶや追加ＰＣモニターの利用も有効です。

検査を円滑に行うため、事前に機器の動作確認を十分に実施してください。

5.3 検査会場の準備

検査会場のレイアウト（例）を次に示します。

図 5－２検査会場レイアウト（例）

情報共有システムにて授受した工事書類（電子）、工事写真を準備したパソコン（図中では、発注者（検査官）用、工事書類（電子）用、工事写真用の計3台を準備した例）

※操作補助員とは、パソコンを操作での工事帳票や工事写真の表示や紙書類の提示を行う受注者側の補助員

操作補助員

現場代理人

監督職員

検査職員

【工事完成図書】（紙・電子媒体）

契約図書契約関係書類計画関係書類

工事検査書類資料等


27

5.4 工事帳票・工事写真の検査

検査職員は、工事の計画を記録した書類である契約書類、契約関係書類と、工事の結果を記録した

書類である工事帳票を対比することで各検査項目（工事実施状況、出来形、品質等）の確認を行いま

す。（図 5-3参照）

工事の計画を記録した書類

対比

工事の結果を記録した書類

１．契約図書２．契約関係書類３．計画関係書類

１．工事帳票２．工事写真

紙で用意電子で用意

図 5-3 紙で用意する書類と電子で用意する書類

（1）電子で用意する書類

工事の結果を記録した書類は、電子データで検査を行います。工事の結果を記録した書類とは、

情報共有システムにより処理した工事帳票及びデジタルカメラで撮影した工事写真です。受注者は、

書類別に仕分けされた電子書類のフォルダ構成をツリー構造で表示させるとともに、画面内の操作

で電子書類の構成や一覧を表示、また書類の内容を適宜に画面表示することにより、電子検査を行

います。

1）工事帳票の表示

受注者は、情報共有システムから出力した工事帳票の電子データを OS に標準搭載されているフ

ォルダ表示機能(エクスプローラー等)を利用して、フォルダ、ファイルの一覧をツリー構造で表示

してください。（図 5-4参照）

図 5-4 Windows のエクスプローラを利用した帳票の表示（例）


28

2）工事写真の表示

受注者は、デジタル写真管理情報基準で定める仕様で作成された工事写真の電子データを、ASP

または任意の工事写真管理ソフト等で工事写真フォルダ構成をツリー構造で表示してください。

図 5-5 市販の写真ビューワを利用した工事写真の表示（例）

（2）紙で用意する書類

書類検査時においては、取扱い合議結果に基づく「紙」書類及び、書面「紙」での準備を推奨

している書類について準備します。

ただし、電子書類のみの扱いであっても、検査時に書面「紙」として提示、照合や閲覧を必要

とする書類や、検査時の映出し(スクリーン、液晶 TVなど)で判読が困難となる書類等については

適宜プリントアウトして準備するものとします。

（3）工事完成図書の検査

受注者は、工事目的物の維持管理に必要な長期保存すべき工事完成図書として「工事完成図」

及び「工事管理台帳」を工事完成時に納品します。これらは、工事完成時に紙と電子データ両方

で納品する成果品です。このほか、地質データ及びその他資料データを電子納品する場合があり

ます。（表 5-3参照）

詳しくは、「電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】」を参照ください。

① 紙の成果品の検査

検査職員は、紙の成果品である各種図面（または各種台帳）を見比べながら設計図書で求める

内容が適正に記載されているか、それぞれの整合がとれているか確認します。


29

② 電子成果品の検査

電子成果品の検査方法は、情報共有システムを活用しない工事と同様であり、電子媒体の外観

のチェックなどを行います。

表 5-3 工事完成図書一覧

工事完成図書の種類備考

紙の成果品

工事完成図ＣＡＤデータの印刷物

工事管理台帳台帳データの印刷物

電子媒体納品書

電子成果品チェック記録電子納品チェックシステムによる確認結果の印刷物

電子成果品

工事完成図のＣＡＤデータ SXF形式

台帳データ生コンクリート品質記録表、施設基本データ等

地質データＴＲＡＢＩＳデ -タ等

5.5 実地検査

（1）持参する書類

実地検査において工事現場へ持参する書類は以下の通りです。持参する書類媒体は、屋外（特

に晴天時）における紙の優れた視認性を考慮し、紙を原則とします。（表 5-4参照）

表 5-4 実地検査に用意する書類

書類媒体持参方法

工事完成図紙（電子）監督職員が持参し、必要応じて提示。

出来形管理資料紙（電子）現場代理人が持参し、必要に応じて提示。

なお、タブレット型ＰＣなど、操作性・視認性の優れたこれらの端末機器で情報共有システム

を活用し、出来形管理資料などの工事帳票や工事写真を実地で表示、確認することも可能です。


30

5.6 情報共有システムからのデータ移管

完成検査の終了後、受発注者は【工事書類等出力・保管支援機能】を利用し、情報共有システム内

の電子データを速やかに出力してください。発注者は、粗雑工事時の瑕疵担保請求のために短期的に

保存が必要な工事書類を電子媒体や保管サーバなどに保存し、規定の保存期間中保管してください。

また、受注者は、保存義務のある工事書類を保管してください。

発注者は、受発注者の保存が終了後速やかに情報共有システム内の電子データが削除されたことを

情報共有システム提供者へ確認してください。

情報共有システムの【工事書類等出力・保管支援機能】を利用した場合、「工事完成図書の電子納品

等要領」で定める仕様の電子データで出力することが可能です。この場合、手作業によるフォルダ・

ファイルの作成が不要になります。施工計画書は情報共有システムからデータ出力を新たな負担を伴

わずに行えるようにするため、PLANフォルダではなく MEETフォルダに格納されます。具体的なフォル

ダ・ファイル構成は、「電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】」を参照ください。また、検査時

に利用したフォルダ構成のままでの出力も可能です。


ＰＬＡＮ（施工計画書）

INDEX_C.XML

INDE_C05.DTD

ＯＴＨＲＳ（その他）

工事書類（電子）

一括出力


一括取込（将来）

手作業によるフォルダ・ファイルの作成が不要に。

後工事受注者への資料の引き継ぎ、他の情報共有システムへの移行が可能に。

ＭＥＥＴ（打合せ簿）

※工事打合せ簿で提出された施工計画書は MEETに格納

図 5-6 情報共有システムからの出力

5.7 （参考）中間検査、既済検査の対応

中間検査、既済検査の書類検査についても、原則として取扱い合意結果に基づき、電子/紙での書

類を準備します。ただし検査時点で情報共有システムに反映されない電子書類については、あらか

じめ監督員と調整し、書面「紙」で提示できるよう準備するものとする。また、検査時の機器手配、検査会場の都合等で電子検査の対応が困難な場合や、提示・映写が困難

な場合においては、電子検査によらずプリントアウトでの対応も可能とします。

平成 24 年10 月 技術管理課 - ktr.mlit.go.jp · 関東地方整備局...

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