★★★外部英語試験の活用

★★★試験日程の後ろ倒し

Ｑ ＆ Ａ

Ｑ１ 総合職試験は第１次試験⽇が変更されますが、申込受付期間は変更されないのですか？Ａ１ 申込受付期間は変更になりません。申込みをお忘れにならないよう、くれぐれもお気を付けください。

Ｑ２ 官庁訪問の時期は変更されるのですか？Ａ２ 官庁訪問ルールの最新の情報は、順次⼈事院のホームページに掲載されますので御覧ください。

Ｑ３ 専⾨職試験（⼤卒程度）とは、どの試験を指すのでしょうか？Ａ３ 皇宮護衛官（⼤卒程度）、法務省専⾨職員（⼈間科学）、財務専⾨官、国税専⾨官、⾷品衛⽣監視員、労

働基準監督官、航空管制官の各採⽤試験をいいます。

Ｑ１ スコア等の有効期間はどうなるのですか？Ａ１ スコア等の有効期間については、試験実施年度の４⽉１⽇から遡って５年前の⽇以後（平成27年度試験

については、平成22年４⽉１⽇以降）に受験した試験のスコア等を有効とすることとしています。英語試験による加算を求める場合には、各英語試験ごとにスコア等を証明する書類を第２次試験（⼈物試

験）の際に持参していただく必要がありますので、英語試験の申込・受験は、実施団体から証明書類が返送される期間も考慮し、余裕をもって⾏うことをおすすめします。

Ｑ２ 英語試験による加算を求めるには、どのような⼿続が必要ですか？Ａ２ 英語試験による加算を求める場合には、以下の書類（原本）とその写し（コピー）を、第２次試験（⼈物

試験）の際に持参していただきます。これらの書類を係官が確認した後、証明書類の原本についてはお返しします（コピーは係官が回収します。）。

なお、第２次試験（⼈物試験）の際に必要書類を提出できなかった場合は、英語試験による加算はできません。また、加算を求めることができる英語試験のスコア等は１つに限ります。

Ｑ３ 有効期間内に必要なスコア等を獲得しましたが、証明書類を紛失した場合はどうすればよいですか？Ａ３ TOEFL（iBT）のExaminee Score Report （⼜はTest Taker Score Report）及びTOEICのOfficial

Score Certificate（⼜はOfficial Score Report）の再発⾏可能期間は、それぞれ試験⽇から２年間とされており、この期間内であれば、紛失した場合も再発⾏が可能とされています。

また、実⽤英語技能検定（英検）の合格証明書（⼜はPROOF OF EIKEN CERTIFICATION）は、再発⾏期限はないとされています。

IELTSの成績証明書（Test Report Form）は、受験者の⼿元には最初に発⾏された１通のみしか発⾏されないこととされており、IELTSのスコアを提出する場合には、成績証明書（Test Report Form）を紛失しないよう、確実に保管していただく必要があります。

Ｑ４ TOEICの「団体特別受験制度（Institutional Program）」（通称：IPテスト）のスコアは、加算の対象となりますか？

Ａ４ TOEICのIPテストのスコア（TOEIC Institutional Program (IP) Score Report）は、加算の対象としていません。

Ｑ５ 加算の対象となった英語試験のスコア等は、各府省に伝わるのですか？Ａ５ 最終合格した場合、加算の対象となった英語試験の種類及びスコア等の情報は、各府省等に提供します。

追加情報は、決まり次第順次掲載します!!詳しくはコチラ ⇒ http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo_shiken27.html

TOEFL(iBT) Examinee Score Report ⼜は Test Taker Score Report

TOEICOfficial Score Certificate（⼀部の外国で受験した場合は、Official Score Report）

なお、証明書類に顔写真が記載されていない場合には顔写真及び⽣年⽉⽇の記載がある⾝分証明書も必要となります。

IELTS 成績証明書（Test Report Form）実⽤英語技能検定

(英検)合格証明書、PROOF OF EIKEN CERTIFICATION ⼜は Certificateと ⾝分証明書等（顔写真及び⽣年⽉⽇の記載がある⾝分証明書⼜は英検の本⼈確認票）

学生の学修時間の確保や教育の充実、海外の大学等への留学等を進めるため、平成２７年度大学卒業・修了予定者から民間企業等の採用選考活動が８月１日以降に変更されることに伴い、国家公務員採用試験の日程についても後ろ倒しを行います。

国際化の進展に伴い、国家公務員採用総合職試験からの採用者が従事する政策の企画立案等の業務を行うに当たっては、基礎的な英語能力を備えていることが望ましいことから、平成27年度以降に実施する同試験において、実践的な英語能力を測定できる外部の英語試験を活用します。

平成27年度から

国家公務員採用試験が変わります！

試験・採用等に関する情報やイベント情報を掲載～国家公務員試験 採用情報NAVI～ http://www.jinji.go.jp/saiyo/

メールマガジン 国家公務員試験採用情報ニュース（月２回程度配信中）http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo-mailmagazine.htm

人事院人材局企画課〒１００－８９１３ 東京都千代田区霞が関１－２－３

電話：０３－３５８１－５３１４（直通）

基本的考え方

行政の国際化の進展を踏まえると、国家公務員採用総合職試験からの採用者が従事する政策の企画立案等の業務の遂行に当たっては、基礎的な英語能力を有していることが望ましい

平成27年度の総合職試験から、外部の英語試験を活用 政策の企画立案等の業務に従事するために高度の知識、技術又は経験を必要とする総合職試験採用者として必要な英語の基礎的能力を検証

対象となる試験区分

総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）の全ての試験区分

活用する英語試験

ＴＯＥＦＬ（iBT）、ＴＯＥＩＣ、ＩＥＬＴＳ、実用英語技能検定（英検）の４種類

英語試験のスコア等を有する受験者には、最終合格者決定の際に、スコア等に応じて、総得点に１５点又は２５点を加算します

１５点加算 65以上 600以上 5.5以上 ―

２５点加算 80以上 730以上 6.5以上 準１級以上

求めるスコア等と加算点

試験実施年度の４月１日から遡って５年前の日以後に受験した試験のスコア等を有効とし、第２次試験（人物試験）の際に、左記「必要な書類」の原本とその写し（コピー）を係官が確認します

活用方法の見直し

導入から３年後を目途に、英語試験導入後の実施状況や大学等における英語教育の推進状況等も考慮した上で、必要な見直しを行うものとしています

※１ 平成25年度総合職試験における総得点は､区分により異なりますが､最高点は672～838点、合格最低点は492～566点となっており､25点の加算は､合否ライン付近の者にとって総得点の概ね５％程度となります

※２ 基礎能力試験における英文理解の出題は、引き続き行う予定です

平成27年度から総合職試験で外部英語試験を活用します！

TOEFL(iBT)

IELTSTOEIC 英検

必要な書類

TOEFL(iBT)･･Examinee Score Report 又は Test Taker Score Report TOEIC･･･････Official Score Certificate（一部の外国で受験した場合はOfficial Score Report） （※） IELTS･･････‥成績証明書（Test Report Form） 英検･････････合格証明書、PROOF OF EIKEN CERTIFICATION 又は Certificate

と身分証明書等(顔写真及び生年月日の記載がある身分証明書又は英検の本人確認票)

スコア等の有効期間と確認方法

４月 ５月 ６月 ７月 ８月

上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬

総合職試験

（院卒者・大卒程度）

平成26年度

平成27年度(予定)

一般職試験

（大卒程度）

平成26年度

平成27年度(予定）

専門職試験

（大卒程度）

平成26年度

平成27年度(予定)

受付4/1(火)～4/8(火)

2次試験(筆記)5/25(日)

2次試験(人物)5/27(火) ～6/13（金)

受付4/1(水)～4/8(水)

2次試験(筆記)6/28(日)

2次試験(人物)7月上旬～7月中旬

最終合格6/23(月)

最終合格7月末

受付4/9(水)～4/21(月)

受付4/9(木)～4/20(月)

2次試験7月下旬～8月上旬

一次試験4/27(日)

一次試験6/14(日)

一次試験5/24(日)

最終合格8/20(水)

2次試験7/16（水）～8/4（月)

一次試験6/15(日)

2次試験７月9(水)～7/23（水)

一次試験6/8(日)

最終合格8/20(水)

2次試験７月中旬～7月下旬

一次試験6/7(日)

受付4/1(火)～4/14(月)

受付4/1(水)～4/13(月)

最終合格8月下旬

最終合格8月下旬

平成27年度から試験日程が変わります！

※秋に実施している院卒者試験（法務区分）、大卒程度試験（教養区分）及び高卒程度の試験については、平成26年度の日程と同時期に実施する予定です。※官庁訪問ルールの最新の情報については、人事院のホームページに順次掲載します。

活用方法

※ 顔写真及び生年月日の記載がある身分証明書が必要となる場合があります。（Q＆Aを参照）