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平成 29 年度 第 1 回企画委員会

平成 29 年 7 月 14 日（金）10 時 00 分～11 時 30 分大阪市環境局 あべの

ルシアス 12 階の第 2 会議室において第 1 回企画委員会が開催されました。

冒頭に事務局から、６月 13 日の通常総会が無事に終了し、平成 29 年度

の活動に入れたことに対するお礼の言葉の後、今年度から新たに就任され

た福井企画委員長（アジア太平洋トレードセンター株式会社）から開始の

あいさつがありました。その後、塚本事務局員より前年度セミナー内容及

びそのアンケート結果の報告と、セミナー及び視察研修先について提案が

あり、福井企画委員長を議長として、平成 29 年度のセミナー及び視察研修

先について討議され、次のテーマが決定されました。

企画委員会風景

■セミナー研修について (4 回予定) （なお詳細・実施時期は、事務局に一任）

セミナーテーマ候補

・国（環境省）、自治体（大阪市）、学識経験者の今後の温暖化対策

政策、実施計画、対策の考え方など

・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、構造、設備、家電、エネルギー、）

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への法規制

住宅のエネルギー、ビルのエネルギーマネジメントなど

・上町断層帯と BCP、レジリエンス認証制度

国土強靭化計画

・水素（岩谷産業）と自動車の未来（学識経験者：宇田さん紹介）

世界の自動車事情やテクノロジー（EV 自動運転技術など）

・水について（エネルギーとして、洪水、大阪市の河川防災など）

■視察研修会について (2 回予定) （なお実施時期にいては、事務局に一任）

視察研修先候補

・ダイキン工業（摂津市 イノベーションセンター）

・ダイキン工業滋賀製作所

・水素ステーション（森ノ宮）と工場（堺市）

・フェニックス

■昨年度実施した、原子力発電環境整備機構（NUMO）の見学会（岐阜県瑞浪市）の再参加

昨年度、募集時に定員オーバーでお断りした会員優先で、25 名まで。9 月 15 日に実施予定

企画委員会で検討討議された内容は、事務局が詳細、実施時期などを企画し、順次、平成 29 年度

事業として推進していくこととなりました。現時点では

・原子力発電環境整備機構（NUMO）の見学会

・第 1 回セミナー（ZEB、地震と上町断層）

について、実施済みであり

・第 2回セミナー（水（洪水、大阪市の河川防災等）BCP,レジリエンス認証制度）

・第 1回視察見学会（水素ステーション（森ノ宮）と工場（堺市））

が企画計画済みで順次、会員様にご案内できる準備を進めています。

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視察研修会は、平成 29年 1月に行った見学会の参加希望者が定員数を超えて多数のお断り者を出し

たことを踏まえて、再度、一般財団法人 日本原子力文化財団様にお願いして実現でき、第 2 回目の

≪地層処分に関する見学会≫となりました。

原子力発電所の稼働の賛否については論議の多いところですが、 そ

の使用済核燃料の再利用と高レベル放射性廃棄物の処分も考慮に入れ

なくてはならない課題です。 岐阜県の瑞浪(みずなみ)市の「東濃地科

学センター」への視察を、 一般財団法人 日本原子力文化財団様の支援

で特別に交通費などの補助金をうける形で、第 1 回目に引き続いて 25

名の参加が認められました。

原子力発電所で使い終わった燃料をリサイクル（再処理）する際に残

る廃液を、ガラスと溶かし合わせて 固めたガラス固化体にし、深さ 500

ｍの地下に長期保存処分しようと研究している現場を 当協会の特別視

察研修会として見学させていただきました。

◆勉強会「放射性廃棄物の地層処分とは」

バス移動で名古屋駅近くの会議室に移り、地層処分の仕組み、技術的背景

そして日本の地下環境に ついて動力炉・核燃料開発事業団 環境技術開発

推進本部長の坪谷隆夫先生に講義していただきました。

「高レベルの放射性廃棄物処分の４W1H」と題して、地下深層部の特徴と

して、酸素が少なく物が変化しにくいこと、ものの動きが非常に遅いこと、

人間の生活環境から隔離されていることなどを上げられた後、地下水の化

学、岩石力学などの難しい理論を豊富な画像による説明を受けました。

平成 29 年度 10 周年特別視察研修 『原子力発電 高レベル放射性廃棄物』

≪地層処分に関する見学会≫

理事会風景

（１）日 時 平成 29年 9月 15日(金)

（２）視察研修先：岐阜県瑞浪市 東濃地科学センター

（３）参加定員 25名

原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物をガラスと一緒に

封入して、地下数百ｍの安定した地層の中に埋設保存する手法は世界的に

も検討されている方法です。

埋設地に適する地層を決定するために地下の深層部の地質や地下水の

経年変化など実際に地下 500mに及ぶ坑道を掘り下げ、主に結晶質岩を対

象とした地層科学研究を行っています。

研究のみの施設で、実際の核廃棄物の持ち込みは一切ありませんが、

地層処分に関する研究所は日本では他に北海道の幌延の 2か所しかない

とのことです。

地下 300ｍまではエレベーターで降りた後は、らせん階段で 500ｍまで

の上り下りになり、足腰の鍛錬を兼ねた見学になりました。

500ｍの地下では、9月ということもあり高温の上に湿気が高く 30分

程度の滞在でも大変過酷な雰囲気を経験しましたが、日夜現場で研究を

しておられる従業員の御苦労も垣間見ることが出来ました。

また、ちょうど全国的に発表された「地層処分に適さない地下深部の化学的特性マップ」にも触れ

られ、海外諸国の状況も考慮しながら、今後数十年に渡る地層処分に対する地元との対話活動のイ

メージについてもお話を頂きました。

この見学をとおして新しく正しい知識を得て、地層処分に対する正確な認識をもとに、原子力発

電所稼働に対する意見を 25名それぞれが持たれることを、期待しております。

坪谷隆夫先生

地下 500ｍ坑道

3チームに分かれ

て

地下 500ｍに到達

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7 月 25 日に当協議会と大阪市の間で「環境負荷低減活動の推進に関する

協定書」を締結いたしました。大阪市環境経営推進協議会会員として自主

的に参加していただきますようにお願いします。大阪市 Web サイトで参加

協力企業を公表させていただきます。「えこのわ」のロゴマークの使用、表

彰も検討しております。参加申込書、環境負荷低減活動報告書の記入例を

説明されました。活動報告書は EA21、ISO14001 を運用されている事業者

様は活動レポートなど運用中の様式で結構です。自社 PR にもご利用して

ください。

最後に、2025 年国際博覧会（EXPO)の大阪・関西で成功させるための誘

致委員会への入会をお願いします。

9 月 28 日（木）午後 2 時からドーンセンター大会議室において第 1 回セ

ミナーが開催されました。今回のテーマの一つ目は Zero Energy

Building(ZEB)、二つ目は大型地震の巣といわれる上町断層帯や南海トラ

フの活動時期や被害予想について、お話を伺いました。

地震とはどういうものか、日本周辺のプレートの状況、マグニチュードと

断層面の大きさ、過去の地震の特性より近畿地方とその周辺で発生する地

震のタイプについて説明されました。さらに、2016 年に観測した近畿地方

周辺の地震活動としてユーラシアプレートの地震、フィリピン海プレート

の地震、両プレートの境界の地震を検証し、活断層との関連を検討した結

ZEB＝エネルギー自立型建築。ZEB の定義の問題点は統一的な定義がな

く、本来の意味が損なわれる恐れがあることです。例えば大量のエネルギー

消費をしても、大量の創エネをすればよいのか、反対にほとんど稼働しない

施設で少しの創エネをすれば ZEB といえるのかなど。そこで、定義として

まず、通常エネルギー（ZEB のもととなる基準一時エネルギー量は改正省

エネにおける基準値とする）の 50％以上の削減を実現した建築物で、残り

の 50％について創エネで収支 0 になるような建物を ZEB と呼んでいます。

平成 29 年度 第 1 回セミナー 『ＺＥＢへの取り組みとスマートエネルギーシステム』

『上町断層帯・南海トラフの地震について』

セミナー風景

仲秋 敏一氏

前川 和宏氏

講演「ＺＥＢへの取り組みとスマートエネルギーシステム」 株式会社大林組本社技術本部スマートシティ推進室統括部長 小野島 一氏

◆大阪市よりの情報提供

「事業者の環境負荷低減活動推進モデル事業（愛称：えこのわ）について」 大阪市環境局環境施策部環境施策課 担当係長 仲秋 敏一氏

講演「上町断層帯・南海トラフの地震について」 大阪管区気象台気象防災部地震火山課 主任技術専門官 前川 和宏氏

小野島 一氏

また、ビルの省エネ性能を表示する BELS、省エネ基準適合マークがあるヨーロッパでは省エネ性能

により市場価格や賃料が有利増額され、市場価値を左右する要素となっています。大林組の技術研究所

本館テクノステーションが紹介され、2011 年完成当初は基準の 59％を削減した建物で 2014 年クレジッ

トを利用せず創エネでエネルギーバランス 0 以下を達成し ZEB となりました。今後の ZEB への期待は

機能表示による不動産価値の向上、建物の質の確保など環境面や健康面で貢献できるようになることが

期待されます。

果、上町断層帯は我が国の活断層の中では地震が発生する確率は S ランクと高いグループに属していま

す。南海トラフ地震は 30 年以内の発生確率は７０％程度、最大震度は大阪府で震度６強と想定されてい

る。震源地の特定について、北朝鮮の核実験の地震計データからわかりやすく説明していただきました。

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【今後の予定】

セミナー・視察研修会のご案内は、チラシ送付の他に、同報メールでも行っております。

企業内への複数配信も可能です。事務局まで、メールアドレスを知らせください。

発行者：大阪市環境経営推進協議会 業務委託先：NPO法人 大阪環境カウンセラー協会 住 所：〒550－0005 大阪市西区西本町 1-7-7 CE西本町ビル８F

大阪市環境経営推進協議会事務局 TEL:06-6543-7779 FAX:06-6543-0607

E-mail: info@osaka-e-keiei.org http://www.osaka-e-keiei.org/

事務局だより

第 40 号 平成 29 年 10 月

エコアクション 21構築支援プログラム：

エコアクション２１（環境省が策定した環境経営システム）の認証取得およびレベルアップのた

めの４日間のスクール（集合勉強会）です。

次のような事業者にお奨めです。

□環境経営システム導入によりＰＤＣＡの仕組みにより改善活動を推進したい。

□費用負担が少なく、取り組みやすい環境マネジメントシステムに移行したい。

□取引先からの環境マネジメントシステムの導入要請に対応したい。

□自治体の入札の加点に対応したい。

□認証取得済みであるがシステムのレベルアップや社員の再教育を行いたい。

主催：なにわエコ会議環境に配慮した企業部会

共催：エコアクション２１地域事務局大阪・中央事務局

協力：大阪市、大阪市環境経営推進協議会、 EA21地域事務局大阪

お問い合わせ エコアクション 21地域事務局大阪

TEL：06-6543-1521 FAX：06-6543-0607 E-mail：info@ea21-osaka.org

大阪市環境負荷低減活動の推進に関する協定書締結式

平成 29 年 7 月 25 日（火）15 時から大阪市役所５階 市長公室にお

いて、環境負荷低減活動の推進に関する協定書締結式が行われました。

大阪市からは、田中清剛副市長、北辻󠄀卓也環境局長、青野親裕環境局

理事が、大阪市環境経営推進協議会から南克昌会長が出席されました。

本協定は、事業者の自主的かつ積極的な環境負荷低減活動を推進し、

省エネルギーや創エネルギー等の活動を通じて温室効果ガスの排出抑

制などを図ることにより、低炭素社会をはじめとする環境への負荷の少

ない社会の構築を目指して連携協力するものです。協定締結については

６月 13 日の本協議会の平成 29 年度通常総会において説明され満場一

致で協定締結が承認されております。

今後は、大阪市のご支援、ご協力を賜りながら連携協力し、大阪市域

の温室効果ガスの排出抑制を図るともに、事業者の活動状況を公表する

ことによる企業価値の向上に資することを目的としております。

参加の手続きなどは、本協議会事務局を通して行います。主に、各事

業所での年間の CO2 排出量の実績とその取組内容の公表になります

が、エコアクション２１や ISO14001 の認証取得事業者さをはじめ、是

非会員の皆様の参加とご協力をお願い致します。

協定書調印式

南会長・田中副市長