平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 -...

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平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 平成 30 3 経済産業省 産業保安グループ

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平成 29 年度

液化石油ガス関係事故年報

平成 30 年 3 月

経済産業省 産業保安グループ

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目 次

Ⅰ.目 的 .................................................................. 1

Ⅱ.事故の定義等 ............................................................ 1

1.事故の定義 ............................................................. 1

2.事故の分類 ............................................................. 2

3.人的被害の分類 ......................................................... 2

Ⅲ.LPガス事故 ............................................................ 3

1.平成 29 年の事故発生状況 ................................................ 3

(1) 件数及び死傷者数 ................................................... 3

(2) B級以上事故 ....................................................... 3

(3) 安全器具の設置率と事故発生状況 ..................................... 3

2.事故発生状況の分析 ..................................................... 3

(1) CO中毒事故 ....................................................... 3

(2) 埋設管事故 ......................................................... 4

(3) 質量販売先における事故件数 ......................................... 4

(4) 原因者別事故件数 ................................................... 4

(5) 建物用途別事故件数 ................................................. 4

(6) 現象別事故件数 ..................................................... 5

(7) 発生箇所別事故件数 ................................................. 5

(8) 原因別事故件数 ..................................................... 5

(9) バルク供給先事故 ................................................... 5

(10) その他 ............................................................. 5

3.平成 29 年LPガス事故の特徴について .................................... 5

4.事故発生件数の推移 ..................................................... 7

5.LPガス事故防止対策・施策 ............................................ 11

Ⅳ.平成 29 年に発生した事故の概要 .......................................... 46

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1.B級事故の概要 ........................................................ 46

2.CO中毒事故の概要 .................................................... 47

3.埋設管事故の概要 ...................................................... 48

4.バルク供給に係る事故の概要 ............................................ 56

5.LPガス事故(全事故)の概要 .......................................... 57

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Ⅰ.目 的

本年報はLPガスに係る事故のうち、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関

する法律(以下「LPガス法」という。)が適用される供給設備、消費設備の事故、すな

わち、主に家庭・業務用のLPガス消費先に係る事故(以下「LPガス事故」という。)

について、平成 29 年の事故を収録し、それらのデ-タを主に過去 9 年間(平成 20 年~平成

28 年)の数値と対比して解析を行ったものである。

Ⅱ.事故の定義等

1.事故の定義

(1)LPガス事故

① 漏 え い 液化石油ガス(以下「LPガス」という。)が漏えいしたもの。(火

災に至らず、かつ、中毒・酸欠等による人的被害のなかったものに限

る。)

ただし、接合部等からの微量の漏えい(ネジ又はゴム管接合部等に

石けん水を塗布した場合、気泡が発生する程度)は除く。

② 漏えい爆発 LPガスが漏えいしたことにより、爆発が発生し、又は爆発による

火災に至ったもの。

イ.漏えい爆発 (漏えいガスによる爆発のみの場合)

ロ.漏えい爆発・火災 (漏えいガスによる爆発後火災の場合)

③ 漏えい火災 LPガスが漏えいしたことにより火災(消防が火災と認定したもの

に限らない。)に至ったもの。(上記②を除く。)

なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに

付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

コンロ、グリル等の炎が周囲の物に燃え移ったことによる火災はLP

ガス事故に該当しない。

④ 中毒・酸欠 LPガス消費設備の不完全燃焼又はLPガス若しくは排気筒等から

の排気ガスの漏えいにより一酸化炭素中毒又は酸素欠乏の人的被害

のあったもの。

(2)その他事故(LPガス事故に含まれない事故)

① 自殺、故意、いたずら、盗難等が原因による事故。

② 自然災害による事故。

例)地震による家屋の倒壊に伴う設備の破損等の事故。

例)洪水・土砂崩れによる設備の破損等の事故。

ただし、自然災害による事故のうち、事故発生原因が地震時の転倒防止措置

の不備、落雪等の防止対策(雪囲いや保護板の設置等)の不備等保安対策の実施

不十分等に係るものについてはLPガス事故とする。

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③ カセットコンロ及びカセットコンロ用容器に係る事故。

④ その他上記(1)に掲げるLPガス事故に該当しない事故。

例)自動車の飛び込みによる事故。

2.事故の分類

事故が発生した場合、その事故の内容により次のとおり分類する。

(1) A級事故

次の各号の一に該当するものをいう。

① 死者 5 名以上のもの。

② 死者及び重傷者が 10 名以上のものであって、①以外のもの。

③ 死者及び負傷者(軽傷者を含む。)が合計して 30 名以上のものであって、①及び

②以外のもの。

④ 人身被害のあるものであって、①から③までと同等以上の被害が認められるもの。

⑤ 甚大な物的被害(直接被害総額約 2 億円以上)を生じたもの。

⑥ その発生形態、災害の影響程度、被害の態様(第三者が多数含まれている場合等。

以下同じ。)、テレビ、新聞等の取扱い等により社会的影響が著しく大きいと認め

られるもの。

(2) B級事故

A級事故以外の事故で次の各号の一に該当するものをいう。

① 死者 1 名以上 4 名以下のもの。

② 重傷者 2 名以上 9 名以下のものであって、①以外のもの。

③ 負傷者 6 名以上 29 名以下のものであって、①及び②以外のもの。

④ 人身被害のあるものであって、①から③までと同等以上の被害が認められるも

の。

⑤ 多大な物的被害(直接被害総額約 1 億円以上 2 億円未満)を生じたもの。

⑥ その発生形態、災害の影響程度、被害の態様、テレビ、新聞等の取扱い等により

社会的影響が大きいと認められるもの。

(3) C級事故

A級事故及びB級事故以外の事故

3.人的被害の分類

被害の程度により次のとおり分類する。

死 者:事故発生後、5 日以内に死亡が確認された者

重傷者:事故発生時に全治 30 日以上の負傷をした者

軽傷者:事故発生時に全治 30 日未満の負傷をした者

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Ⅲ.LPガス事故

1.平成 29 年の事故発生状況

(1) 件数及び死傷者数

平成 29 年の事故件数については 185 件となり、前年比 46 件の増加となった。

死傷者数は、死者が 0 人、負傷者が 50 人となり、死者数は前年と同件数、負傷者数は

前年比 2 人の減少となった。(図-1)。

(2) B級以上事故(Ⅳ.1.B級事故の概要参照)

平成 29 年のB級以上事故は 0 件で、前年比 1 件の減少となった。(図-2)。

死傷者数は、該当する事故が無かったことから、死者が 0 人で前年と同件数、負傷

者数が 0 人で前年比 15 人の減少となった。(表-1、表-2、図-3)。

(3) 安全器具の設置率と事故発生状況

平成 29 年に発生したLPガス事故(185 件)のうち、消費設備に係る事故 103 件の安

全器具設置先と未設置先の事故発生状況でみると、39 件が設置先、64 件が未設置先

での事故であった。(表-3)

* ここでいう安全器具とは下記のもののうちいずれかをいう。以下同じ。

イ.ハイセ-フ+ガス漏れ警報器(併設又は連動)

ロ.ガス漏れ警報器連動自動ガス遮断装置+ヒュ-ズガス栓

ハ.ガス漏れ警報器連動マイコン型自動ガス遮断装置

2.事故発生状況の分析

(1) CO中毒事故(Ⅳ.2.CO中毒事故の概要参照)

平成 29 年のCO中毒事故は、3 件発生し、前年比 6 件の減少となり、うちB級事故

は 0 件で前年比 1 件の減少となった。(表-4、図-4)。

なお、3 件の内、2 件は業務用施設等で発生しており、その 2 件において業務用換

気警報器及びCO警報器は設置されていなかった。

1)食器洗浄機の不完全燃焼によるもの(1 件)

2)炊飯器を使用中に換気扇を作動させていなかったため給排気不良になったもの(1

件)

平成 20年から平成 29年までの 10年間のCO中毒事故 69件を燃焼器具別に(表-5)

みると、瞬間湯沸器が約 17%(12 件)、ふろがまが約 7%(5 件)及びその他(業務

用燃焼器具等)が約 74%(51 件)となっている。

瞬間湯沸器の中では、開放式が約 4%(3 件)、FE式が約 7%(5 件)、RF式が

約 3%(2 件)、CF式が約 3%(2 件)となっている。また、ふろがまによる事故は

CF式が約 3%(2 件)、BF式が約 1%(1 件)、RF式が約 1%(1 件)となって

いる。

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原因別にみると(表-6)瞬間湯沸器では、燃焼状態等によるもの(換気不良状態で

の長時間使用(2 件)、燃焼器具不良(3 件))が約 42%を占めている。ふろがまは、

CF式、BF式、RF式がほぼ同数であり排気筒のずれ・外れ、燃焼器具不良等が原

因となっている。業務用燃焼器具は、換気不良状態での長時間使用(22 件)が 43%

を占める。また、1 件当たりの死症者別にみると(表-7)、業務用燃焼器等は 4.25

人と他の燃焼器具より多い。

(2) 埋設管事故(Ⅳ.3.埋設管に係る事故の概要参照)

平成 29 年の埋設管に係る事故は(表-8、図-5)、41 件で前年比 8 件の増加とな

った。そのうち、供給管が 27 件で前年と同件数、配管が 14 件で前年比 8 件の増加と

なった。

原因については(表-9)、平成 29 年では損傷が 29 件(供給管 23 件、配管 6 件)、

腐食劣化が 12 件(供給管 4 件、配管 8 件)であった。

平成 20 年から平成 29 年までの 10 年間の埋設管に係る事故 282 件でみると、損傷が

約 71%(200 件)、腐食・劣化が約 26%(73 件)を占め、両者合わせると約 97%を

占めている。これを発生箇所個別でみると、供給管は、損傷(168 件、供給管中約 77%)

によるものが最も多く、次いで腐食・劣化(44 件、供給管中約 20%)となっている。

一方、配管は、損傷(32 件、配管中約 49%)によるものが最も多く、ついで腐食・

劣化(29 件、配管中約 45%)によるものとなっている。

損傷は、ガス設備とは無関係の工事等において、工事業者が誤って切断又は破損し

た等(いわゆる他工事事業者による事故)により、ガスを漏えいさせたものが多く、

このような工事時の損傷(163 件)が全損傷(200 件)の約 82%を占めている。この

ような場合は、直接、人が関与しており比較的速くガス停止等の処置が取られている

ため、大部分は大規模事故に至っていない。また、地盤沈下による損傷(9 件)は、

全損傷の約 5%を占めている。

(3) 質量販売先における事故件数(表-10、図-6)

平成 29 年の質量販売先における事故は 10 件で、前年比 5 件の増加となった。

なお、平成 29 年に発生した 10 件の内 7 件の事故で 11 人の負傷者が発生している。

(4) 原因者別事故件数(表-11)

一般消費者等の不注意によるものが平成 29 年は 54 件と前年比 9 件の増加、販売事

業者の不適切な処理に係るものが平成 29 年は 29 件と前年比 6 件の増加となる。全事

故に対する比率は一般消費者等の不注意によるものが約 29%、販売事業者の不適切な

処理に係るものが約 16%となり、いずれも全事故に占める割合は依然として高い。ま

た、平成 29 年は他工事業者によるものが 47 件と前年比 13 件の増加をしており、全

事故の約 25%と占める割合が高くなった。

(5) 建物用途別事故件数(表-12)

建物用途別では平成 29 年は一般住宅が 62 件と前年比 18 件の増加、共同住宅は 51

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件で前年比 11 件の増加となった。一般住宅及び共同住宅の両者を合わせた件数は 11

3 件で前年比 29 件の増加となり、全事故に占める割合は約 61%と依然として高い。

一方、飲食店は 25 件で前年比 11 件の増加となった。

(6) 現象別事故件数(表-13)

現象別では、漏えいのみの事故は 106 件で前年比 22 件の増加となった。また、漏え

い爆発(火災)は 41 件で前年比 14 件の増加となり、火災(爆発を除く)は 35 件で

前年比 16 件の増加となった。CO中毒・酸欠(平成 29 年は全てCO中毒)は 3 件で

前年比 6 件の減少となった。

(7) 発生箇所別事故件数(表-14)

発生箇所別では、平成 29 年は供給設備全体で 82 件と前年比 3 件の増加となった。

そのうち容器・容器バルブが 9 件で前年比 2 件の減少であった。供給管では、35 件発

生し前年比 7 件の減少となり、供給設備全体の約 43%を占めている。35 件の供給管

事故のうち、27 件が埋設管で発生した。また、調整器の事故は、13 件と前年比 4 件

の増加ではあるが、供給設備の事故の中で比較的高い割合を占めている。

消費設備は、103 件で前年比 43 件の増加となった。業務用燃焼器による事故が 23

件で前年比 3 件の増加となり、消費設備の事故としては高い割合を占める。

(8) 原因別事故件数(表-15)

原因別でみると、腐食・損傷によるものが約 43%(80 件)、接続不良によるものが

約 16%(30 件)となり、全事故の中で高い割合を占めた。なお、平成 29 年は雪害等

の自然災害が前年比 4 件の増加となった。

(9) バルク供給先事故(Ⅳ.4.バルク供給先に係る事故の概要参照(充てん設備及

び供給設備に限る)の概要参照)

バルク供給先(供給設備に係る)事故が 2 件発生して、前年比 3 件の減少であった。

2 件の内訳は、樹脂製プラグのシール性低下が 1 件、フランジ接合部の微小隙間の

発生が 1 件であった。

(10) その他

都道府県別事故件数(表-17)でみると、平成 29 年は事故の発生しなかった県が 5

県あった。また、所管別事故発生状況(表-18)、所管別事故発生件数(図-7)で

みると都道府県所管で発生している事故件数が 75 件で高い割合を占める。

3.平成 29 年LPガス事故の特徴について

(1) 事故件数

平成 29 年の事故件数については 185 件となり、前年比 46 件の増加となった。

死傷者数は、死者が 0 人、負傷者が 50 人で死者数は前年と同件数となった。負傷

者数は前年比 2 人の減少であり、昭和 42 年以降最も少なかった平成 25・28 年を下回

5

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る数となった。

(2) 事故の特徴

① CO中毒事故が 3 件発生し、前年より 6 件減少した。そのうち業務用厨房での事

故発生件数は 2 件で前年より 6 件減少した。なお、全 2 件において業務用換気警報

器及びCO警報器は設置されていなかった。

234

185 204

227

260

210

187 179

139

185

4 8 6 3 3 3 2

4 1 0

4 4 5

1 1 3 1 2

0 0 0

5

10

15

20

25

30

0

50

100

150

200

250

300

20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年

人 件

年別事故件数及び死者数

全事故件数

B級以上事故件数

死者数

6

14

8 10

8

4 3

4

9

3 2

6

3 3 2 2

1

1 1 0

2

3

3

1 1 2

1

0 0 0 0

1

2

3

4

5

0

3

6

9

12

15

20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年

人 件

CO中毒事故件数及び死者数

CO事故件数

B級以上事故件数

死者数

6

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② 販売事業者による事故は 29 件発生して前年より 6 件増加した。一般消費者等によ

る事故は 54 件発生し、前年比 9 件増加した。

なお、雪害等の自然災害による事故が 11 件発生し前年比 3 件の増加であった。ま

た、その他の原因者による事故は 52 件発生し、平成 24 年以降、30 件/年で推移し

ていたが、今回は増加した。

③ バルク供給(供給設備)に係る事故は、2 件発生して前年比 3 件の減少であった。2

件の事故は次のとおりであった。

1) 樹脂製プラグのシール性低下(1 件)

2) フランジ接合部の微小隙間の発生(1 件)

4.事故発生件数の推移

事故の主な発生状況を昭和 28 年からの推移でみると以下のとおりである。

① 日本でLPガスが家庭用燃料として販売が行われるようになったのは昭和 27~28

年頃のことであり、LPガス事故が記録されたのは昭和 28年の 2件が最初であった。

② 昭和 30 年代には、日本経済が重化学工業化を指向していった時期であり、石油化学

工業が出現し、石油精製業が拡大するにつれ、LPガスの回収、販売も本格化し、L

Pガス専用の燃焼器の開発も進み、家庭用燃料として浸透していった。このような状

況の中にあってLPガス事故は年間 20~60 件の発生で推移した。

77

49

83 66

78 77 59 59

45 54

62

38

33

31

33 25

16 29

23 29

0

30

60

90

120

150

20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年

原因者別事故件数の推移

販売事業者

一般消費者等

7

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③ 昭和 40 年代にはいると、家庭用LPガス消費世帯数も 1,000 万世帯を超えLPガス

の消費量も増大するとともに使用先も多様化する中にあって、事故の発生も急増傾向

を示してきた。このような状況から、これまでのようにLPガスの一般消費段階の保

安面の規制を高圧ガス取締法で行うには無理があるという理由とともに、一般消費者

が安心して使えるガスとするために流通・消費に係る取引面の向上を図る規制も併せ

て行う必要があるという理由から、昭和 42 年 12 月にLPガス新法すなわちLPガス

法が制定(昭和 42 年 12 月 28 日)された。

④ 昭和 50 年代に入るとLPガス消費世帯数の増加も著しく、2,000 万世帯を超えるに

至ったが、それに伴い事故も増加の一途をたどり、昭和 54 年に過去最高の 793 件に

達し、死者数も 60 人台の水準(死者数の過去最高は昭和 49 年の 74 人)に至った。

こうした中にあって、昭和 51 年に通商産業大臣から高圧ガス及び火薬類保安審議会

に対し、「液化石油ガス消費者保安体制の在り方」について諮問が行われ、翌昭和 5

2 年 8 月に答申が行われた。同答申を受けて、昭和 53 年 7 月にLPガス法の一部が改

正され、一般消費者等に対する周知の義務化、認定調査機関制度の創設、液化石油ガ

ス器具等の範囲の拡大などの施策が実施された。また、昭和 54 年 5 月には、排ガス

等による事故の発生を防止するため、都市ガスとともにLPガスの特定ガス消費機器

の設置や工事を規制する「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」が制定

された。なお、昭和 52 年 6 月には、通商産業省立地公害局保安課に液化石油ガス保

安対策室が設置されている。

⑤ 昭和 55年 8月には静岡市の静岡駅前ビルの地下街で都市ガスの大規模な爆発事故が

発生し、死者 15 人、重軽傷者 222 人の人的被害を出した。これはLPガス事故では

ないが、LPガスでも類似事故の発生が考えられることから、昭和 56 年 2 月に省令

改正が行われ、地下室等の保安基準が定められるとともに、地下室等及び業務用施設

等に対するLPガス用ガス漏れ警報器の設置が義務付けられ、また、LPガスの着臭

濃度が強化された。

⑥ LPガス事故は昭和 54 年の 793件をピ-クにその後は低下傾向を見せはじめ昭和 57年

には 570 件と大幅に減少した。そうした状況の中にあって、昭和 58 年 11 月に静岡県

掛川市のレクリエ-ションセンタ-においてLPガスの大きな爆発・火災事故が発生

し、死者 14 人、重軽傷者 27 人の人的被害を出した。この事故は多数ある末端ガス栓

の開閉状態を確認せずに中間バルブを開けたことから、一部開かれていた末端ガス栓

からガスが漏れ、ガス漏れ警報器が鳴動したにもかかわらず対応がおくれ、その間に

何等かの着火源から引火し、爆発、火災に至ったものである。この事故を教訓として

昭和 59 年 7 月に省令改正が行われ、料理飲食店等に対して過流出安全機構付末端ガ

ス栓(ヒュ-ズガス栓)の設置、ゴム管等の接続方法の強化が図られるとともに、一

定規模以上の料理飲食店等には保安連絡担当者を選任すること等の措置が講じられ

た。

8

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⑦ なお、昭和 52 年以降に発生したA級事故は、昭和 52 年、53 年は発生しておらず、

昭和 54 年に 2 件、昭和 56 年に 1 件そして昭和 58 年に 2 件発生し、その後発生して

いなかったが、平成 8 年に 1 件発生した。

⑧ 事故は昭和 57 年に 500 件台に減少したものの、その後の減少傾向が鈍化してきたこ

と、B級事故が減少しないこと等から、昭和 60 年に通商産業省立地公害局長の私的

諮問機関として、「LPガス消費者保安対策研究会」が発足し、同年 7 月に今後のL

Pガス保安対策の在り方について提言がなされた。この提言等を受け、昭和 60 年度

から毎年 10 月を「LPガス消費者保安月間」として定め、消費者保安啓発運動を全

国的に展開することとなり、また、技術指導普及事業の一環として高圧ガス保安協会

にLPガス保安トレ-ニングセンタ-を設置し、LPガス販売事業者や業務用消費者

への安全技術等の普及を強力に進めることとなった。

⑨ また、さらにLPガス事故の撲滅を図るためには、安全器具の普及が必須条件とな

ることから、昭和 61 年に通商産業省立地公害局長の私的諮問機関として「LPガス

安全器具普及懇談会」が発足し、同年 5 月に具体的な安全器具普及施策の内容と事故

の減少化の目標期限(500 件発生している事故を 5 年後に 1/5、10 年後に 1/10 とす

る)を定めた提言がなされた。それを受けて官民一体となり、その目標達成のための

普及啓発活動を推進することとなった。

なお、(社)日本エルピ-ガス連合会では自主的に安全器具 100%普及達成目標の 10年間

を 3 カ年早め、7 年間(平成 5 年 9 月末)とした。

⑩ このような事故防止のための官民一体となった活動により、LPガス事故は昭和 62年以

降直線的に減少を続け平成 6 年には 100 件を切り 82 件となった。これは昭和 54 年の

793 件に対しほぼ 1/10、安全器具普及運動が始まった昭和 61 年の 515 件に対し 1/6

強の減少となった。なお、平成 9 年には 68 件とLPガス法施行以来、最低の件数を

示した。

⑪ こうした事故が減少してきた中にあって、平成 6 年 4 月に通商産業省環境立地局長

の私的諮問機関として、「LPガス保安対策の在り方研究会」が発足し、平成 7 年 1

月に保安高度化目標として、以下の事項を目指すことが提言された。

1.2000 年末までに、B級以上の事故を撲滅する。

2.2000 年末までに、一般消費者等が安心してLPガスを利用できるシステムを構

築する。

また、平成 7 年 9 月に通商産業大臣から高圧ガス及び火薬類保安審議会に対し「今

後の液化石油ガス消費者保安のあり方」について諮問が行われ、同審議会液化石油ガ

ス部会が、前記研究会報告の「保安高度化目標」を含め、「保安規制の合理化」及び

「販売事業者規制の見直し」等について審議し、同年 12 月に部会報告書を取りまと

めた。この報告書を踏まえた同審議会答申を経て、平成 8 年 4 月、LPガス法の改正

が行われた。

9

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⑫ 全事故の件数が減少しているなかでB級以上事故について、近年は減少傾向を示し

ておらず、さらに平成 8 年にはCO中毒による死者 5 人を出したA級事故が 13 年ぶ

りに発生した。このような近年の事故発生状況から「保安高度化目標」の達成するた

めにはなんらかの抜本的対策の検討が必要となり、平成 9 年 9 月に高圧ガス及び火薬

類保安審議会の下に「保安高度化分科会」が設置され、「CO中毒事故防止総合保安

対策」がまとめられた。この保安対策の一環として平成 9 年 10 月から平成 11 年 9 月

まで「液化石油ガス燃焼器具の一斉点検」が実施された。平成 10 年 5 月に第 2 回同

分科会が開催され、埋設管に係る事故防止対策等が示され、それに基づき埋設管の点

検を実施している。

また、平成 12 年 2 月第 3 回同分科会を開催し、CO中毒事故総合保安対策及び埋設

管事故防止の実施状況について報告が行われ、今後の対策が示された。

⑬ CO中毒事故防止対策、埋設管事故防止対策並びにガス漏えい防止及び漏えい拡大

防止対策を産官民一体となって実施してきたが、2000 年末までにB級以上の事故を撲

滅するという現行の保安高度化目標は、既に達成できなかった。

しかし、消費者保安を確保し、事故の撲滅を達成するためには、引き続き事故状況

等の分析に基づいた対策を適切に講ずることが重要であり、今後とも実効性のある対

策を柱とする保安高度化対策の一層の充実を図る必要があることから、CO中毒事故

防止対策、埋設管事故防止対策並びにガス漏えい防止及び漏えい拡大防止対策のそれ

ぞれについて、目標年度を念頭に置きつつ、産官民一体となって重点的に取り組むこ

ととした「保安高度化プログラム」(「5.LPガス事故防止対策・施策」参照)が提言

された。

⑭ 平成 13年は、バルク供給に係る(供給設備に限る)事故が 6 件発生した(前年 0件)。

なお、その内容は次のとおり。バルク貯槽の過充填による事故が 2 件、水銀の腐食に

よる空温式気化器からの漏えい事故が 2 件、メンテナンス時における気化器内の調整

器ダイヤフラム取り付けミスによる事故が 1 件、埋設管(供給管)の工事ミスによる

事故が 1 件。

⑮ 平成 15 年は、バルク供給(充てん設備、バルク貯槽及び附属機器等に限る)に係る

事故が 6 件発生して(前年 2 件)、負傷者が伴う事故も初めて発生した(液状のLP

ガスを浴びたために凍傷となった)。

⑯ 平成 16 年は、バルク供給に係る(供給設備に限る)事故が 6 件発生して(前年 6

件)、B級事故が初めて発生した(充てんホースの安全継手離脱後の対応ミスによる

爆発火災)。

⑰ 平成 17 年は、雪害による機器の損傷が 24 件発生し、前年より 21 件と大幅に増加し

た。

⑱ 平成 18 年は、雪害による機器の損傷等が 80 件発生(前年比 56 件増)し、過去 26

年間で最も多い件数となった。また、LPガス事故の統計を取り始めてから、初めて

10

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死者 0 人となった。なお、事故発生から 10 日後に亡くなるという事故が 1 件あった。

⑲ 平成 19 年は、雪害による事故が 1 件発生(前年比 79 件減)したものの、販売事業

者による事故は 65 件発生(前年比 37 件増)し、一般消費者による事故は 66 件発生

(前年比 43 件増)した。

⑳ 平成 20 年は、234 件の事故が発生し、前年のほぼ同程度の事故件数となった。一般

消費者による事故が 77 件発生し、前年比 11 件増加した。

㉑ 平成 21 年は、185 件の事故が発生し、前年より減少したものの、傷者は 148 人とな

り前年比 69 人の増加、B級事故が 8 件発生し前年より 4 件の増加となった。

また、CO中毒が 14 件発生し、死者 3 人、症者 85 人となった。(うち業務用厨房

で 13 件発生し、死者 3 人、症者 84 人)

㉒ 平成 22 年は、204 件の事故が発生し、前年より 19 件増加したものの、傷者は 83 人

と 65 人減少した。

㉓ 平成 23 年は、227 件の事故が発生し、前年より 23 件増加し、傷者は 88 人と 5 人増

加した。

㉔ 平成 24 年は、260 件の事故が発生し、前年より 33 件増加したものの、傷者は 85 人

と 3 人減少した。

㉕ 平成 25 年は、210 件の事故が発生し、前年より 50 件減少し、傷者は 52 人と 33 人

減少した。

㉖ 平成 26 年は、187 件の事故が発生し、前年より 23 件減少したものの、傷者は 76 人

と 24 人増加した。

㉗ 平成 27 年は、179 件の事故が発生し、前年より 8 件減少し、傷者は 60 人と 16 人減

少したが、死者が 2 名発生した。

㉘ 平成 28 年は、139 件の事故が発生し、前年より 40 件減少し、傷者は 52 人と 8 人減

少した。死者は平成 18 年以来 10 年ぶりのゼロであり、2020 年時点の目標(死亡者ゼ

ロ、負傷者 25 人未満)に達するものとなった。

㉙ 平成 29 年は、185 件の事故が発生し、前年より 46 件増加し、傷者は 50 人と 2 人減

少した。死者は 2 年連続のゼロであり、平成 28 年に引き続き 2020 年時点の目標(死

亡者ゼロ、負傷者 25 人未満)に達するものとなった。(図-1)(表-19)

5.LPガス事故防止対策・施策

平成 7 年 1 月の「LPガス保安対策の在り方研究会中間報告」においては、「保安高

度化目標」の 1 つとして「2000 年末までに、B級以上の事故を撲滅すること及び一般消

費者等が安心してLPガスを利用できるシステムを構築すること」が提言され、また、

「高圧ガス及び火薬類保安審議会液化石油ガス部会報告」においても同目標が提言され

ている。さらに平成 9 年 9 月に同部会に「保安高度化分科会」が設置され、「CO中毒

11

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事故総合保安対策」を決定し、この保安対策の一環として、同年 10 月から平成 11 年 9

月末日まで「液化石油ガス燃焼器具の一斉点検」が実施された。平成 10 年 5 月に第 2

回同分科会を開催し、埋設管に係る事故防止対策等が示され、それに基づき埋設管の自

主点検・調査等を実施している。

平成 12 年 2 月第 3 回同分科会を開催し、CO中毒事故総合保安対策及び埋設管事故防

止の実施状況について報告が行われ、「燃焼器具交換誘導事業」及び「埋設管点検事業」

が引き続き実施された。

また、平成 12 年 12 月 20 日に高圧ガス及び火薬類保安審議会液化石油ガス部会が開催

され、以下の「保安高度化プログラム」が提言された。

平成 27 年 3 月 13 日に液化石油ガスを利用する一般消費者等の保安の維持・確保の一

層の充実及び重大事故の早期撲滅の観点から、液化石油ガス販売事業者等に対し通知し、

自主保安活動を実施する際の指針として活用することを要請している「平成 27 年度液

化石油ガス保安対策指針の策定について」が定められ、2020 年時点の目標として、死

亡者をゼロ、負傷者を 25 人未満を目指すことが掲げられた。

12

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○ 保安高度化プログラム

可及的速やかにB級事故を撲滅するとともに、一般消費者等が安心してLPガスを利用

できるシステムを構築することが必要であり、このため、次に掲げる対策についてそれぞ

れの目標年度を念頭に置きつつ、産官民一体となって重点的に取り組むべきである。

なお、保安高度化プログラムについては、定期的にフォローアップを行い、必要に応じ

見直しを行うこととする。

1.CO中毒事故防止対策

CO中毒事故の多くは、不完全燃焼防止装置が付いていない湯沸器又はふろがまの排気

筒の不具合等により発生していることから、不完全燃焼防止装置に関する対策及び排気筒

の不具合を防止する対策を充実する必要がある。

(1) 燃焼器具等の交換の徹底

不完全燃焼防止装置が付いていない燃焼器具等に対する交換誘導事業を引き続き推

進することとし、平成 14 年度中に燃焼器具等の交換を完了することを目指す。

(2) 排気筒等の材料基準の見直しの検討

現在、ふろがま等に設置される排気筒又は給排気部については、再使用する場合のみ

材料に関する基準を設けているが、新設時の材料に関する基準の設定について、平成 1

3 年度中を目途に検討を行う。また、構造的に排気筒等の取り替えが不可能な場合は、

CO警報器等の設置の促進を図る。

(3) その他

CO中毒事故を防止するため、保安確保機器等の技術開発、販売事業者等に対する保

安教育及び一般消費者等に対する保安啓発等を引き続き行う。

2.埋設管事故防止対策

特定施設(集合住宅、学校、病院等)における腐食等による事故が依然として多く発生

していることから、これら施設を対象とした埋設管の点検等維持管理の徹底等の対策を充

実する必要がある。

(1) 埋設管の点検等維持管理の徹底

重大な事故につながりやすい集合住宅、学校、病院等について自主点検・調査を引き

続き推進し、平成 13 年度中を目途に全ての対象施設の点検調査を完了することを目指

す。点検調査の結果、腐食等が認められた場合は、保安確保に万全を期すため、将来の

事故予防の観点から、交換又は漏えい検知装置の設置などを推進する。

(2) 埋設管の点検方法の見直し

埋設管の点検をより確実なものとするため、腐食測定装置を用いるより簡便な点検方

法等を技術基準上の例示基準に追加すべく平成 13 年度中を目途に検討を行う。

(3) その他

埋設管事故を防止するため、埋設管寿命予測等の技術開発、販売事業者等に対する保

安教育及び一般消費者等に対する保安啓発等を引き続き行う。

13

Page 18: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

なお、平成 13 年度以降の主要なLPガス事故防止対策・施策については、表-19 を参照。

3.ガス漏えい防止及び漏えい拡大防止対策

安全器具では防止できないヒューマンエラーが多数発生していることから、ガス漏えい

防止及び漏えい拡大防止対策として消費者操作ミス防止、工事ミス防止、設備の維持・管

理の 3 分野において対策を充実する必要がある。

(1) 消費者操作ミスに係る事故防止対策

消費者操作ミスに係る事故を防止するため、最近の情報通信技術の進展を踏まえ、消

途に検討を行う。

(2) 工事ミスに係る事故防止対策

工事ミスに係る事故を防止するため、配管工事に係るガス漏えい防止措置に関する規

定の整備等技術基準の見直しを平成 13 年度中を目途に検討を行う。

また、液化石油ガス設備士の資質を向上させるための対策を講ずる。

(3) 設備維持・管理不良に係る事故防止対策

設備の維持・管理不良による事故を防止するため、販売事業者において組織的な安全

対策、保安教育の徹底及び内部監査体制の整備等を図る。

(4) その他

ガス漏えい事故を防止するため、質量販売対応型安全機器の技術開発、パンフレット

等による一般消費者等に対する保安啓発等を引き続き行う。費者と直結した保安啓発活

動の方策を平成 14 年度中を目途に整備する。

具体的には、各都道府県エルピーガス協会に置かれている消費者相談員保安専門技術

者、有識者等と消費者との間で、インターネット等の通信手段を活用するなど双方向の

情報ネットワークを構築し、消費者に対する適切な情報やアドバイスの提供、保安に関

する意見交換等を通じ、消費者の保安意識の一層の高揚等を図る。

また、高齢化社会に対応した保安確保の在り方について、平成 14 年度中を目途に検

討を行う。

14

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60

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元2

34

56

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910

11

12

13

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16

17

18

19

167

112

170

217

217

299

368

540

497

581

638

570

793

761

714

570

559

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496

515

401

390

306

262

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146

112

82

88

101

68

75

79

78

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90

120

105

105

219

239

34

▲33

52

28

038

23

47

▲8

17

10

▲11

39

▲4

▲6

▲20

▲2

▲3

▲9

4▲

22

▲3

▲22

▲14

▲26

▲25

▲23

▲27

715

▲33

10

5▲

112

333

▲13

0109

933

38

69

44

33

52

59

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56

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50

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42

29

37

36

27

13

31

73

12

14

69

58

24

72

10

4271

146

236

283

301

398

389

679

543

523

684

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825

758

723

650

645

529

550

477

381

336

327

233

171

162

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83

80

109

64

82

66

73

69

64

86

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58

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20

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234

185

204

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260

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187

179

139

185

▲2

▲21

10

11

15

▲19

▲11

▲ 4▲

22

33

44

51

13

12

00

79

148

83

88

85

52

76

60

52

50

対前

年比

(%

)死

 者

 数

負傷

者数

図-

1 

年別

事故

件数

及び

死傷

者数

の推

事故

件数

事故

件数

対前

年比

(%

)死

 者

 数

負傷

者数

年年

0

100

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300

400

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800

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60

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元2

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56

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910

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12

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21

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24

25

26

27

28

29

件 数 及 び 負 傷 者 数

事故

件数

負傷

者数

死者

15

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71

68

6566

70

4547

46

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44

44

40

31

18

24

14

6

1113

7

11

7

10

43

9

6

12

54

86

33

32

4

10

11.6

12.5

8.68.59.2

12.3

8.18.69.3

10.511

.011

.313.1

11.8

9.3

16.4

12.5

7.3

12.512

.9

8.8

14.7

8.912

.8

4.6

3.3

7.4

5.7

1.0 0.9

2.11.7

4.3 

2.9

1.31.21.41.1

2.4

0.70.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

20.0

01020304050607080

5253

5455

5657

5859

6061

6263

元2

34

56

78

910

1112

1314

1516

1718

1920

2122

2324

2526

2728

29

図-

2昭

和52

年以

降の

B級

以上

事故

の発

生件

数及

び全

事故

に占

める

割合

の推

移(年

(件

数)

(%

16

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22

3

0

1

0

1

2

00

2

6

3

3

2

2

1

1

1

0

0

0

0

00

1

0

1

0

00123456789

2021

2223

2425

2627

2829

(件数

)

(年)

図-

3B

級以

上事

故に

占め

るC

O中

毒・埋

設管

事故

埋設管

CO中毒

その他

17

Page 22: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

  現

  

象件

数死

者件

数死

者件

数死

者件

数死

者件

数死

者件

数死

者件

数死

者件

数死

者件

数死

者件

数死

22

63

33

31

21

22

11

10

10

00

22

21

32

00

10

00

10

21

00

00

内埋

設管

--

--

--

--

--

--

--

--

--

--

--

--

--

--

--

11

--

11

--

--

内埋

設管

--

--

--

--

--

11

--

--

--

--

44

84

65

31

31

33

21

42

10

00

合 

  

  

20

年2

1年

22

年2

3年

C 

O 

中 

漏洩

爆発

(火

災)

その

他(酸

欠等

29

表-

1 

 B

級以

上事

故の

現象

別件

数及

び死

者数

27

年2

6年

28

年2

4年

25

18

Page 23: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

項目 年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年

- - - - - - - - - -

- - - - - - - - - -

- - - - - - 1 - - -

- - - - - - - - - -

- - - - - - - - - -

- - - - - - - 1 - -

- - - - - - - - - -

- - - - - - - - - -

- - - - - 1 - 1 - -

内埋設管 - - - - - 1 - 1 - -

- - - - 1 - - - - -

内埋設管 - - - - - - - - - -

- - - - - - - - - -

- - - - - - - - - -

- - - - - - - - - -

- - - - - - - - - -

- - - - - - - - - -

- - - - - - - - - -

- 1 - 1 1 - - - - -

- - - - - 1 1 - - -

1 - 1 - - - - - - -

2 4 2 1 1 1 - 1 1 -

- 2 - - - - - - - -

- - 1 1 - - - - - -

1 1 2 - - - - 1 - -

4 8 6 3 3 3 2 4 1 0合    計

ふ ろ が ま

ス ト ー ブ

業務用燃焼器

その他の燃焼器

そ の 他

不    明

瞬間湯沸器

高圧ホース

ガスメータ

その他機器

供 給 管

配    管

末端ガス栓

室内ゴム管

こ ん ろ

炊 飯 器

レ ン ジ

オ ー ブ ン

ヘ ッ ダ ー

表-2  B級以上事故の漏洩等発生箇所別件数

容    器

容器バルブ

充てん設備

調 整 器

19

Page 24: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

項目

234 185 204 227 260 210 187 179 139 185

136 102 131 126 124 109 96 98 60 103

43 35 47 28 47 41 27 32 30 39

1 2 2 0 1 1 0 1 0 0

1 2 1 0 1 1 0 1 0 0

うちB級事故件数

うちCO中毒事故

件数

消費設備に係る事故件数

消費設備に係る安全器具設置先事故発生件数

20年 21年 22年 23年

全事故件数

29年

表-3 消費設備に係る安全器具設置先事故発生状況

年27年24年 25年 26年 28年

20

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項 目

6 14 8 10 8 4 3 4 9 3

内B級以上事故 2 6 3 3 2 2 1 1 1 0

2 3 3 1 1 2 1 0 0 0

8 85 16 32 37 4 4 12 29 5

内B級以上事故 0 65 7 16 23 1 0 7 15 0

28

症  者 (人)

20 21 22

件     数

死  者 (人)

表-4  CO中毒事故 ( 酸欠事故は除く ) 年別事故件数及び死症者数

2725 26 2923 24

6

148 10 8

4 34

9

3

10

88

19

33

38

6 5

12

29

5

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

図-4 CO中毒事故の年別件数及び死症者数

件 数

症 者 数

(件数)

21

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年燃焼器具

3(4.3)

2(2.9)

5(7.2)

2(2.9)

12(17.4)

2(2.9)

B F 式 1 0 0 0 0 0 0 0 0 01

(1.4)

1(1.4)

1(1.4)

5(7.2)

1(1.4)

51(73.9)

69(100.0)

0

0

0

7

9

28年

0

0

1

1

2

0

0

3

0 0 0 0

0

0

0

0

0

312 7 7 6 3 1

0 1

0

その他(業務用燃焼器等)

0 0 1

2

ス ト ー ブ

1

0 0 0 0 0 0

1 1 10 0 0 0

型式不明 0

0

2

00 0

00 0 0 0 1 01ふ ろ

が ま

C F 式

0 3 2計

R F 式 0 0

0 1 01 2 1

0 0 0 0 1 00 0

0

0

0 0 0

1 0 1

0 2 0 1 1

0 0 0 0

F E 式

0 0 00 0 0 2 1 0

0 0

22年 23年 24年 25年 27年

開 放 式

20年 21年

C F 式

R F 式

合  計

表-5  CO中毒事故の燃焼器具別発生件数

6 14 8 10 8 4 3 4 3

26年 29年 合 計

22

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原因排気筒未設置

鳥の巣等による閉塞

ずれ・外れ又は腐食等

排気ファンの電源切り等

排気筒不良

(基準不適合

)等

排気筒ト

ップ異常

(逆設置等

屋内設置

(RF式

長時間使用・換気不良

燃焼器具不良

開放式 0 0 1 0 0 0 0 2 0 0 0 3(5号以下) (0)

0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 0 2(0)

0 1 0 0 1 0 0 0 2 0 1 5(0)

0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 0 2(0)

0 1 1 0 1 0 1 2 3 2 1 12(0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0)

0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 0 2(0)

0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 1(0)

0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 1

0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 1(1) (1)

0 0 1 0 0 0 1 0 1 2 0 5(0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (1) (0) (1)

0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 1(0)

0 2 2 5 3 0 0 22 6 6 5 51(1) (1) (2)

0 3 4 5 4 0 2 25 10 10 6 69(0) (0) (0) (1) (0) (0) (0) (0) (0) (1) (1) (3)

 注)  (  )内は平成29年の発生件数で内数

ストーブ

その他(業務用燃焼器等)

合計

C F 式

F E 式

R F 式

ふろがま

C F 式

B F 式

R F 式

型式不明

表-6  CO中毒事故の燃焼器具別原因別件数(平成20年~平成29年)

排 気 設 備 等 燃焼状態等  そ

 不

 合

燃 焼 器 具

23

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件数・死症者数

燃焼器具 死者 症者 死者 症者 死症者

開放式 3 2 2 0.67 0.67 1.33(5号以下)

2 0 4 0.00 2.00 2.00

5 2 8 0.40 1.60 2.00

2 0 3 0.00 1.50 1.50

12 4 17 0.33 1.42 1.75(0) (0) (0)

2 1 1 0.50 0.50 1.00

1 0 1 0.00 1.00 1.00

1 1 0 1.00 0.00 1.00

1 0 1 0.00 0.00 0.00(1) (1) 0.00 1.00 1.00

5 2 3 0.40 0.60 1.00(1) (0) (1) (0.00) (1.00) (1.00)

1 2 0 2.00 0.00 2.00

51 5 212 0.10 4.16 4.25(2) (4) (0.00) (2.00) (2.00)

69 13 232 0.19 3.36 3.55(3) (0) (5) (0.00) (1.67) (1.67)

1941 8 541 0.00 0.28 0.28(182) (43) (0.00) (0.24) (0.24)

2010 21 773 0.01 0.38 0.40(185) (0) (50) (0.00) (0.27) (0.27)

注) ( )内は平成29年の件数及び死症者数(内数)並びに1件当たりの死症者数

ス ト ー ブ

その他(業務用燃焼器等)

合計

CO中毒事故以外の爆発・火災事故等

全 事 故

ふろがま

C F 式

B F 式

R F 式

型式不明

表-7  CO中毒事故の燃焼器具別件数、死症者数及び1件当りの死症者数(平成20年~平成29年)

死症者数 1件当たりの死症者数

C F 式

F E 式

R F 式

24

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項 目

31 24 18 18 16 25 27 28 33 41

うちB級事故 0 0 0 0 0 1 0 1 0 0

0 0 0 0 0 1 0 1 0 0

2 0 2 0 0 2 0 1 0 1

うちB級事故 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

2825

件     数

死  者 (人)

傷  者 (人)

20 21

表-8  埋設管事故の年別件数及び死傷者数

2726 2922 23 24

23

19

13 13 12

20 21 22

27 27

8

5

5 54

56

6

6

14

2 02

00

30 2 0 1

0

5

10

15

20

25

30

35

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

件人

図-5 埋設管事故の年別件数及び死傷者数

配管

供給管

死傷者

25

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   年 漏洩等 発生箇所 漏洩原因

供 給 管 損    傷 17 14 11 10 8 18 13 16 23 23 153

他工事業者 15 10 9 6 6 13 10 12 21 22 124

消費者による 1 1 0 0 1 0 0 0 2 1 6

地 盤 沈 下 0 1 2 2 0 0 1 1 0 0 7

そ  の  他 1 2 0 2 1 5 2 3 0 0 16

腐 食 ・ 劣 化 6 5 1 3 4 2 6 4 4 4 39

そ の 他 0 0 0 0 0 0 0 2 0 0 2

接続不良 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

工事中酸欠 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1

そ  の  他 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1

不   明 0 0 1 0 0 0 2 0 0 0 3

23 19 13 13 12 20 21 22 27 27 197

配   管 損    傷 4 1 3 3 2 2 4 0 6 6 31

他工事業者 3 1 3 2 2 1 4 0 6 5 27

消費者による 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

地 盤 沈 下 1 0 0 1 0 0 0 0 0 0 2

そ  の  他 0 0 0 0 0 1 0 0 0 1 2

腐 食 ・ 劣 化 3 3 2 1 2 2 2 6 0 8 29

そ の 他 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 1

不   明 1 1 0 0 0 1 0 0 0 0 3

8 5 5 5 4 5 6 6 6 14 64

合   計 損    傷 21 15 14 13 10 20 17 16 29 29 184

他工事業者 18 11 12 8 8 14 14 12 27 27 151

消費者による 1 1 0 0 1 0 0 0 2 1 6

地 盤 沈 下 1 1 2 3 0 0 1 1 0 0 9

そ  の  他 1 2 0 2 1 6 2 3 0 1 18

腐 食 ・ 劣 化 9 8 3 4 6 4 8 10 4 12 68

そ の 他 0 0 0 1 0 0 0 2 0 0 3

接続不良 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

工事中酸欠 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1

そ  の  他 0 0 0 1 0 0 0 1 0 0 2

不   明 1 1 1 0 0 1 2 0 0 0 6

31 24 18 18 16 25 27 28 33 41 261

28年

合    計

20年 21年 22年 23年

表-9  埋設管に係る年別漏洩等発生箇所別原因別件数

26年 29年 合計24年 25年 27年

26

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項目

16 (1) 10 (0) 11 (1) 10 (0) 10 (0) 7 (0) 11 (1) 6 (1) 5 (0) 10 (0)

50kg容器 0 1 0 0 1 2 1 0 0 2

20kg容器 2 2 1 2 1 0 2 (1) 3 (1) 0 0

10kg容器 3 1 5 (1) 1 2 1 2 2 2 3

8kg容器 3 2 3 4 4 0 4 1 1 2

5kg容器 6 3 2 2 2 4 1 0 1 2

2kg容器 1 (1) 1 0 1 0 0 0 0 0 1

その他 1 0 0 0 0 0 1 0 1 0

(  ) 内はB級事故で内数

件 数

20年 21年 22年 23年

表-10  質量販売先における事故発生件数

27年26年 29年24年 25年 28年

10 0 0 0 0 1 0 1

0

10

6 57 6

4

5

1

2

5

5

4 6 3 4

3

5

5 2

5

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

10kg以上

8kg以下

その他

図-6 質量販売先における事故発生件

27

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原因者

77 49 83 66 78 77 59 59 45 54

4 8 7 10 11 3 6 4 0 3

62 38 33 31 33 25 16 29 23 29

0 0 0 0 0 3 3 0 2 0

0 0 0 2 0 1 5 2 1 3

0 0 0 9 1 2 0 0 0 1

5 6 5 2 3 5 3 1 2 11

3 3 2 0 3 1 1 0 2 1

0 0 0 0 4 1 2 0 4 7

14 10 7 2 6 3 1 4 3 0

11 7 7 53 64 40 40 34 8 12

27 24 25 26 31 31 34 32 36 51

他工事事業者 19 16 17 13 23 18 19 16 34 47

動物(ねずみ等) 1 0 0 0 0 0 1 1 0 0

そ の 他 7 8 8 13 8 13 14 15 2 4

31 40 35 26 26 18 17 14 13 13

234 185 204 227 260 210 187 179 139 185

自然災害( 雪害等 )

そ  の  他

不    明

合    計

保安機関(認定調査機間)及び販売事業者等

配送センター及び販売事業者等

設備工事事業者

充てん事業者

配 送 セ ン タ ー

器 具 メ ー カ ー

設備工事事業者及び販売事業者等

20年 21年 22年 23年

一 般 消 費 者 等

一般消費者等及び販売事業者

販 売 事 業 者

表-11  原因者別事故件数

27年26年 29年24年 25年 28年

28

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項 目

95 63 75 80 97 77 71 75 44 62

61 41 56 60 75 54 48 34 40 51

4 1 2 4 3 2 2 0 1 6

28 43 25 28 22 39 23 26 14 25

4 3 10 7 10 5 4 5 7 11

2 1 1 0 1 3 1 2 2 1

1 3 4 1 5 2 1 3 2 3

4 3 2 2 7 0 5 1 3 3

4 2 0 0 2 4 2 3 4 3

31 25 29 45 38 24 30 30 22 20

234 185 204 227 260 210 187 179 139 185

項 目

115 84 76 116 160 113 98 99 84 106

53 45 60 55 48 48 59 43 27 41

60 42 60 45 44 43 27 31 19 35

6 14 8 11 8 6 3 6 9 3

234 185 204 227 260 210 187 179 139 185合    計

25年 26年

漏  え  い

漏えい爆発(火災)

火災(爆発を除く)

20年 21年 22年 23年 24年

CO中毒・酸欠

飲  食  店

一 般 住 宅

共 同 住 宅

旅     館

学     校

病     院

工     場

そ の 他

合     計

表-13  現象別事故件数

事 務 所

道路下(側溝含む)

29年27年

24年 25年21年 22年 23年 28年

28年

表-12  年別・建物用途別事故件数

27年20年 26年 29年

29

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年項目

5 6 8 4 6 4 4 3 3 5

9 12 4 3 4 2 3 1 8 4

18 5 12 18 15 15 9 12 4 15

4 2 1 0 0 2 0 2 0 1

21 14 9 28 43 31 20 20 9 13

4 4 3 5 6 1 9 4 3 2

28 30 27 40 48 43 45 34 42 35

内埋設管 23 19 13 13 12 20 21 22 27 27

4 2 2 0 5 1 0 2 6 7

1 4 3 1 5 0 0 0 4 0

94 79 69 99 132 99 90 78 79 82

15 11 14 30 32 17 24 25 9 35

内埋設管 8 5 5 5 4 5 6 6 6 14

22 11 14 18 18 11 10 11 6 12

4 4 7 5 7 5 7 6 5 6

9 4 5 8 2 9 0 4 2 2

6 8 16 5 7 7 5 12 3 4

10 7 11 6 5 3 9 3 3 4

1 1 2 1 0 0 0 0 0 0

1 0 0 0 0 0 0 0 0 1

2 2 1 0 0 4 0 0 0 0

7 7 6 11 6 2 3 3 4 7

27 17 22 16 17 20 14 12 8 7

1 0 5 1 1 0 1 0 0 1

29 24 28 24 20 29 23 19 20 23

0 4 0 0 4 2 0 1 0 1

2 2 0 1 5 0 0 2 0 0

136 102 131 126 124 109 96 98 60 103

2 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 1 0 0 0 0 0 1 0 0

2 3 4 2 4 2 1 2 0 0

234 185 204 227 260 210 187 179 139 185

不      明

合      計

業務用燃焼器

その他の燃焼器

そ の 他

充 て ん 設 備

そ  の  他

消 費 設 備

ス ト ー ブ

末端ガス栓

金属フレキ管

低圧ホース

27年

ふ ろ が ま

24年 25年

ガスメーター

その他機器

瞬間湯沸器

容     器

室内ゴム管

こ ん ろ

炊 飯 器

レ ン ジ

オ ー ブ ン

配    管

23年

供 給 設 備

容 器 バ ル ブ

高 圧 ホ ー ス

ヘ ッ ダ ー

調 整 器

バ ル ク 貯 槽

供 給 管

28年

表-14  漏洩等発生箇所別事故件数

26年 29年20年 21年 22年

30

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項目

年20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年

44 24 23 23 27 12 14 19 21 30

72 60 56 80 81 68 56 57 54 79

16 16 10 2 6 3 1 7 4 7

未使用末端閉止弁 13 7 10 15 15 10 6 8 2 8

燃焼器具未設続 1 2 3 2 2 1 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0 0 0 0 1

点 火 ミ ス 15 12 31 19 20 36 33 21 16 17

立  消  え 0 1 0 0 0 0 1 1 1 1

22 12 13 4 6 8 6 5 8 11

1 2 2 4 2 0 1 0 4 0

7 10 7 2 5 4 2 2 5 3

11 7 7 53 64 40 40 34 8 12

13 13 7 6 14 12 13 14 8 10

19 19 35 17 18 16 14 11 8 6

234 185 204 227 260 210 187 179 139 185

不          明

燃焼器具

弁・栓等不完全閉止、閉め忘れ

給 排 気 設 備 不 良

燃焼不良及び換気不良

雪 害 等 の 自 然 災 害

そ    の    他

燃焼器具の過熱

表-15  原因別事故件数

接  続   不  良

腐 食 ・ 損 傷

故 障 ・ 不 具 合

誤操作

31

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(1)供給設備関係年

原  因

損  傷 0 0 0 1 3 2 2 0 0 0 8

腐食・劣化 5 3 4 2 2 2 1 1 2 1 23

その他、不明 0 3 4 1 1 0 1 2 1 4 17

5 6 8 4 6 4 4 3 3 5 48

機器等接続不良 5 3 1 1 0 0 0 1 4 0 15

損  傷 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 1

バルブ閉め忘れ、不完全閉止 1 1 3 1 0 0 0 0 0 3 9

その他、不明 3 8 0 0 4 2 3 0 4 1 25

9 12 4 3 4 2 3 1 8 4 50

機器等接続不良 13 2 7 9 8 2 3 4 3 8 59

損  傷 3 1 2 5 4 9 3 3 0 5 35

腐食・劣化 1 1 3 1 1 2 0 0 0 2 11

その他、不明 1 1 0 3 2 2 3 5 1 0 18

18 5 12 18 15 15 9 12 4 15 123

接続不良 2 4 0 4 3 0 1 1 2 5 22

損  傷 8 5 5 20 32 26 17 17 5 5 140

腐食・劣化 4 2 1 2 3 2 2 0 1 0 17

故  障 5 1 0 2 3 1 0 0 1 1 14

その他、不明 2 2 3 0 2 2 0 2 0 2 15

21 14 9 28 43 31 20 20 9 13 208

弁開放等 1 1 1 2 4 1 3 2 0 1 16

工事ミス 1 1 1 2 1 0 0 1 1 0 8

その他、不明 2 2 1 1 1 0 6 1 2 1 17

4 4 3 5 6 1 9 4 3 2 41

供 給 管 接続不良 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

損  傷 17 14 9 10 8 18 15 17 23 25 156

腐食・劣化 6 5 1 3 4 2 5 4 4 2 36

その他、不明 0 0 3 0 0 0 1 1 0 0 5

23 19 13 13 12 20 21 22 27 27 197

接続不良 1 1 0 1 5 1 2 1 2 1 15

損  傷 1 5 5 25 30 19 21 8 9 6 129

腐食・劣化 2 3 2 1 1 2 0 3 3 1 18

その他、不明 1 2 7 0 0 1 1 0 1 0 13

5 11 14 27 36 23 24 12 15 8 175

28 30 27 40 48 43 45 34 42 35 372

機器等接続不良 3 2 2 0 2 0 0 0 4 6 19

損  傷 1 0 0 0 3 0 0 1 1 1 7

その他、不明 0 0 0 0 0 1 0 1 1 0 3

4 2 2 0 5 1 0 2 6 7 29

5 6 4 1 5 2 0 2 4 1 30

94 79 69 99 132 99 90 78 79 82 901

そ の 他

合   計

20年

容   器

ガスメーター

容器バルブ

高圧ホース

調 整 器

バルク貯槽

小   計

漏 洩 等 発 生 箇 所 29年22年 23年

埋   設

露出・その他

24年 25年21年

表-16  年別漏洩等発生箇所別原因別件数

26年 27年 28年 合計

32

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(2)消費設備関係年

原  因

配  管 接続不良 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

腐食・劣化 3 3 2 1 2 2 2 5 0 3 23

その他、不明 5 2 3 4 2 3 4 2 6 11 42

計 8 5 5 5 4 5 6 7 6 14 65

接続不良 0 0 0 0 0 0 1 0 1 1 3

損  傷 1 1 5 15 23 4 10 13 0 11 83

腐食・劣化 5 5 3 6 3 5 3 3 2 5 40

その他、不明 1 0 1 4 2 3 4 2 0 4 21

計 7 6 9 25 28 12 18 18 3 21 147

15 11 14 30 32 17 24 25 9 35 212

ゴム管の接続不良 5 0 1 0 0 0 1 1 1 0 9

未使用側の誤開放 10 7 9 15 11 9 5 7 3 8 84

弁の不完全閉止等 2 1 0 0 1 1 0 1 0 1 7

その他、不明 5 3 4 3 6 1 4 2 2 3 33

計 22 11 14 18 18 11 10 11 6 12 133

損  傷 2 1 3 2 2 1 1 2 2 1 17

接続不良 2 2 3 2 1 2 2 2 2 3 21

腐食・劣化 0 0 0 1 3 2 3 2 1 2 14

その他、不明 0 1 1 0 1 0 1 0 0 0 4

計 4 4 7 5 7 5 7 6 5 6 56

接続不良 5 3 2 6 2 2 0 1 2 2 25

劣  化 1 1 1 1 0 1 0 2 0 0 7

器具未接続 1 0 1 0 0 2 0 1 0 0 5

その他、不明 2 0 1 1 0 4 0 0 0 0 8

計 9 4 5 8 2 9 0 4 2 2 45

接続不良 2 2 3 0 4 0 3 6 0 2 22

損  傷 4 3 2 3 2 2 1 2 3 1 23

腐食・劣化 0 2 6 1 1 2 0 1 0 1 14

器具未接続 0 1 2 0 0 0 0 0 0 0 3

その他、不明 0 0 3 1 0 3 1 3 0 0 11

計 6 8 16 5 7 7 5 12 3 4 73

点火ミス、立消え 0 3 3 1 1 2 4 2 1 0 17

栓の不完全閉止等 4 3 0 3 0 0 0 0 0 0 10

過  熱 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

その他、不明 6 1 8 2 4 1 5 1 2 4 34

計 10 7 11 6 5 3 9 3 3 4 61

給排気設備不良 0 0 0 4 1 0 0 1 2 0 8

燃焼不足、換気不良 0 1 1 2 1 0 1 0 1 0 7

点火ミス、立消え 0 1 1 1 0 0 1 0 0 2 6

その他、不明 7 5 4 4 4 2 1 2 1 5 35

計 7 7 6 11 6 2 3 3 4 7 56

給排気設備不良等 1 0 1 0 0 0 1 0 0 1 4

点火ミス、立消え 5 6 16 13 12 14 12 10 8 5 101

過  熱 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 1

栓の不完全閉止等 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

その他、不明 21 11 5 3 5 5 1 2 0 1 54

計 27 17 22 16 17 20 14 12 8 7 160

給排気設備不良 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1

点火ミス、立消え 0 0 1 0 0 0 0 0 0 1 2

栓の不完全閉止等 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

その他、不明 1 0 3 1 1 0 1 0 0 0 7

計 1 0 5 1 1 0 1 0 0 1 10

29 24 28 24 20 29 23 19 20 23 239

4 7 3 1 4 6 0 1 0 2 28

78 62 75 59 53 60 50 38 35 44 554

2 2 0 1 5 0 0 2 0 0 12

136 102 131 126 124 109 96 98 60 103 1085

業務用燃焼器具

その他

小   計

そ の 他

合   計

ゴ ム 管

ん ろ

瞬間湯沸器

ふろがま

ストー

低圧ホース

24年 25年 26年 27年

埋 設

露出・その他

小   計

末端ガス栓

金属フレキ

合計漏 洩 等 発 生 箇 所 20年 21年 22年 23年 29年28年

33

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(3)その他、不明等

2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2

0 1 0 0 0 0 0 1 0 0 2

2 3 4 2 4 2 1 2 1 0 21

総 合 計

234 185 204 227 260 210 187 179 139 185 2010

4 4 5 1 1 3 1 2 0 0 21

79 148 83 88 85 52 76 60 52 50 773

62 56 64 54 46 45 51 37 27 40 482

漏えい 5 0 1 0 1 0 1 1 1 1 11

漏えい爆発(火災) 36 25 38 32 27 24 38 22 16 24 282

火災(爆発を除く) 15 17 17 11 10 15 9 8 1 12 115

CO中毒・酸欠 6 14 8 11 8 6 3 6 9 3 74

27年 合 計

事故発生件数  (件)

死  者 数   (人)

24年 25年 29年28年20年 21年 22年 23年

合 計20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 29年

26年

28年

(参考)死者・負傷者事故発生件数(件)

充 て ん 設 備

そ  の  他

漏洩発生箇所等不明なもの

負 傷 者 数  (人)

34

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都道府県別消費世帯百万戸当たりの事故件数

年 5年間平均

5年間平均

県 別

24~28年 24~28年

北海道 北海道 58 26 26 19 6 27.0 9 1,463,363 38.8 17.4 17.9 13.0 4.1 18.2 6.2

青 森 22 15 14 4 3 11.6 2 327,499 47.4 42.3 40.2 11.6 9.0 30.1 6.1

秋 田 7 3 0 4 1 3.0 1 204,961 25.1 13.1 0.0 18.3 4.7 12.2 4.9

山 形 14 6 4 6 2 6.4 4 317,010 43.5 22.3 15.1 23.1 6.2 22.0 12.6

岩 手 3 2 2 1 2 2.0 2 241,072 7.2 6.0 6.0 3.0 8.1 6.1 8.3

宮 城 3 5 3 4 3 3.6 4 798,742 5.5 6.5 3.9 5.0 3.6 4.9 5.0

福 島 1 10 6 11 8 7.2 10 412,712 1.7 22.6 13.7 24.9 19.1 16.4 24.2

栃 木 6 2 2 3 3 3.2 1 346,708 10.3 5.0 5.3 8.2 8.4 7.4 2.9

茨 城 10 3 3 3 4 4.6 2 428,367 12.4 6.1 6.2 4.4 9.1 7.6 4.7

群 馬 2 6 4 0 3 3.0 7 410,574 3.3 13.2 8.9 0.0 7.2 6.5 17.0

埼 玉 12 17 20 11 10 14.0 12 1,159,720 8.9 12.4 14.8 8.4 8.6 10.6 10.3

東 京 11 8 8 9 9 9.0 3 2,432,502 19.7 3.7 3.7 3.9 3.8 7.0 1.2

千 葉 5 8 8 4 5 6.0 10 595,232 6.3 12.9 12.8 5.0 8.4 9.1 16.8

神奈川 21 17 15 12 14 15.8 19 892,285 16.9 17.8 16.2 13.1 15.4 15.9 21.3

新 潟 7 10 4 4 4 5.8 4 254,590 25.5 32.8 14.9 15.2 15.5 20.8 15.7

長 野 6 5 6 9 1 5.4 3 539,020 7.6 8.8 10.8 10.9 1.8 8.0 5.6

山 梨 2 1 2 0 1 1.2 2 183,280 6.5 5.0 10.4 0.0 5.3 5.4 10.9

静 岡 3 2 1 3 7 3.2 5 669,668 3.8 2.8 1.4 2.9 10.4 4.3 7.5

愛 知 4 6 1 6 1 3.6 5 1,214,657 3.9 4.9 0.8 5.0 0.8 3.1 4.1

岐 阜 1 4 2 7 1 3.0 7 513,434 1.6 7.4 3.8 13.2 1.9 5.6 13.6

三 重 2 1 2 2 2 1.8 2 336,105 3.9 2.8 5.6 5.7 5.9 4.8 6.0

富 山 0 1 1 2 1 1.0 3 210,150 0.0 4.4 4.4 9.0 4.6 4.5 14.3

石 川 1 1 3 0 2 1.4 4 264,117 3.3 3.5 10.6 0.0 7.4 4.9 15.1

24年 27年

中 部

消費者戸数

東 北

関 東

27年 28年28年

表-17  都道府県別事故件数及び消費世帯百万戸当たりの事故件数

経済局 24年 25年 26年 29年 25年 26年 29年

35

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年 5年間平均

5年間平均

県 別

24~28年 24~28年

福 井 3 2 0 2 1 1.6 0 158,053 14.5 11.5 0.0 12.1 6.2 8.8 0.0

滋 賀 4 1 1 1 5 2.4 3 182,867 13.6 5.1 5.1 5.2 26.8 11.2 16.4

京 都 0 4 2 4 4 2.8 2 183,597 0.0 19.9 10.3 21.0 21.4 14.5 10.9

奈 良 0 0 1 0 0 0.2 4 135,316 0.0 0.0 6.7 0.0 0.0 1.3 29.6

和歌山 2 1 1 0 0 0.8 4 197,754 7.3 4.5 4.6 0.0 0.0 3.3 20.2

大 阪 1 2 3 9 0 3.0 7 482,734 3.3 4.1 6.2 18.8 0.0 6.5 14.5

兵 庫 8 2 2 4 0 3.2 5 579,904 14.6 3.2 3.2 6.6 0.0 5.5 8.6

岡 山 2 1 3 1 3 2.0 6 471,585 4.0 2.2 6.8 2.3 7.1 4.5 12.7

広 島 3 5 6 4 9 5.4 3 661,621 4.5 7.1 8.6 5.8 13.4 7.9 4.5

鳥 取 4 2 1 3 2 2.4 10 151,953 24.9 12.2 6.2 19.3 13.1 15.1 65.8

島 根 1 1 2 0 0 0.8 1 170,998 4.5 5.4 11.1 0.0 0.0 4.2 5.8

山 口 4 4 4 3 1 3.2 1 312,378 10.9 11.9 12.1 9.3 3.2 9.5 3.2

香 川 2 2 2 4 1 2.2 1 235,780 7.6 7.8 8.0 16.3 4.2 8.8 4.2

愛 媛 7 3 5 3 3 4.2 0 507,886 11.8 1.8 5.4 5.7 5.7 6.1 0.0

徳 島 0 0 0 1 1 0.4 0 181,196 0.0 0.0 0.0 5.4 5.5 2.2 0.0

高 知 2 2 0 1 2 1.4 2 214,964 3.5 4.3 0.0 4.4 9.1 4.3 9.3

福 岡 2 5 4 5 4 4.0 4 1,286,695 1.7 3.9 3.1 3.9 3.1 3.1 3.1

佐 賀 2 1 2 3 2 2.0 1 180,101 9.0 5.1 10.1 16.2 11.0 10.3 5.6

長 崎 2 2 1 1 0 1.2 1 239,338 5.6 7.1 3.9 4.0 0.0 4.1 4.2

熊 本 2 3 1 2 2 2.0 3 380,457 4.0 7.3 2.5 5.1 5.1 4.8 7.9

大 分 0 1 2 0 1 0.8 0 298,169 0.0 3.1 6.4 0.0 3.3 2.6 0.0

宮 崎 4 1 2 1 1 1.8 1 270,220 11.7 3.4 6.9 3.6 3.7 5.9 3.7

鹿児島 2 1 2 1 1 1.4 0 504,915 3.7 1.9 3.9 2.0 2.0 2.7 0.0

沖 縄 沖 縄 2 5 3 2 3 3.0 5 542,964 3.9 9.7 5.8 3.8 5.7 5.8 9.2

260 210 187 179 139 195.0 185 22,747,213 10.6 8.7 7.9 7.7 6.1 8.2 8.1

 注) 消費者戸数は、平成30年1月15日のLPガス消費者世帯数 ( LPガス事業団広報No.208 (一財)全国LPガス保安共済事業団より )

近 畿

中 国

四 国

九 州

合  計

29年25年 26年 29年 消費者戸数 24年 25年 26年27年 27年28年 28年24年経済局

36

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所管

年20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

22 17 20 34 25 33 20 18 28 37(1)

49 54 55 50 59 49 47 64 33 64(1) (1) (1) (1)

139 97 118 118 166 126 117 95 76 75(1) (7) (4) (3) (3) (3) (2) (3) (1)

24 17 11 25 10 2 3 1 2 9(2)

234 185 204 227 260 210 187 178 139 185(4) (8) (6) (3) (3) (3) (2) (4) (1)

※1 (  ) 内はB級事故で内数※2 平成29年は、速報のため無記載のものを含む。

合     計

表-18  所管別事故発生状況

本     省

保安監督部

都 道 府 県

所管無記載

24 1711 25 10 2 3 1 2 9

139

97 118118

166

126 11795 76 75

49

5455

50

59

4947

64

3364

22

1720

34

25

3320

18

28

37

0

50

100

150

200

250

300

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

(件数)

(年)図-7 所管別事故発生件数

本省所管

保安監督部

都道府県所管

所管無記載

37

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表-19 LPガス事故件数、死傷者数の推移と主な施策等 昭和 年

事故 件数

死者 数

傷者 数

主な発生事故及び取られた措置等

S.42

167

33

271

○12月28日、LPガス法公布-高圧ガス取締法から分離し、液化石油ガスの販売、液化石油ガス器具等の製造及び販売等に係る規制を目的として制定

43 112 38 146 ○3月1日、LPガス法施行 44 170 69 236 45 217 44 283 46 217 33 301 47 299 52 398 ○12月6日、LPガス法規則改正(原則LPガスを体積販売することを義務化) 48 368 59 389 49 540 74 679 50 497 40 543 51 581 65 523 52

638

56

684

□6月、通商産業省立地公害局保安課に「液化石油ガス保安対策室」設置 □8月、高圧ガス及び火薬類保安審議会が「液化石油ガス消費者保安体制のあり方」について答申

53

570

72

640

□7月、LPガス設備保安総点検事業の実施(設備改善の期間を含め3年間) ○7月3日、LPガス法改正(周知の義務化、認定調査機関及び液化石油ガス設備士制度の創設、液化石

油ガス器具等の範囲拡大等) 54 793 63 825 ○5月10日、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律公布(特監法) 55 761 60 758 ●8月16日、静岡駅前ビル地下街で都市ガス爆発事故発生、死者15名、重軽傷者222名 56

714

50

723

○2月17日、高取法液石則改正(LPガスの着臭濃度強化(臭気感知混入率1/200→1/1000)) ○2月18日、LPガス法規則改正(地下室等の保安基準の制定、共同住宅、業務用施設等に対しガス漏

れ警報器設置義務付け) 57

570

43

650

●1月、神奈川県川崎市の小学校で埋設管に起因する多量の漏えい事故が発生 □2月4日付通商産業省立地公害局長名で各通商産業局長及び各都道府県知事宛「埋設管に係る液化

石油ガス設備の緊急一斉点検の実施について」を通達 □2月から「埋設管に係る液化石油ガス設備の緊急一斉点検」を実施 ○10月1日、LPガス法省令補完基準改正(材料及び使用制限、腐食・損傷を防止する措置等の強化) □10月1日付通商産業省立地公害局長名で各通商産業局長及び各都道府県知事宛「既存の液化石油

ガス設備に係る保安の徹底について」を通達 58

559

51

645

●11月22日、静岡県掛川市のレクリエーションセンター内でLPガス爆発事故が発生、死者14名、重軽傷者27名

□11月26日付通商産業省立地公害局長名で各通商産業局長及び各都道府県知事宛「液化石油ガス保安対策について」を通達

59

545

36

529 ○7月3日、LPガス法規則改正(料理飲食店等に対し、移動式燃焼器の末端ガス栓に過流出安全機構付ガス栓の使用義務付け、末端ガス栓と燃焼器との接続方法強化)

60

496

35

550

□7月、「LPガス消費者保安対策研究会」報告 □10月、毎年10月を「LPガス消費者保安月間」と定める

61

515

42

477

□5月、「LPガス安全器具普及懇談会」報告が出され、具体的な安全器具の普及施策とそれに伴うLPガス事故の減少化に関する目標期限(今後 5年間で1/5 、10年間で 1/10 )を定めた提言-それを受けて官民一体となり、その目標達成のための普及啓発活動開始

○12月4日、LPガス法規則改正(移動式燃焼器の末端ガス栓に過流出安全機構付ガス栓の使用義務付け)

62 401 29 381 63

390

37

356

●2月16日及び8月6日、北海道札幌市で居室の換気扇等の使用により浴室内の気圧が外気の気圧より低くなり、その結果、浴室内に設置されたCF式ふろがまの排気が逆流止めから浴室内に逆流して、ふろがまの不完全燃焼を引き起こしたことによる一酸化中毒が2件発生、共に死者1名(都市ガス事業)

●4月9日、鹿児島県鹿児島市の共同住宅で排気筒に取り付けられた防火ダンパーに起因するCO中毒事故が発生、死者2名

●6月11日、福島県白河市のゴルフ場クラブハウスにおいて埋設管の腐食による爆発事故が発生、死者1名、重傷者3名、軽傷者17名

□7月8日付通商産業省立地公害局保安課長名で各都道府県液化石油ガス保安担当部長宛、「ガス器具に接続される排気筒への防火ダンパー設置に起因する一酸化炭素中毒事故防止対策について」を通達

●7月14日、茨城県那珂郡の高校において埋設管の腐食による爆発事故が発生、重傷者4名、軽傷者5名

□7月27日付通商産業省立地公害局長名で各通商産業局長及び各都道府県知事宛「液化石油ガスの埋設管に係る保安の徹底について」を通達

□9月8日付通商産業省立地公害局保安課長名で各都道府県液化石油ガス保安担当部長宛「CF式ふろがまの排ガスによる一酸化中毒事故の防止について」を通達

38

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平成 年

事故 件数

死者 数

傷者 数

主な発生事故及び取られた措置等

H. 元

306

36

327

●6月13日、埼玉県春日部市の小学校において埋設管からのガス漏れがあることが発見され、改善措置が講じられた後、ガスの供給に使用している配管から以前に漏れたと思われるガスが地下ピットに滞留していたことに起因する爆発事故が発生、死者1名、重傷者1名

□8月25日付通商産業省立地公害局保安課長名で各都道府県液化石油ガス保安担当部長宛「埋設管に係る液化石油ガス設備の点検状況について」を通達

□9月20日付通商産業省立地公害局保安課長名で各都道府県液化石油ガス保安担当部長宛「CF式ふろがまの排ガスによる一酸化中毒事故の防止について」を通達

2 262 27 233 □5月、「90年代の液化石油ガス消費者保安政策の在り方分科会」報告 3 194 13 171 4 146 31 162 5

112

7

135

●5月6日、山梨県忍野村リゾートマンションでCO中毒事故発生、死者7名(簡易ガス事業) ●7月13日、山形県米沢市の雑居ビルにおいて埋設管の腐食による爆発事故が発生死者1名、重傷者1

名、軽傷者9名 □9月、安全器具 100%普及目標達成期限(3年早めた)-95.2%達成 □12月20日付通商産業省環境立地局保安課液化石油ガス保安対策室長名で各都道府県液化石油ガ

ス保安担当課長宛「液化石油ガス販売事業者等に対する保安対策の徹底及び指導の在り方について」を通達

○12月22日、特監法政令改正(特定ガス消費機器の追加(密閉燃焼式ふろがま等)) 6

82

3

83

○10月26日、LPガス法規則改正(排気筒の技術上の基準強化等) ○10月26日、通産省告示制定(使用実績を有する排気筒又は給排気部を再使用する場合の要件)

7

88

12

80

□1月、「LPガス保安対策の在り方研究会」中間報告 □12月、「高圧ガス及び火薬類保安審議会液化石油ガス部会」報告

8

101

14

109

○3月31日、LPガス法改正(LPガス販売事業の許可制を登録制に改正、保安機関制度の創設、バルク供給に関する規制の創設等)

○4月3日、LPガス法施行令改正(LPガス器具等の指定品目の改正等) ●12月30日、沖縄県糸満市共同住宅で排気筒の不備に起因するCO中毒事故が発生死者5名

9

68

6

64

○3月10日、LPガス法規則改正(8年の法改正内容を具体化、供給設備にマイコンメータ(S型)等安全機能付の機器設置の義務化、認定販売事業者に対し、集中監視、保安確保機器の期限管理の義務付け)

□9月、「高圧ガス及び火薬類保安審議会液化石油ガス部会保安高度化分科会」が設置され、CO中毒事故防止総合保安対策を決定した。

□10月、燃焼器具の一斉点検事業を開始(~平成11年9月30日) 10

75

9

82

□5月、「高圧ガス及び火薬類保安審議会液化石油ガス部会第2回保安高度化分科会」が開催され、埋設管事故防止対策及びガス漏えい防止及び漏えい拡大防止対策を決定した。

11

79

5

66

○3月26日、LPガス法施行令改正(LPガス器具等の指定品目の改正) ○8月6日、LPガス法改正(基準・認証制度見直しに伴うLPガス法改正) ○9月30日、LPガス法規則改正(性能規定化、バルク容器を制度化)

12

78

8

73

○8月1日、12月26日LPガス法施行規則の例示基準が制定され、関係基準が廃止された。 ○9月26日、LPガス器具等の技術上の基準等に関する省令改正(基準・認証制度見直しに伴う省令改正) □5月、燃焼器具交換促進事業及び埋設管点検事業を開始(~12月) □12月20日、「高圧ガス及び火薬類保安審議会液化石油ガス部会第2回保安高度化分科会」が開催さ

れ、保安高度化プログラムを決定した。 13

87

2

69

□1月、省庁改編に伴い、経済産業省原子力安全・保安院液化石油ガス保安課を設置 □4月13日、経済産業省原子力安全・保安院液化石油ガス保安課長名で各経済産業局、各都道府県液

化石油ガス担当課宛及びLPガス関係団体宛に「LPガス保安高度化プログラムの実施について」を通達。

□6月、経済産業省原子力・保安院に「ガス体エネルギー産業に係る保安規制に関する検討会」が望ましい保安の在り方について基本的な考え方の整理及び保安レベルの維持・向上を図る上で保安規制は如何にあるべきか検討を行うことを目的として設置され、検討が開始された。

●10月29日、12月11日、沖縄県においてLPガスの供給設備であるベーパライザーに高濃度の水銀を含むLPガスによって不具合が生じ、ガスが漏えいする事故が発生した。(他に11月26日、同様な事故(高圧ガス保安法対象)1件発生)

14

90

4

64

○10月1日、LPガス法規則改正(液化石油ガス中の水銀含有量の基準化、配管等に係る修理の基準化、埋設管(白管及び被覆白管)に係る点検・調査について基準追加、屋外に設置する燃焼器具の排気筒(屋内に設置される部分)の基準化)

○12月27日、例示基準第39節「液化石油ガスの規格」を追加(液化石油ガス中の水銀濃度の規定) 15

120

7

86

○3月31日、LPガス法規則改正及びバルク告示改正(ガス放出防止器等の代替措置の追加、ガス漏れ検知器の代替措置の追加、超音波液面計の追加、貯槽及びバルク貯槽の耐圧試験の改正)

○4月1日、例示基準第21節「貯槽の耐圧試験及び気密試験」の改正、第40節「供給管等の修理」、第41節「地盤面下に埋設した供給管及び配管(亜鉛めっきを施したもの又は亜鉛をめっき施した供給管に防しょくテープを施したものに限る。)の漏えい試験の方法」及び第42節「排気筒等の材料」を追加

39

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平成 年

事故 件数

死者 数

傷者 数

主な発生事故及び取られた措置等

16

105

2

88

○4月1日、LPガス法規則改正及びバルク告示改正(1トン以上3トン未満のバルク貯槽に係る保安距離の緩和:第1種保安物件までの保安距離16.97mを7m、第2種保安物件までの保安距離11.31mを7mに短縮)

●8月30日、宮城県において民生用バルクローリーポンプ軸受破損による、充てん作業中の事故が発生した。

●10月1日、福岡県において充てんホース安全継手離脱後の処置ミスによる漏えい爆発事故(B級事故)が発生した。

17

105

1

58

○4月1日、LPガス法規則及び供給・消費・特定供給告示改正(販売事業者がLPガスを配管等に接続して販売する必要のない容器の内容積及び質量により販売できる容器の内容積の範囲を容器がカップリング付き器具(容器バルブ及び調整器)により接続されている等の要件を満たした場合に限り25リットルまで拡大

○4月1日、例示基準第3節「不燃性又は難燃性の材料を使用した軽量な屋根又は遮へい板」の改正(石綿スレートに替えて繊維強化セメント板を追加)、第15節「充てん容器等の腐しょく防止措置」の改正(アルミニウム合金製容器について腐しょく防止のための塗装を不要とした)、第28節「供給管等の適切な材料及び使用制限、腐食及び損傷を防止する措置」の改正(配管用フレキ管及びポリエチレン管の施工を行う者を具体的に追加)、第29節「供給管又は配管等の気密試験方法及び漏えい試験の方法」の改正(集中監視システム設置時の漏えい検査の方法を追加、漏えい・気密試験の測定時間及び温度変化補正等に係る事項を追加、電気式ダイヤフラム圧力計の比較試験周期改正、自記圧力計に電気式ダイヤフラム式自記圧力計を追加及び比較試験の基準となる圧力測定器に選択性を追加)、第30節「調整器の調整圧力及び閉そく圧力並びに燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力の確認方法」の改正(自記圧力計に電気式ダイヤフラム式自記圧力計を追加及び集中監視システム設置時の圧力検査の方法を追加)

18

219

0

78

●5月18日、岐阜県においてバルク貯槽の安全弁交換時にガスが漏えいする事故が発生した。 □8月28日、パロマ工業株式会社製ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故への対応を踏まえて、

経済産業省が製品安全対策に係る総点検結果をとりまとめた。 ●12月29日、沖縄県においてバルク貯槽の安全弁交換時にガスが漏えいする事故が発生した。 ○12月22日、LPガス法規則改正(保安業務の定期消費設備調査について、消費設備の使用による災害

が発生するおそれがあると認める場合の調査について追加。消費設備の技術上の基準について、燃焼器の排気筒に関する技術上の基準を変更、強制排気式の燃焼器の排気の排出について追加。保安機関が帳簿に記載すべき内容について、燃焼器の情報を追加。)

○12月22日、特定ガス消費機器法施行規則改正(軽微な工事の内容を変更。) □12月27日、経済産業省原子力安全・保安院長名で「液化石油ガス保安規則第93条の2、第96条(特定

消費設備に係る事故に限る。)並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法施行規則第131条第2の運用について」を通達。

19

239

4

98

○2月23日、経済産業省が「ガス機器等の燃焼機器による一酸化炭素中毒事故等の防止強化策」を取りまとめ。

○3月13日、経済産業省が、過去21年分のガス消費機器に関する事故報告の概要(製品名・型式・製造事業者を含む)を公表。

○3月13日、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法施行規則に基づき強制排気式の燃焼器を定める告示の制定(規則第44条第1号ムに規定する強制排気式の燃焼器を規定)

○3月13日、特定消費機器の設置工事の監督に関する法施行規則に基づき安全装置を定める告示の制定(点火不良、立ち消え時等にバーナーへのガス通路を閉ざす装置を規定)

□3月13日、経済産業省原子力安全・保安院長名で「強制排気式の燃焼器に係る具体的な調査方法について」を通達。

○6月27日、LPガス法規則改正(液化石油ガス設備工事の内容を変更。) ○6月29日、LPガス法規則改正(保安業務の周知について、供給開始時及び一年に一回以上の回数で

周知を行うべき燃焼器の内容を変更。) ●9月18日、富山県の山小屋においてCF式風呂釜の排気筒が屋外に出ておらず、換気不足による不完

全燃焼によりCO中毒事故が発生した。 ●10月23日、東京都において質量販売の消費者宅で漏えい爆発事故が発生した。 □10月31日、経済産業省原子力安全・保安院長名で「液化石油ガスの保安の確保のための事業者に対

する調査の実施等について」を発出し、質量販売の状況調査の実施。 20

234

4

79

□4月10日、経済産業省原子力安全・保安院名で「液化石油ガスの質量販売の実態調査結果及び対応について(要請)」を発出。

○5月30日、認定販売事業者告示改正(ガスメータの機能に関する基準の変更) ○5月30日、供給・消費・特定供給設備告示改正(ガスメータの機能に関する基準の変更、また大口径の

低圧ホースに係る継手部分の構造及び接続具の構造についての基準を追加) ○8月1日、LPガス法施行令改正(別表第1において規定されている液化石油ガス器具等に一般ガスこん

ろを追加) ○8月8日、LPガス器具省令改正(一般ガスこんろの技術上の基準等を追加)

40

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平成 年

事故 件数

死者 数

傷者 数

主な発生事故及び取られた措置等

21

185

4

148

●1月26日、鹿児島県の高等学校においてCF式ボイラーと換気扇を同時使用したことが原因と推定されるCO中毒事故が発生した。(B級、軽症者18名)

□2月27日、原子力安全・保安院は、業務用施設におけるCF式ボイラー使用時におけるCO中毒事故防止のため、文部科学省、各都道府県及び関係業界に対し、所要の対応を要請。

●6月2日、山口県の宿泊施設においてボイラーの不完全燃焼及び煙突(排気筒)の先端が蓋により塞がれていたことが原因と推定されるCO中毒事故が発生した。(B級、死者1名 軽症者21名)

□7月29日、原子力安全・保安院は、厚生労働省に対し、ホテル、旅館に対する簡易ボイラー等使用時のCO中毒事故防止に関する緊急調査の実施の周知及び注意喚起について要請。また簡易ボイラー等のメーカー並びに液化石油ガス販売事業者、ガス事業者に対し、ホテル、旅館に対して、緊急調査の周知及び注意喚起の実施と調査に係る協力を要請。

□10月15日、経済産業省は、簡易ボイラー等のメーカー並びに液化石油ガス販売事業者、ガス事業者に対して、液化石油ガス保安課長、ガス安全課長名及び製造産業局産業機械課長名で、ホテル、旅館に対する簡易ボイラー等使用時の一酸化炭素中毒事故防止に関する注意喚起並びに協力について要請。

□11月16日、原子力安全・保安院は、厚生労働省及び国土交通省観光庁に対して、液化石油ガス保安課長及びガス安全課長名で、ホテル・旅館等の施設におけるボイラーの一酸化炭素中毒事故の防止に関する注意喚起についての事業者団体への要請について協力依頼。

22

204

5

83

□2月12日、原子力安全・保安院は、業務用施設における一酸化炭素中毒事故防止のため、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び国土交通省に対し業務厨房用作業注意マニュアルの周知を要請。

□4月、原子力安全・保安院に、業務用施設等における一酸化炭素中毒事故防止のため、関係省庁間で情報を共有することを目的として、「業務用厨房施設等における一酸化炭素中毒事故連絡会議」が開催された。

23

227

1

88

●1月2日、長崎県の旅館宴会場において、隣接するボイラー室に設置された温水ボイラーのバーナー交換時の調整不良のために発生した一酸化炭素が流入したことが原因と推定される一酸化炭素中毒事故が発生した。(B級、軽症者10名)

□6月3日、原子力安全・保安院は、食品工場及び業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故防止のため、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び関係業界に対し、所要の対応を要請。

●6月15日、共同住宅に設置されたバルク貯槽の安全弁の交換作業を行っていたところ、安全弁の連結式元弁の開固着が原因と思われるガス漏えい火災事故が発生した。(C級、重傷者1名、軽傷者3名)

□11月4日、原子力安全・保安院は、東日本大震災の被災地における冬期の事故防止のため、LPガス販売事業者に対し、所要の対応を要請。

24

260

1

85

●2月21日、岐阜県の交流施設において、めんゆで器の排気口を鍋で塞いだため排気不良となったことが原因と推定される一酸化炭素中毒事故が発生した。(B級、重症者1名 軽症者21名)

□3月29日、経済産業省は、「東日本大震災を踏まえた今後の液化石油ガス保安の在り方について~真に災害に強いLPガスの確立に向けて~」の報告書を公表。

○6月4日、経済産業省原子力安全・保安院名で「山小屋等に係る液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第17条の規定に基づく特則承認に関する審査等について(内規)」を制定。

□7月30日、原子力安全・保安院は、住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故防止のため、国土交通省に対し、所要の対応を要請。

□8月2日、原子力安全・保安院は、関係省庁を集め、業務用厨房等における一酸化炭素中毒事故連絡会議を開催し、事故の状況、普及啓発活動、実態調査結果等について報告。

□8月24日、原子力安全・保安院は、食品工場及び業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故防止のため、関係省庁及び関係業界に対し、所要の対応を要請。

□9月19日、経済産業省原子力安全・保安院の組織改編に伴い、産業保安各課は商務流通グループに移行し、「商務流通保安グループ」と名称を変更。また、液化石油ガス保安課とガス安全課を統合し、ガス安全室を設置。

□12月18日、経済産業省は、建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について、厚生労働省、国土交通省及び液化石油ガス関係業界に対し、所要の対応を要請。

41

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平成 年

事故 件数

死者 数

傷者 数

主な発生事故及び取られた措置等

25

210

3

52

□1月24日、経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、調整器の故障に係る事故を契機に実施した、調整器の期限管理に関する聞き取り調査の結果を公表。

□1月24日、経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、業務用厨房におけるめんゆで器の不適切使用に係る事故を契機に実施した、業務用厨房実態調査の結果及び各主体に推奨する取組等を公表。

○3月29日、経済産業省は、「保安機関の認定及び保安機関の保安業務規定の認可に係る運用及び解釈について」を制定。

□6月5日、経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、中央防災会議会長から、梅雨期及び台風期における防災態勢の強化についての指導要請を受け、都道府県及び液化石油ガス関係業界に対し、警戒体制の充実、被害が発生した場合の復旧対策に万全を期すよう要請。

□7月19日、経済産業省商務流通保安グループは、食品工場及び業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止のため、関係省庁及び関係業界に対し、所要の対応を要請。

□12月5日、経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、建設工事等におけるガス管損傷事故の防止のため、厚生労働省、国土交通省及び液化石油ガス関係業界に対し、所要の対応を要請。

□12月5日、経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止のため、国土交通省及び液化石油ガス関係業界に対し、所要の対応を要請。

□12月25日、経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、中央防災会議会長から、降積雪期における防災態勢の強化等についての指導要請を受け、都道府県及び液化石油ガス関係業界に対し、積雪状況の把握に努め、事故が発生した場合には、迅速な復旧対策に万全を期すよう要請。

26

187

1

76

○6月4日、経済産業省は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則に基づきバルク貯槽等の告示検査の合理化及び効率化のための関係省令及び告示を改正。

□7月7日、経済産業省商務流通保安グループは、食品工場及び業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止のため、関係省庁及び関係業界に対し、所要の対応を要請。

●7月29日、山梨県の山小屋(富士山八合目)において、屋外式風呂釜を屋内に設置し使用したため不完全燃焼となったことが原因と推定される一酸化炭素中毒事故が発生した。(B級、死者1名)

□8月7日、経済産業省商務流通保安グループは、山小屋における一酸化炭素中毒事故の防止のため、液化石油ガス関係業界に対し、所要の対応を要請。

○10月22日、経済産業省は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈について」を制定。

□11月19日、経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、建設工事等におけるガス管損傷事故の防止のため、厚生労働省、国土交通省及び液化石油ガス関係業界に対し、所要の対応を要請。

□11月19日、経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止のため、国土交通省及び液化石油ガス関係業界に対し、所要の対応を要請。

□12月22日、経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、中央防災会議会長から、降積雪期における防災態勢の強化等についての指導要請を受け、都道府県及び液化石油ガス関係業界に対し、積雪状況の把握に努め、事故が発生した場合には、迅速な復旧対策に万全を期すよう要請。

27

179

2

60

●2月19日、千葉県の公共施設において、換気扇を作動させなかったため換気不良となったことが原因と推定される一酸化炭素中毒事故が発生した。(B級、軽症者7名)

●5月29日、福岡県の飲食店(仮設コンテナ)において、容器交換時に高圧ホースを未接続のまま容器バルブを開いたことが原因と推定されるガス漏えい爆発・火災事故が発生した。(B級、軽傷者7名)

□6月26日、経済産業省商務流通保安グループは、食品工場及び業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止のため、関係省庁及び関係業界に対し、所要の対応を要請。

●11月7日、富山県の宅地において、掘削作業中に埋設供給管を損傷させ、応急措置を行うため掘削穴に入ったことが原因とされる酸素欠乏事故が発生した。(B級、死者1名)

□11月30日、経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、中央防災会議会長から、降積雪期における防災態勢の強化等についての指導要請を受け、都道府県及び液化石油ガス関係業界に対し、積雪状況の把握に努め、事故が発生した場合には、迅速な復旧対策に万全を期すよう要請。

42

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注)○法令等制定、改正、 □研究会等報告又は諸施策等、 ●主要な事故

平成 年

事故 件数

死者 数

傷者 数

主な発生事故及び取られた措置等

28

139

0

52

□1月7日、経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、建設工事等におけるガス管損傷事故の防止のため、厚生労働省、国土交通省及び液化石油ガス関係業界に対し、所要の対応を要請。

□1月7日、経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止のため、国土交通省及び液化石油ガス関係業界に対し、所要の対応を要請。

○3月22日、LPガス法規則改正(認定液化石油ガス販売事業者制度の見直し) ○6月23日、LPガス法規則改正(供給設備の点検の方法、消費設備の調査の方法、周知の方法の

改正) □7月19日、経済産業省商務流通保安グループは、食品工場及び業務用厨房施設における一酸化

炭素中毒事故の防止のため、関係省庁及び関係業界に対し、所要の対応を要請。 □7月22日、経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、液化石油ガス販売事業者関係団体

に対して、LPガス供給設備の簡易型集合装置における不具合発生の可能性についての注意喚起を実施

●8月4日、宮崎県の高等学校において業務用ガスオーブンを使用中に、給気不足による燃焼不良及び室内が負圧になった事による排気の逆流が原因の一つと推定されるCO中毒事故が発生した。(B級、軽症者15名)

29 185 0 50 □1月31日、経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、建設工事等におけるガス管損傷事故の防止のため、厚生労働省、国土交通省及び液化石油ガス関係業界に対し、所要の対応を要請。

□1月31日、経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止のため、国土交通省及び液化石油ガス関係業界に対し、所要の対応を要請。

○2月22日、LPガス法規則改正(販売の方法の基準、書面の記載事項の改正及び液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針の制定)

○3月31日、LPガス法規則改正(供給設備の技術上の基準、供給設備の点検の方法、消費設備の調査の方法、消費設備の技術上の基準、バルク供給に係る特定供給設備の技術上の基準、軽微な変更の改正)

□7月5日、経済産業省商務情報政策局・商務流通保安グループの再編及び産業保安グループの創設に伴い、産業保安関係課(ガス安全室等)は産業保安グループに移行。

□8月31日、経済産業省産業保安グループは、食品工場及び業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止のため、関係省庁及び関係業界に対し、所要の対応を要請。

□12月22日、経済産業省産業保安グループガス安全室は、住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止のため、国土交通省及び液化石油ガス関係業界に対し、所要の対応を要請。

43

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表-20 昭和 52 年以降に発生したA級事故 発 生

年月日

発 生

場 所 現 象 建 物 用 途

人 的

被害状況 概 要 及 び 原 因

S54. 2. 5 愛知県 爆 発 飲 食 店

福祉センタ-

(三河ハイツ)

内レストラン

鉄筋コンクリ-

ト造地上 3階、

半地下 1階建

死 者 2

重傷者 12

軽傷者 7

午後 1時 20分頃から半地下 1階のレストランで従業員の歓

送迎会を開いていたが、午後 3 時 10 分頃突然爆発が起こ

り、レストランの天井や壁が崩れ落ち、内部が全壊した。こ

れにより歓送迎会を行って

いた従業員 2 名が死亡し、12 名が重傷、7 名が軽傷を負っ

た。ガス供給は 50kg容器 12 本で埋設管を介し行われてい

た。ガス漏れ警報器は設置されていなかった。

原因はレストラン床下の埋設配管に腐食によると思われる

穴が開いており、そこから漏れたガスがレストラン中央の回

り舞台下の空間に滞留していた。

S54. 7.26 千葉県 爆発火災 共同住宅

鉄筋コンクリ-ト

造 2 階建

死 者 5

重傷者 1

軽傷者 7

アパ-トの当事者の部屋で爆発後火災が発生し、当該アパ

-トや隣接住宅を焼失した。これにより 5 名が死亡し、1 名

(当事者)が重傷、7 名が軽傷を負った。ガス漏れ警報器は

設置されていなかった。

原因は当事者がガススト-ブを片付けた際ゴム管は末端

閉止弁に付けたままとし末端閉止弁を閉止していた。25 日

に外出する際、こんろ用末端閉止弁を閉めるつもりで、この

ゴム管のみ付いた末端閉止弁

を誤開放していた。

S56. 3.13 福岡県 爆発火災 共同住宅

鉄筋コンクリ-ト

造 3 階建

死 者 5

重傷者 2

軽傷者 8

朝 7 時 5 分頃、ガス漏れを起こした部屋の隣の部屋(1 家 4

名全員死亡)で爆発が発生し、火災となり、当該アパ-ト 1

棟が全壊全焼し、他の 1棟が半壊、近隣の住宅 5棟が全半

焼、半壊した他、周囲の住宅等20数戸の窓ガラス等を破損

した。当該アパ-トのガス供給は 50kg容器 4 本で行われて

おり、ガス漏れ警報器は設置されていなかった。ガス漏れ

は爆発の起きた部屋の隣の部屋と思われ、推定漏洩量は

約 32m3であった。

原因は不明である。

S58.11.22 静岡県 爆発火災 飲 食 店

レクリエ-ション

センタ-内レスト

ラン鉄骨平屋建

死 者 14

重傷者 10

軽傷者 17

午後 0 時 45 分頃、当該レストラン内に漏れていたガスに、

何等かの着火源から引火し爆発、火災となり、同レストラ

ンが全焼し、居合わせた従業員及び客の内 14 名が死亡

し、10名が重傷、17名が軽傷を負った。ガス供給は 500kg

容器 4 本からべ-パ-ライザ-を介し各施設へ行われて

いたが、当該レストラン用の中間バルブは設置されてい

た。また、ガス漏れ警報器はレストラン内 4ケ所に設置され

ていた。

原因は夏期のバーベキュー用に床面に設置されていた末

端閉止弁 99 個中 30 個が開放状態であったのに、厨房の

湯沸器を使用するため中間バルブを開けたため、開放さ

れた末端閉止弁からガスが漏れた。なお、ガス漏れ警報

器は作動しており、従業員もガス臭を感知していたとのこ

と。推定漏洩量は約 25m3 であった。

S58.12. 8 北海道 爆発火災 一般住宅

木造モルタル一

部 2 階建

死 者 5

重傷者 2

朝 4 時過ぎガス臭に気付いた当事者親子が調べたところ、

こんろに接続されたゴム管に穴が開いてガスが漏れている

のを発見し、修理しようとしたところ突然爆発し火災となり当

該家屋を全焼した。これにより当該家族 5 名が死亡し、2 名

が重傷を負った。ガス供給は 50kg容器 1 本により行われて

おり、ガス漏れ警報器は設置されていなかった。

原因はこんろに接続するゴム管に、ねずみによると思われ

る穴が開いていた。推定漏洩量は約 5m3であった。

44

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発 生

年月日

発 生

場 所 現 象 建 物 用 途

人 的

被害状況 概 要 及 び 原 因

H8.12.30 沖縄県 CO中毒 共同住宅

鉄筋コンクリ-ト

造 3 階建

死者 5 9時 55分頃、当事者の次男が出勤してこないのを不審に思

った同僚が訪ねてきて、一家 5 人が倒れ死亡しているのを

発見し110番通報した。病院での検診結果、CO中毒症と診

断された。当事者宅は 4 畳半二間、6 畳一間、玄関を含む

ダイニングキッチン(DK)及びトイレ付の浴室で構成され、

瞬間湯沸器(CF式、10 号)はDK内の玄関を入った直ぐ横

の浴室に接する壁に設置されていた。

発見時の状況は、室内は窓等は全て閉め切られ、換気扇

はなく密閉状態であった。湯沸器は事故時には浴室の給湯

に使用していたと思われ、点火の状態となっていたが火は

消えていた。なお、すすが湯沸器の内部及び外部カバ-の

上部とその上の天井に付着していた。排気筒は 2 次排気筒

の径が 1次排気筒の径より細くなっている(130mm→100m

m)上、その接続部が若干ずれていた。また、屋外の立ち上

がり部が 150mm程度しかなく、トップも付いていなかった。

原因は排気設備の不良による給排気障害から、不完全燃

焼した排ガスが室内に流入したことによる。

45

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Ⅳ.平成29年に発生した事故の概要

1.B級事故の概要

平成29年においてB級事故に該当する事故は発生しなかった。

46

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2.

CO

中毒

事故

の概

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/1/30

兵庫

県豊

岡市

一酸

化炭

素中

毒軽

症1名

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造4階

20:0

0他

工事

業者

(塗

装業

者)

他工

事業

者(塗

装業

者)に

よる

給排

気口

の閉

共同

住宅

にお

いて

、住

人(1

歳児

)が

風呂

に入

浴し

たと

ころ

、傾

眠傾

向と

なっ

たこ

とか

ら、

病院

へ緊

急搬

送さ

れ、

一酸

化中

毒と

診断

され

一晩

入院

した

。原

因は

、当

該住

宅は

外壁

塗装

工事

が行

われ

てお

り、

塗装

業者

が給

排気

口を

覆う

よう

に養

生シ

ート

を施

した

こと

によ

り排

気不

良と

なり

、発

生し

た一

酸化

炭素

を含

む排

気が

室内

に滞

留し

たも

の。

なお

、塗

装業

者は

吸排

気口

に養

生シ

ート

を施

して

はい

けな

いこ

とを

認識

して

いた

が、

空き

部屋

と間

違え

養生

シー

トで

覆っ

てし

まっ

たと

のこ

と。

風呂

釜不

明不

明た

じま

農業

協同

組合

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)あ

り・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

市の

工事

担当

者及

び工

事関

係者

に対

し、

吸排

気口

に養

生シ

ート

を施

さな

いよ

う徹

底す

るこ

とと

した

。又

、同

等の

工事

を行

う際

には

、市

の工

事担

当職

員よ

り、

請負

業者

への

安全

確認

の指

示等

を徹

底す

るこ

とと

した

2017/7/6

岐阜

県多

治見

一酸

化炭

素中

毒軽

症2名

工場

木造

8:5

9一

般消

費者

等消

費者

によ

る換

気不

工場

にお

いて

、消

費者

より

ガス

臭及

び目

に刺

激を

感じ

ると

消防

に通

報が

あり

、調

理者

2名

が病

院へ

搬送

され

軽度

の一

酸化

中毒

と診

断さ

れた

。原

因は

、燃

焼器

を使

用中

に換

気扇

を付

けて

いな

かっ

たこ

とか

ら換

気不

良と

なり

、不

完全

燃焼

を起

こし

一酸

化炭

素が

発生

した

もの

と推

定さ

れる

。な

お、

事故

当日

は業

務用

こん

ろの

うち

2口

を使

用し

、そ

の後

業務

用炊

飯器

を点

火し

たと

ころ

一部

に火

がつ

かず

、そ

の後

ガス

漏れ

警報

器が

鳴動

した

が、

音を

止め

調理

を続

けて

いた

。消

防と

販売

事業

者に

よる

現場

調査

によ

り、

一酸

化炭

素が

、換

気扇

を作

動さ

せな

かっ

た場

合に

のみ

上昇

する

こと

が確

認さ

れ、

機器

及び

設備

に不

備は

ない

こと

が確

認さ

れた

。ま

た、

当該

工場

は、

開業

6日

目で

あり

、業

務用

3口

こん

ろ及

び業

務用

炊飯

器は

新品

の状

態で

あっ

た。

①業

務用

3口

こん

ろ②

業務

用炊

飯器

①(株

)マ

ルゼ

ン②

リン

ナイ

(株

①M

GT-

096D

S②

RR

-30S2

ヤマ

カ(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンE4あ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

消費

者に

対し

て換

気扇

作動

を確

実に

行う

よう

指導

した

。ま

た、

点火

状態

が悪

い場

合や

、炎

の色

が普

段と

異な

る場

合は

窓を

開け

て換

気す

るよ

うに

口頭

で指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

CO

警報

器及

び警

報器

連動

自動

ガス

遮断

装置

を設

置し

た。

2017/12/31

石川

県加

賀市

一酸

化炭

素中

毒軽

症2名

旅館

鉄筋

コン

クリ

ート

造23:0

0不

明不

旅館

にお

いて

、厨

房の

食器

洗浄

機付

近に

いた

従業

員2名

がC

O中

毒の

症状

で緊

急搬

送さ

れた

もの

。原

因は

、厨

房で

使用

して

いた

食器

洗浄

機が

何ら

かの

原因

で不

完全

燃焼

とな

った

もの

と推

定さ

れる

食器

洗浄

機不

明不

明(有

)矢

田郷

商店

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

、C

O警

報器

の設

置を

提案

し同

意の

上、

設置

を行

った

47

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3.

埋設

管事

故の

概要

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/1/6

長野

県飯

田市

漏え

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造2階

9:5

5他

工事

業者

(リ

フォ

ーム

工事

業者

他工

事業

者(リ

フォ

ーム

工事

業者

)に

よる

作業

ミス

共同

住宅

にお

いて

、リ

フォ

ーム

業者

が工

事中

に供

給管

を損

傷さ

せ、

ガス

が漏

えい

した

もの

。原

因は

、当

該工

事業

者が

水道

管の

1階

から

2階

への

立ち

上げ

工事

中に

、2階

の共

用廊

下の

土間

下に

埋設

して

あっ

た供

給管

にド

リル

の先

端を

接触

させ

、誤

って

損傷

させ

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

供給

管(鋼

管(埋

設部

))

不明

不明

イワ

タニ

長野

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者か

らの

連絡

を受

け事

故現

場に

向か

い、

事故

発生

状況

、対

応状

況の

聞き

取り

を行

った

2017/1/30

千葉

県船

橋市

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

2階

建15:0

0他

工事

業者

他工

事業

者に

よる

供給

管の

損傷

共同

住宅

にお

いて

、他

工事

業者

が掘

削作

業中

に誤

って

供給

管を

損傷

しガ

スが

漏え

いし

た。

原因

は、

他工

事業

者が

掘削

作業

の際

に埋

設供

給管

の位

置を

把握

しな

いま

ま作

業し

たた

め、

埋設

供給

管を

損傷

しガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、他

工事

業者

から

販売

事業

者へ

の事

前連

絡は

なか

った

供給

管(P

E管

(埋

設部

))

不明

PE25A

(2006年

製造

(株

)吉

川液

化ガ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、事

故が

発生

した

際に

は、

速や

かに

報告

する

よう

指導

した

。・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

、供

給、

消費

設備

周辺

で工

事の

計画

があ

る場

合に

は、

事前

に連

絡を

する

よう

周知

した

2017/2/6

神奈

川県

箱根

町漏

えい

共同

住宅

木造

1階

建12:5

0販

売事

業者

経年

によ

る供

給管

(白

管)埋

設部

の腐

食・劣

共同

住宅

にお

いて

、住

人よ

りガ

スが

出な

いと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

ガス

メー

タの

BC

P(圧

力低

下遮

断)表

示及

びガ

ス切

れを

確認

した

。原

因は

、経

年に

より

供給

管(白

管)埋

設部

が老

朽化

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

のと

推定

され

る。

供給

管(埋

設部

)不

明不

明三

ツ輪

産業

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

住人

に対

し、

戸別

供給

への

切り

替え

を行

った

。ま

た、

埋設

管を

有す

る施

設に

対し

て、

順次

腐食

測定

を計

画的

に実

施す

るこ

とと

し、

耐用

年数

の短

いも

のか

ら埋

設管

の入

替又

は露

出配

管へ

の切

替を

検討

する

こと

とし

た。

2017/2/10

長野

県佐

久市

漏え

い事

務所

木造

1階

建13:3

7他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

配管

埋設

部の

損傷

事務

所に

おい

て、

圧力

低下

遮断

の信

号を

受信

した

保安

機関

が消

費者

に連

絡を

とり

状況

の確

認を

した

とこ

ろ、

「工

事業

者が

ガス

管を

損傷

した

」と

の情

報を

得た

。保

安機

関が

現場

に出

動し

たと

ころ

、埋

設配

管が

損傷

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

前日

より

下水

工事

業者

が屋

外ト

イレ

新設

のた

め、

ロー

ドカ

ッタ

ーを

用い

て作

業を

して

おり

、埋

設さ

れて

いた

ガス

配管

に気

づか

ずに

配管

を損

傷し

たも

の。

なお

、保

安機

関に

は、

事故

発覚

の前

日よ

りガ

スメ

ータ

から

の合

計・増

加流

量遮

断の

通報

が複

数回

あっ

たが

、い

ずれ

もメ

ータ

遮断

を確

認し

た後

、復

帰操

作を

消費

者に

指示

して

いた

。ま

た、

事故

発覚

当日

はメ

ータ

の復

帰操

作が

でき

ず、

ガス

臭を

感じ

た消

費者

が容

器バ

ルブ

を閉

止し

てい

た。

配管

(埋

設部

)不

明不

明(株

)サ

イサ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

・県

は、

事故

報告

の遅

滞理

由の

聴取

を実

施し

、液

化石

油ガ

ス法

にお

ける

事故

の定

義を

教示

した

。ま

た、

過去

に同

様の

報告

遅れ

がみ

られ

たこ

とか

ら、

県内

の10営

業所

で事

故の

認識

を共

有す

るよ

うに

口頭

で指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

消費

者及

び当

該事

業者

に対

する

周知

を行

い、

LP

ガス

設備

を他

工事

の影

響を

受け

ない

場所

へ移

設す

るこ

とと

した

2017/2/13

山口

県山

陽小

野田

市漏

えい

その

他(集

合供

給の

団地

)10:2

0他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

作業

ミス

集団

供給

の団

地に

おい

て、

水道

工事

業者

より

、団

地内

道路

のガ

ス管

を損

傷し

たと

の通

報を

直接

受け

た配

送業

者及

び販

売事

業者

が出

動し

たと

ころ

、ガ

スの

漏え

いを

確認

した

ため

、容

器バ

ルブ

を閉

止し

漏え

いを

止め

た。

原因

は、

水道

工事

業者

が掘

削作

業の

際に

、重

機に

より

埋設

供給

管を

損傷

した

ため

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

水道

工事

業者

は地

下埋

設物

標示

ピン

を認

識し

てい

たが

、埋

設物

がガ

ス管

であ

ると

の認

識は

なか

った

。ま

た、

販売

店へ

の事

前連

絡も

なか

った

。供

給管

(埋

設部

)不

明P

E25A

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ西

日本

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

講習

会等

で埋

設管

損傷

防止

の徹

底を

周知

する

こと

とし

た。

・販

売事

業者

は、

水道

工事

業者

に対

して

、工

事前

の事

前連

絡を

する

よう

周知

した

2017/2/20

福島

県郡

山市

漏え

いそ

の他

(市

道)

10:3

6他

工事

業者

他工

事業

者に

よる

作業

ミス

市道

にお

いて

、建

設会

社が

水道

工事

の際

に誤

って

43世

帯(一

般住

宅及

び共

同住

宅)に

集団

供給

を行

って

いる

供給

管を

損傷

させ

たた

めガ

スが

漏え

いし

た。

原因

は、

建設

会社

が工

事を

する

際、

ガス

管が

ない

もの

と判

断を

し、

掘り

起こ

し作

業を

行っ

たこ

とに

よる

もの

供給

管(P

E管

)三

井化

学産

資(株

)G

P25A

ミラ

イフ

東日

本(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動不

明)

・マ

イコ

ンあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

て、

工事

の連

絡が

他工

事業

者か

らあ

った

場合

には

、引

き続

き図

面確

認や

立会

を実

施す

るよ

う指

導し

た。

48

Page 53: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/3/6

三重

県多

気町

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建9:5

0他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

作業

ミス

一般

住宅

にお

いて

、集

中監

視セ

ンタ

ーよ

りC

表示

(合

計・増

加流

量遮

断)発

生の

通報

を受

けた

販売

事業

者が

消費

者に

連絡

をし

たと

ころ

、水

道事

業者

が誤

って

配管

を切

断し

たと

のこ

とで

あっ

たた

め、

ただ

ちに

出動

し埋

設配

管が

損傷

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

水道

事業

者が

漏水

箇所

の特

定作

業中

に誤

って

埋設

配管

を切

断し

たこ

とに

よる

もの

。な

お、

事前

に販

売事

業者

への

水道

工事

の連

絡は

なく、

埋設

ルー

トの

打合

せが

なさ

れて

いな

かっ

た。

配管

不明

不明

EN

EO

Sグ

ロー

ブエ

ナジ

ー(株

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

・販

売事

業者

は、

社内

にて

事故

情報

を共

有し

、再

発予

防の

注意

喚起

を行

った

2017/3/7

兵庫

県明

石市

漏え

い一

般住

宅木

造19:4

5他

工事

業者

(解

体工

事業

者)

他工

事業

者(解

体工

事業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

一般

住宅

にお

いて

、ガ

ス供

給不

良の

通報

を受

けた

販売

事業

者が

、現

場に

出動

した

とこ

ろガ

ス切

れに

よる

供給

停止

状態

であ

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、解

体工

事業

者が

空き

地に

て解

体整

地作

業を

行っ

てい

たと

ころ

、誤

って

埋設

され

てい

た供

給管

を損

傷し

たも

の。

なお

、当

日は

強風

であ

り、

ガス

臭の

知覚

が難

しい

状況

であ

った

ため

、ガ

ス漏

えい

量が

大き

くな

った

。供

給管

(埋

設部

)不

明不

明EN

EO

Sグ

ロー

ブエ

ナジ

ー(株

・そ

の他

(親

子差

圧式

自動

切替

式調

整器

・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

、小

規模

導管

供給

から

戸別

供給

に切

り替

える

こと

を提

案し

、了

承を

得た

。ま

た、

社内

で事

故情

報を

共有

し、

事故

再発

防止

の注

意喚

起を

行っ

た。

2017/4/8

山形

県山

形市

漏え

い共

同住

宅木

造2階

建16:1

6

販売

事業

者他

工事

業者

(解

体工

事業

者)

販売

事業

者に

よる

配管

系統

図の

更新

不備

他工

事業

者(解

体工

事業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

共同

住宅

にお

いて

、解

体業

者よ

り供

給管

を損

傷し

たと

の連

絡を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

埋設

供給

管が

損傷

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

車庫

解体

工事

業者

が、

コン

クリ

ート

舗装

を破

砕し

た際

に、

埋設

供給

管を

損傷

させ

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、解

体工

事業

者は

埋設

管を

発見

した

後も

、販

売事

業者

や消

費者

に確

認を

行わ

ずに

工事

を継

続し

てい

た。

また

、販

売事

業者

は、

過去

に供

給設

備を

移設

した

際に

、配

管系

統図

の更

新を

実施

して

おら

ず、

工事

の連

絡を

受け

た際

にも

、ガ

ス配

管系

統図

及び

工事

範囲

の確

認を

実施

して

いな

かっ

た。

供給

管(エ

ルボ

)不

明不

明(株

)ジ

ャオ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

・県

は、

販売

事業

者に

対し

て、

住宅

解体

工事

等に

あた

って

は、

ガス

供給

停止

確認

を実

施す

るよ

う指

導し

た。

また

、同

社の

供給

先で

解体

工事

等が

実施

され

る場

合に

は、

LP

ガス

配管

系統

図及

び現

場の

確認

を行

うよ

う指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

供給

先の

物件

及び

同敷

地内

で解

体工

事等

が行

われ

る場

合、

配管

系統

図と

解体

現場

の事

前確

認を

実施

する

よう

注意

喚起

を行

った

。ま

た、

解体

事業

者に

対し

て、

ガス

配管

と思

われ

る埋

設管

があ

った

場合

には

、販

売事

業者

に連

絡を

する

よう

依頼

した

2017/4/10

奈良

県三

郷町

漏え

い火

災軽

傷1名

その

他(道

路)

11:3

3他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者に

よる

供給

管埋

設部

の損

下水

道工

事業

者が

作業

中に

誤っ

て埋

設さ

れた

供給

管(P

E管

)を

損傷

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

、発

生し

た火

災に

より

作業

員1名

が火

傷を

負っ

た。

原因

は、

工事

業者

が削

岩機

でコ

ンク

リー

トを

はつ

り中

に、

誤っ

て供

給管

を損

傷さ

せた

こと

によ

りガ

スが

漏え

いし

、何

らか

の着

火源

によ

り火

災が

発生

した

もの

。な

お、

工事

業者

は事

前に

販売

事業

者に

連絡

をし

、供

給管

が埋

設さ

れて

いる

こと

を認

識し

てい

たが

、試

掘等

によ

る供

給管

の埋

設位

置及

び深

さの

確認

は不

十分

であ

った

(バ

ルク

貯槽

 980kg

×1基

供給

管(P

E管

(埋

設部

))

不明

不明

日米

礦油

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者及

び下

水工

事業

者に

対し

、平

成29年

度液

化石

油ガ

ス販

売事

業者

等保

安対

策指

針に

記載

され

た内

容を

再度

確認

し事

故防

止に

努め

るよ

う指

導し

た。

また

、県

協会

に対

して

、事

故内

容の

説明

を行

い、

販売

事業

者に

対し

て「他

工事

によ

る事

故防

止に

つい

ての

注意

換気

」を

行う

よう

依頼

した

。・販

売事

業者

は、

ガス

供給

先に

対し

、供

給停

止を

通知

した

後、

復旧

工事

を行

った

。・県

協会

は、

協会

支部

長を

通じ

て、

各販

売事

業者

に対

し「他

工事

によ

る事

故防

止に

つい

ての

注意

喚起

」を

実施

した

2017/4/12

鳥取

県倉

吉市

漏え

い共

同住

宅木

造12:3

5他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

供給

管の

損傷

共同

住宅

にお

いて

、水

道局

より

供給

管よ

りガ

ス漏

えい

が発

生し

てい

ると

通報

が受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、ピ

ンホ

ール

から

カニ

泡程

度の

ガス

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、水

道局

が水

道管

漏え

い修

理工

事の

為、

土間

コン

クリ

ート

はつ

り工

事中

に埋

設さ

れた

供給

管を

損傷

した

もの

。な

お、

水道

局は

販売

事業

者に

対し

、事

前に

工事

の連

絡を

行っ

てお

らず

、ガ

ス管

の有

無等

の現

場確

認が

不十

分で

あっ

た。

供給

管(埋

設部

)不

明不

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ西

日本

(株

不明

・販

売事

業者

は、

水が

溢れ

てい

る中

での

損傷

した

供給

管の

復旧

作業

は困

難と

判断

し、

埋設

管を

露出

配管

へと

変更

した

2017/4/25

埼玉

県ふ

じみ

野市

漏え

い一

般住

宅木

造2

階建

18:3

0他

工事

業者

(解

体工

事業

者)

他工

事業

者に

よる

供給

管埋

設部

の損

一般

住宅

にお

いて

、近

隣住

人よ

りガ

ス臭

がす

ると

の通

報が

あり

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

ガス

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、建

物解

体工

事業

者が

誤っ

て埋

設さ

れた

供給

管(P

E管

)を

損傷

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

また

、解

体工

事業

者は

事前

に埋

設管

の位

置把

握を

行っ

てい

なか

った

供給

管(P

E管

(埋

設部

))

不明

不明

(株

)サ

イサ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)あ

り(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

掘削

調査

を実

施し

、損

傷し

た供

給管

を修

繕し

た。

また

、解

体業

者に

対し

て、

ガス

管敷

設状

況に

つい

て事

前照

会を

徹底

する

よう

依頼

した

49

Page 54: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/5/8

静岡

県浜

松市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建9:4

7他

工事

業者

(外

構・整

地業

者)

他工

事業

者に

よる

配管

埋設

部の

損傷

一般

住宅

にお

いて

、外

構業

者よ

り埋

設管

を損

傷し

たと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

がバ

ルブ

を閉

止す

るよ

う指

示を

出し

、そ

の後

現場

でガ

ス配

管が

損傷

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

外構

業者

が駐

車場

造成

工事

の際

に、

重機

で地

面を

掘り

起こ

した

こと

によ

り、

埋設

配管

を損

傷し

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、外

構業

者及

び消

費者

は販

売事

業者

に対

し、

事前

に工

事の

連絡

を行

って

おら

ず、

ガス

管の

有無

等の

現場

確認

が不

十分

であ

った

。配

管用

フレ

キ管

不明

不明

(株

)サ

イサ

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

漏え

い箇

所の

配管

を取

り外

し、

プラ

グ止

めを

行っ

た。

また

、消

費者

及び

外構

業者

に対

し、

事前

に工

事の

連絡

を徹

底す

るよ

う依

頼し

た。

2017/5/12

広島

県三

原市

漏え

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造3階

14:1

0他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者に

よる

配管

埋設

部の

損傷

共同

住宅

にお

いて

、水

道工

事業

者よ

り配

管を

損傷

した

との

通報

があ

り、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、埋

設さ

れた

配管

の損

傷及

び容

器バ

ルブ

の閉

止を

確認

した

。原

因は

、水

道工

事業

者が

既存

コン

クリ

ート

解体

の際

に、

ハン

マー

ドリ

ルに

より

、埋

設さ

れた

配管

を損

傷し

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、水

道工

事業

者は

販売

事業

者に

対し

て、

事前

に工

事の

連絡

を行

って

おら

ず、

ガス

管の

有無

等の

現場

の確

認が

不十

分で

あっ

た。

配管

(鋼

管)

不明

不明

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ西

日本

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動不

明)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

損傷

箇所

を切

断し

メカ

ニカ

ル継

手に

よる

接続

によ

り復

旧を

行っ

た。

2017/5/15

鳥取

県倉

吉市

漏え

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造13階

10:4

0他

工事

業者

(解

体工

事業

者)

他工

事業

者に

よる

供給

管埋

設部

の損

共同

住宅

にお

いて

、解

体工

事業

者よ

り供

給管

を損

傷し

たと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

行っ

たと

ころ

供給

管が

損傷

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

解体

工事

業者

がダ

イヤ

モン

ドコ

アに

て支

柱基

礎部

分を

切断

時に

、誤

って

埋設

され

た供

給管

を損

傷さ

せ、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

解体

工事

業者

は、

販売

事業

者に

対し

事前

に工

事の

連絡

を行

って

おら

ず、

ガス

管の

有無

等の

現場

の確

認が

不十

分で

あっ

た。

(バ

ルク

貯槽

 980kg

×1基

供給

管(鋼

管)

不明

不明

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ西

日本

(株

不明

・販

売事

業者

は、

共同

住宅

の管

理者

に対

し、

事前

に工

事の

連絡

を行

うよ

う注

意喚

起し

た。

2017/5/18

山梨

県昭

和町

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

2階

建12:3

0他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者に

よる

配管

埋設

部の

損傷

共同

住宅

にお

いて

、水

道工

事業

者よ

り配

管を

損傷

した

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、埋

設さ

れた

配管

が損

傷し

、マ

イコ

ンメ

ータ

の合

計・増

加流

量遮

断が

作動

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

水道

工事

業者

が下

水工

事の

ため

コン

クリ

ート

はつ

り作

業を

行っ

てい

たと

ころ

、誤

って

埋設

され

た配

管を

切断

し、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

はつ

り作

業は

散水

しな

がら

の作

業で

あり

、火

花は

発生

しな

いも

ので

あっ

た。

配管

(鋼

管)

不明

不明

三ツ

輪産

業(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)(作

動不

明)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動不

明)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

て、

再発

防止

対策

を講

じる

よう

指示

した

2017/6/2

神奈

川県

藤沢

市漏

えい

共同

住宅

木造

2階

建18:5

0自

然現

象(樹

木の

成長

)樹

木の

成長

によ

る配

管埋

設部

の変

共同

住宅

にお

いて

、消

費者

より

「ガ

スが

使用

でき

ず、

復帰

操作

を行

った

が復

帰が

でき

ない

」と

の通

報を

受け

、販

売事

業者

がメ

ータ

表示

の確

認を

依頼

した

とこ

ろC

表示

(合

計・増

加流

量遮

断)で

あっ

たた

め、

現場

で漏

えい

検査

を実

施し

配管

部分

での

ガス

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、自

生し

てい

る樹

木の

根が

埋設

配管

に覆

いか

ぶさ

るよ

うに

成長

した

こと

から

、埋

設配

管の

屋内

への

飛び

込み

部分

に使

用さ

れて

いる

エル

ボの

ネジ

接合

部に

隙間

が生

じ、

ガス

が漏

えい

した

もの

と推

定さ

れる

。な

お、

損傷

箇所

の特

定に

至ら

なか

った

こと

から

、埋

設配

管を

撤去

し、

当該

配管

の部

分的

な漏

えい

検査

を実

施し

たが

異常

は確

認さ

れな

かっ

た。

また

、販

売事

業者

は、

緊急

時連

絡か

ら現

場到

着ま

での

間、

消費

者へ

の連

絡を

行っ

てい

なか

った

配管

(埋

設部

)不

明P

LV

15A

レモ

ンガ

ス(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

建物

の管

理者

に許

可を

とり

樹木

の撤

去を

行っ

た。

また

、当

該埋

設配

管を

露出

配管

に変

更す

ると

とも

に、

供給

管に

つい

ても

調査

を実

施し

、樹

木の

根に

触れ

てい

る部

分を

一部

露出

供給

管に

変更

した

2017/6/5

鳥取

県米

子市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建9:4

0他

工事

業者

(外

構工

事業

者)

他工

事業

者に

よる

供給

管の

損傷

一般

住宅

にお

いて

、他

社販

売事

業者

より

「外

構事

業者

より

連絡

があ

り、

作業

中に

共同

住宅

でガ

ス漏

れが

発生

し、

応急

処置

をし

てい

る」と

の連

絡を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

埋設

供給

管の

接続

部か

らガ

スが

漏え

いし

、他

社販

売事

業者

によ

り修

繕が

完了

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

外構

業者

が、

掘削

作業

の際

に、

埋設

され

た供

給管

を引

張っ

たた

め、

供給

管接

続部

が損

傷し

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

外構

業者

は、

販売

事業

者に

対し

て、

事前

に工

事の

連絡

をし

てお

らず

、ガ

ス管

の有

無等

の現

場の

確認

が不

十分

であ

った

(バ

ルク

貯槽

 990kg

×1基

)供

給管

(鋼

管)

不明

不明

山陰

酸素

工業

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

・販

売事

業者

は、

損傷

した

供給

管周

辺を

掘削

し、

修繕

箇所

及び

その

周辺

より

ガス

の漏

えい

がな

いこ

とを

確認

した

。ま

た、

他の

集団

供給

先に

つい

ても

他工

事に

よる

影響

の有

無を

定期

的に

確認

する

こと

とし

た。

50

Page 55: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/6/10

岡山

県岡

山市

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

不明

他工

事業

者他

工事

業者

によ

る供

給管

埋設

部の

損傷

共同

住宅

にお

いて

、バ

ルク

貯槽

のガ

ス切

れが

発生

した

ため

、販

売事

業者

が現

場で

漏え

い検

査を

行っ

たと

ころ

、供

給管

から

のガ

ス漏

れを

確認

した

。後

日、

埋設

配管

の掘

り起

こし

調査

を行

い損

傷部

を特

定し

、改

善を

行っ

た。

原因

は、

16日

前に

水道

工事

業者

が下

水道

工事

を行

って

おり

、そ

の際

に供

給管

埋設

部を

損傷

した

と推

定さ

れる

が、

工事

実施

日か

ら日

数が

経過

して

いる

ため

、詳

細は

不明

(バ

ルク

貯槽

 498kg

×1基

)供

給管

(P

E管

)不

明P

E25A

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ西

日本

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSな

し・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

家主

、管

理会

社、

水道

工事

業者

及び

市水

道局

に対

し、

事前

に工

事の

連絡

等す

るよ

うに

周知

を行

った

2017/6/16

岡山

県倉

敷市

漏え

い共

同住

宅木

造建

9:5

0他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者に

よる

供給

管埋

設部

の損

共同

住宅

内の

市道

にお

いて

、水

道工

事業

者が

下水

道工

事を

行っ

てい

たと

ころ

、埋

設さ

れた

供給

管を

損傷

した

。原

因は

、水

道工

事業

者が

掘削

作業

中に

、誤

って

重機

によ

り埋

設さ

れて

いた

供給

管を

損傷

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

供給

管(鋼

管)

不明

PLS25A

(製

造年

月不

明)

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ西

日本

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

復旧

工事

完了

後、

各戸

訪問

をし

点火

確認

を行

った

。ま

た、

水道

工事

業者

に対

し、

事前

の連

絡を

徹底

する

よう

依頼

した

2017/6/19

岡山

県井

原市

漏え

い共

同住

宅木

造11:4

0他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者に

よる

供給

管埋

設部

の損

共同

住宅

にお

いて

、住

人よ

りガ

ス器

具が

使え

ない

との

連絡

を受

けた

不動

産業

者よ

り連

絡を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

ガス

メー

タの

圧力

低下

遮断

を確

認し

た。

販売

事業

者は

、住

人よ

り早

期復

旧を

求め

られ

たた

め、

仮設

供給

を行

いな

がら

、原

因調

査を

行い

、過

流出

防止

装置

が作

動し

てい

たた

め、

水道

工事

業者

立ち

会い

のも

と供

給管

の調

査を

行い

、供

給管

の損

傷を

確認

した

。原

因は

、水

道工

事業

者が

、施

工の

際に

供給

管を

損傷

させ

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

水道

工事

業者

は、

販売

事業

者に

対し

て、

事前

に工

事の

連絡

をし

てお

らず

、ガ

ス管

の有

無等

の現

場の

確認

が不

十分

であ

った

(バ

ルク

貯槽

 298kg

×1基

供給

管(鋼

管)

不明

PLS25A

(製

造年

月不

明)

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ西

日本

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

仮設

の個

別供

給に

切替

え、

点検

後供

給を

開始

し、

周知

を行

った

。ま

た、

水道

工事

業者

及び

消費

者に

対し

て、

事前

に工

事の

連絡

を行

うよ

う依

頼し

、工

事の

際に

は現

場立

会を

行う

こと

とし

た。

2017/6/25

埼玉

県新

座市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建19:2

0販

売事

業者

経年

によ

る配

管埋

設部

の腐

食・

劣化

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

ガス

が使

えな

いと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

BF式

風呂

釜に

接続

して

いる

配管

埋設

部か

らの

ガス

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、埋

設さ

れた

配管

が経

年に

より

腐食

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、当

該住

宅は

築40年

以上

であ

った

①配

管(鋼

管)

②風

呂釜

(B

F式

①不

明②

(株

)日

立製

作所

①SG

P②

BFS-

67KG

日商

ガス

販売

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

当該

埋設

配管

を露

出の

配管

用フ

レキ

管に

変更

した

2017/7/15

埼玉

県川

越市

漏え

いそ

の他

(建

物解

体作

業現

場)

12:3

1他

工事

業者

(解

体工

事業

者)

他工

事業

者(解

体工

事業

者)に

よる

配管

埋設

部の

損傷

解体

工事

現場

にお

いて

、作

業者

より

埋設

配管

を損

傷し

たと

の通

報を

受け

、都

市ガ

ス事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

配管

が損

傷し

てい

るこ

とを

確認

し応

急処

置を

施し

た。

原因

は、

解体

工事

業者

が作

業中

に、

誤っ

て埋

設さ

れて

いた

配管

を損

傷し

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

解体

工事

業者

は当

該配

管を

都市

ガス

のも

のと

認識

して

いた

ため

、都

市ガ

ス事

業者

へ通

報を

行っ

てお

り、

その

後、

連絡

を受

けた

販売

事業

者が

敷地

境界

部を

掘削

し埋

設管

にプ

ラグ

止め

を施

した

。ま

た、

販売

事業

者は

、敷

地所

有者

から

解体

工事

につ

いて

連絡

を受

けて

いた

が、

すで

にガ

ス取

引が

なか

った

こと

から

工事

の立

会を

実施

せず

、解

体事

業者

から

の立

会要

請も

なか

った

配管

(埋

設部

)不

明不

明日

商ガ

ス販

売(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、原

因調

査の

実施

及び

事故

届の

提出

を指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

周辺

住民

に対

し、

事故

発生

時の

緊急

連絡

先を

再周

知す

ると

とも

に、

当該

物件

周辺

に緊

急連

絡先

を掲

示し

た。

51

Page 56: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/7/24

神奈

川県

川崎

市漏

えい

学校

鉄筋

コン

クリ

ート

造3階

10:5

0他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

配管

埋設

部の

損傷

中学

校に

おい

て、

水道

工事

業者

が水

道工

事を

行っ

てい

た際

に、

配管

を損

傷し

ガス

が漏

えい

した

。原

因は

、水

道工

事業

者が

コン

クリ

ート

製の

屋外

通路

の切

断作

業を

行っ

てい

た際

に、

誤っ

て埋

設さ

れて

いた

配管

を切

断し

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

水道

工事

業者

及び

中学

校は

、販

売事

業者

に対

して

、事

前に

工事

の連

絡を

して

おら

ず、

ガス

管の

有無

等の

現場

の確

認が

不十

分で

あっ

た。

配管

(埋

設部

)不

明不

明不

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

埋設

配管

の修

繕工

事を

行っ

た。

2017/8/2

埼玉

県川

越市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建10:3

0他

工事

業者

(掘

削工

事業

者)

他工

事業

者(掘

削工

事業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

一般

住宅

にお

いて

、掘

削工

事業

者よ

り埋

設管

を損

傷し

たと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

埋設

ポリ

エチ

レン

(P

E)管

が切

断さ

れて

いる

こと

及び

掘削

工事

業者

によ

る応

急処

置(P

E管

を折

り曲

げて

テー

プで

固定

)を

確認

した

。原

因は

、掘

削工

事業

者が

土間

工事

の際

に、

誤っ

て重

機に

より

埋設

PE管

を引

き上

げた

ため

、P

E管

が損

傷し

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、掘

削工

事業

者は

、販

売事

業者

に対

して

、事

前に

工事

の連

絡を

して

おら

ず、

ガス

管の

有無

等の

現場

の確

認が

不十

分で

あっ

た。

(バ

ルク

貯槽

 980kg

×1基

供給

管(埋

設部

)不

明不

明河

原実

業(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、原

因調

査の

実施

及び

事故

届の

提出

を指

示し

た。

2017/8/23

埼玉

県吉

川市

漏え

事務

所鉄

筋コ

ンク

リー

ト造

5階

10:0

7他

工事

業者

(住

宅設

備工

事業

者)

他工

事業

者(住

宅設

備工

事業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

事務

所に

おい

て、

住宅

設備

工事

業者

より

ガス

埋設

管を

誤っ

て外

して

しま

った

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、埋

設供

給管

から

ガス

が漏

えい

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

住宅

設備

工事

業者

が掘

削作

業の

際に

、誤

って

重機

(ユ

ンボ

)に

より

埋設

供給

管を

損傷

させ

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

供給

管(埋

設部

)不

明不

明ミ

ライ

フ(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンE4あ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動不

明)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、原

因調

査の

実施

及び

事故

届の

提出

を指

示し

た。

2017/8/24

福島

県郡

山市

漏え

い一

般住

宅共

同住

宅木

造9:1

5他

工事

業者

(建

設業

者)

他工

事業

者(建

設業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

一般

住宅

にお

いて

、建

設業

者よ

り供

給管

を損

傷さ

せた

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、供

給管

から

のガ

ス漏

えい

及び

建設

業者

によ

る損

傷箇

所の

ビニ

ール

テー

プに

よる

補強

を確

認し

た。

原因

は、

建設

業者

が、

下水

管工

事を

行っ

てい

たと

ころ

、誤

って

建設

重機

(ユ

ンボ

)に

より

埋設

され

てい

た供

給管

を損

傷さ

せた

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、建

設業

者は

ガス

管は

存在

しな

いと

判断

のも

と工

事を

行っ

てお

り、

事前

のガ

ス管

の有

無等

の現

場の

確認

が不

十分

であ

った

。供

給管

(P

E管

(埋

設部

))

三井

化学

産資

(株

)G

P25A

ミラ

イフ

東日

本(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動不

明)

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、消

費者

が工

事を

実施

する

際に

は販

売事

業者

へ連

絡を

する

よう

周知

する

よう

指導

した

。ま

た、

工事

の連

絡が

あっ

た場

合は

、引

き続

き図

面確

認及

び立

会を

実施

する

よう

口頭

で指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

日頃

より

行っ

てい

る他

工事

事故

防止

のた

めの

照会

対応

、工

事立

会及

び周

知活

動を

引き

続き

行い

、2~

3ヶ

月毎

にチ

ラシ

を活

用し

た周

知を

実施

する

こと

とし

た。

2017/8/25

茨城

県水

戸市

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

2階

建14:0

0他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

共同

住宅

にお

いて

、下

水道

工事

業者

より

供給

管を

損傷

した

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、供

給管

の切

断と

下水

道工

事業

者に

よる

容器

バル

ブ及

び中

間ガ

ス栓

の閉

止を

確認

した

。原

因は

、下

水道

工事

業者

がコ

イン

ラン

ドリ

ー改

築工

事の

ため

コン

クリ

ート

切断

作業

をし

てい

たと

ころ

、誤

って

コン

クリ

ート

カッ

ター

によ

り埋

設さ

れて

いた

供給

管を

損傷

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、下

水道

工事

業者

は埋

設供

給管

の存

在を

認識

して

いな

かっ

た。

供給

管(埋

設部

)不

明不

明富

士産

業(株

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・販

売事

業者

は、

当該

供給

管を

修繕

し、

気密

試験

を実

施し

異常

がな

いこ

とを

確認

した

2017/9/11

埼玉

県さ

いた

ま市

漏え

い火

災一

般住

宅木

造2階

建13:5

4他

工事

業者

(解

体工

事業

者)

他工

事業

者(解

体工

事業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

一般

住宅

にお

いて

、解

体工

事業

者が

解体

工事

を行

って

いた

とこ

ろ、

埋設

供給

管が

損傷

し火

災が

発生

した

。原

因は

、解

体工

事業

者が

LP

ガス

の表

示杭

の設

置が

あっ

たも

のの

、販

売事

業者

に連

絡を

取ら

ずに

工事

を行

い、

誤っ

て重

機に

より

埋設

供給

管を

損傷

させ

、ガ

スが

漏え

いし

、漏

えい

した

ガス

に接

触時

の火

花が

引火

した

もの

(バ

ルク

貯槽

 980kg

×1基

)供

給管

(埋

設部

)不

明不

明日

本瓦

斯(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンな

し・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、原

因調

査の

実施

及び

事故

届の

提出

を指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

解体

刻事

業者

に対

し、

ガス

管末

端部

や官

民境

界上

に設

置さ

れて

いる

表示

杭に

注意

し、

工事

の際

に事

前に

連絡

を入

れる

こと

及び

ガス

管周

辺の

掘削

は手

作業

で行

うこ

とを

周知

する

よう

要請

した

52

Page 57: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/9/13

鳥取

県米

子市

漏え

いそ

の他

(市

道)

9:2

8

他工

事業

者(下

水道

工事

業者

)販

売事

業者

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

配管

埋設

部の

損傷

市道

にお

いて

、下

水工

事業

者が

掘削

を行

って

いた

とこ

ろ、

埋設

配管

を損

傷し

、ガ

スが

漏え

いし

た。

原因

は、

販売

事業

者が

事前

に提

供し

た図

面と

実際

の敷

設箇

所が

一部

異な

って

おり

、か

つ埋

設表

示シ

ート

もな

かっ

たこ

とか

ら、

下水

道工

事業

者が

重機

(バ

ック

ホー

)に

より

掘削

を行

い、

埋設

ポリ

エチ

レン

管を

損傷

させ

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

ポリ

エチ

レン

管(配

管(埋

設部

))

不明

不明

鳥取

瓦斯

産業

(株

) 

・販

売事

業者

は、

他工

事の

予定

を確

認し

た場

合、

①現

地で

の協

議、

②ガ

ス竣

工図

面等

と実

際の

敷設

位置

が異

なっ

てい

ない

か表

示ピ

ン又

はパ

イプ

ロケ

ータ

等に

よる

確認

、③

ガス

管埋

設箇

所を

マー

キン

グ等

で明

示す

る等

の措

置を

行う

こと

とし

た。

2017/9/14

神奈

川県

箱根

町漏

えい

飲食

店鉄

骨造

2階

建11:0

6他

工事

業者

(住

宅設

備工

事業

者)

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

配管

埋設

部の

損傷

飲食

店に

おい

て、

店主

より

ガス

漏れ

警報

器が

鳴動

した

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、ガ

スメ

ータ

によ

るガ

ス漏

れ警

報器

連動

遮断

を確

認し

た。

原因

は、

水道

工事

業者

が漏

水検

査の

際に

、電

動ド

リル

によ

り床

を掘

削し

たた

め、

土間

下に

埋設

され

てい

た配

管用

フレ

キ管

を破

損し

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

配管

用フ

レキ

シブ

ルホ

ース

(埋

設部

)不

明不

明(株

)サ

イサ

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り(作

動あ

り)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

あり

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

当該

配管

を露

出配

管へ

変更

する

こと

とし

た。

また

、飲

食店

に対

し、

掘削

工事

をす

る際

は、

事前

に販

売事

業者

に連

絡を

入れ

るよ

う依

頼し

た。

2017/9/26

静岡

県袋

井市

漏え

い一

般住

宅そ

の他

(更

地)

13:3

2他

工事

業者

(解

体工

事業

者)

他工

事業

者(解

体工

事業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

一般

住宅

にお

いて

、解

体工

事業

者よ

り埋

設ガ

ス管

を損

傷し

たと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

埋設

供給

管が

損傷

して

いる

こと

及び

解体

工事

業者

によ

る応

急処

置に

より

漏え

いが

停止

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

解体

工事

業者

が掘

削作

業の

際に

、誤

って

重機

によ

り埋

設供

給管

を損

傷し

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

解体

工事

業者

は、

販売

事業

者に

対し

て、

事前

に工

事の

連絡

をし

てお

らず

、ま

た、

ガス

管の

有無

等の

現場

の確

認が

不十

分で

あっ

た。

(バ

ルク

貯槽

 985kg

×1基

供給

管(埋

設部

)不

明不

明(株

)サ

イサ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

他工

事業

者及

び消

費者

に対

し、

工事

の際

に事

前照

会、

連絡

を行

うよ

う周

知し

た。

また

、他

工事

実施

の際

は従

業員

の立

会を

実施

する

こと

とし

た。

2017/10/1

福島

県田

村市

漏え

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造3階

22:4

5一

般消

費者

等経

年に

よる

配管

(埋

設部

)の

腐食

共同

住宅

にお

いて

、消

費者

より

浴室

から

ガス

臭が

する

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、浴

室の

風呂

釜付

近に

てガ

ス臭

を確

認し

た。

原因

は、

浴室

の壁

内よ

り伸

びた

埋設

白管

が経

年に

より

腐食

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、当

該建

物は

昭和

54

年に

立て

られ

たも

ので

あっ

た。

配管

(白

管(埋

設部

))

不明

不明

福島

さくら

農業

協同

組合

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンⅠ

あり

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)あ

り・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、原

因調

査の

実施

を指

示し

た。

また

、口

頭に

て、

他の

供給

先の

埋設

管の

設置

年数

を調

べ、

経年

劣化

が疑

われ

る場

合に

は取

替え

を依

頼し

、同

様の

事故

発生

を防

ぐよ

う指

導し

た。

2017/10/3

神奈

川県

相模

原市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建18:0

0販

売事

業者

経年

によ

る配

管埋

設部

の腐

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

ガス

臭が

する

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、ガ

スメ

ータ

の圧

力式

微少

漏え

い警

告(B

R)表

示と

台所

付近

での

ガス

臭を

確認

した

。原

因は

、床

下の

土中

に埋

設さ

れて

いた

配管

(白

管)が

経年

によ

り腐

食し

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

自記

圧力

計を

用い

た2分

間の

測定

(初

期圧

力4kP

a)の

結果

、圧

力降

下は

4kP

aであ

った

配管

(白

管(埋

設部

))

不明

不明

田邊

工業

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、事

故届

の提

出を

指示

した

。・販

売事

業者

は、

配管

をメ

ータ

出口

から

再配

管し

た。

53

Page 58: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/10/27

群馬

県前

橋市

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

2階

建15:0

0他

工事

業者

(太

陽光

設備

事業

者)

他工

事業

者(太

陽光

設備

事業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

共同

住宅

にお

いて

、バ

ルク

貯槽

への

充て

んを

行う

充て

ん事

業者

が、

ガス

メー

タの

表示

によ

りガ

ス漏

えい

を覚

知し

、埋

設供

給管

(P

E管

)が

破断

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

当該

集合

住宅

が太

陽光

発電

設備

を設

置し

、ア

ース

棒を

地面

に指

した

際に

、誤

って

埋設

され

てい

た供

給管

を損

傷し

ガス

が漏

えい

した

もの

と推

測さ

れる

。な

お、

破断

箇所

に覆

土さ

れて

いた

土は

近掘

り起

こし

た形

跡が

あり

、供

給管

には

鋭い

棒が

当た

った

形跡

があ

るこ

とか

ら、

損傷

した

際に

当事

者が

土を

掘り

起こ

して

状況

を確

認し

たも

のと

推測

され

る。

(バ

ルク

貯槽

 298kg

×1基

供給

管(P

E管

(埋

設部

))

清水

化学

工業

(株

25N

-16-12-

12224

(2008年

11

月)

(株

)モ

テキ

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置あ

り・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムあ

・県

は、

販売

事業

者に

対し

て、

聞き

取り

調査

を実

施し

た。

2017/11/13

群馬

県片

品村

漏え

い飲

食店

13:5

0他

工事

業者

他工

事業

者(電

気工

事業

者)に

よる

配管

埋設

部の

損傷

飲食

店に

おい

て、

電気

工事

業者

より

埋設

管を

損傷

した

との

連絡

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、埋

設P

E管

の切

断と

ガス

漏え

い及

びビ

ニー

ルテ

ープ

によ

る応

急措

置を

確認

した

。原

因は

、電

気工

事業

者が

送電

線の

掘削

作業

中に

誤っ

て重

機(ユ

ンボ

)に

より

集団

供給

の埋

設配

管を

切断

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、電

気工

事業

者は

、販

売事

業者

に対

して

、事

前に

工事

の連

絡を

して

おら

ず、

ガス

管の

有無

等の

現場

の確

認が

不十

分で

あっ

た。

配管

(P

E管

(埋

設部

))

不明

不明

(株

)J

OM

Oプ

ロ関

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSB

あり

(作

動不

明)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動不

明)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、聞

き取

り調

査を

実施

した

。・販

売事

業者

は、

電力

会社

及び

関係

工事

業者

に工

事の

事前

連絡

及び

立会

を依

頼す

る周

知を

実施

した

。ま

た、

周辺

住民

への

周知

チラ

シの

配布

及び

工事

に関

する

情報

の収

集を

行っ

た。

2017/11/17

石川

県か

ほく市

漏え

いそ

の他

(空

き地

)18:0

0他

工事

業者

(宅

地造

成管

理業

者)

他工

事業

者(宅

地造

成管

理業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

団地

内の

空き

地に

おい

て、

宅地

造成

管理

業者

及び

団地

住民

より

隣の

空き

地が

ガス

臭い

との

通報

を受

けた

消防

から

ガス

漏え

いの

連絡

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、埋

設供

給管

(ポ

リエ

チレ

ン管

)が

破損

し、

ガス

が漏

えい

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

宅地

造成

管理

業者

がパ

ワー

ショ

ベル

によ

り整

地作

業を

行っ

てい

た際

、誤

って

埋設

供給

管を

損傷

させ

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

供給

管(P

E管

(埋

設部

))

不明

不明

イワ

タニ

北陸

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

当該

供給

管の

復旧

作業

を行

い、

気密

試験

によ

り漏

えい

が無

いこ

とを

確認

した

2017/11/29

埼玉

県上

尾市

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

2階

建8:4

9他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

共同

住宅

にお

いて

、水

道工

事業

者よ

り供

給管

を損

傷し

たと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

供給

管の

損傷

とテ

ープ

巻き

によ

る応

急処

置を

確認

した

。原

因は

、水

道工

事業

者が

、漏

水点

検の

ため

床コ

ンク

リー

トに

穴を

開け

たと

ころ

、埋

設供

給管

を損

傷し

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、水

道工

事業

者は

、販

売事

業者

に対

して

、事

前に

工事

の連

絡を

して

おら

ず、

ガス

管の

有無

等の

現場

の確

認が

不十

分で

あっ

た。

供給

管(埋

設部

)不

明不

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ関

東(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、原

因調

査の

実施

及び

事故

届の

提出

を指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

共同

住宅

のオ

ーナ

ー及

び関

連会

社に

対し

、他

工事

を実

施す

る際

には

、販

売事

業者

に連

絡を

する

よう

依頼

した

2017/11/6

~2017/11/24

大阪

府門

真市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建そ

の他

設置

環境

不良

によ

る供

給管

埋設

部の

腐食

<法

令違

反>

法第

16

条の

2第

1項

(供

給設

備の

基準

適合

義務

)法

第2

7条

第1

項第

1号

(保

安業

務を

行う

義務

)規

則第

18

条第

5号

(供

給設

備の

技術

上の

基準

)規

則第

36

条第

1項

第1

号(供

給設

備の

点検

の方

法)

集団

供給

地域

にお

いて

、配

送セ

ンタ

ーよ

り配

送周

期が

短く漏

えい

の疑

いが

ある

との

連絡

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、一

般住

宅(空

き家

)の

門柱

下付

近の

埋設

供給

管か

らの

ガス

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、雑

排水

升埋

設部

分の

破損

によ

り水

漏れ

が生

じて

いた

こと

によ

り、

老朽

化し

た埋

設供

給管

が腐

食し

ガス

が漏

洩し

たも

のと

推定

され

る。

供給

管(埋

設部

)不

明不

明大

阪マ

ルヰ

ガス

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンⅡ

あり

(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動不

明)

・C

O警

報器

あり

(作

動不

明)

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、集

団供

給を

一時

停止

し、

破損

した

供給

管の

復旧

を行

うよ

う指

示し

、緊

急事

対応

の保

安業

務の

徹底

及び

事故

発生

時の

早期

通報

体制

を確

立す

るよ

う口

頭で

指導

し、

立入

検査

を予

定し

た。

また

、近

隣住

民に

対し

、消

防に

よる

ガス

漏れ

に関

する

注意

喚起

を実

施し

た。

・販

売事

業者

は、

集団

供給

を停

止し

、各

戸(1

5件

)に

対し

容器

によ

る臨

時供

給を

実施

し、

復旧

工事

完了

後、

速や

かに

集団

供給

を再

開し

た。

54

Page 59: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/12/23

千葉

県市

川市

漏え

い共

同住

宅木

造2

階建

12:3

0他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

供給

管継

手埋

設部

の損

共同

住宅

にお

いて

、水

道工

事業

者よ

り、

埋設

供給

管を

損傷

した

との

連絡

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、埋

設供

給管

継手

部の

損傷

及び

水道

工事

業者

によ

る容

器バ

ルブ

の閉

止を

確認

した

。原

因は

、水

道工

事業

者が

漏水

工事

の為

、地

盤面

下を

電動

工具

によ

り掘

削し

てい

たと

ころ

、埋

設さ

れて

いた

供給

管継

手部

を損

傷し

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

水道

工事

業者

は、

販売

事業

者に

対し

て、

事前

に工

事の

連絡

をし

てお

らず

、ガ

ス管

の有

無等

の現

場の

確認

が不

十分

であ

った

供給

管継

手(埋

設部

)不

明不

明ミ

ライ

フ(株

)・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、事

故発

覚後

すぐ

に報

告を

する

こと

及び

事故

届を

提出

する

よう

指示

した

2017/12/31

奈良

県天

理市

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

2階

建18:1

5他

工事

業者

(水

道関

係工

事業

者)

他工

事業

者(水

道関

係業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

共同

住宅

の住

人か

らガ

ス臭

がす

ると

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

水道

メー

ター

付近

の埋

設供

給管

から

のガ

ス漏

えい

を確

認し

た。

原因

は、

2日

前に

水道

関係

工事

業者

が水

道メ

ータ

ー付

近に

活水

器を

設置

した

際に

、誤

って

切断

機に

より

埋設

供給

管を

損傷

した

ため

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

水道

関係

業者

は、

販売

事業

者、

水道

業者

、管

理会

社に

工事

の連

絡を

行っ

てお

らず

、当

該供

給管

を損

傷時

にも

損傷

箇所

をビ

ニル

テー

プで

巻き

その

まま

埋め

戻し

て工

事を

終了

して

おり

、供

給管

損傷

の報

告を

行っ

てい

なか

った

。ま

た、

水道

管と

供給

管の

離隔

距離

がほ

とん

どな

く、

地域

で定

める

条例

や工

事の

申し

合わ

せに

従っ

た工

事と

なっ

てい

なか

った

供給

管(埋

設部

)不

明不

明(株

)ミ

ツウ

ロコ

ヴェ

ッセ

ル関

西不

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、集

合物

件の

大家

及び

管理

会社

に対

して

他工

事の

周知

を徹

底す

るよ

う指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

従来

より

入居

者に

対し

て定

期配

布し

てい

た他

工事

事故

防止

の周

知チ

ラシ

に加

え、

集合

物件

の大

家及

び管

理会

社に

対し

ての

他工

事周

知を

徹底

し、

従業

員へ

の保

安教

育を

実施

した

。・県

協会

は、

関係

他業

種に

対し

、他

工事

事故

を防

止す

るた

めの

通知

を行

うこ

とを

予定

した

55

Page 60: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

4.

バル

ク供

給に

係る

事故

の概

要(充

てん

設備

及び

供給

設備

に限

る)

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/7/1

愛知

県幸

田町

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

18:3

0販

売事

業者

経年

によ

る液

取出

し弁

プラ

グの

劣化

共同

住宅

にお

いて

、消

費者

より

バル

ク貯

槽か

らガ

ス漏

れし

てい

ると

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

バル

ク貯

槽用

液取

出し

弁バ

ルブ

付近

から

のガ

ス漏

れを

確認

した

。原

因は

、何

らか

の要

因で

液取

出し

弁バ

ルブ

が半

壊状

態と

なり

、か

つ、

液取

出し

弁出

口に

使用

して

いた

樹脂

製の

プラ

グの

シー

ル性

が低

下し

てい

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

供給

管と

接続

され

てい

ない

液取

出弁

に金

属製

のプ

ラグ

を用

いる

旨の

記述

は通

達で

引用

され

てい

る基

準の

20

04

年の

改正

で追

加さ

れた

が、

販売

事業

者は

当該

改正

を認

識し

てお

らず

、2003年

製の

バル

ク貯

槽を

当時

から

その

まま

使用

して

いた

(バ

ルク

貯槽

 490kg

×1基

液取

出し

弁プ

ラグ

(株

)宮

入バ

ルブ

製作

V-81B

F(2003年

5月

製造

)(株

)エ

ンヤ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、事

故届

の提

出及

び他

の消

費先

のバ

ルク

貯槽

のプ

ラグ

につ

いて

も確

認し

対応

結果

を報

告す

るよ

う指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

他の

消費

先の

バル

ク貯

槽の

プラ

グに

つい

て確

認を

行い

、樹

脂製

のも

のを

金属

製に

交換

した

2017/10/25

熊本

県氷

川町

漏え

旅館

鉄筋

コン

クリ

ート

造5階

13:5

0不

明経

年に

よる

バル

ク貯

槽の

液取

出し

口か

らの

漏え

ホテ

ルに

おい

て、

充て

ん事

業者

より

ガス

漏え

いの

連絡

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、バ

ルク

貯槽

液取

出し

口か

らの

ガス

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、バ

ルク

貯槽

の液

取り

出し

口の

フラ

ンジ

接合

部に

何ら

かの

原因

によ

り微

小な

隙間

が生

じ、

ガス

が漏

えい

した

もの

と推

測さ

れる

。な

お、

販売

事業

者は

、当

該バ

ルク

貯槽

に対

して

応急

処置

を施

した

後、

バル

ク貯

槽の

入替

えを

行っ

た。

(バ

ルク

貯槽

 990kg

×1基

バル

ク貯

槽(地

上設

置縦

型)

神鋼

機器

工業

(株

DSK2309

(2007年

2月

製造

南九

州マ

ルヰ

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSB

あり

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

当該

バル

ク貯

槽の

撤去

と、

入替

えを

実施

した

。ま

た原

因を

特定

する

ため

に、

バル

ク貯

槽の

製造

事業

者に

対し

、調

査を

依頼

した

56

Page 61: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

5.

LP

ガス

事故

(全

事故

)の

概要

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/1/1

静岡

県浜

松市

漏え

い火

災一

般住

宅木

造2階

建14:0

0一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

ゴム

管が

焦げ

たと

の連

絡を

受け

、保

安機

関が

出動

した

とこ

ろ、

ゴム

管と

こん

ろの

接続

部(O

リン

グ)が

焦げ

てい

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、こ

んろ

をア

ルミ

製の

こん

ろガ

ード

で囲

い、

その

横に

立て

かけ

てい

たダ

ンボ

ール

が、

こん

ろ使

用後

の余

熱で

発火

し、

その

火に

より

ゴム

管が

溶け

たた

め、

ガス

が漏

えい

、引

火し

、こ

んろ

接続

部の

Oリ

ング

が加

熱さ

れて

溶け

たも

のと

推定

され

る。

なお

、こ

んろ

の火

は消

えた

状態

で引

火し

てお

り、

また

、漏

えい

試験

を行

った

とこ

ろ、

配管

から

ガス

栓に

かけ

ての

漏え

いは

確認

され

なか

った

との

こと

。ゴ

ム管

住友

ゴム

工業

(株

不明

(2014年

製造

とぴ

あ浜

松農

業協

同組

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

、燃

焼器

具の

付近

に可

燃物

を置

かな

いよ

うに

指示

する

とと

もに

、ガ

スこ

んろ

の使

用後

はそ

の都

度元

栓を

閉め

るよ

う指

示し

た。

また

、安

全の

ため

ガス

警報

器の

設置

を促

した

2017/1/1

大阪

府岸

和田

市漏

えい

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造3階

17:4

0保

安機

経年

によ

る高

圧ホ

ース

及び

高圧

逆止

弁付

根元

バル

ブの

腐食

・劣

化<

法令

違反

>法

第3

4条

第1

項(保

安機

関の

業務

等)

法規

則第

18

条第

5号

(供

給設

備の

技術

上の

基準

)法

規則

第3

6条

第1

号イ

(1

)(供

給設

備の

点検

の方

法)

共同

住宅

にお

いて

、住

人よ

り容

器置

場(50kg

×8本

)付

近で

強い

ガス

臭が

する

との

通報

を受

け、

消防

及び

販売

事業

者が

出動

した

とこ

ろ、

貯蔵

設備

の換

気口

付近

でガ

スを

検知

した

。供

給側

容器

(50kg

×4本

)周

りに

おい

ては

、漏

えい

が確

認さ

れず

、予

備容

器(50kg

×4本

)は

ガス

残量

がな

かっ

たこ

とか

ら漏

えい

試験

を行

うこ

とが

でき

なか

った

ため

、翌

日充

てん

容器

と交

換し

、漏

えい

試験

を行

った

とこ

ろ、

集合

管に

接続

して

いる

高圧

逆止

弁付

根元

バル

ブ及

びバ

ルブ

と高

圧ホ

ース

との

接続

部分

から

の漏

えい

を確

認し

た。

原因

は、

集合

管予

備側

の高

圧逆

止弁

付根

元バ

ルブ

及び

高圧

ホー

スの

ねじ

込み

ナッ

ト部

分が

経年

劣化

によ

り緩

み、

ガス

が漏

えい

した

もの

と推

定さ

れる

。な

お、

高圧

ホー

ス及

び高

圧逆

止弁

付根

元バ

ルブ

は製

造、

設置

から

24年

が経

過し

てい

るも

ので

あっ

た。

また

、直

近の

容器

交換

時点

検で

は、

目視

によ

る確

認の

み行

われ

、異

常に

気付

かな

かっ

た。

高圧

ホー

ス高

圧逆

止弁

付根

元バ

ルブ

(株

)桂

精機

製作

SKH

-6

(1993年

2月

製造

)H

BS-302-

08R

C(1993年

2月

製造

平田

商店

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(不

明)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動不

明)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・府

は、

保安

機関

に対

し、

容器

交換

時等

供給

設備

点検

時の

外観

検査

の際

は、

目視

点検

及び

漏え

い検

査の

実施

する

よう

指導

した

。ま

た、

設備

維持

管理

状況

を把

握し

、設

備機

器の

更新

時期

又は

腐食

劣化

を認

めた

際は

、販

売店

に機

器交

換を

勧め

るよ

う指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

保安

機関

に対

し、

腐食

又は

劣化

が確

認さ

れた

場合

に速

やか

に販

売事

業者

に連

絡す

るよ

う指

示し

た。

2017/1/2

宮崎

県宮

崎市

漏え

い火

災一

般住

宅木

造16:0

0販

売事

業者

工事

ミス

によ

る金

属フ

レキ

シブ

ルホ

ース

と燃

焼器

の接

続不

一般

住宅

にお

いて

、焦

げ臭

さを

感じ

た消

費者

が瞬

間湯

沸器

を確

認し

たと

ころ

、当

該湯

沸器

と金

属フ

レキ

シブ

ルホ

ース

の接

続部

から

1~

2cm

程度

の火

が出

てい

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、約

2週

間前

に販

売事

業者

(液

化石

油ガ

ス設

備士

)が

当該

湯沸

器を

交換

した

際、

金属

フレ

キシ

ブル

ホー

スの

接続

金具

(R

C)と

湯沸

器と

の接

続に

おい

て、

シー

ル材

を使

用せ

ず接

続し

たた

め、

緩み

が徐

々に

生じ

、湯

沸器

と接

続金

具と

の間

から

漏え

いし

たガ

スに

点火

時の

火が

引火

した

もの

と推

定さ

れる

。な

お、

消費

者に

よる

と、

出火

確認

時に

濡れ

雑巾

を被

せて

消火

した

との

こと

瞬間

湯沸

器(開

放式

)(株

)パ

ロマ

PH

-5B

W南

九州

マル

ヰ(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は当

該湯

沸器

の検

分及

び販

売事

業者

への

聴取

を実

施し

、原

因の

調査

と再

発防

止策

の検

討を

指導

した

。ま

た、

液化

石油

ガス

設備

士再

講習

等各

種講

習会

にて

注意

喚起

を実

施す

るこ

とと

した

。・販

売事

業者

は、

事故

が発

生し

た同

様の

設備

につ

いて

設備

状況

の調

査を

実施

する

こと

とし

た。

また

、接

続具

等に

つい

て社

員教

育を

実施

し、

以降

も保

安教

育と

して

年間

計画

に組

み込

むこ

とと

した

。・県

協会

は当

該湯

沸器

の検

分及

び販

売事

業者

への

聴取

に同

行し

、事

故原

因調

査等

を行

った

2017/1/3

熊本

県玉

名市

漏え

い火

災軽

傷3名

その

他(露

店)

9:3

4一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

寺の

境内

の露

店に

おい

て、

露店

販売

員が

容器

から

調整

器を

取り

外し

た際

に、

ガス

が漏

えい

し火

災が

発生

した

。当

該火

災を

消火

しよ

うと

した

当該

販売

員及

び周

囲の

販売

員含

めた

合計

3名

が軽

傷の

火傷

を負

った

。原

因は

、当

該販

売員

が当

該容

器の

バル

ブを

全開

とし

た状

態で

誤っ

て調

整器

を容

器か

ら取

り外

した

ため

、容

器充

てん

口よ

りか

らガ

スが

漏え

いし

、付

近に

設置

され

たス

トー

ブの

火が

引火

した

もの

。な

お、

当該

販売

員に

よる

と、

「全

開」を

「全

閉」と

間違

えた

との

こと

(質

量販

売 8

kg×

7本

容器

バル

ブ不

明不

明藤

木商

店・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・県

は、

県協

会に

類似

事故

防止

のた

め協

会員

に対

する

情報

共有

等の

対応

を依

頼し

た。

・販

売事

業者

は、

自社

の質

量販

売に

おけ

る自

己点

検マ

ニュ

アル

の見

直し

を実

施す

ると

共に

、県

に再

発防

止措

置等

を報

告し

た。

・県

協会

は、

協会

員に

対し

類似

事故

防止

のた

めの

注意

喚起

文書

を発

出し

た。

2017/1/4

福島

県田

村市

漏え

い一

般住

宅木

造9:4

0保

安機

関容

器検

査後

の容

器バ

ルブ

の取

付け

ミス

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

から

ガス

臭い

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

出動

した

とこ

ろ、

容器

バル

ブの

容器

と接

続す

るね

じ部

分か

ら漏

えい

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

容器

検査

後の

バル

ブ交

換の

際、

ねじ

の締

め込

みが

甘か

った

こと

によ

りガ

スが

漏え

いし

たも

の。

容器

バル

ブ宮

入商

事(株

MT-68W

(2016年

6月

23日

製造

福島

さくら

農業

協同

組合

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

保安

機関

に対

して

、容

器交

換時

等供

給設

備点

検の

際に

、容

器と

容器

バル

ブの

接続

部に

つい

ても

念入

りに

確認

する

よう

指導

した

57

Page 62: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/1/5

千葉

県習

志野

市漏

えい

共同

住宅

鉄骨

造2階

建0:1

8一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具栓

の不

完全

閉止

共同

住宅

にお

いて

、住

民か

らガ

ス臭

がす

ると

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

通報

した

消費

者と

は別

の部

屋か

らの

漏え

いを

確認

した

。漏

えい

を確

認し

た部

屋の

住人

が不

在で

あっ

たた

め、

マイ

コン

メー

タに

よる

閉栓

(ガ

ス遮

断)を

行っ

た。

後日

、当

該住

人の

立会

のも

と調

査を

行っ

たと

ころ

、住

人の

設置

した

業務

用こ

んろ

の器

具栓

が微

かに

開と

なっ

てい

たこ

とに

より

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、住

人の

不在

期間

から

、8

日前

に誤

って

コッ

クを

微開

状態

にし

たと

推定

され

る。

業務

用こ

んろ

不明

不明

(株)サ

イサ

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

、再

度周

知を

行い

家庭

用こ

んろ

に交

換す

るよ

う提

案し

了承

を得

た。

ただ

し、

消費

者が

交換

にあ

たり

他店

での

購入

を希

望し

たた

め設

置時

に連

絡を

もら

うこ

とと

した

2017/1/6

長野

県飯

田市

漏え

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造2階

9:5

5他

工事

業者

(リ

フォ

ーム

工事

業者

他工

事業

者(リ

フォ

ーム

工事

業者

)に

よる

作業

ミス

共同

住宅

にお

いて

、リ

フォ

ーム

業者

が工

事中

に供

給管

を損

傷さ

せ、

ガス

が漏

えい

した

もの

。原

因は

、当

該工

事業

者が

水道

管の

1階

から

2階

への

立ち

上げ

工事

中に

、2階

の共

用廊

下の

土間

下に

埋設

して

あっ

た供

給管

にド

リル

の先

端を

接触

させ

、誤

って

損傷

させ

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

供給

管(鋼

管(埋

設部

))

不明

不明

イワ

タニ

長野

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者か

らの

連絡

を受

け事

故現

場に

向か

い、

事故

発生

状況

、対

応状

況の

聞き

取り

を行

った

2017/1/13

福島

県い

わき

市漏

えい

火災

一般

住宅

木造

1階

建4:3

0一

般消

費者

等消

費者

によ

る未

使用

ガス

栓の

誤開

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

がこ

んろ

に点

火し

よう

とし

たと

ころ

、出

火し

た。

原因

は、

当該

こん

ろを

使用

する

際に

、消

費者

が誤

って

2口

ヒュ

ーズ

ガス

栓の

未使

用側

のゴ

ムキ

ャッ

プを

外し

ガス

栓を

開放

した

こと

によ

り、

ヒュ

ーズ

機構

が作

動し

ない

程度

の微

量の

ガス

が漏

えい

し、

点火

した

際の

火に

引火

した

もの

2口

ヒュ

ーズ

ガス

栓矢

崎総

業(株

)不

明(株

)協

立ガ

ス機

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンあ

り(作

動不

明)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動不

明)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

2017/1/15

新潟

県新

潟市

漏え

い飲

食店

鉄骨

造3階

建8:3

5販

売事

業者

配送

セン

ター

容器

と高

圧ホ

ース

の接

続不

飲食

店に

おい

て、

通報

を受

けた

消防

が出

動し

たと

ころ

、容

器と

高圧

ホー

スの

連結

部分

から

ガス

が漏

えい

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

容器

と高

圧ホ

ース

の連

結ナ

ット

が緩

んで

いた

こと

によ

り、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

販売

事業

者に

よる

と、

前日

に容

器交

換が

行わ

れて

いる

が、

その

際の

点検

では

異常

は確

認さ

れな

かっ

たと

のこ

と。

高圧

ホー

ス富

士工

器(株

LSH

-6

S(2013年

7月

製造

)(株

)丸

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSB

(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、事

故原

因の

究明

と再

発防

止を

指示

した

。・販

売事

業者

は、

配送

事業

者に

対し

て、

容器

交換

時の

漏え

い検

知液

等を

使用

した

点検

の徹

底を

指導

した

2017/1/15

高知

県土

佐清

水市

漏え

い爆

発・火

災重

傷1名

、軽

傷1

一般

住宅

木造

17:1

0一

般消

費者

等販

売事

業者

消費

者に

よる

未使

用ガ

ス栓

の誤

開放

<法

令違

反>

法第

27条

第1項

第2号

(保

安業

務を

行う

義務

)法

施行

規則

第37条

(消

費設

備の

調査

の方

法)

供給

・消

費・特

定供

給設

備告

示第

11条

(燃

焼器

と接

続さ

れな

いで

設置

され

てい

る末

端ガ

ス栓

の設

置方

法)

一般

住宅

にお

いて

、集

中監

視セ

ンタ

ーに

ガス

遮断

の緊

急連

絡が

入り

、当

該住

宅へ

連絡

する

も不

在。

その

数分

後、

当該

住宅

付近

を歩

いて

いた

通行

人よ

り「爆

発で

ガラ

スが

散乱

して

いる

」と

の通

報を

受け

、消

防及

び販

売事

業者

が出

動し

た。

翌日

に、

警察

、消

防、

県及

び販

売事

業者

の4者

で現

場検

証を

行っ

たと

ころ

、当

該住

宅の

台所

、壁

、玄

関が

焼損

し、

消費

者2名

が火

傷を

負っ

たこ

とを

確認

した

。原

因は

、燃

焼器

と接

続さ

れて

いな

い末

端ガ

ス栓

(可

とう

管ガ

ス栓

及び

ヒュ

ーズ

ガス

栓の

可と

う管

ガス

栓側

)に

消費

者が

丸め

たガ

ムテ

ープ

で栓

をし

てお

り、

その

状態

で消

費者

が誤

って

当該

ガス

栓を

開い

たた

め、

ガス

が漏

えい

し何

らか

の着

火源

によ

り爆

発に

至っ

たも

のと

推定

され

る。

なお

、販

売事

業者

は、

定期

消費

設備

調査

時に

当該

ガス

栓が

ガム

テー

プに

より

栓が

され

てい

るこ

とを

見逃

して

いた

末端

ガス

栓(フ

レキ

ガス

栓)

不明

不明

四国

岩谷

産業

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムあ

り(双

方向

・県

は現

場検

証を

行っ

た。

また

販売

事業

者に

対し

、再

発防

止の

ため

、定

期消

費設

備調

査の

徹底

につ

いて

口頭

で指

導し

た。

・中

国四

国産

業保

安監

督部

四国

支部

は、

四国

支部

管轄

の販

売事

業者

のた

め、

四国

岩谷

産業

(株

)に

対し

立入

検査

を行

い、

改善

報告

書の

提出

を指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

確実

な点

検、

見落

とし

防止

、職

員研

修の

実施

、消

費者

への

周知

、緊

急時

対応

改善

等の

実施

内容

に関

する

改善

報告

書を

作成

し提

出し

た。

58

Page 63: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/1/17

東京

都足

立区

漏え

い一

般住

宅11:3

0他

工事

業者

(解

体工

事業

者)

他工

事業

者(解

体工

事業

者)に

よる

供給

管継

手部

の損

一般

住宅

にお

いて

、解

体工

事業

者よ

り供

給管

損傷

の連

絡を

受け

た販

売事

業者

が出

動し

、バ

ルク

貯槽

から

のガ

ス供

給を

停止

した

。原

因は

、解

体工

事業

者が

空き

家の

解体

作業

の際

に、

誤っ

て重

機に

より

供給

管を

損傷

させ

たた

めガ

スが

漏え

いし

たも

の。

(バ

ルク

貯槽

980 k

g×1基

供給

管不

明不

明河

原実

業不

・販

売事

業者

は、

バル

ク供

給基

地よ

りガ

ス供

給の

停止

措置

を行

った

2017/1/19

長野

県白

馬村

漏え

い旅

館木

造2階

建17:3

0一

般消

費者

等除

雪作

業に

よる

配管

の損

旅館

敷地

内に

おい

て、

消費

者よ

り、

除雪

作業

中に

配管

に接

触し

、ガ

スメ

ータ

によ

る自

動遮

断が

行わ

れて

いる

こと

の通

報が

あり

、販

売事

業者

が出

動し

たと

ころ

、配

管が

折れ

てい

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、消

費者

がブ

ルド

ーザ

ーを

用い

て除

雪を

行っ

てい

た際

に、

操作

ミス

によ

り配

管に

接触

し損

傷し

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

(バ

ルク

貯槽

 295kg

×1基

)配

管不

明不

明(株

)サ

イサ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンE4(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り(作

動あ

り)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器あ

り(鳴

動な

し)

・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

・県

は、

販売

事業

者と

共に

現地

確認

を実

施し

た。

又、

別件

で事

故報

告漏

れが

あっ

たこ

とか

らも

、販

売事

業者

に対

して

立入

検査

を実

施し

た。

・販

売事

業者

は、

配管

を重

機等

が接

触し

づら

い経

路に

変更

する

とと

もに

、他

の消

費者

に対

して

同様

の事

故を

防止

する

ため

の周

知を

行っ

た。

2017/1/25

北海

道札

幌市

漏え

い共

同住

宅鉄

筋コ

ンク

リー

ト造

3:5

7そ

の他

(凍

結)

凍結

によ

る調

整器

の閉

そく圧

力不

共同

住宅

にお

いて

、新

聞配

達員

より

「共

有玄

関が

ガス

臭い

」と

の通

報を

受け

、消

防及

び保

安セ

ンタ

ーが

調査

した

とこ

ろ、

調整

器(下

流側

)の

通気

孔か

らガ

スが

漏え

いし

てい

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、当

該調

整器

の通

気孔

が雪

の付

着に

より

凍結

し、

機器

内部

のダ

イヤ

フラ

ムが

閉塞

不良

を起

こし

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

と推

定さ

れる

親子

式差

圧調

整器

富士

工器

(株

RH

20R

(2011年

9月

製造

(株

)エ

ネサ

ンス

北海

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

あり

(鳴

動な

し)

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・道

は、

販売

事業

者に

対し

、調

整器

の凍

結防

止及

び雪

害等

に対

する

保安

意識

の向

上等

、事

故防

止対

策を

強化

する

よう

口頭

で指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

、雪

を供

給設

備に

捨て

ない

よう

周知

した

。ま

た、

メー

カに

調整

器か

ら漏

えい

した

原因

の調

査を

依頼

した

2017/1/26

千葉

県柏

市漏

えい

火災

軽傷

1名

学校

コン

クリ

ート

ブロ

ック

造1

階建

11:2

0他

工事

業者

他工

事業

者に

よる

配管

の損

学校

施設

にお

いて

、他

工事

業者

が廃

止済

みの

容器

庫の

改修

工事

をし

てい

たと

ころ

、誤

って

配管

を切

断し

、漏

えい

した

ガス

に引

火し

、作

業員

1名

が火

傷を

負っ

た。

原因

は、

他工

事業

者が

ガス

の経

路を

把握

しな

いま

ま作

業を

行っ

たこ

とに

より

、ガ

スが

流れ

てい

る配

管を

切断

し、

漏え

いし

たガ

スに

電動

工具

(サ

ンダ

ー)に

よる

火花

が引

火し

たも

の。

なお

、工

事に

際し

て、

販売

事業

者へ

の事

前連

絡は

なか

った

。た

だし

、販

売事

業者

は、

以前

供給

して

いた

販売

事業

者か

ら配

管図

等を

引き

継い

でお

らず

、ガ

スの

流路

を正

確に

認識

でき

てい

なか

った

。配

管不

明不

明日

東エ

ネル

ギー

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、事

故が

発生

した

際に

は速

やか

に報

告す

るよ

う指

導し

、休

止中

の設

備に

つい

ては

設備

内の

残ガ

スの

有無

を確

認の

上、

消費

者に

注意

を促

すよ

う指

導し

た。

また

、学

校関

係者

に対

して

、液

化石

油ガ

スの

供給

、消

費設

備の

付近

で工

事計

画が

ある

場合

には

、販

売事

業者

に連

絡す

るよ

う、

他工

事業

者等

に対

して

、供

給設

備や

消費

設備

を休

止す

る際

には

、可

能な

限り

上流

で閉

栓施

工す

るよ

う指

導し

た。

併せ

て、

同様

の事

故の

防止

対策

の徹

底を

図る

べく、

県内

の各

販売

事業

者に

向け

て文

章に

より

通知

した

2017/1/28

秋田

県美

郷町

漏え

い一

般住

宅木

造1階

建18:5

2そ

の他

(雪

害)

落雪

によ

る調

整器

の損

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

高圧

ホー

スが

切れ

たの

でバ

ルブ

を閉

めた

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

出動

した

とこ

ろ、

調整

器が

折損

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は屋

根か

らの

落雪

によ

り容

器に

直結

して

いた

調整

器の

容器

との

接続

部が

損傷

し、

ガス

が漏

えい

した

もの

単段

式調

整器

矢崎

総業

(株

R5A

-SF

(2009年

5月

製造

ミラ

イフ

東日

本(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

折損

した

調整

器を

折損

遮断

式の

調整

器へ

交換

した

。ま

た、

落雪

によ

る事

故防

止措

置の

ため

、容

器上

部に

屋根

掛け

を設

置し

た。

59

Page 64: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/1/30

千葉

県船

橋市

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

2階

建15:0

0他

工事

業者

他工

事業

者に

よる

供給

管の

損傷

共同

住宅

にお

いて

、他

工事

業者

が掘

削作

業中

に誤

って

供給

管を

損傷

しガ

スが

漏え

いし

た。

原因

は、

他工

事業

者が

掘削

作業

の際

に埋

設供

給管

の位

置を

把握

しな

いま

ま作

業し

たた

め、

埋設

供給

管を

損傷

しガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、他

工事

業者

から

販売

事業

者へ

の事

前連

絡は

なか

った

供給

管(P

E管

(埋

設部

))

不明

PE25A

(2006年

製造

(株

)吉

川液

化ガ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、事

故が

発生

した

際に

は、

速や

かに

報告

する

よう

指導

した

。・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

、供

給、

消費

設備

周辺

で工

事の

計画

があ

る場

合に

は、

事前

に連

絡を

する

よう

周知

した

2017/1/30

兵庫

県豊

岡市

一酸

化炭

素中

毒軽

症1名

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造4階

20:0

0他

工事

業者

(塗

装業

者)

他工

事業

者(塗

装業

者)に

よる

給排

気口

の閉

共同

住宅

にお

いて

、住

人(1

歳児

)が

風呂

に入

浴し

たと

ころ

、傾

眠傾

向と

なっ

たこ

とか

ら、

病院

へ緊

急搬

送さ

れ、

一酸

化中

毒と

診断

され

一晩

入院

した

。原

因は

、当

該住

宅は

外壁

塗装

工事

が行

われ

てお

り、

塗装

業者

が給

排気

口を

覆う

よう

に養

生シ

ート

を施

した

こと

によ

り排

気不

良と

なり

、発

生し

た一

酸化

炭素

を含

む排

気が

室内

に滞

留し

たも

の。

なお

、塗

装業

者は

吸排

気口

に養

生シ

ート

を施

して

はい

けな

いこ

とを

認識

して

いた

が、

空き

部屋

と間

違え

養生

シー

トで

覆っ

てし

まっ

たと

のこ

と。

風呂

釜不

明不

明た

じま

農業

協同

組合

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

市の

工事

担当

者及

び工

事関

係者

に対

し、

吸排

気口

に養

生シ

ート

を施

さな

いよ

う徹

底す

るこ

とと

した

。又

、同

等の

工事

を行

う際

には

、市

の工

事担

当職

員よ

り、

請負

業者

への

安全

確認

の指

示等

を徹

底す

るこ

とと

した

2017/2/1

神奈

川県

横浜

市漏

えい

一般

住宅

木造

2階

建17:3

0販

売事

業者

販売

事業

者に

よる

ガス

メー

タ交

換時

の施

工不

完全

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

風呂

釜の

お湯

が出

ない

との

通報

をう

け、

販売

事業

者が

原因

の確

認を

して

いた

とこ

ろ、

ガス

メー

タの

入口

側継

手部

より

ガス

が漏

えい

した

。原

因は

、販

売事

業者

がガ

スの

供給

を確

認す

る際

に、

ガス

メー

タを

取り

外し

たが

、メ

ータ

ユニ

オン

のパ

ッキ

ンを

未設

置の

まま

再取

付け

を行

った

ため

、漏

えい

試験

の際

にガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、お

湯が

出な

い原

因は

、風

呂釜

の水

配管

が凍

結し

てい

たこ

とに

よる

ガス

メー

タ(メ

ータ

ユニ

オン

矢崎

エナ

ジー

シス

テム

(株

SY25M

T1e

(2009年

5月

製造

三ツ

輪産

業(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ム(片

方向

)あ

・販

売事

業者

は、

メー

タユ

ニオ

ンパ

ッキ

ンを

交換

し、

漏え

い検

査に

より

異常

がな

いこ

とを

確認

した

2017/2/4

北海

道札

幌市

漏え

い共

同住

宅木

造2

階建

20:3

0そ

の他

(凍

上)

土壌

凍結

時の

容器

移動

によ

る高

圧ホ

ース

の損

共同

住宅

にお

いて

、近

隣住

民よ

り屋

外で

ガス

臭が

する

との

通報

を受

け、

消防

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

高圧

ホー

スが

折損

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

容器

設置

場所

の土

壌が

凍結

した

際に

、地

盤の

隆起

に伴

い容

器が

移動

した

こと

によ

り、

容器

バル

ブが

供給

管と

接触

した

ため

、接

続さ

れて

いた

高圧

ホー

スが

折損

し、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

接触

した

供給

管は

漏え

い試

験に

より

漏れ

がな

いこ

とが

確認

され

た。

高圧

ホー

ス富

士工

器(株

不明

(2009年

6月

製造

(有

)真

栄燃

料店

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

あり

(鳴

動な

し)

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・道

は、

販売

事業

者に

対し

、遅

滞な

く事

故の

届出

を行

うよ

う指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

配送

事業

者に

対し

、引

張応

力が

加わ

らな

いよ

うに

高圧

ホー

スを

接続

する

よう

指示

した

2017/2/4

埼玉

県越

谷市

漏え

い爆

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造5階

18:0

0一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

共同

住宅

にお

いて

、消

費者

より

風呂

釜の

火が

つか

ない

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、B

F式

風呂

釜の

ケー

シン

グの

変形

を確

認し

た。

原因

は、

風呂

釜の

種火

が保

持し

づら

くな

って

いた

こと

によ

り、

消費

者が

繰り

返し

着火

を行

った

ため

、未

燃ガ

スが

器具

内に

滞留

し点

火時

の火

に引

火し

たも

のと

推定

され

る。

なお

、事

故当

日の

漏え

い検

査で

は異

常は

確認

され

ず、

製造

事業

者に

よる

風呂

釜の

調査

にお

いて

もガ

ス漏

れ、

安全

装置

の異

常は

確認

され

なか

った

。風

呂釜

(B

F式

)(株

)ノ

ーリ

ツC

AQ

-5A

-1

(2010年

2月

製造

東彩

ガス

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

風呂

釜と

ガス

栓の

接続

を取

り外

し、

当該

ガス

栓に

プラ

グ止

めを

し、

使用

禁止

とし

た。

60

Page 65: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/2/6

神奈

川県

箱根

町漏

えい

共同

住宅

木造

1階

建12:5

0販

売事

業者

経年

によ

る供

給管

(白

管)埋

設部

の腐

食・劣

共同

住宅

にお

いて

、住

人よ

りガ

スが

出な

いと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

ガス

メー

タの

BC

P(圧

力低

下遮

断)表

示及

びガ

ス切

れを

確認

した

。原

因は

、経

年に

より

供給

管(白

管)埋

設部

が老

朽化

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

のと

推定

され

る。

供給

管(埋

設部

)不

明不

明三

ツ輪

産業

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

住人

に対

し、

戸別

供給

への

切り

替え

を行

った

。ま

た、

埋設

管を

有す

る施

設に

対し

て、

順次

腐食

測定

を計

画的

に実

施す

るこ

とと

し、

耐用

年数

の短

いも

のか

ら埋

設管

の入

替又

は露

出配

管へ

の切

替を

検討

する

こと

とし

た。

2017/2/10

沖縄

県那

覇市

漏え

その

他(介

護施

設)

鉄筋

コン

クリ

ート

造4階

11:5

0販

売事

業者

排水

によ

る配

管の

腐食

消防

より

、ガ

ス臭

があ

ると

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

を確

認し

たと

ころ

、配

管か

らの

ガス

の漏

えい

を確

認し

た。

原因

は、

配管

にエ

アコ

ンの

ドレ

ン排

水が

あた

って

おり

、そ

の部

分が

腐食

しガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、応

急措

置と

して

腐食

部の

みフ

レキ

管に

交換

をし

て供

給を

再開

し、

その

後に

腐食

防止

措置

とし

て被

覆鋼

管へ

の取

替を

行っ

た。

配管

不明

不明

(株

)東

江ガ

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置あ

り(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、他

の配

管に

つい

ても

腐食

の有

無を

確認

し、

必要

な措

置を

講じ

るよ

う指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

その

他の

配管

につ

いて

も経

年劣

化(漏

れな

し)

が認

めら

れる

ため

、近

日中

に改

善工

事を

予定

した

2017/2/10

長野

県佐

久市

漏え

い事

務所

木造

1階

建13:3

7他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

配管

埋設

部の

損傷

事務

所に

おい

て、

圧力

低下

遮断

の信

号を

受信

した

保安

機関

が消

費者

に連

絡を

とり

状況

の確

認を

した

とこ

ろ、

「工

事業

者が

ガス

管を

損傷

した

」と

の情

報を

得た

。保

安機

関が

現場

に出

動し

たと

ころ

、埋

設配

管が

損傷

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

前日

より

下水

工事

業者

が屋

外ト

イレ

新設

のた

め、

ロー

ドカ

ッタ

ーを

用い

て作

業を

して

おり

、埋

設さ

れて

いた

ガス

配管

に気

づか

ずに

配管

を損

傷し

たも

の。

なお

、保

安機

関に

は、

事故

発覚

の前

日よ

りガ

スメ

ータ

から

の合

計・増

加流

量遮

断の

通報

が複

数回

あっ

たが

、い

ずれ

もメ

ータ

遮断

を確

認し

た後

、復

帰操

作を

消費

者に

指示

して

いた

。ま

た、

事故

発覚

当日

はメ

ータ

の復

帰操

作が

でき

ず、

ガス

臭を

感じ

た消

費者

が容

器バ

ルブ

を閉

止し

てい

た。

配管

(埋

設部

)不

明不

明(株

)サ

イサ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

・県

は、

事故

報告

の遅

滞理

由の

聴取

を実

施し

、液

化石

油ガ

ス法

にお

ける

事故

の定

義を

教示

した

。ま

た、

過去

に同

様の

報告

遅れ

がみ

られ

たこ

とか

ら、

県内

の10営

業所

で事

故の

認識

を共

有す

るよ

うに

口頭

で指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

消費

者及

び当

該事

業者

に対

する

周知

を行

い、

LP

ガス

設備

を他

工事

の影

響を

受け

ない

場所

へ移

設す

るこ

とと

した

2017/2/11

兵庫

県川

西市

漏え

い爆

発軽

傷1名

飲食

店鉄

筋コ

ンク

リー

ト造

1階

9:4

0一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具栓

の不

完全

閉止

飲食

店に

おい

て、

従業

員が

出勤

した

際、

ガス

臭が

した

ため

換気

を行

った

後、

めん

ゆで

器を

点火

しよ

うと

した

とこ

ろ、

引火

、爆

発し

従業

員1名

が負

傷し

た。

原因

は、

業務

用め

んゆ

で器

のガ

ス栓

を閉

止し

てい

ない

状態

で器

具栓

が不

完全

閉止

であ

った

こと

によ

りガ

スが

漏え

いし

てい

たこ

とか

ら、

30

分程

度換

気を

行っ

たが

、め

んゆ

で器

周辺

にガ

スが

滞留

して

いた

ため

、点

火時

の火

が引

火し

たも

の。

(バ

ルク

貯槽

 496kg

×1基

)業

務用

めん

ゆで

器(株

)大

阪吾

光不

明(開

放式

)(株

)ミ

ツワ

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSB

あり

(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

、対

震連

動)あ

り(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

あり

・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

り(作

動な

し)

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、事

故が

発生

した

際に

は速

やか

に報

告す

るよ

う指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

パー

ト従

業員

を含

めた

全従

業員

に対

して

、事

故要

因と

なっ

たプ

ロパ

ンガ

スの

重さ

、業

務用

燃焼

器の

危険

性、

緊急

時の

連絡

先な

どを

記載

した

周知

文書

を作

成し

配布

する

こと

とし

た。

併せ

て、

業務

用燃

焼器

を使

用す

る他

の消

費者

に対

して

も同

様に

配布

する

こと

とし

た。

2017/2/12

山形

県新

庄市

漏え

い火

災一

般住

宅鉄

骨造

2階

建6:5

1他

工事

業者

他工

事業

者に

よる

作業

ミス

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

から

漏え

い火

災の

通報

を受

けた

消防

より

連絡

を受

けた

販売

事業

者が

出動

した

とこ

ろ、

立上

り供

給管

の折

損及

びガ

スの

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、他

工事

業者

がガ

スの

供給

管と

知ら

ずに

バー

ナー

で切

断し

たこ

とに

より

、ガ

スが

漏え

いし

、バ

ーナ

ーの

炎が

着火

源と

なり

火災

に至

った

もの

。な

お、

事故

の発

生し

た地

域は

集団

供給

を行

って

いる

が、

当該

住宅

は戸

別供

給が

行わ

れて

おり

、集

団供

給の

ため

の立

上り

供給

管等

が存

在す

るこ

とを

住人

は認

識し

てい

なか

った

、ま

た、

当該

住人

の前

の住

人よ

り、

その

旨説

明を

受け

てお

らず

、販

売事

業者

も住

人の

変更

を認

識し

てい

なか

った

供給

管(P

E管

)不

明不

明(株

)シ

ンプ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、立

入検

査を

行い

、宅

地及

び団

地で

今回

と類

似す

るケ

ース

の有

無を

調査

し、

同様

のケ

ース

があ

った

場合

、ガ

ス配

管で

ある

こと

の周

知と

明示

を行

うよ

う指

導し

た。

61

Page 66: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/2/12

群馬

県榛

東村

漏え

い火

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造3階

9:3

0一

般消

費者

等消

費者

によ

る未

使用

ガス

栓の

誤開

共同

住宅

にお

いて

、消

費者

が未

使用

ガス

栓を

誤っ

て開

栓し

たと

ころ

、火

災が

発生

し、

開放

した

ガス

栓の

キャ

ップ

が焦

げた

。原

因は

、消

費者

が誤

って

2口

ヒュ

ーズ

ガス

栓(片

側コ

ンセ

ント

式)の

未接

続側

のガ

ス栓

を開

放し

たこ

とに

より

、漏

えい

した

ガス

に使

用中

のガ

スこ

んろ

の火

が引

火し

たも

の。

①2

口ヒ

ュー

ズガ

ス栓

(片

側コ

ンセ

ント

式)

②ガ

スこ

んろ

①不

明②

リン

ナイ

(株

①不

明②

RT33N

JH

(株

)ホ

ーム

ガス

セン

ター

マル

ホン

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

事故

の再

発防

止の

ため

、未

使用

ガス

栓に

閉栓

カバ

ーを

取り

付け

た。

2017/2/12

高知

県高

知市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建20:5

6不

明高

圧ホ

ース

の接

続不

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

「容

器と

メー

タを

繋ぐ

ホー

スが

外れ

てい

る」と

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

予備

側容

器と

自動

切換

式調

整器

を繋

ぐ高

圧ホ

ース

が未

接続

であ

るこ

と及

びガ

スメ

ータ

が圧

力低

下遮

断の

状態

であ

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、予

備側

容器

から

高圧

ホー

スが

取り

外さ

れて

いた

こと

によ

り、

供給

側容

器の

圧力

が低

下し

た際

に、

自動

切換

式調

整器

の切

替動

作に

より

予備

側の

弁が

徐々

に開

き、

予備

側容

器の

高圧

ホー

スか

ら供

給側

容器

のガ

スが

漏え

いし

たも

の。

高圧

ホー

ス不

明不

明四

国岩

谷産

業(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

原因

調査

の実

施及

び事

故届

の提

出を

指示

した

。・販

売事

業者

は、

配送

担当

者の

作業

ミス

であ

る可

能性

を考

慮し

、当

該担

当者

の担

当地

区に

おい

て2

人1

組で

容器

と高

圧ホ

ース

の接

続状

態を

確認

し、

同様

の事

象が

他に

存在

しな

いこ

とを

確認

した

2017/2/13

山口

県山

陽小

野田

市漏

えい

その

他(集

合供

給の

団地

)10:2

0他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

作業

ミス

集団

供給

の団

地に

おい

て、

水道

工事

業者

より

、団

地内

道路

のガ

ス管

を損

傷し

たと

の通

報を

直接

受け

た配

送業

者及

び販

売事

業者

が出

動し

たと

ころ

、ガ

スの

漏え

いを

確認

した

ため

、容

器バ

ルブ

を閉

止し

漏え

いを

止め

た。

原因

は、

水道

工事

業者

が掘

削作

業の

際に

、重

機に

より

埋設

供給

管を

損傷

した

ため

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

水道

工事

業者

は地

下埋

設物

標示

ピン

を認

識し

てい

たが

、埋

設物

がガ

ス管

であ

ると

の認

識は

なか

った

。ま

た、

販売

店へ

の事

前連

絡も

なか

った

。供

給管

(埋

設部

)不

明P

E25A

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ西

日本

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

講習

会等

で埋

設管

損傷

防止

の徹

底を

周知

する

こと

とし

た。

・販

売事

業者

は、

水道

工事

業者

に対

して

、工

事前

の事

前連

絡を

する

よう

周知

した

2017/2/14

鳥取

県岩

美町

漏え

い爆

発・火

災軽

傷2名

一般

住宅

木造

2階

建17:4

6そ

の他

(雪

害)

落雪

によ

る調

整機

の損

一般

住宅

にお

いて

、漏

えい

火災

が発

生し

消火

活動

を行

った

住人

2名

が火

傷等

を負

った

。原

因は

、屋

根か

らの

落雪

又は

その

跳ね

返り

によ

り調

整器

が損

傷、

ガス

が漏

えい

し、

何ら

かの

着火

源に

より

引火

した

こと

によ

り火

災が

発生

した

もの

と推

定さ

れる

。な

お、

着火

源に

つい

ては

調査

中。

自動

切替

式調

整器

(株

)桂

精機

製作

CA

-P

H5

(2009年

4月

2日

製造

(株

)JA

いな

ば燃

料セ

ンタ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

・県

は、

販売

事業

者に

対し

て、

雪害

注意

喚起

文書

を発

出し

、保

安講

習会

等で

雪害

に関

する

パン

フレ

ット

も用

いな

がら

対策

につ

いて

注意

喚起

を行

った

。ま

た、

雪害

が予

想さ

れる

地域

につ

いて

、縦

型の

調整

器を

設置

する

よう

に指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

調整

器を

雪害

の影

響を

受け

にくい

縦型

の調

整器

等に

交換

する

若し

くは

、ガ

ス放

出防

止装

置付

きの

高圧

ホー

スを

取付

ける

こと

とし

、落

雪の

恐れ

のあ

る箇

所の

点検

の実

施及

び消

費者

に対

して

注意

喚起

のチ

ラシ

を配

布す

るこ

とと

した

。・県

協会

は、

販売

事業

者に

対し

、雪

害対

策の

再度

徹底

を依

頼し

た。

また

、消

費者

に対

し、

2度

に渡

り新

聞で

雪害

対策

を周

知し

、そ

の後

保安

部員

と共

に現

地で

の確

認を

行っ

た。

2017/2/15

和歌

山県

紀の

川市

漏え

い爆

発共

同住

宅鉄

骨造

2階

建20:1

8一

般消

費者

等経

年劣

化に

よる

瞬間

湯沸

器の

燃焼

不良

共同

住宅

にお

いて

、消

費者

が屋

外式

湯沸

器に

点火

しよ

うと

した

とこ

ろ、

壁を

叩くよ

うな

異音

がし

、再

度点

火操

作を

行っ

たと

ころ

、異

常着

火が

起こ

り湯

沸器

が損

傷し

た。

着火

不良

の瞬

間湯

沸器

を確

認し

に行

った

際、

同居

者が

お湯

を使

用し

たと

ころ

小爆

発を

確認

した

。原

因は

、点

火操

作を

繰り

返し

た際

に、

機器

内部

に未

燃ガ

スが

滞留

し、

引火

した

もの

と推

定さ

れる

(バ

ルク

貯槽

 298kg

×1基

)瞬

間湯

沸器

(屋外

式)

パー

パス

(株

SQ

204R

(1997年

3月

製造

大阪

ガス

LP

G(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、当

該メ

ーカ

ーの

類似

製品

につ

いて

、他

の事

故事

例が

ない

かメ

ーカ

ーに

照会

する

よう

指示

した

。な

お、

調査

の結

果、

同様

の事

故事

例は

確認

され

なか

った

62

Page 67: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/2/18

福島

県喜

多方

市漏

えい

事務

所木

造2階

建8:5

0そ

の他

(雪

害)

積雪

によ

る供

給管

継手

部の

損傷

事務

所に

おい

て、

消費

者よ

りガ

スが

出な

いと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が出

動し

たと

ころ

、メ

ータ

によ

る圧

力低

下遮

断を

確認

した

。原

因は

積雪

によ

る荷

重と

落雪

によ

る衝

撃に

よっ

て、

供給

管に

負荷

がか

かり

、メ

ータ

の継

手部

のね

じ部

に亀

裂が

発生

し、

破断

しガ

スが

漏え

いし

たも

のと

推定

され

る。

なお

、容

器周

りは

除雪

がさ

れて

おら

ず、

容器

が隠

れる

ほど

の積

雪が

あっ

た。

供給

管(メ

ータ

ユニ

オン

)新

和産

業(株

)不

明(1/2イ

ンチ

アス

トモ

スリ

テイ

リン

グ(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

て、

事故

発生

宅に

供給

して

いる

事業

所の

供給

先で

雪害

が頻

繁に

発生

して

いる

こと

から

、雪

害に

対す

る消

費者

への

周知

及び

販売

事業

者の

意識

向上

につ

いて

再度

確認

を行

うよ

う指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

容器

の設

置場

所を

雪害

が発

生し

ない

よう

に変

更し

た。

また

、検

針者

及び

配送

事業

者に

対し

て、

消費

者の

積雪

状況

につ

いて

情報

を共

有す

るこ

とを

再度

確認

した

2017/2/20

福島

県郡

山市

漏え

いそ

の他

(市

道)

10:3

6他

工事

業者

他工

事業

者に

よる

作業

ミス

市道

にお

いて

、建

設会

社が

水道

工事

の際

に誤

って

43世

帯(一

般住

宅及

び共

同住

宅)に

集団

供給

を行

って

いる

供給

管を

損傷

させ

たた

めガ

スが

漏え

いし

た。

原因

は、

建設

会社

が工

事を

する

際、

ガス

管が

ない

もの

と判

断を

し、

掘り

起こ

し作

業を

行っ

たこ

とに

よる

もの

供給

管(P

E管

)三

井化

学産

資(株

)G

P25A

ミラ

イフ

東日

本(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動不

明)

・マ

イコ

ンあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

て、

工事

の連

絡が

他工

事業

者か

らあ

った

場合

には

、引

き続

き図

面確

認や

立会

を実

施す

るよ

う指

導し

た。

2017/2/21

北海

道旭

川市

漏え

い共

同住

宅木

造2階

建17:0

0そ

の他

(雪

害)

落雪

によ

る配

管の

損傷

共同

住宅

にお

いて

、住

人よ

り異

臭が

する

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

出動

した

とこ

ろ、

落雪

によ

って

隠れ

た埋

設配

管の

立ち

上が

り部

分か

らの

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、屋

根か

らの

落雪

によ

り、

損傷

した

もの

と推

定さ

れる

配管

不明

不明

(株

)キ

ョク

ネン

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・道

は、

販売

事業

者に

対し

、報

告が

遅れ

た理

由に

つい

て、

文書

によ

り提

出す

るよ

う指

示し

た。

また

、講

習会

等で

雪害

の防

止に

つい

て周

知す

ると

とも

に、

LP

ガス

協会

に対

して

、販

売事

業者

に対

して

、雪

害防

止に

つい

ての

周知

を行

うよ

う依

頼す

るこ

とと

した

。・販

売事

業者

は、

雪解

け後

、埋

設管

によ

る供

給を

中止

し、

戸別

供給

に切

り替

える

こと

とし

た。

2017/2/23

沖縄

県那

覇市

漏え

い爆

発軽

傷1名

旅館

(ホ

テル

厨房

2階

)鉄

筋コ

ンク

リー

ト造

11階

(地

下1階

)建

10:1

0一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具栓

の不

完全

閉止

ホテ

ルに

おい

て、

従業

員が

オー

ブン

レン

ジを

点火

しよ

うと

した

とこ

ろ、

爆発

が起

こり

、従

業員

1名

が軽

傷を

負っ

た。

原因

は、

前日

に器

具栓

が開

いた

状態

で元

栓を

閉止

し、

当日

元栓

を開

けた

こと

でオ

ーブ

ンレ

ンジ

内部

にガ

スが

滞留

し、

点火

時の

火が

引火

した

もの

と推

定さ

れる

。な

お、

従業

員は

、点

火作

業前

に器

具栓

が開

いて

いた

こと

に対

して

、同

僚が

準備

して

くれ

たも

のと

考え

、点

火し

よう

とし

たと

のこ

と。

業務

用オ

ーブ

ンレ

ンジ

(5

口)

(株

)フ

ジマ

ック

FG

R15-75

(1998年

9月

製造

(有

)具

志頭

給油

所・マ

イコ

ンB

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

あり

・県

は、

県協

会に

対し

、再

発防

止の

注意

喚起

を行

うよ

う依

頼し

た。

・販

売事

業者

は、

ホテ

ルに

対し

、使

用前

及び

使用

後に

器具

栓を

目視

確認

する

こと

及び

ガス

の使

用中

に作

業を

交代

する

際に

は、

引き

継ぎ

の連

絡報

告を

徹底

する

等、

器具

取り

扱い

方法

の再

指導

を依

頼し

た。

2017/2/23

福島

県南

会津

町漏

えい

一般

住宅

木造

2階

建18:0

0そ

の他

(雪

害)

積雪

によ

る調

整機

の損

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

ガス

が出

ない

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

出動

した

とこ

ろ、

調整

器か

らの

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、積

雪及

び落

雪に

より

雪囲

いに

負荷

がか

かり

、容

器側

に押

し込

まれ

たこ

とに

より

、容

器に

直付

けさ

れた

調整

器が

折損

した

もの

と推

定さ

れる

。な

お、

容器

周り

は除

雪が

され

てお

らず

、容

器が

隠れ

るほ

どの

積雪

があ

った

自動

切替

式調

整器

(株

)桂

精機

製作

CA

-SP

5(2010年

2月

製造

EN

EO

Sグ

ロー

ブエ

ナジ

ー(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、事

故速

報の

提出

及び

事故

届書

によ

る報

告を

指示

する

とと

もに

、消

費者

に雪

害に

つい

て再

度周

知を

行う

こと

及び

容器

周り

の積

雪の

状況

確認

する

こと

を指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

検針

及び

配送

の際

に調

整器

の向

きを

確認

し、

消費

者に

相談

のう

え検

討を

行う

こと

とし

た。

また

、他

の契

約者

の積

雪状

況に

つい

て、

検針

者及

び配

送セ

ンタ

ーと

情報

共有

を行

うこ

とと

した

63

Page 68: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/2/26

青森

県十

和田

市漏

えい

旅館

木造

1階

建17:3

0そ

の他

(雪

害)

積雪

によ

る配

管の

損傷

旅館

にお

いて

、消

費者

より

火が

着か

ない

と通

報を

受け

、販

売事

業者

が出

動し

たと

ころ

、ガ

スメ

ータ

のC

表示

(合

計・増

加流

量遮

断)を

確認

した

。原

因は

、積

雪と

落雪

に伴

い、

配管

固定

バン

ドも

耐え

られ

ず、

配管

継手

のね

じ込

み部

が折

れ曲

がり

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

配管

(継

手部

)不

明不

明サ

サキ

石油

販売

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンEB

あり

(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

て、

建物

周囲

の積

雪が

3~

4m

ある

場所

で、

多量

のガ

スが

漏え

いし

たこ

とか

ら、

漏え

いし

たガ

スが

滞留

して

ない

こと

の確

認に

万全

を期

すよ

う指

導す

るこ

とと

した

。・販

売事

業者

は、

配管

経路

の変

更又

は、

配管

固定

の強

化を

雪解

け後

に実

施す

る。

2017/3/2

山形

県米

沢市

漏え

いそ

の他

(保

育所

)木

造2階

建9:4

5そ

の他

(雪

害)

積雪

によ

る配

管の

損傷

保育

所に

おい

て、

従業

員よ

り火

が着

かな

いと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が出

動し

たと

ころ

、ガ

スメ

ータ

によ

る遮

断を

確認

した

。原

因は

、積

雪に

より

、縦

配管

から

分岐

して

いる

横引

き配

管の

接続

部に

亀裂

が発

生し

たこ

とに

より

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

配管

不明

不明

(株

)サ

イサ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンE4(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

、対

震)あ

り(作

動あ

り)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、適

切な

除排

雪、

雪囲

い及

び周

知を

行う

よう

指導

した

。・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

、冬

季降

雪期

間中

、容

器周

りだ

けで

なく配

管周

りに

つい

ても

除雪

が必

要で

ある

こと

を注

意喚

起す

るこ

とと

した

。ま

た、

1次

側に

つい

ても

連結

ホー

スか

らヘ

ッダ

ー式

に変

更し

、壁

際に

設置

する

こと

で雪

害の

再発

防止

を図

った

2017/3/2

和歌

山県

岩出

市漏

えい

爆発

軽傷

1名

学校

鉄筋

コン

クリ

ート

造3

階建

一般

消費

者等

消費

者に

よる

器具

の取

扱ミ

小学

校の

調理

室に

おい

て、

調理

台の

ガス

レン

ジを

使用

中、

なん

らか

の原

因で

火が

消え

たた

め、

ガス

レン

ジを

開け

た状

態で

再点

火操

作し

たと

ころ

、火

が噴

出し

調理

員1

名が

頭部

に軽

度の

火傷

を負

った

。原

因は

、レ

ンジ

内に

少量

の未

燃ガ

スが

滞留

して

いた

とこ

ろ、

点火

操作

を行

った

こと

で、

火花

が引

火し

たも

のと

推定

され

る。

ガス

レン

ジ(株

)ハ

ーマ

ン(1979年

12

月製

造)

紀の

里農

業協

同組

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンⅠ

あり

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、ガ

ス器

具の

取扱

につ

いて

改め

て注

意を

促す

よう

口頭

で指

導し

た。

2017/3/6

三重

県多

気町

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建9:5

0他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

作業

ミス

一般

住宅

にお

いて

、集

中監

視セ

ンタ

ーよ

りC

表示

(合

計・増

加流

量遮

断)発

生の

通報

を受

けた

販売

事業

者が

消費

者に

連絡

をし

たと

ころ

、水

道事

業者

が誤

って

配管

を切

断し

たと

のこ

とで

あっ

たた

め、

ただ

ちに

出動

し埋

設配

管が

損傷

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

水道

事業

者が

漏水

箇所

の特

定作

業中

に誤

って

埋設

配管

を切

断し

たこ

とに

よる

もの

。な

お、

事前

に販

売事

業者

への

水道

工事

の連

絡は

なく、

埋設

ルー

トの

打合

せが

なさ

れて

いな

かっ

た。

配管

不明

不明

EN

EO

Sグ

ロー

ブエ

ナジ

ー(株

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

・販

売事

業者

は、

社内

にて

事故

情報

を共

有し

、再

発予

防の

注意

喚起

を行

った

2017/3/7

兵庫

県明

石市

漏え

い一

般住

宅木

造19:4

5他

工事

業者

(解

体工

事業

者)

他工

事業

者(解

体工

事業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

一般

住宅

にお

いて

、ガ

ス供

給不

良の

通報

を受

けた

販売

事業

者が

、現

場に

出動

した

とこ

ろガ

ス切

れに

よる

供給

停止

状態

であ

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、解

体工

事業

者が

空き

地に

て解

体整

地作

業を

行っ

てい

たと

ころ

、誤

って

埋設

され

てい

た供

給管

を損

傷し

たも

の。

なお

、当

日は

強風

であ

り、

ガス

臭の

知覚

が難

しい

状況

であ

った

ため

、ガ

ス漏

えい

量が

大き

くな

った

供給

管(埋

設部

)不

明不

明EN

EO

Sグ

ロー

ブエ

ナジ

ー(株

・そ

の他

(親

子差

圧式

自動

切替

式調

整器

・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

、小

規模

導管

供給

から

戸別

供給

に切

り替

える

こと

を提

案し

、了

承を

得た

。ま

た、

社内

で事

故情

報を

共有

し、

事故

再発

防止

の注

意喚

起を

行っ

た。

64

Page 69: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/3/10

千葉

県木

更津

市漏

えい

学校

鉄筋

コン

クリ

ート

造2

階建

8:5

0一

般消

費者

等販

売事

業者

経年

によ

る燃

焼器

の劣

学校

にお

いて

、給

食室

職員

が業

務用

回転

釜に

点火

しよ

うと

した

とこ

ろ、

ガス

が漏

れる

音が

し、

ガス

漏れ

警報

器が

鳴動

した

ため

、ガ

ス器

具の

使用

を中

止し

、市

役所

へ通

報し

た。

市役

所よ

り連

絡を

受け

た販

売事

業者

が、

現場

に出

動し

たと

ころ

回転

釜本

体内

部か

らの

ガス

漏え

いを

確認

した

。原

因は

回転

釜の

経年

劣化

によ

り、

本体

内部

の配

管溶

接部

に溶

接線

に沿

って

約3

cm

の亀

裂が

入っ

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

業務

用回

転釜

(開

放式

)日

本調

理機

(株

)D

GK-4

5ミ

ライ

フ(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンEB

あり

(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震連

動)あ

り(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

あり

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

回転

釜側

の配

管末

端で

プラ

グ止

めを

し、

漏え

い検

査後

に供

給を

再開

した

。ま

た、

当該

回転

釜の

交換

を予

定し

た。

2017/3/10

岐阜

県瑞

穂市

漏え

い火

災軽

傷1名

その

他店

舗(ス

ーパ

ーマ

ーケ

ット

)鉄

骨造

2階

10:2

0一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

スー

パー

マー

ケッ

トに

おい

て、

従業

員が

餃子

焼器

の点

火作

業後

に点

火を

確認

せず

1分

程度

その

場を

離れ

戻っ

たと

ころ

、火

が着

いて

いな

かっ

た。

再点

火を

行っ

たと

ころ

、爆

発が

起こ

り、

従業

員1

名が

軽傷

を負

った

。原

因は

、初

の点

火作

業で

着火

しな

かっ

た未

燃ガ

スが

当該

焼器

内に

滞留

し、

再点

火の

際に

着火

した

もの

。な

お、

当該

焼器

には

、立

ち消

え安

全装

置は

付い

てい

なか

った

業務

用そ

の他

(餃

子焼

器)

タニ

コー

(株

)不

明新

日本

ガス

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSB

あり

(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

あり

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

業務

用厨

房施

設を

有し

てい

る消

費者

に対

して

、業

務用

機器

を使

用す

る際

の基

本的

注意

事項

等に

つい

ての

パン

フレ

ット

を配

布し

、注

意喚

起を

実施

する

こと

とし

た。

2017/3/16

神奈

川県

藤沢

市漏

えい

共同

住宅

木造

2階

建22:4

1販

売事

業者

販売

事業

者に

よる

ガス

メー

タ交

換時

の施

工不

完全

共同

住宅

にお

いて

、住

人よ

り「ガ

ス臭

がす

る」と

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

ガス

臭を

知覚

し、

石鹸

水に

よる

漏え

い検

査を

実施

した

とこ

ろ、

メー

タユ

ニオ

ンの

上流

側継

手部

で水

泡を

確認

した

。原

因は

、3

日前

に販

売事

業者

がガ

スメ

ータ

を交

換し

た際

に、

メー

タユ

ニオ

ン部

の締

め付

けが

不足

して

いた

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

ガス

メー

タ(メ

ータ

ユニ

オン

)愛

知時

計電

機(株

SA

25M

T1-6

(2017年

2月

製造

神奈

川液

化ガ

ス(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置あ

り・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

今年

ガス

メー

タを

設置

した

消費

者を

巡回

し、

同様

の事

例ば

ない

か調

査を

行い

、異

常が

ない

こと

を確

認し

た。

また

、作

業従

事者

に対

し、

メー

タ設

置時

及び

交換

時の

メー

タユ

ニオ

ンの

締め

付け

をし

っか

りと

行う

よう

指示

をし

た。

2017/3/19

青森

県弘

前市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建8:1

0そ

の他

(雪

害)

積雪

によ

る調

整機

の損

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

ガス

が出

ない

との

通報

を受

け、

保安

機関

が出

動し

たと

ころ

、調

整器

と容

器の

接続

部が

変形

し、

20kg

容器

が空

にな

って

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

積雪

によ

る重

みで

、調

整器

の接

続部

が徐

々に

変形

した

こと

で放

出防

止機

能が

作動

せず

、ガ

スの

漏え

いに

至っ

たも

のと

推定

され

る。

単段

式調

整器

(渦

流防

止型

)I・

T・O

(株

)H

S-5B

P(2013年

6月

製造

ミラ

イフ

東日

本(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

雪害

対策

とし

て、

容器

設置

位置

の変

更を

施す

こと

が難

しい

ため

、容

器収

納庫

を設

置す

るこ

とと

した

。ま

た、

緊急

時対

応時

は、

保安

セン

ター

から

FA

Xだ

けで

なく販

売店

担当

者に

電話

連絡

を入

れる

こと

とし

た。

2017/3/24

北海

道札

幌市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建8:5

5そ

の他

(雪

害)

積雪

によ

る配

管の

損傷

一般

住宅

にお

いて

、近

隣住

民よ

りガ

ス臭

がす

ると

の通

報を

受け

た消

防か

らの

連絡

を受

け、

保安

セン

ター

及び

販売

事業

者が

出動

した

とこ

ろ、

屋外

給湯

器の

壁貫

通部

手前

の配

管が

損傷

して

いる

のを

確認

した

。原

因は

、窓

ガラ

ス破

損防

止の

ため

のス

チー

ル網

を配

管に

固定

して

いた

ため

、積

雪に

より

網に

荷重

がか

かる

と共

に、

配管

への

負荷

がか

かり

損傷

した

もの

と推

定さ

れる

配管

不明

不明

北海

道エ

ナジ

ティ

ック

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

窓ガ

ラス

損傷

防止

網の

固定

に使

用さ

れな

いよ

う配

管経

路を

変更

する

こと

とし

た。

また

、雪

害防

止の

ため

、消

費者

に対

し、

除雪

作業

の協

力を

依頼

した

65

Page 70: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/3/24

奈良

県広

陵町

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建13:1

0他

工事

業者

(リ

フォ

ーム

業者

他工

事業

者(リ

フォ

ーム

業者

)に

よる

作業

ミス

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

ガス

臭い

との

通報

を受

け、

消防

が出

動し

たと

ころ

、予

備側

容器

付近

から

の漏

えい

を確

認し

容器

バル

ブを

閉止

した

。原

因は

、リ

フォ

ーム

業者

が、

販売

事業

者に

無断

で自

動切

替式

調整

器に

接続

して

いる

供給

側容

器を

取り

外し

たこ

とに

より

、予

備側

から

供給

が開

始さ

れ、

容器

から

取り

外し

た供

給側

の高

圧ホ

ース

から

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

リフ

ォー

ム業

務者

は容

器を

取り

外し

たこ

とを

消費

者に

伝え

ずに

休憩

に入

り、

その

間に

ガス

警報

器が

作動

した

。消

費者

は誤

作動

と判

断し

て警

報器

を止

め、

こん

ろを

使用

しよ

うと

した

とこ

ろ、

シュ

ーと

いう

音と

ガス

臭を

察知

した

。ま

た、

警報

器は

、容

器が

外さ

れた

こと

によ

り、

配管

の圧

力が

下が

った

ため

メー

タ遮

断が

起き

、そ

れに

連動

して

作動

した

もの

と推

定さ

れる

自動

切替

式調

整器

矢崎

エナ

ジー

シス

テム

(株

AS-8ZA

(2014年

10

月製

造)

奈良

県農

業協

同組

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

、対

震)あ

り(作

動あ

り)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

り(作

動な

し)

・県

は、

県協

会及

び建

設業

指導

部署

に対

し、

同様

の事

故が

起き

ない

よう

注意

喚起

を依

頼し

た。

また

、販

売事

業者

に対

し、

事故

が発

生し

た場

合は

、速

やか

に報

告す

るよ

う指

導し

た。

加え

て、

消防

に対

して

、通

報を

受け

た際

の対

応に

誤り

があ

った

ため

、連

絡体

制の

徹底

を依

頼し

た。

・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

、LP

ガス

設備

周辺

で工

事等

を行

う場

合、

事前

に販

売事

業者

に連

絡す

るよ

う指

導し

た。

・県

協会

は、

会員

に事

故内

容を

周知

し、

同様

の事

故の

再発

防止

のた

め消

費者

への

周知

を依

頼す

るこ

とと

した

2017/3/27

神奈

川県

藤沢

市漏

えい

爆発

一般

住宅

木造

1階

建19:0

0一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

風呂

釜が

爆発

燃焼

した

との

通報

があ

り、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、風

呂釜

ケー

シン

グ側

面の

変形

を確

認し

た。

原因

は、

消費

者が

追い

焚き

中に

一度

燃焼

を止

め、

再度

点火

操作

を行

うま

での

間に

何ら

かの

原因

で未

燃ガ

スが

機器

内部

に滞

留し

、点

火操

作時

の火

花が

引火

し異

常着

火し

たも

のと

推定

され

る。

なお

、販

売事

業者

はメ

ータ

ガス

栓か

ら燃

焼機

器ま

での

漏え

い検

査を

実施

し、

異常

がな

いこ

とを

確認

した

。風

呂釜

(B

F式

)リ

ンナ

イ(株

RB

F-SR

DP

-FX-L-T

(2005年

9月

製造

日本

瓦斯

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

当該

風呂

釜の

調査

をメ

ーカ

ーに

依頼

した

。ま

た、

風呂

釜を

屋外

設置

式の

もの

へ交

換し

た。

2017/3/30

東京

都八

王子

市漏

えい

爆発

共同

住宅

木造

8:1

0一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

共同

住宅

にお

いて

、消

費者

より

風呂

釜が

異常

着火

した

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、風

呂釜

前面

と右

側面

の変

形及

び給

気口

トッ

プ部

の破

損を

確認

した

。原

因は

、消

費者

が風

呂釜

の点

火の

際に

、種

火が

正常

に点

火し

ない

こと

から

10

回程

度点

火操

作を

繰り

返し

たこ

とに

より

、機

器内

部に

未燃

ガス

が滞

留し

、異

常着

火を

起こ

した

もの

風呂

釜(B

F式

)(株

)ノ

ーリ

ツG

BSQ

-603S

(1999年

2月

製造

日本

瓦斯

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

当該

風呂

釜の

調査

をメ

ーカ

-に

依頼

した

。ま

た、

風呂

釜を

RF式

給湯

器へ

交換

した

2017/4/1

岩手

県陸

前高

田市

漏え

い共

同住

宅鉄

筋コ

ンク

リー

ト造

11:3

0設

備工

事業

者設

備工

事業

者に

よる

工事

ミス

共同

住宅

にお

いて

、消

費者

より

「ガ

スが

出な

い」と

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

容器

バル

ブが

閉止

され

てお

り、

当該

バル

ブを

開放

した

とこ

ろ、

高圧

集合

管の

フラ

ンジ

継手

部分

から

のガ

ス漏

えい

を確

認し

た。

原因

は、

設備

工事

業者

が供

給設

備の

ボル

トを

締め

る際

に、

適正

なト

ルク

では

なか

った

こと

から

、締

め付

けが

不足

しガ

スが

漏え

いし

たも

のと

推定

され

る。

供給

管(集

合管

)不

明不

明(2017年

3月

製造

岩手

県液

化ガ

ス事

業協

同組

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ン(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

し・そ

の他

(流

量検

知式

切替

型漏

えい

検知

装置

)あ

・県

は、

関係

者(災

害公

営住

宅担

当、

施工

業者

、ガ

ス供

給事

業者

等)の

立ち

会い

のも

と、

現地

調査

を実

施し

、施

工業

者が

施工

不良

を否

定で

きな

い旨

を言

及し

てい

るこ

とか

ら、

当該

施工

事業

者に

対し

、関

係す

る災

害公

営住

宅の

供給

設備

の自

己点

検を

指示

した

。・販

売事

業者

は、

原因

とな

った

ボル

トを

全て

締め

直し

、漏

えい

がな

いこ

とを

確認

した

2017/4/2

大阪

府摂

津市

漏え

い共

同住

宅木

造1階

建13:5

8そ

の他

(近

隣住

民)

近隣

住民

によ

る供

給管

継手

部の

損傷

共同

住宅

にお

いて

、消

費者

より

ガス

漏え

いの

通報

を受

け、

消防

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

供給

管が

損傷

しガ

スが

漏え

いし

てい

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、近

隣住

民が

通行

の妨

げと

なっ

てい

るブ

ロッ

クを

片付

けよ

うと

した

際、

誤っ

て供

給管

立ち

上げ

部へ

落下

させ

たこ

とに

より

、供

給管

継手

部が

損傷

しガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、通

行の

妨げ

とな

った

ブロ

ック

は、

屋外

式風

呂釜

(R

F式

)の

囲い

に使

用さ

れて

いた

もの

に自

動車

が接

触し

たこ

とに

より

路上

に飛

散し

てい

た。

供給

管(継

手部

)不

明不

明イ

ワタ

ニ近

畿(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・消

防は

、第

一通

報先

の販

売事

業者

に対

して

、現

地で

応急

措置

の指

示を

行い

、ガ

ス漏

えい

が解

消さ

れた

こと

を確

認し

た。

・販

売事

業者

は、

破損

した

供給

管を

交換

した

66

Page 71: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/4/7

神奈

川県

三浦

市漏

えい

爆発

一般

住宅

木造

2階

建21:0

0不

明不

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

風呂

釜が

突然

爆発

した

との

通報

があ

り、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、風

呂釜

内部

の熱

損と

ガス

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、何

らか

の原

因で

機器

内部

にガ

スが

滞留

し、

異常

燃焼

した

もの

と推

定さ

れる

風呂

釜(R

F式

)松

下電

器産

業(株

GF-G

J-

16T3R

(1996年

11

月製

造)

日本

瓦斯

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

漏え

い検

査を

実施

し、

漏え

いが

確認

され

た風

呂釜

を取

外し

、メ

ーカ

ーに

調査

を依

頼し

た。

2017/4/8

神奈

川県

川崎

市漏

えい

一般

住宅

木造

1階

建10:4

0販

売事

業者

販売

事業

者に

よる

ガス

メー

タ交

換時

の施

工不

完全

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

ガス

が利

用で

きな

いと

の通

報が

あり

、現

場に

出動

した

とこ

ろ、

供給

側及

び予

備側

の容

器が

とも

に空

であ

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、メ

ータ

交換

作業

時に

メー

タ入

口側

のね

じ締

めが

甘か

った

こと

によ

り、

ガス

が漏

えい

した

もの

と推

定さ

れる

。ま

た、

メー

タ交

換実

施よ

り約

2ヶ

月半

の間

に38m

3の

漏え

いが

あり

、作

業後

の漏

えい

検査

に不

備が

あっ

たと

推定

され

る。

ガス

メー

タ(メ

ータ

ユニ

オン

)不

明不

明三

ツ輪

産業

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、県

内の

同社

他販

売所

にお

いて

も同

種の

事故

が発

生し

てい

るこ

とか

ら、

各販

売所

の作

業管

理、

労働

管理

、保

安教

育の

状況

及び

本社

の監

督体

制に

つい

てヒ

アリ

ング

を実

施し

た。

・販

売事

業者

は、

漏え

い箇

所の

増し

締め

を行

い、

漏え

い検

査に

て漏

えい

がな

いこ

とを

確認

した

2017/4/8

山形

県山

形市

漏え

い共

同住

宅木

造2階

建16:1

6

販売

事業

者他

工事

業者

(解

体工

事業

者)

販売

事業

者に

よる

配管

系統

図の

更新

不備

他工

事業

者(解

体工

事業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

共同

住宅

にお

いて

、解

体業

者よ

り供

給管

を損

傷し

たと

の連

絡を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

埋設

供給

管が

損傷

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

車庫

解体

工事

業者

が、

コン

クリ

ート

舗装

を破

砕し

た際

に、

埋設

供給

管を

損傷

させ

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、解

体工

事業

者は

埋設

管を

発見

した

後も

、販

売事

業者

や消

費者

に確

認を

行わ

ずに

工事

を継

続し

てい

た。

また

、販

売事

業者

は、

過去

に供

給設

備を

移設

した

際に

、配

管系

統図

の更

新を

実施

して

おら

ず、

工事

の連

絡を

受け

た際

にも

、ガ

ス配

管系

統図

及び

工事

範囲

の確

認を

実施

して

いな

かっ

た。

供給

管(エ

ルボ

)不

明不

明(株

)ジ

ャオ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

・県

は、

販売

事業

者に

対し

て、

住宅

解体

工事

等に

あた

って

は、

ガス

供給

停止

確認

を実

施す

るよ

う指

導し

た。

また

、同

社の

供給

先で

解体

工事

等が

実施

され

る場

合に

は、

LP

ガス

配管

系統

図及

び現

場の

確認

を行

うよ

う指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

供給

先の

物件

及び

同敷

地内

で解

体工

事等

が行

われ

る場

合、

配管

系統

図と

解体

現場

の事

前確

認を

実施

する

よう

注意

喚起

を行

った

。ま

た、

解体

事業

者に

対し

て、

ガス

配管

と思

われ

る埋

設管

があ

った

場合

には

、販

売事

業者

に連

絡を

する

よう

依頼

した

2017/4/10

奈良

県三

郷町

漏え

い火

災軽

傷1名

その

他(道

路)

11:3

3他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者に

よる

供給

管埋

設部

の損

下水

道工

事業

者が

作業

中に

誤っ

て埋

設さ

れた

供給

管(P

E管

)を

損傷

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

、発

生し

た火

災に

より

作業

員1名

が火

傷を

負っ

た。

原因

は、

工事

業者

が削

岩機

でコ

ンク

リー

トを

はつ

り中

に、

誤っ

て供

給管

を損

傷さ

せた

こと

によ

りガ

スが

漏え

いし

、何

らか

の着

火源

によ

り火

災が

発生

した

もの

。な

お、

工事

業者

は事

前に

販売

事業

者に

連絡

をし

、供

給管

が埋

設さ

れて

いる

こと

を認

識し

てい

たが

、試

掘等

によ

る供

給管

の埋

設位

置及

び深

さの

確認

は不

十分

であ

った

(バ

ルク

貯槽

 980kg

×1基

供給

管(P

E管

(埋

設部

))

不明

不明

日米

礦油

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者及

び下

水工

事業

者に

対し

、平

成29年

度液

化石

油ガ

ス販

売事

業者

等保

安対

策指

針に

記載

され

た内

容を

再度

確認

し事

故防

止に

努め

るよ

う指

導し

た。

また

、県

協会

に対

して

、事

故内

容の

説明

を行

い、

販売

事業

者に

対し

て「他

工事

によ

る事

故防

止に

つい

ての

注意

換気

」を

行う

よう

依頼

した

。・販

売事

業者

は、

ガス

供給

先に

対し

、供

給停

止を

通知

した

後、

復旧

工事

を行

った

。・県

協会

は、

協会

支部

長を

通じ

て、

各販

売事

業者

に対

し「他

工事

によ

る事

故防

止に

つい

ての

注意

喚起

」を

実施

した

2017/4/11

愛知

県西

尾市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建16:0

0販

売事

業者

器具

メー

カー

販売

事業

者に

よる

容器

交換

時の

作業

ミス

一般

住宅

にお

いて

、販

売事

業者

がFR

P容

器の

交換

作業

を行

って

いた

とこ

ろ、

ガス

が漏

えい

した

。原

因は

、販

売事

業者

がFR

P容

器か

ら調

整器

を取

り外

す際

に、

カッ

プリ

ング

付き

容器

バル

ブの

本弁

を開

いた

まま

作業

を行

い、

かつ

カッ

プリ

ング

弁に

は異

物が

混入

して

いた

こと

によ

りガ

ス遮

断が

完全

に行

われ

ない

状態

であ

った

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

(質

量販

売 

7.5

kg×

1本

)FR

P容

器中

国工

業(株

不明

(2015年

4月

製造

ヤマ

サ共

和ラ

イフ

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

FR

P容

器を

使用

して

いる

消費

者に

対し

、容

器着

脱時

の注

意喚

起文

書を

作成

する

とと

もに

訪問

依頼

を実

施し

た。

また

、消

費者

より

回収

して

いる

FR

P容

器を

対象

に同

様の

現象

が発

生す

るか

確認

調査

を行

い、

複数

容器

で同

様の

現象

を確

認し

た。

全て

のFR

P容

器を

回収

し、

鋼製

カッ

プリ

ング

容器

へ交

換を

実施

し、

事故

原因

につ

いて

は、

容器

及び

容器

バル

ブの

製造

事業

者と

連携

し調

査を

実施

した

67

Page 72: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/4/12

鳥取

県倉

吉市

漏え

い共

同住

宅木

造12:3

5他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

供給

管の

損傷

共同

住宅

にお

いて

、水

道局

より

供給

管よ

りガ

ス漏

えい

が発

生し

てい

ると

通報

が受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、ピ

ンホ

ール

から

カニ

泡程

度の

ガス

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、水

道局

が水

道管

漏え

い修

理工

事の

為、

土間

コン

クリ

ート

はつ

り工

事中

に埋

設さ

れた

供給

管を

損傷

した

もの

。な

お、

水道

局は

販売

事業

者に

対し

、事

前に

工事

の連

絡を

行っ

てお

らず

、ガ

ス管

の有

無等

の現

場確

認が

不十

分で

あっ

た。

供給

管(埋

設部

)不

明不

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ西

日本

(株

不明

・販

売事

業者

は、

水が

溢れ

てい

る中

での

損傷

した

供給

管の

復旧

作業

は困

難と

判断

し、

埋設

管を

露出

配管

へと

変更

した

2017/4/15

大阪

府泉

佐野

市漏

えい

火災

軽傷

1名

その

他(作

業場

)鉄

骨造

15:2

0販

売事

業者

販売

事業

者の

販売

方法

の不

適合

販売

事業

者の

配管

接続

義務

違反

販売

事業

者に

よる

容器

交換

時点

検の

不履

行販

売事

業者

によ

る消

費設

備調

査の

不履

<法

令違

反>

法第

16条

第2項

(基

準適

合義

務等

)法

第16条

の2

(供

給設

備の

基準

適合

義務

)法

第20条

(業

務主

任者

の職

務等

)規

則第

16

条第

3号

、1

3号

(販

売の

方法

の基

準)

規則

第18条

第1号

(供

給設

備の

技術

上の

基準

一般

住宅

(ガ

レー

ジ兼

作業

場)に

おい

て、

菓子

販売

業者

が菓

子を

作成

して

いた

際、

調整

器の

接続

部よ

りガ

スが

漏え

いし

、発

生し

た火

災に

より

消費

者1

名が

顔と

両腕

に熱

傷を

負い

、作

業場

の壁

及び

天井

約1

2m

2を

焼損

した

。原

因は

、消

費者

が使

用中

の容

器が

空に

なっ

たた

め、

自ら

予備

容器

に交

換を

した

とこ

ろ、

調整

器の

取付

けが

不完

全で

あっ

たこ

とか

ら接

続部

より

ガス

が漏

えい

し、

約3

0cm

離れ

たこ

んろ

の火

が引

火し

火災

とな

った

もの

。な

お、

機器

の接

続方

法つ

いて

は、

調整

器以

降で

二口

ヒュ

ーズ

ガス

栓に

接続

され

、一

方が

ポン

菓子

器、

もう

一方

が三

又を

介し

て一

口こ

んろ

2台

に接

続し

使用

され

てい

た。

また

、質

量販

売を

して

いた

容器

は1

0㎏

でカ

ップ

リン

グ装

置は

付い

てお

らず

、販

売事

業者

は移

動販

売に

使用

する

との

思い

込み

から

容器

交換

時の

消費

機器

の調

査・使

用時

の指

導は

行っ

てい

なか

った

。使

用さ

れて

いた

調整

器は

、製

造か

ら3

5年

経過

して

おり

、販

売者

の所

有物

であ

った

(質

量販

売 

10kg

×2本

単段

式調

整器

富士

工器

(株

N45A

-B

(1982年

7月

)宮

内(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・消

防は

、販

売店

に対

し立

入検

査を

実施

し、

容器

引渡

しに

係る

契約

等の

状況

につ

いて

聞き

取り

を行

い、

質量

販売

は本

件の

みで

ある

こと

を確

認し

た。

また

、今

後、

同様

の事

例に

関し

ては

体積

販売

での

契約

を行

い、

周知

業務

等保

安業

務を

実施

する

よう

指導

した

。質

量販

売を

する

場合

には

、消

費形

態等

を詳

細に

確認

する

こと

及び

契約

時に

は規

則第

14条

書面

を交

付し

、消

費に

関す

る注

意事

項を

しっ

かり

説明

する

よう

指導

した

。・販

売事

業者

は、

質量

販売

を行

って

いた

容器

を回

収し

、同

様の

契約

が他

にな

いこ

とを

確認

した

。・府

協会

は、

再発

防止

のた

め、

事故

状況

の聞

き取

りを

行い

、質

量販

売時

の注

意点

を指

導し

た。

2017/4/20

鳥取

県三

朝町

漏え

い一

般住

宅木

造2

階建

15:0

0配

送セ

ンタ

容器

交換

時の

作業

ミス

<法

令違

反>

規則

第3

6条

第1

号イ

(1

)(供

給設

備の

点検

の方

法)

規則

第1

8条

第5

号(供

給設

備の

技術

上の

基準

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

ガス

警報

器が

鳴動

して

いる

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現地

で確

認し

たと

ころ

、予

備側

容器

の接

続部

から

のガ

スの

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、配

送セ

ンタ

ーが

容器

交換

を行

った

際、

高圧

ホー

スと

予備

側容

器の

接続

部(P

OLね

じ)が

緩ん

でい

たが

、配

送員

が配

送時

供給

設備

点検

をマ

ニュ

アル

に基

づき

実施

しな

かっ

たこ

とに

より

、ガ

ス漏

えい

に気

が付

かな

かっ

たこ

とに

よる

もの

。高

圧ホ

ース

矢崎

総業

(株

NA

6P

(2014年

5月

製造

(株

)JA

中央

サー

ビス

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

・県

は、

県協

会に

対し

て、

各販

売事

業者

に向

けた

文書

によ

る注

意喚

起を

販売

事業

者の

社名

を明

らか

にし

た上

で実

施す

るよ

う文

書に

より

要請

した

。・販

売事

業者

は、

配送

セン

ター

に対

して

保安

教育

の徹

底を

依頼

した

。・県

協会

は、

事故

状況

の確

認を

実施

した

2017/4/21

静岡

県富

士市

漏え

い爆

発軽

傷1名

飲食

店木

造1階

建19:4

5一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

飲食

店に

おい

て、

来店

客が

鉄板

の着

火を

試み

たと

ころ

、着

火し

なか

った

こと

から

、グ

リド

ル内

を覗

き込

みな

がら

繰り

返し

着火

動作

を行

って

いた

とこ

ろ、

異常

燃焼

を起

こし

、来

店客

1名

が顔

面に

熱傷

を負

った

。原

因は

、繰

り返

し着

火に

より

、機

器内

部に

滞留

した

未燃

ガス

に着

火時

の火

花ガ

引火

し、

異常

燃焼

を起

こし

たも

の。

業務

用グ

リド

ル(開

放式

)国

際什

器(株

)不

明(株

)富

士商

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンEあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

飲食

店に

対し

、メ

ニュ

ー及

び燃

焼機

器へ

の注

意喚

起シ

ール

の貼

り付

けを

実施

した

2017/4/22

熊本

県上

天草

市漏

えい

火災

一般

住宅

木造

2階

建9:0

0一

般消

費者

消費

者に

よる

器具

の取

扱ミ

<法

令違

反>

液化

石油

ガス

保安

規則

第93条

の2第

2号

(報

告の

徴収

一般

住宅

にお

いて

、来

訪者

が、

二口

ヒュ

ーズ

ガス

栓の

未使

用側

を誤

開放

した

とこ

ろ、

漏え

いし

たガ

スが

ガス

こん

ろの

火に

引火

し、

台所

壁面

の一

部等

を焦

損し

た。

原因

は、

家族

が未

使用

ガス

栓を

誤っ

て開

放し

た際

、ガ

ス口

の大

部分

がビ

ニー

ルテ

ープ

で塞

がれ

てい

たた

め、

ヒュ

ーズ

機構

が作

動し

ない

程度

の微

小漏

えい

が続

き、

ガス

こん

ろの

火に

引火

した

もの

。2口

ヒュ

ーズ

ガス

栓(ホ

ース

エン

ド型

富士

工器

(株

)不

明(焦

損の

ため

)山

本商

店・マ

イコ

ンSあ

り・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、事

故発

生直

後に

県ま

たは

国へ

の報

告が

なか

った

点に

つき

、厳

重注

意を

行っ

た。

・販

売事

業者

は、

ヒュ

ーズ

ガス

栓を

二口

から

一口

のも

のへ

交換

した

。ま

た、

周知

文書

へガ

ス栓

カバ

ーの

必要

性を

追記

し、

定期

点検

調査

時の

確認

と消

費者

への

注意

喚起

を指

示し

た。

・県

協会

は、

保安

講習

会に

おい

てガ

ス栓

カバ

ーの

設置

奨励

を含

む自

主保

安活

動の

積極

展開

を推

進し

た。

また

、販

売事

業者

から

事故

報告

を受

けた

際に

、県

への

報告

も指

導す

るこ

とと

した

68

Page 73: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/4/23

岐阜

県中

津川

市漏

えい

一般

住宅

木造

21:3

5不

明不

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

ガス

が漏

れる

音と

ガス

臭が

する

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、ガ

スの

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、な

んら

かの

要因

によ

り容

器と

高圧

ホー

スの

連結

部が

緩ん

だこ

とに

より

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

高圧

ホー

ス不

明不

明保

母興

産(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンⅠ

あり

(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

連結

部の

締め

なお

しを

実施

した

。ま

た、

作業

時の

再確

認の

徹底

を指

示し

た。

2017/4/25

埼玉

県ふ

じみ

野市

漏え

い一

般住

宅木

造2

階建

18:3

0他

工事

業者

(解

体工

事業

者)

他工

事業

者に

よる

供給

管埋

設部

の損

一般

住宅

にお

いて

、近

隣住

人よ

りガ

ス臭

がす

ると

の通

報が

あり

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

ガス

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、建

物解

体工

事業

者が

誤っ

て埋

設さ

れた

供給

管(P

E管

)を

損傷

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

また

、解

体工

事業

者は

事前

に埋

設管

の位

置把

握を

行っ

てい

なか

った

供給

管(P

E管

(埋

設部

))

不明

不明

(株

)サ

イサ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

掘削

調査

を実

施し

、損

傷し

た供

給管

を修

繕し

た。

また

、解

体業

者に

対し

て、

ガス

管敷

設状

況に

つい

て事

前照

会を

徹底

する

よう

依頼

した

2017/4/29

鳥取

県南

部町

漏え

い爆

発軽

傷1名

飲食

店木

造17:4

0一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

飲食

店に

おい

て、

従業

員が

めん

ゆで

器に

着火

し、

約3

0秒

後に

火を

確認

をし

たと

ころ

、着

火し

てい

なか

った

ため

、再

度覗

き込

むよ

うに

ライ

ター

で着

火を

行っ

たと

ころ

、異

常燃

焼を

起こ

し、

従業

員1

名が

顔面

に火

傷を

負っ

た、

原因

は、

初め

にめ

んゆ

で器

に着

火し

た際

に着

火し

てお

らず

、機

器内

部に

滞留

した

未燃

ガス

に、

再点

火時

の火

が引

火し

たも

の。

なお

、事

故当

時は

ピー

ク時

間に

差し

掛か

り気

忙し

く、

着火

の際

に種

火及

びバ

ーナ

ーの

着火

確認

が不

十分

とな

って

いた

。め

んゆ

で器

(開放

式)

タニ

コー

(株

JS-C

R-2

10

ISU

(2

01

1年

6月

製造

(株

)ハ

ッピ

ーガ

スフ

ォー

ラム

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSB

あり

(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

・県

協会

は、

保安

部会

員を

派遣

し事

故状

況の

確認

を実

施し

た。

2017/5/8

静岡

県浜

松市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建9:4

7他

工事

業者

(外

構・整

地業

者)

他工

事業

者に

よる

配管

埋設

部の

損傷

一般

住宅

にお

いて

、外

構業

者よ

り埋

設管

を損

傷し

たと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

がバ

ルブ

を閉

止す

るよ

う指

示を

出し

、そ

の後

現場

でガ

ス配

管が

損傷

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

外構

業者

が駐

車場

造成

工事

の際

に、

重機

で地

面を

掘り

起こ

した

こと

によ

り、

埋設

配管

を損

傷し

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、外

構業

者及

び消

費者

は販

売事

業者

に対

し、

事前

に工

事の

連絡

を行

って

おら

ず、

ガス

管の

有無

等の

現場

確認

が不

十分

であ

った

配管

用フ

レキ

管不

明不

明(株

)サ

イサ

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

漏え

い箇

所の

配管

を取

り外

し、

プラ

グ止

めを

行っ

た。

また

、消

費者

及び

外構

業者

に対

し、

事前

に工

事の

連絡

を徹

底す

るよ

う依

頼し

た。

2017/5/9

埼玉

県入

間市

漏え

い爆

発一

般住

宅木

造1階

建2:0

0一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

風呂

釜に

点火

しよ

うと

した

際に

爆発

した

との

通報

があ

り、

保安

機関

が現

場で

ガス

栓を

閉止

した

。原

因は

、消

費者

がB

F式

風呂

釜を

使用

する

際に

、約

30

分間

点火

を試

みた

こと

によ

り、

滞留

した

未燃

ガス

に着

火し

爆発

した

もの

と推

定さ

れる

風呂

釜(B

F式

)(株

)長

府製

作所

GFS-53W

(2004年

5月

製造

(株

)吉

原燃

料店

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

原因

調査

の実

施及

び事

故届

の提

出を

指示

した

69

Page 74: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/5/12

広島

県三

原市

漏え

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造3階

14:1

0他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者に

よる

配管

埋設

部の

損傷

共同

住宅

にお

いて

、水

道工

事業

者よ

り配

管を

損傷

した

との

通報

があ

り、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、埋

設さ

れた

配管

の損

傷及

び容

器バ

ルブ

の閉

止を

確認

した

。原

因は

、水

道工

事業

者が

既存

コン

クリ

ート

解体

の際

に、

ハン

マー

ドリ

ルに

より

、埋

設さ

れた

配管

を損

傷し

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、水

道工

事業

者は

販売

事業

者に

対し

て、

事前

に工

事の

連絡

を行

って

おら

ず、

ガス

管の

有無

等の

現場

の確

認が

不十

分で

あっ

た。

配管

(鋼

管)

不明

不明

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ西

日本

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動不

明)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

損傷

箇所

を切

断し

メカ

ニカ

ル継

手に

よる

接続

によ

り復

旧を

行っ

た。

2017/5/14

宮城

県登

米市

漏え

い一

般住

宅木

造1階

建0:3

0販

売事

業者

販売

事業

者に

よる

容器

の設

置環

境不

<法

令違

反>

法第

16

条の

2(技

術上

の基

準)

法第

27

条第

1項

第1

号(保

安業

務)

規則

第1

8条

第1

号ロ

(腐

食防

止措

置)

規則

第3

8条

(周

知に

係る

基準

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

ガス

臭が

する

との

通報

を受

け、

消防

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

容器

底部

から

ガス

が漏

えい

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

容器

の腐

食防

止措

置が

不十

分で

あっ

たこ

とに

加え

て、

ガス

の使

用が

なか

った

ため

供給

設備

点検

を怠

って

いた

こと

から

、容

器ス

カー

ト上

部が

腐食

し、

ガス

が漏

えい

した

もの

容器

不明

20kg

容器

(2000年

7月

製造

みや

ぎ登

米農

業協

同組

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンIあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・消

防は

、2

次災

害に

備え

警戒

区域

設定

を行

い、

周辺

住民

への

周知

を実

施し

た。

また

、販

売事

業者

に対

し、

同様

の事

故が

ない

よう

に注

意喚

起を

行う

とも

に、

他の

容器

に関

して

も早

急に

点検

を実

施す

るよ

うに

指示

した

。・販

売事

業者

は、

容器

の残

ガス

を放

出し

、当

該容

器の

回収

を行

った

2017/5/14

埼玉

県川

口市

漏え

い共

同住

宅木

造2階

建23:4

0一

般消

費者

等経

年に

よる

燃焼

器の

腐食

劣化

共同

住宅

にお

いて

、住

民よ

りガ

ス臭

いと

の通

報を

受け

た警

察よ

り連

絡を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

強制

給排

気(FF)式

給湯

器の

内部

で漏

えい

が発

生し

てい

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、経

年に

より

給湯

器内

部の

ガス

弁が

劣化

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

のと

推定

され

る。

なお

、漏

えい

部分

は機

器内

部で

あり

、応

急処

置が

行え

ない

状態

であ

った

こと

から

、当

該給

湯器

の交

換を

実施

した

給湯

器(FF式

)(株

)パ

ーパ

スTP

-W

Q160D

F-1

日商

ガス

販売

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、原

因調

査の

実施

及び

事故

届の

提出

を指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

給湯

器の

製造

事業

者に

対し

、点

検を

依頼

した

2017/5/15

鳥取

県倉

吉市

漏え

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造13階

10:4

0他

工事

業者

(解

体工

事業

者)

他工

事業

者に

よる

供給

管埋

設部

の損

共同

住宅

にお

いて

、解

体工

事業

者よ

り供

給管

を損

傷し

たと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

行っ

たと

ころ

供給

管が

損傷

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

解体

工事

業者

がダ

イヤ

モン

ドコ

アに

て支

柱基

礎部

分を

切断

時に

、誤

って

埋設

され

た供

給管

を損

傷さ

せ、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

解体

工事

業者

は、

販売

事業

者に

対し

事前

に工

事の

連絡

を行

って

おら

ず、

ガス

管の

有無

等の

現場

の確

認が

不十

分で

あっ

た。

(バ

ルク

貯槽

 980kg

×1基

)供

給管

(鋼

管)

不明

不明

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ西

日本

(株

不明

・販

売事

業者

は、

共同

住宅

の管

理者

に対

し、

事前

に工

事の

連絡

を行

うよ

う注

意喚

起し

た。

2017/5/18

山梨

県昭

和町

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

2階

建12:3

0他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者に

よる

配管

埋設

部の

損傷

共同

住宅

にお

いて

、水

道工

事業

者よ

り配

管を

損傷

した

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、埋

設さ

れた

配管

が損

傷し

、マ

イコ

ンメ

ータ

の合

計・増

加流

量遮

断が

作動

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

水道

工事

業者

が下

水工

事の

ため

コン

クリ

ート

はつ

り作

業を

行っ

てい

たと

ころ

、誤

って

埋設

され

た配

管を

切断

し、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

はつ

り作

業は

散水

しな

がら

の作

業で

あり

、火

花は

発生

しな

いも

ので

あっ

た。

配管

(鋼

管)

不明

不明

三ツ

輪産

業(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

(作

動不

明)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動不

明)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

て、

再発

防止

対策

を講

じる

よう

指示

した

70

Page 75: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/5/22

沖縄

県浦

添市

漏え

い学

校鉄

筋コ

ンク

リー

ト造

10:3

0設

備工

事業

設備

工事

業者

によ

る工

事ミ

<法

令違

反>

法第

38

条の

7(液

化石

油ガ

ス設

備工

事の

作業

に関

する

制限

特別

支援

学校

にお

いて

、職

員よ

り火

がつ

かな

いと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

地下

ピッ

トの

ガス

配管

の切

断部

分か

らガ

ス漏

えい

して

いる

こと

及び

ガス

メー

タの

合計

・増

加流

量遮

断(C

)表

示を

確認

した

。原

因は

、設

備工

事業

者が

施設

の改

修工

事作

業の

ため

、地

下ピ

ット

内の

ガス

配管

を切

断撤

去を

した

際、

プラ

グ止

め等

の漏

えい

防止

措置

を施

して

いな

かっ

たこ

とか

ら、

その

後の

工事

の振

動等

でバ

ルブ

が徐

々に

緩み

、ガ

スが

漏え

いし

たも

のと

推定

され

る。

なお

、配

管工

事を

施工

した

作業

者は

、液

化石

油ガ

ス設

備士

の資

格を

有し

てい

なか

った

配管

不明

不明

浦添

ガス

工業

(株

)・マ

イコ

ンⅠ

あり

(作

動あ

り)

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、事

故届

の提

出を

指示

し、

設備

工事

業者

に対

し、

聞き

取り

を実

施し

た。

また

、工

事発

注者

であ

る地

方公

共団

体に

対し

、再

発防

止を

依頼

した

。・販

売事

業者

は、

ガス

バル

ブの

閉止

とプ

ラグ

止め

措置

を行

い、

漏え

い試

験に

より

ガス

漏れ

がな

いこ

とを

確認

した

。・県

協会

は、

販売

事業

者に

対し

、原

因調

査の

協力

を行

った

2017/5/24

新潟

県三

条市

漏え

い爆

発軽

傷1

その

他店

舗(菓

子製

造店

)木

造2階

10:3

5一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

菓子

製造

店に

おい

て、

従業

員が

あん

練作

業の

ため

煮炊

撹拌

機の

点火

棒に

ライ

タで

点火

を試

みた

とこ

ろ、

爆発

し従

業員

1名

が両

上肢

及び

顔面

に軽

度の

火傷

を負

った

。原

因は

、2

日前

に消

費者

が末

端ガ

ス栓

及び

器具

栓を

閉止

した

際に

、閉

止が

不完

全で

あっ

たた

めガ

スが

漏え

いし

、点

火時

のラ

イタ

の火

が引

火し

たも

のと

推定

され

る。

なお

、当

該燃

焼器

の器

具栓

が緩

んで

おり

、触

れる

と動

く状

態で

あっ

た。

煮炊

撹拌

機(開

放式

)梶

原工

業(株

KR

-I

(1975年

11

月)

布施

商店

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンⅠ

あり

(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置あ

り・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・消

防は

、販

売事

業者

に対

して

、末

端ガ

ス栓

及び

器具

栓の

改善

を指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

末端

ガス

栓を

不完

全閉

止状

態を

是正

する

リタ

ーン

式の

ヒュ

ーズ

ガス

栓へ

交換

する

とと

もに

、器

具栓

の締

め直

しを

行っ

た。

また

、消

費者

と相

談し

、ガ

ス漏

れ警

報器

を2

台設

置し

た。

2017/5/24

奈良

県大

和郡

山市

漏え

い火

災共

同住

宅木

造2階

建19:0

0一

般消

費者

等消

費者

によ

る未

使用

ガス

栓の

誤開

共同

住宅

にお

いて

、消

費者

より

ガス

栓付

近か

ら炎

があ

がり

自力

で消

火を

した

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、ガ

ス栓

の一

部(ツ

マミ

の一

部及

びキ

ャッ

プの

一部

)に

焼損

を確

認し

たた

め、

保安

閉栓

を行

った

。原

因は

、消

費者

がガ

スこ

んろ

接続

側以

外の

未使

用ガ

ス栓

を誤

開放

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

ガス

こん

ろの

火が

引火

した

もの

。な

お、

ガス

栓の

未使

用側

への

閉栓

カバ

ーの

設置

はさ

れて

いな

かっ

た。

末端

ガス

栓(ヒ

ュー

ズガ

ス栓

)不

明不

明大

阪ガ

スLP

G(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

て、

開栓

時等

にガ

ス栓

の誤

開放

につ

いて

確実

に説

明す

るよ

う指

導し

た。

また

、ガ

ス栓

に安

全の

ため

のキ

ャッ

プを

被せ

るよ

う指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

て、

ガス

器具

が接

続さ

れて

いな

い不

使用

のガ

ス栓

を開

放し

ない

よう

周知

し、

閉栓

カバ

ーの

取付

けを

行っ

た。

2017/6/2

神奈

川県

藤沢

市漏

えい

共同

住宅

木造

2階

建18:5

0自

然現

象(樹

木の

成長

)樹

木の

成長

によ

る配

管埋

設部

の変

共同

住宅

にお

いて

、消

費者

より

「ガ

スが

使用

でき

ず、

復帰

操作

を行

った

が復

帰が

でき

ない

」と

の通

報を

受け

、販

売事

業者

がメ

ータ

表示

の確

認を

依頼

した

とこ

ろC

表示

(合

計・増

加流

量遮

断)で

あっ

たた

め、

現場

で漏

えい

検査

を実

施し

配管

部分

での

ガス

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、自

生し

てい

る樹

木の

根が

埋設

配管

に覆

いか

ぶさ

るよ

うに

成長

した

こと

から

、埋

設配

管の

屋内

への

飛び

込み

部分

に使

用さ

れて

いる

エル

ボの

ネジ

接合

部に

隙間

が生

じ、

ガス

が漏

えい

した

もの

と推

定さ

れる

。な

お、

損傷

箇所

の特

定に

至ら

なか

った

こと

から

、埋

設配

管を

撤去

し、

当該

配管

の部

分的

な漏

えい

検査

を実

施し

たが

異常

は確

認さ

れな

かっ

た。

また

、販

売事

業者

は、

緊急

時連

絡か

ら現

場到

着ま

での

間、

消費

者へ

の連

絡を

行っ

てい

なか

った

配管

(埋

設部

)不

明P

LV

15A

レモ

ンガ

ス(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

建物

の管

理者

に許

可を

とり

樹木

の撤

去を

行っ

た。

また

、当

該埋

設配

管を

露出

配管

に変

更す

ると

とも

に、

供給

管に

つい

ても

調査

を実

施し

、樹

木の

根に

触れ

てい

る部

分を

一部

露出

供給

管に

変更

した

2017/6/5

鳥取

県米

子市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建9:4

0他

工事

業者

(外

構工

事業

者)

他工

事業

者に

よる

供給

管の

損傷

一般

住宅

にお

いて

、他

社販

売事

業者

より

「外

構事

業者

より

連絡

があ

り、

作業

中に

共同

住宅

でガ

ス漏

れが

発生

し、

応急

処置

をし

てい

る」と

の連

絡を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

埋設

供給

管の

接続

部か

らガ

スが

漏え

いし

、他

社販

売事

業者

によ

り修

繕が

完了

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

外構

業者

が、

掘削

作業

の際

に、

埋設

され

た供

給管

を引

張っ

たた

め、

供給

管接

続部

が損

傷し

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

外構

業者

は、

販売

事業

者に

対し

て、

事前

に工

事の

連絡

をし

てお

らず

、ガ

ス管

の有

無等

の現

場の

確認

が不

十分

であ

った

(バ

ルク

貯槽

 990kg

×1基

供給

管(鋼

管)

不明

不明

山陰

酸素

工業

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

・販

売事

業者

は、

損傷

した

供給

管周

辺を

掘削

し、

修繕

箇所

及び

その

周辺

より

ガス

の漏

えい

がな

いこ

とを

確認

した

。ま

た、

他の

集団

供給

先に

つい

ても

他工

事に

よる

影響

の有

無を

定期

的に

確認

する

こと

とし

た。

71

Page 76: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/6/10

福岡

県行

橋市

漏え

い爆

発軽

傷1名

一般

住宅

木造

2階

建10:4

5販

売事

業者

販売

事業

者に

よる

燃焼

器修

理時

の施

工不

完全

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

こん

ろに

点火

した

とこ

ろ、

火力

の調

節が

でき

ず、

その

後に

爆発

が起

こり

鍋が

吹き

飛ん

だと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

し、

保安

閉栓

を行

った

。原

因は

、前

日に

販売

事業

者が

当該

こん

ろの

修理

を行

った

際に

、ガ

ス流

路接

続部

のパ

ッキ

ンを

内部

に落

下さ

せた

こと

に気

づか

ず部

品の

組み

込み

を行

った

ため

、こ

んろ

使用

時に

ガス

が漏

えい

し、

こん

ろの

火が

引火

し爆

発し

たも

のと

推定

され

る。

なお

、販

売事

業者

は漏

えい

試験

を1

次側

(ガ

ス栓

から

電磁

弁ま

で)で

実施

し、

2次

側(電

磁弁

から

バー

ナー

まで

)で

実施

して

いな

かっ

た。

また

、点

火試

験に

おい

ては

、短

時間

で数

回の

実施

であ

った

ため

、ガ

スの

漏え

いに

気付

かな

かっ

た。

家庭

用こ

んろ

(株

)ハ

ーマ

C3W

D8R

DT

SR

(2006年

8月

製造

西日

本液

化ガ

ス(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ム(片

方向

)あ

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、燃

焼器

等の

修理

交換

時は

、確

実な

作業

を行

うよ

う口

頭で

注意

指示

した

。・販

売事

業者

は、

保安

閉栓

を実

施し

、当

該こ

んろ

を新

品に

取り

替え

た。

また

、こ

んろ

の製

造事

業者

に対

し、

調査

を依

頼し

た。

2017/6/10

岡山

県岡

山市

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

不明

他工

事業

者他

工事

業者

によ

る供

給管

埋設

部の

損傷

共同

住宅

にお

いて

、バ

ルク

貯槽

のガ

ス切

れが

発生

した

ため

、販

売事

業者

が現

場で

漏え

い検

査を

行っ

たと

ころ

、供

給管

から

のガ

ス漏

れを

確認

した

。後

日、

埋設

配管

の掘

り起

こし

調査

を行

い損

傷部

を特

定し

、改

善を

行っ

た。

原因

は、

16日

前に

水道

工事

業者

が下

水道

工事

を行

って

おり

、そ

の際

に供

給管

埋設

部を

損傷

した

と推

定さ

れる

が、

工事

実施

日か

ら日

数が

経過

して

いる

ため

、詳

細は

不明

(バ

ルク

貯槽

 498kg

×1基

)供

給管

(P

E管

)不

明P

E25A

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ西

日本

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSな

し・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

家主

、管

理会

社、

水道

工事

業者

及び

市水

道局

に対

し、

事前

に工

事の

連絡

等す

るよ

うに

周知

を行

った

2017/6/11

広島

県福

山市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建17:0

5不

不明

(原

因が

特定

でき

ない

ため

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

「お

湯が

出な

い」と

の連

絡を

受け

、販

売事

業者

はメ

ータ

の表

示を

確認

する

よう

指示

し、

C表

示(合

計・増

加流

量遮

断)で

ある

こと

を確

認し

た。

消費

者に

対し

、復

帰ボ

タン

での

復帰

を指

示し

たと

ころ

、ガ

ス臭

が強

くな

り、

復帰

もし

なか

った

こと

から

、現

場に

出動

行い

露出

配管

が継

手付

近で

折損

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

につ

いて

、消

費者

より

「車

輌の

往来

があ

るた

め接

触し

たの

では

ない

か」と

の証

言が

あっ

たが

、配

管は

上方

から

の圧

力に

より

損傷

した

よう

な状

況で

あり

、目

撃者

もな

いた

め不

明で

ある

。配

管(鋼

管)

不明

SG

P15A

(製

造年

月不

明)

アス

トモ

スリ

テイ

リン

グ(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

損傷

箇所

を修

繕し

、漏

えい

が無

いこ

とを

確認

した

2017/6/12

福島

県天

栄村

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建9:3

0設

備工

事業

設備

工事

業者

によ

るガ

スメ

ータ

交換

時の

施工

不完

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

ボン

ベ周

辺か

らガ

ス臭

がす

ると

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

自記

圧力

計を

用い

た検

査に

おい

て圧

力の

低下

が確

認さ

れ、

ガス

メー

タ入

口側

ユニ

オン

部の

緩み

を確

認し

た。

原因

は、

設備

工事

業者

がガ

スメ

ータ

の交

換を

実施

した

際に

、供

給管

とガ

スメ

ータ

ユニ

オン

部の

締め

付け

が不

足し

てい

たこ

とに

より

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、ガ

スメ

ータ

交換

時の

点検

では

、ガ

ス漏

れは

なく、

時間

の経

過と

とも

に徐

々に

緩ん

でい

った

もの

と推

定さ

れる

。ま

た、

販売

事業

者は

ガス

メー

タの

交換

作業

は設

備工

事業

者に

委託

して

いた

供給

管(メ

ータ

ユニ

オン

愛知

時計

電機

(株

)SA

25M

T1-6

用継

(株

)ジ

ェイ

エイ

サー

ビス

すか

がわ

岩瀬

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンⅠ

あり

(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、設

備交

換時

の点

検に

つい

て、

社内

及び

設備

工事

業者

の保

安教

育を

徹底

する

よう

口頭

で指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

現場

に臨

場し

、不

備を

改善

した

。ま

た、

社内

及び

設備

工事

業者

に対

し、

ガス

メー

タ交

換作

業時

の注

意喚

起を

行っ

た。

2017/6/14

福島

県南

相馬

市漏

えい

爆発

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造3階

9:1

0一

般消

費者

等経

年に

よる

燃焼

器の

劣化

共同

住宅

にお

いて

、住

人が

ガス

風呂

釜を

使用

する

際、

点火

不良

のた

め複

数回

点火

操作

を繰

り返

した

とこ

ろ、

爆発

が起

こり

風呂

釜の

外蓋

(前

面パ

ネル

)及

び浴

室の

窓が

破損

した

。原

因は

、風

呂釜

内部

の点

火部

分に

経年

劣化

及び

結露

によ

る水

分の

侵入

が認

めら

れた

こと

から

、点

火作

業時

に点

火不

良が

起こ

り、

機器

内部

に滞

留し

た未

燃ガ

スに

点火

時の

火花

が引

火し

たも

の。

風呂

釜(B

F式

)(株

)ノ

ーリ

ツG

BSQ

-606

(2003年

2月

製造

相馬

ガス

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンⅠ

あり

(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

て、

風呂

釜の

使用

方法

の周

知を

実施

した

。ま

た、

浴室

内に

設置

され

てい

る経

年の

風呂

釜の

危険

性を

周知

し、

屋外

設置

式の

給湯

器へ

移行

を提

案し

てい

くこ

とと

した

72

Page 77: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/6/14

鳥取

県米

子市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建10:1

0他

工事

業者

(リ

フォ

ーム

工事

業者

)他

工事

業者

によ

る配

管の

損傷

一般

住宅

にお

いて

、ガ

スメ

ータ

の合

計・増

加流

量遮

断の

通報

を受

け、

保安

機関

が消

費者

に連

絡を

取り

、容

器の

バル

ブ閉

止を

指示

した

。販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

露出

部の

配管

が切

断さ

れて

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

リフ

ォー

ム業

者が

、施

工の

際に

給水

管と

間違

えて

配管

をセ

ーバ

ーソ

ーで

切断

した

こと

によ

り、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

リフ

ォー

ム業

者は

、販

売事

業者

に対

して

、事

前に

工事

の連

絡を

して

おら

ず、

ガス

管の

有無

等の

現場

の確

認が

不十

分で

あっ

た。

配管

(鋼

管)

不明

不明

広島

ガス

エナ

ジー

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ム(片

方向

)あ

・販

売事

業者

は、

設備

工事

業者

に対

し施

工時

の確

認(立

会確

認依

頼)の

徹底

を依

頼し

た。

また

、消

費者

に対

して

、工

事の

事前

連絡

に関

する

注意

喚起

を行

った

2017/6/14

群馬

県高

崎市

漏え

い一

般住

宅鉄

骨造

2階

建13:2

7販

売事

業者

販売

事業

者に

よる

ガス

メー

タ交

換時

の施

工不

完全

一般

住宅

にお

いて

、近

隣住

民よ

り「ガ

ス臭

がす

る」と

の通

報を

受け

た消

防よ

り連

絡を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

メー

タユ

ニオ

ンの

パッ

キン

がね

じれ

て変

形し

てい

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、販

売事

業者

がガ

スメ

ータ

の交

換作

業を

行っ

た際

、メ

ータ

ユニ

オン

のパ

ッキ

ンの

取り

付け

に不

備が

あっ

たこ

とか

ら、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

販売

事業

者は

、交

換作

業時

の漏

えい

検査

を怠

って

いた

ため

、ガ

ス漏

えい

に気

が付

かな

かっ

た。

また

、漏

えい

箇所

がガ

スメ

ータ

入口

側で

あっ

たた

め、

ガス

メー

タに

よる

漏え

い検

知も

でき

ない

状況

であ

った

ガス

メー

タ(メ

ータ

ユニ

オン

)矢

崎総

業(株

SY25M

T1

(2017年

5月

製造

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ関

東(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

て、

社員

教育

を徹

底し

、再

発防

止対

策を

講じ

るよ

う口

頭で

指導

した

。・県

協会

は、

現場

にて

容器

バル

ブの

閉止

を行

い被

害の

拡大

防止

措置

を実

施し

た。

2017/6/16

岡山

県倉

敷市

漏え

い共

同住

宅木

造建

9:5

0他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者に

よる

供給

管埋

設部

の損

共同

住宅

内の

市道

にお

いて

、水

道工

事業

者が

下水

道工

事を

行っ

てい

たと

ころ

、埋

設さ

れた

供給

管を

損傷

した

。原

因は

、水

道工

事業

者が

掘削

作業

中に

、誤

って

重機

によ

り埋

設さ

れて

いた

供給

管を

損傷

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

供給

管(鋼

管)

不明

PLS25A

(製

造年

月不

明)

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ西

日本

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

復旧

工事

完了

後、

各戸

訪問

をし

点火

確認

を行

った

。ま

た、

水道

工事

業者

に対

し、

事前

の連

絡を

徹底

する

よう

依頼

した

2017/6/17

千葉

県成

田市

漏え

い共

同住

宅木

造10:2

0販

売事

業者

販売

事業

者に

よる

ガス

メー

タ交

換時

の施

工不

完全

共同

住宅

にお

いて

、消

費者

より

「窓

を開

ける

とガ

ス臭

い」と

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

ガス

メー

タ1次

側ユ

ニオ

ンよ

りカ

ニ泡

程度

の漏

えい

を確

認し

た。

原因

は、

前日

に販

売事

業者

がガ

スメ

ータ

の交

換作

業を

実施

した

際、

メー

タユ

ニオ

ンの

締め

付け

が不

足し

てい

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

(バ

ルク

貯槽

 490kg

×1基

)ガ

スメ

ータ

(メ

ータ

ユニ

オン

)愛

知時

計電

機(株

SA

25M

T-6

(XLS)

(2016年

4月

製造

日本

瓦斯

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

当該

交換

作業

を行

った

作業

員が

6月

中に

交換

した

ガス

メー

タ全

91台

につ

いて

点検

を実

施し

、異

常が

無い

こと

を確

認し

た。

また

、社

内の

作業

員に

対し

、事

故内

容を

共有

し、

交換

作業

手順

の徹

底及

び漏

えい

検査

の重

要性

につ

いて

の再

教育

を実

施し

た。

2017/6/19

岡山

県井

原市

漏え

い共

同住

宅木

造11:4

0他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者に

よる

供給

管埋

設部

の損

共同

住宅

にお

いて

、住

人よ

りガ

ス器

具が

使え

ない

との

連絡

を受

けた

不動

産業

者よ

り連

絡を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

ガス

メー

タの

圧力

低下

遮断

を確

認し

た。

販売

事業

者は

、住

人よ

り早

期復

旧を

求め

られ

たた

め、

仮設

供給

を行

いな

がら

、原

因調

査を

行い

、過

流出

防止

装置

が作

動し

てい

たた

め、

水道

工事

業者

立ち

会い

のも

と供

給管

の調

査を

行い

、供

給管

の損

傷を

確認

した

。原

因は

、水

道工

事業

者が

、施

工の

際に

供給

管を

損傷

させ

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

水道

工事

業者

は、

販売

事業

者に

対し

て、

事前

に工

事の

連絡

をし

てお

らず

、ガ

ス管

の有

無等

の現

場の

確認

が不

十分

であ

った

(バ

ルク

貯槽

 298kg

×1基

供給

管(鋼

管)

不明

PLS25A

(製

造年

月不

明)

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ西

日本

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

仮設

の個

別供

給に

切替

え、

点検

後供

給を

開始

し、

周知

を行

った

。ま

た、

水道

工事

業者

及び

消費

者に

対し

て、

事前

に工

事の

連絡

を行

うよ

う依

頼し

、工

事の

際に

は現

場立

会を

行う

こと

とし

た。

73

Page 78: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/6/23

岡山

県倉

敷市

漏え

い火

災軽

傷1名

その

他店

舗(大

型商

業施

設)

鉄骨

造4階

11:3

0販

売事

業者

販売

事業

者に

よる

ガス

栓交

換時

の工

事ミ

大型

商業

施設

にお

いて

、飲

食店

より

ガス

栓の

ツマ

ミが

取れ

てこ

んろ

が使

用で

きな

いと

の連

絡が

入り

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

鋳物

こん

ろに

接続

して

いる

一口

ヒュ

ーズ

ガス

栓の

ツマ

ミが

空回

りし

栓が

開か

ない

状態

であ

った

。販

売事

業者

が、

ガス

の供

給を

行っ

た状

態で

当該

ガス

栓の

交換

作業

を実

施し

たと

ころ

、漏

えい

した

ガス

に付

近の

燃焼

器の

火が

引火

し、

作業

者1名

が軽

度の

火傷

を負

った

。原

因は

、飲

食店

より

こん

ろを

使用

した

いと

要望

を受

けた

販売

事業

者が

、ガ

ス栓

の交

換を

行う

際に

、飲

食店

に対

して

ガス

を止

める

必要

があ

ると

説明

を行

った

とこ

ろ、

営業

中で

ある

ため

ガス

を止

める

こと

はで

きな

いと

言わ

れた

ため

、素

早く作

業を

行え

ばガ

スを

止め

ずに

作業

がで

きる

と判

断し

、中

間バ

ルブ

を閉

止し

ない

まま

ガス

栓の

取替

を行

った

こと

によ

り、

漏え

いし

たガ

スに

燃焼

器の

火が

引火

した

もの

。な

お、

販売

事業

者は

火災

発生

時に

すぐ

元栓

を閉

止し

たた

め、

炎は

すぐ

に消

火し

た。

また

、販

売事

業者

は、

火災

後に

元の

ヒュ

ーズ

ガス

栓を

再度

付け

直し

、漏

えい

がな

いこ

とを

確認

した

後、

現場

対応

を引

き継

ぎ病

院へ

向か

った

①ガ

ス栓

(一

口ヒ

ュー

ズガ

ス栓

)②

配管

①光

陽産

業(株

)②

不明

①1口

ヒュ

ーズ

ガス

栓②

SG

P15A

浅野

産業

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSEあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

全社

員に

対し

、事

故内

容を

周知

し再

発防

止を

徹底

する

こと

とし

た。

また

、施

設内

全て

のガ

ス設

備の

緊急

点検

を実

施す

るこ

とと

した

2017/6/24

愛知

県碧

南市

漏え

い爆

発・火

災軽

傷1名

工場

鉄骨

造23:5

5一

般消

費者

等消

費者

によ

るゴ

ム管

の接

続不

溶接

工場

にお

いて

、従

業員

が2口

こん

ろを

使用

した

際に

、爆

発を

生じ

従業

員1

名が

軽度

の火

傷を

負っ

た他

、火

災に

より

当該

工場

が全

焼し

た。

原因

は、

事故

当日

に従

業員

が自

らこ

んろ

の取

替え

作業

を実

施し

た際

に、

こん

ろと

ゴム

管の

接続

が不

完全

であ

った

こと

から

ガス

が漏

えい

し、

こん

ろ使

用時

の火

が引

火し

たも

のと

推定

され

る。

ゴム

管不

明不

明三

河品

川燃

料(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動不

明)

・マ

イコ

ンメ

ータ

Sあ

り(作

動不

明)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動不

明)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

、ゴ

ム管

取替

時の

注意

事項

を周

知し

た。

2017/6/25

埼玉

県新

座市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建19:2

0販

売事

業者

経年

によ

る配

管埋

設部

の腐

食・

劣化

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

ガス

が使

えな

いと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

BF式

風呂

釜に

接続

して

いる

配管

埋設

部か

らの

ガス

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、埋

設さ

れた

配管

が経

年に

より

腐食

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、当

該住

宅は

築40年

以上

であ

った

。①

配管

(鋼

管)

②風

呂釜

(B

F式

①不

明②

(株

)日

立製

作所

①SG

P②

BFS-

67KG

日商

ガス

販売

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

当該

埋設

配管

を露

出の

配管

用フ

レキ

管に

変更

した

2017/6/27

滋賀

県多

賀町

漏え

い火

災飲

食店

鉄骨

造1階

建15:3

0販

売事

業者

排水

によ

る供

給管

(白

管)の

腐食

劣化

飲食

店に

おい

て、

ガス

漏え

いし

引火

した

との

通報

があ

り、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、警

報器

が動

作し

自動

ガス

遮断

器に

より

ガス

の供

給が

停止

し、

火災

が消

火し

てい

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、湯

煎器

の下

部に

位置

する

露出

配管

(白

管)が

、腐

食に

より

亀裂

を生

じた

ため

漏え

いし

たガ

スに

湯煎

器の

火が

引火

した

もの

。な

お、

当該

配管

は、

湯煎

器の

茹で

汁が

湯煎

器本

体を

滴り

配管

にか

かる

こと

によ

り通

常よ

り早

く腐

食が

進行

して

いた

(バ

ルク

貯槽

 980kg

×1基

配管

(鋼

管)

不明

不明

(株

)木

村重

兵衛

商店

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、敷

地内

配管

の目

視点

検の

実施

を指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

当該

配管

を樹

脂の

外装

がさ

れて

いる

フレ

キ管

に交

換し

た。

また

、敷

地内

配管

の再

点検

及び

漏え

い試

験を

実施

した

2017/6/30

福岡

県築

上町

漏え

い火

学校

鉄筋

コン

クリ

ート

造1階

11:2

0一

般消

費者

等経

年に

よる

金属

フレ

キシ

ブル

ホー

スの

損傷

中学

校に

おい

て、

立体

式炊

飯器

を使

用中

に着

火し

たの

で消

火器

によ

り消

火し

たと

の通

報が

あり

、販

売事

業者

が現

場で

状況

を確

認し

、保

安閉

栓を

行っ

た。

原因

は、

立体

炊飯

器の

脚部

にが

たつ

きが

ある

状態

で繰

り返

し使

用し

たと

ころ

、金

属フ

レキ

シブ

ルホ

ース

に負

荷が

かか

り亀

裂を

生じ

たた

め、

漏え

いし

たガ

スに

当該

炊飯

器の

火が

引火

した

もの

。な

お、

ガス

漏れ

警報

器は

設置

され

てい

たが

、事

故発

生時

には

作動

しな

かっ

たと

のこ

と。

(バ

ルク

貯槽

 298kg

×1基

金属

フレ

キシ

ブル

ホー

ス不

明不

明西

日本

液化

ガス

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSB

あり

(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

あり

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、厨

房機

器の

メン

テナ

ンス

につ

いて

消費

者へ

注意

喚起

を行

うよ

う口

頭で

指示

した

。・販

売事

業者

は、

立体

式炊

飯器

の製

造事

業者

に対

し、

5台

全て

の点

検を

依頼

した

74

Page 79: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/7/1

京都

府宇

治市

漏え

い火

災飲

食店

鉄骨

造1階

建3:0

0一

般消

費者

等消

費者

によ

る未

使用

ガス

栓の

誤開

飲食

店に

おい

て、

従業

員が

未使

用ガ

ス栓

が開

放さ

れた

状態

で、

こん

ろを

使用

した

とこ

ろ火

災が

発生

し、

こん

ろの

電気

配線

及び

壁の

一部

が焦

げた

。原

因は

、従

業員

が清

掃を

行っ

た際

、こ

んろ

の五

徳及

び受

け皿

を未

使用

ガス

栓の

上に

置い

たこ

とか

ら半

開状

態と

なっ

たた

め、

ガス

が漏

えい

しこ

んろ

点火

時の

火が

引火

した

もの

2口

ヒュ

ーズ

ガス

栓マ

ツイ

機器

(株

)不

明イ

ワタ

ニ近

畿(株

)・マ

イコ

ンⅠ

あり

(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・販

売事

業者

は、

2口

ヒュ

ーズ

ガス

栓を

1口

ヒュ

ーズ

ガス

栓に

交換

し、

未使

用ガ

ス栓

をな

くし

た。

また

、消

費者

に対

して

ガス

機器

の安

全な

使用

につ

いて

周知

を徹

底す

るこ

とと

した

2017/7/1

富山

県富

山市

漏え

い爆

発軽

傷1名

その

他(バ

ーベ

キュ

ー場

)11:0

0一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

バー

ベキ

ュー

場に

おい

て、

消費

者が

バー

ベキ

ュー

こん

ろを

使用

して

いた

際、

こん

ろの

火が

消え

てい

るこ

とに

気が

付き

再点

火を

試み

たと

ころ

、爆

発が

生じ

1名

が片

手に

軽度

の火

傷を

負っ

た。

原因

は、

当該

こん

ろを

使用

中に

風に

より

火が

消え

、バ

ーナ

ー部

から

漏え

いし

た未

燃ガ

スが

滞留

し、

再点

火時

の火

花が

引火

した

もの

と推

定さ

れる

バー

ベキ

ュー

こん

ろ不

明不

明(株

)リ

ビッ

ク富

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSB

あり

(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、他

のこ

んろ

を含

めた

当該

設備

の以

上の

有無

につ

いて

点検

を実

施す

るよ

う指

導し

た。

また

、バ

ーベ

キュ

ーこ

んろ

使用

時の

注意

事項

を利

用者

に予

め周

知す

るよ

うに

管理

者に

依頼

する

よう

口頭

で指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

使用

者向

けの

周知

文書

の作

成及

びイ

ラス

トを

活用

した

注意

事項

を見

やす

い場

所に

掲示

する

こと

とし

た。

また

、バ

ーベ

キュ

ー施

設に

対し

て、

利用

者へ

説明

を徹

底す

るこ

と及

び安

全性

の高

いバ

ーナ

への

交換

、ガ

ス以

外の

設備

への

燃料

転換

を依

頼す

るこ

とと

した

2017/7/1

愛知

県幸

田町

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

18:3

0販

売事

業者

経年

によ

る液

取出

し弁

プラ

グの

劣化

共同

住宅

にお

いて

、消

費者

より

バル

ク貯

槽か

らガ

ス漏

れし

てい

ると

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

バル

ク貯

槽用

液取

出し

弁バ

ルブ

付近

から

のガ

ス漏

れを

確認

した

。原

因は

、何

らか

の要

因で

液取

出し

弁バ

ルブ

が半

壊状

態と

なり

、か

つ、

液取

出し

弁出

口に

使用

して

いた

樹脂

製の

プラ

グの

シー

ル性

が低

下し

てい

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

供給

管と

接続

され

てい

ない

液取

出弁

に金

属製

のプ

ラグ

を用

いる

旨の

記述

は通

達で

引用

され

てい

る基

準の

20

04

年の

改正

で追

加さ

れた

が、

販売

事業

者は

当該

改正

を認

識し

てお

らず

、2003年

製の

バル

ク貯

槽を

当時

から

その

まま

使用

して

いた

(バ

ルク

貯槽

 490kg

×1基

液取

出し

弁プ

ラグ

(株

)宮

入バ

ルブ

製作

V-81B

F(2003年

5月

製造

)(株

)エ

ンヤ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、事

故届

の提

出及

び他

の消

費先

のバ

ルク

貯槽

のプ

ラグ

につ

いて

も確

認し

対応

結果

を報

告す

るよ

う指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

他の

消費

先の

バル

ク貯

槽の

プラ

グに

つい

て確

認を

行い

、樹

脂製

のも

のを

金属

製に

交換

した

2017/7/2

鳥取

県鳥

取市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建16:0

0充

てん

事業

者充

てん

事業

者に

よる

容器

への

過充

てん

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

容器

から

ガス

が漏

れて

いる

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、消

費者

によ

り容

器バ

ルブ

が閉

止さ

れて

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

充て

ん事

業者

が、

充て

ん時

に使

用す

る充

てん

機の

充て

ん弁

のパ

ッキ

ンが

劣化

し、

劣化

箇所

から

液が

流入

した

こと

から

、過

充て

ん状

態と

なっ

たた

め、

容器

設置

後の

内圧

上昇

によ

り安

全弁

より

ガス

が噴

出し

たも

の。

なお

、配

送事

業者

は、

容器

配送

時に

過充

てん

容器

の存

在に

気が

付か

なか

った

。容

器不

明不

明(株

)ト

ータ

ルエ

ナジ

ーオ

オタ

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動あ

り)

・販

売事

業者

は、

配送

業者

に対

して

、容

器の

調査

を依

頼し

た。

また

、充

てん

事業

者に

対し

、充

てん

器の

劣化

した

パッ

キン

が交

換さ

れて

いる

こと

を確

認し

た。

2017/7/3

京都

府宇

治市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建14:2

0不

明不

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

ガス

が漏

えい

して

いる

との

通報

があ

り、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、高

圧ホ

ース

が破

損し

てい

るこ

と及

び消

費者

によ

り容

器バ

ルブ

が閉

止さ

れて

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

高圧

ホー

スに

何ら

かの

負荷

がか

かっ

たこ

とに

より

、ホ

ース

の一

部が

裂け

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

いた

ずら

によ

り刃

物等

で傷

をつ

けら

れて

いる

可能

性も

ある

が、

破損

原因

は調

査中

のた

め不

明。

高圧

ホー

ス不

明不

明(株

)小

西商

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・警

察は

、い

たず

らの

可能

性が

ある

ため

、周

辺の

パト

ロー

ルを

強化

する

こと

とし

た。

・販

売事

業者

は、

高圧

ホー

ス製

造事

業者

に対

し、

製造

不良

の有

無等

の調

査を

依頼

した

75

Page 80: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/7/6

岐阜

県多

治見

一酸

化炭

素中

毒軽

症2名

工場

木造

8:5

9一

般消

費者

等消

費者

によ

る換

気不

工場

にお

いて

、消

費者

より

ガス

臭及

び目

に刺

激を

感じ

ると

消防

に通

報が

あり

、調

理者

2名

が病

院へ

搬送

され

軽度

の一

酸化

中毒

と診

断さ

れた

。原

因は

、燃

焼器

を使

用中

に換

気扇

を付

けて

いな

かっ

たこ

とか

ら換

気不

良と

なり

、不

完全

燃焼

を起

こし

一酸

化炭

素が

発生

した

もの

と推

定さ

れる

。な

お、

事故

当日

は業

務用

こん

ろの

うち

2口

を使

用し

、そ

の後

業務

用炊

飯器

を点

火し

たと

ころ

一部

に火

がつ

かず

、そ

の後

ガス

漏れ

警報

器が

鳴動

した

が、

音を

止め

調理

を続

けて

いた

。消

防と

販売

事業

者に

よる

現場

調査

によ

り、

一酸

化炭

素が

、換

気扇

を作

動さ

せな

かっ

た場

合に

のみ

上昇

する

こと

が確

認さ

れ、

機器

及び

設備

に不

備は

ない

こと

が確

認さ

れた

。ま

た、

当該

工場

は、

開業

6日

目で

あり

、業

務用

3口

こん

ろ及

び業

務用

炊飯

器は

新品

の状

態で

あっ

た。

①業

務用

3口

こん

ろ②

業務

用炊

飯器

①(株

)マ

ルゼ

ン②

リン

ナイ

(株

①M

GT-

096D

S②

RR

-30S2

ヤマ

カ(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンE4あ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

消費

者に

対し

て換

気扇

作動

を確

実に

行う

よう

指導

した

。ま

た、

点火

状態

が悪

い場

合や

、炎

の色

が普

段と

異な

る場

合は

窓を

開け

て換

気す

るよ

うに

口頭

で指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

CO

警報

器及

び警

報器

連動

自動

ガス

遮断

装置

を設

置し

た。

2017/7/6

岐阜

県下

呂市

漏え

い爆

発軽

傷1名

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造19:0

3設

備工

事業

者設

備工

事業

者に

よる

工事

ミス

共同

住宅

にお

いて

、消

費者

が風

呂釜

の点

火操

作を

試み

たと

ころ

、浴

室内

が炎

に包

まれ

、消

費者

1名

が右

足腿

に軽

度の

火傷

を負

い、

髪の

毛の

一部

が焼

けた

。原

因は

、2日

前に

設備

工事

業者

が風

呂釜

の設

置を

行っ

た際

に、

通常

使用

され

るア

タッ

チメ

ント

と比

べて

パッ

キン

に接

する

部分

の肉

厚が

薄い

もの

を使

用し

たこ

とに

より

、締

め付

け時

に低

圧ホ

ース

とエ

ルボ

の間

に挟

んで

いる

パッ

キン

に歪

が生

じガ

スが

漏え

いし

たも

のを

推定

され

る。

低圧

ホー

ス不

明不

明萩

原石

油(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

同種

の関

係機

関に

対し

、ガ

ス機

器の

施工

時に

つい

ての

注意

喚起

を行

うこ

とと

した

。・販

売事

業者

は、

同種

の施

工を

行っ

た施

設に

対し

、施

工の

やり

直し

を実

施し

た。

また

、社

内で

の危

険予

知の

徹底

、施

工方

法の

再確

認及

び教

育を

実施

した

2017/7/6

千葉

県船

橋市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建19:4

0配

送セ

ンタ

ー保

安機

関容

器交

換時

の作

業ミ

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

ガス

臭が

する

との

通報

があ

り、

保安

機関

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

自動

切り

替え

調整

器の

使用

側の

高圧

ホー

スが

容器

に未

接続

であ

り、

高圧

ホー

スよ

りガ

スが

漏え

いし

てい

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、配

送事

業者

が容

器交

換時

の際

に、

高圧

ホー

スを

接続

せず

に作

業を

終え

たた

め、

予備

側容

器の

ガス

が未

接続

の高

圧ホ

ース

より

漏え

いし

たも

の。

なお

、容

器交

換作

業時

には

ガス

漏え

いに

気が

付か

なか

った

との

こと

高圧

ホー

ス(株

)桂

精機

製作

不明

(2010年

11

月製

造)

(株

)サ

イサ

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

配送

事業

者に

対し

て、

配送

員の

社員

教育

、容

器交

換及

び容

器交

換時

等供

給設

備点

検業

務の

点検

手順

の徹

底を

依頼

する

とと

もに

、配

送事

業者

が実

施す

る研

修会

に社

員を

出席

させ

、配

送員

の業

務ス

キル

の確

認を

実施

した

。ま

た、

配送

シス

テム

の見

直し

を検

討す

ると

とも

に、

抜き

打ち

で当

該業

務が

適切

に行

われ

てい

るか

確認

を行

うこ

とと

した

2017/7/12

新潟

県長

岡市

漏え

い火

学校

鉄筋

コン

クリ

ート

造3階

9:3

0販

売事

業者

経年

によ

る配

管の

腐食

・劣

小学

校に

おい

て、

職員

が回

転釜

の点

火を

試み

たと

ころ

、火

災が

発生

した

。原

因は

、回

転釜

の点

火ス

イッ

チに

よる

点火

の際

、点

火不

良に

より

未燃

ガス

が器

具内

部に

滞留

し、

また

中間

ガス

栓周

辺か

らも

ガス

が漏

えい

して

いた

こと

から

、回

転釜

が点

火し

た際

の火

が連

鎖的

に引

火し

たも

の。

なお

、配

管の

交換

工事

業者

が当

該配

管を

廃棄

した

ため

、漏

えい

箇所

の特

定が

行え

なか

った

が、

出火

時に

中間

ガス

栓周

辺か

ら炎

が出

続け

てい

たこ

とか

ら、

配管

の中

間ガ

ス栓

周辺

で腐

食が

進ん

だも

のと

推定

され

ると

のこ

と。

また

、火

災は

職員

が調

理室

の外

にあ

る元

栓を

閉め

たこ

とで

消火

した

。配

管不

明不

明田

中自

転車

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSB

あり

(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、保

安業

務実

施状

況の

確認

をし

、事

故報

告の

遅れ

及び

ガス

漏れ

警報

器の

期限

切れ

につ

いて

指導

した

2017/7/13

沖縄

県北

谷町

漏え

い火

災飲

食店

木造

(一

部鉄

骨造

)14:0

0他

工事

業者

(補

修工

事業

者)

他工

事業

者(補

修工

事業

者)に

よる

高圧

ホー

スの

損傷

飲食

店に

おい

て、

補修

工事

業者

が屋

根の

補修

のた

め溶

接作

業を

行っ

てい

たと

ころ

、地

上の

容器

回り

から

出火

し、

木造

(一

部鉄

骨造

)平

屋建

て120m

2が

全焼

した

。原

因は

、補

修工

事業

者の

溶接

作業

時の

火花

が、

屋根

の下

に設

置さ

れて

いた

容器

周辺

に振

りか

かり

、高

圧ホ

ース

が焼

損し

たた

めガ

スが

漏え

いし

、溶

接火

花に

引火

した

もの

。な

お、

補修

工事

業者

は、

容器

周辺

に保

護シ

ート

をか

ぶせ

てい

たが

、何

らか

の原

因で

ずれ

てい

たと

のこ

と。

高圧

ホー

ス不

明不

明浦

添ガ

ス工

業(株

)・マ

イコ

ンSあ

り(作

動不

明)

・県

は、

事故

現場

に立

会い

情報

収集

を行

った

76

Page 81: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/7/15

埼玉

県川

越市

漏え

いそ

の他

(建

物解

体作

業現

場)

12:3

1他

工事

業者

(解

体工

事業

者)

他工

事業

者(解

体工

事業

者)に

よる

配管

埋設

部の

損傷

解体

工事

現場

にお

いて

、作

業者

より

埋設

配管

を損

傷し

たと

の通

報を

受け

、都

市ガ

ス事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

配管

が損

傷し

てい

るこ

とを

確認

し応

急処

置を

施し

た。

原因

は、

解体

工事

業者

が作

業中

に、

誤っ

て埋

設さ

れて

いた

配管

を損

傷し

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

解体

工事

業者

は当

該配

管を

都市

ガス

のも

のと

認識

して

いた

ため

、都

市ガ

ス事

業者

へ通

報を

行っ

てお

り、

その

後、

連絡

を受

けた

販売

事業

者が

敷地

境界

部を

掘削

し埋

設管

にプ

ラグ

止め

を施

した

。ま

た、

販売

事業

者は

、敷

地所

有者

から

解体

工事

につ

いて

連絡

を受

けて

いた

が、

すで

にガ

ス取

引が

なか

った

こと

から

工事

の立

会を

実施

せず

、解

体事

業者

から

の立

会要

請も

なか

った

配管

(埋

設部

)不

明不

明日

商ガ

ス販

売(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、原

因調

査の

実施

及び

事故

届の

提出

を指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

周辺

住民

に対

し、

事故

発生

時の

緊急

連絡

先を

再周

知す

ると

とも

に、

当該

物件

周辺

に緊

急連

絡先

を掲

示し

た。

2017/7/19

新潟

県新

潟市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建10:0

0設

備工

事業

者設

備工

事業

者に

よる

ガス

メー

タ交

換時

の施

工不

完全

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

ガス

が出

ない

との

通報

を受

け、

保安

機関

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

20kg

容器

2本

が空

にな

りガ

ス切

れの

状態

であ

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、事

故当

日に

設備

工事

業者

がガ

スメ

ータ

の交

換を

行っ

た際

に、

自動

切替

式調

整器

の取

り外

し・再

取り

付け

を行

った

とこ

ろ、

自動

切替

調整

器の

低圧

側ユ

ニオ

ン部

の締

め付

けが

不十

分で

あっ

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

自動

切替

式調

整器

I・T・O

(株

)A

XS-8B

新潟

みら

い農

業協

同組

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

・県

は、

販売

事業

者に

対し

て、

機器

取替

工事

後の

検査

につ

いて

徹底

する

こと

及び

速や

かに

事故

報告

を行

うこ

とを

指導

した

。・販

売事

業者

は、

取替

工事

後の

漏え

い試

験に

つい

て結

果を

台帳

に記

録す

るこ

とと

した

。ま

た、

万が

一同

様の

事例

が発

生し

た場

合に

は、

速や

かに

報告

する

こと

とし

た。

2017/7/20

大阪

府交

野市

漏え

い火

災一

般住

宅木

造2階

建8:4

5他

工事

業者

(左

官工

事業

者)

他工

事業

者(左

官工

事業

者)に

よる

供給

管の

損傷

一般

住宅

にお

いて

、左

官工

事業

者よ

りガ

ス管

を切

断し

たと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

供給

管の

損傷

及び

消防

等に

よる

プラ

グ止

の処

置を

確認

した

。原

因は

、左

官工

事業

者が

整地

作業

を行

って

いた

際、

土間

から

立ち

上が

って

いた

供給

管に

ガス

は流

れて

いな

いと

思い

グラ

イン

ダに

より

切断

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

グラ

イン

ダの

火花

に引

火し

たも

の。

なお

、販

売事

業者

は当

該住

宅が

オー

ル電

化へ

移行

した

際に

、消

費者

と協

議し

供給

管の

撤去

を花

壇ま

でと

し、

工事

の際

には

必ず

連絡

をす

るこ

とと

して

いた

が、

事故

発生

時に

は空

き家

とな

って

おり

、左

官工

事業

者に

当該

内容

は伝

達さ

れて

いな

かっ

た。

また

、左

官工

事業

者は

、販

売事

業者

に対

して

事前

に工

事の

連絡

をし

てお

らず

、供

給管

の状

態等

の現

場の

確認

が不

十分

であ

った

供給

管(鋼

管)

不明

ELP

阪奈

瓦斯

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

他工

事の

可能

性の

ある

ガス

管に

「工

事の

際は

、連

絡を

くだ

さい

」と

の旨

を記

載し

た札

の取

付を

徹底

し、

工事

の事

前連

絡を

得ら

れる

よう

誘導

する

こと

とし

た。

また

、供

給先

訪問

時に

、団

地等

敷地

内で

工事

業者

を見

かけ

た際

には

、ガ

スの

他工

事事

故を

防止

する

よう

注意

喚起

を実

施す

るこ

とと

した

2017/7/23

静岡

県富

士市

漏え

い飲

食店

木造

2階

建14:3

8配

送セ

ンタ

ー配

送事

業者

によ

る容

器交

換時

の設

備損

居酒

屋に

おい

て、

隣人

より

容器

付近

でガ

ス臭

がす

ると

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

消防

によ

り容

器バ

ルブ

が閉

止さ

れて

いる

こと

及び

張力

式高

圧ホ

ース

に亀

裂が

入っ

てい

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、高

圧ホ

ース

を鋭

角に

曲げ

た状

態で

長年

使用

して

いた

ため

、高

圧ホ

ース

にひ

び割

れが

生じ

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

容器

設置

場所

は壁

の凹

んだ

空間

内で

あり

、容

器の

バル

ブ出

口の

位置

と壁

との

距離

が短

く、

また

、販

売事

業者

が独

自に

定め

てい

る「会

社名

と連

絡先

が見

やす

いよ

うに

設置

する

」と

いう

規則

に従

って

容器

を設

置を

する

ため

、高

圧ホ

ース

の同

じ位

置に

負荷

がか

かる

状態

であ

った

との

こと

張力

式高

圧ホ

ース

I・T・O

(株

)TIH

-6-6H

(2007年

6月

製造

レモ

ンガ

ス(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

容器

の大

きさ

を50kg

容器

から

20kg

容器

へ変

更し

、容

器の

バル

ブ出

口と

壁と

の距

離を

確保

し、

高圧

ホー

スへ

負荷

がか

から

ない

よう

設置

状態

を改

善す

るこ

とと

した

。ま

た、

配送

事業

者に

対し

、容

器設

置時

に高

圧ホ

ース

に負

荷が

かか

らな

いよ

う容

器の

設置

向き

に注

意す

るよ

う依

頼し

た。

2017/7/23

神奈

川県

横須

賀市

漏え

い火

災そ

の他

店舗

木造

2階

建18:1

6一

般消

費者

等経

年に

よる

配管

の腐

食・劣

化消

費者

によ

る保

安機

能の

解除

店舗

にお

いて

、消

防よ

り火

災が

発生

し消

火し

たと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

し、

容器

から

中間

ガス

栓ま

での

漏え

い検

査を

おこ

なっ

た後

、容

器バ

ルブ

とガ

スメ

ータ

の保

安閉

栓を

実施

した

。後

日、

漏え

い検

査に

より

流し

台下

の露

出配

管(白

管)か

らガ

スが

漏え

いし

てい

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、配

管の

腐食

劣化

によ

り漏

えい

した

ガス

が流

し下

に滞

留し

、隣

接す

る冷

蔵庫

のス

イッ

チに

より

引火

し爆

発燃

焼し

たも

の(消

防の

現場

検証

)。

なお

、事

故直

前に

消費

者が

業務

用こ

んろ

を使

用し

てい

た際

、突

然ガ

スが

出な

くな

った

こと

から

、消

費者

自身

でガ

スメ

ータ

の復

帰操

作を

行っ

たと

ころ

、数

分後

に爆

発音

とと

もに

流し

台下

から

炎が

吹き

出し

たと

のこ

と。

配管

(白

管)

不明

不明

日本

瓦斯

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSB

あり

(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

ガス

メー

タの

製造

業者

に対

し、

遮断

履歴

等の

調査

を依

頼し

た。

77

Page 82: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/7/24

神奈

川県

川崎

市漏

えい

学校

鉄筋

コン

クリ

ート

造3階

10:5

0他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

配管

埋設

部の

損傷

中学

校に

おい

て、

水道

工事

業者

が水

道工

事を

行っ

てい

た際

に、

配管

を損

傷し

ガス

が漏

えい

した

。原

因は

、水

道工

事業

者が

コン

クリ

ート

製の

屋外

通路

の切

断作

業を

行っ

てい

た際

に、

誤っ

て埋

設さ

れて

いた

配管

を切

断し

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

水道

工事

業者

及び

中学

校は

、販

売事

業者

に対

して

、事

前に

工事

の連

絡を

して

おら

ず、

ガス

管の

有無

等の

現場

の確

認が

不十

分で

あっ

た。

配管

(埋

設部

)不

明不

明不

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

埋設

配管

の修

繕工

事を

行っ

た。

2017/7/27

山形

県新

庄市

漏え

い火

災飲

食店

鉄筋

コン

クリ

ート

造19:0

0不

明(漏

えい

原因

が特

定で

きな

いた

め)

消費

者に

よる

器具

の取

扱ミ

飲食

店に

おい

て、

低圧

ホー

スと

ガス

栓の

接続

部よ

りガ

スが

漏え

いし

付近

の火

に引

火し

火柱

があ

がっ

た。

原因

は、

業務

用ガ

スコ

ンベ

ック

と接

続し

てい

る両

端迅

速継

手付

低圧

ホー

スが

ガス

栓か

ら外

れか

けて

いた

ため

、ガ

スが

漏え

いし

、付

近で

使用

して

いた

業務

用炊

飯器

の火

が引

火し

たも

のと

推定

され

る。

ホー

スが

外れ

かけ

てい

た原

因は

不明

。火

は、

ガス

メー

タの

遮断

弁が

作動

した

こと

によ

り消

火し

た。

なお

、事

故発

生時

、業

務用

ガス

コン

ベッ

クは

使用

して

いな

かっ

た。

①燃

焼器

用ホ

ース

②2

口ヒ

ュー

ズガ

ス栓

①(株

)十

川ゴ

ム②

光陽

産業

(株

①KL7-

500SL

②G

O23Z-

12P

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ東

北(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震・

ガス

漏れ

警報

器連

動)あ

り(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動不

明)

・C

O警

報器

あり

(作

動な

し)

・業

務用

換気

警報

器あ

り(作

動な

し)

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

当該

ガス

栓及

び燃

焼器

用ホ

ース

の製

造事

業者

に対

し、

調査

を依

頼し

た。

また

、飲

食店

に対

して

、ガ

ス栓

及び

燃焼

器用

ホー

スの

取扱

につ

いて

説明

を行

った

2017/7/28

滋賀

県大

津市

漏え

い火

災軽

傷1名

工場

鉄筋

コン

クリ

ート

造1階

14:1

5販

売事

業者

販売

事業

者に

よる

配管

撤去

時の

工事

ミス

給食

セン

ター

にお

いて

、販

売事

業者

が食

器洗

浄機

を撤

去す

るた

め、

配管

の縁

切作

業を

行っ

てい

たと

ころ

、ガ

スが

漏え

いし

火災

が発

生し

作業

員1名

が軽

度の

火傷

を負

った

。原

因は

、販

売事

業者

が配

管の

立ち

上が

り部

にプ

ラグ

止め

を行

う際

、元

弁を

閉止

しな

いま

ま立

上が

り部

のバ

ルブ

を外

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

、も

う一

台の

食器

洗浄

機の

種火

に引

火し

たも

の。

なお

、販

売事

業者

が直

ちに

に上

流の

ガス

栓を

閉止

し、

火は

消火

した

。ま

た、

作業

マニ

ュア

ルは

整備

され

てい

たが

、作

業中

の確

認作

業が

徹底

され

てい

なか

った

との

こと

。配

管不

明不

明(株

)ウ

ェル

ビー

滋賀

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

て、

作業

手順

書の

確認

と徹

底を

指導

した

。・販

売事

業者

は、

作業

マニ

ュア

ルに

基づ

く手

順チ

ェッ

クシ

ート

を作

成し

、施

工時

に活

用す

るこ

とと

した

2017/7/28

岐阜

県群

上市

漏え

い爆

発・火

災重

傷1名

軽傷

1名

旅館

鉄骨

造5階

建20:1

5設

備工

事業

者(ボ

イラ

業者

)設

備工

事業

者(ボ

イラ

業者

)に

よる

工事

ミス

ホテ

ルに

おい

て、

ボイ

ラ業

者が

給湯

ボイ

ラの

部品

交換

後の

試運

転を

行っ

てい

たと

ころ

、異

常が

発生

した

ため

、ホ

テル

の従

業員

に対

して

、調

査の

ため

全て

のボ

イラ

を停

止さ

せる

旨の

説明

を行

って

いた

とこ

ろ、

爆発

が起

こり

ボイ

ラ室

に残

った

作業

員1名

とタ

オル

を干

しに

来て

いた

従業

員1名

が負

傷し

、う

ち作

業員

1名

が病

院へ

救急

搬送

され

た。

原因

は、

ボイ

ラ業

者が

ファ

ンモ

ータ

の交

換作

業を

実施

する

ため

、ガ

ス配

管途

中に

ある

電磁

弁の

取り

外し

作業

を行

った

が、

再取

付け

の際

にね

じの

締め

付け

が不

足し

てい

たた

め、

ガス

が漏

えい

し、

何ら

かの

着火

源に

より

爆発

した

もの

。作

業は

4基

ある

ボイ

ラの

うち

、当

該ボ

イラ

のみ

を停

止し

行わ

れた

が、

試運

転の

際に

当該

ボイ

ラが

起動

しな

かっ

たた

め数

回起

動操

作を

繰り

返し

てい

たと

ころ

、運

転中

のボ

イラ

3基

のう

ち2基

が停

止し

、ボ

イラ

後方

の貯

水タ

ンク

から

水が

噴出

した

との

こと

。な

お、

事故

発生

前に

1,2

号機

で電

磁弁

漏れ

警報

が出

てい

た(3

,4

号機

はデ

ータ

破損

のた

め不

明)が

、ボ

イラ

業者

は当

該3号

機の

試運

転前

にガ

ス漏

れ検

知器

によ

る漏

えい

確認

を行

って

いな

かっ

た。

温水

ボイ

ラ三

浦工

業(株

Zボ

イラ

ーM

IUR

A(U

T-

200W

)(2007年

10

月製

(株

)マ

ルエ

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・ル

ーツ

メー

タあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ム(片

方向

)あ

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、作

業手

順の

確認

と教

育、

検査

器具

の点

検及

びボ

イラ

の使

用停

止を

指示

した

。ま

た、

ボイ

ラ業

者に

対し

、作

業手

順の

確認

等の

事故

報告

を指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

2次

災害

を防

止す

るた

め、

バル

ク貯

槽の

元弁

を遮

断し

た。

2017/7/29

佐賀

県大

町町

漏え

い一

般住

宅木

造15:0

9保

安機

関保

安機

関に

よる

調整

器交

換時

の施

工不

完全

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

容器

周辺

でガ

ス臭

がす

ると

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

調整

器と

容器

の接

続部

から

ガス

が漏

えい

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

保安

機関

が調

整機

の交

換を

行っ

た際

に、

調整

器の

Oリ

ング

が外

れた

状態

で接

続を

行っ

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

保安

機関

は調

整器

と容

器の

ガス

漏れ

点検

を怠

って

いた

単段

式調

整器

(株

)桂

精機

製作

SLK-5B

(2017年

5月

製造

(株

)エ

ネサ

ンス

九州

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

て、

事故

報告

の遅

れに

対す

る厳

重注

意を

行っ

た。

・販

売事

業者

は、

社内

で事

例を

共有

し、

確実

な点

検・調

査方

法を

周知

した

。ま

た、

保安

機関

に対

して

、供

給機

器交

換時

の確

実な

点検

、社

員へ

の周

知及

び再

発防

止策

の提

出を

依頼

した

78

Page 83: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/7/30

滋賀

県彦

根市

漏え

い火

その

他(研

修セ

ンタ

ー)

鉄筋

コン

クリ

ート

造1階

11:5

5一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

研修

セン

ター

にお

いて

、消

費者

がバ

ーベ

キュ

ーこ

んろ

2台

の準

備中

に、

質量

販売

され

た容

器と

接続

した

トー

チバ

ーナ

によ

り炭

の着

火を

試み

たと

ころ

、火

災が

発生

しト

ーチ

バー

ナの

一部

及び

容器

の一

部を

焼損

した

。原

因は

、消

費者

が容

器と

トー

チバ

ーナ

を接

続し

たと

ころ

、ね

じ込

みが

不十

分で

あっ

たた

めガ

スが

漏え

いし

、先

に着

火し

てい

たバ

ーベ

キュ

ーこ

んろ

の火

に引

火し

たも

の。

(質

量販

売 

10kg

×1

本)

トー

チバ

ーナ

ー(容

器接

続部

)不

明不

明大

丸エ

ナウ

ィン

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・ガ

ス漏

れ警

報器

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

Ο警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

LP

ガス

の質

量販

売に

かか

る全

消費

者に

対し

て、

再度

周知

文書

の配

布と

消費

設備

の調

査を

実施

する

こと

とし

た。

2017/7/30

石川

県小

松市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建14:3

0一

般消

費者

等消

費者

によ

る配

管の

損傷

一般

住宅

にお

いて

、目

撃者

より

火災

発生

の通

報を

受け

、消

防が

現場

に出

動し

たと

ころ

、配

管が

切断

され

てい

るこ

と及

び、

消火

器に

よる

消火

が完

了し

てい

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、住

人が

建物

壁面

の板

金の

貼替

え作

業の

際に

、エ

アコ

ンの

配管

と間

違え

て露

出配

管を

切断

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

、漏

えい

した

ガス

に切

断時

の火

花が

引火

した

もの

配管

不明

不明

(有

)ツ

ジイ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSB

あり

(作

動な

し)

・ガ

ス漏

れ警

報器

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

切断

部分

を修

繕し

た。

また

、消

費者

に対

し当

該配

管は

現在

未使

用の

配管

であ

るた

め撤

去を

依頼

した

2017/7/30

神奈

川県

横浜

市漏

えい

爆発

・火

災一

般住

宅木

造2階

建14:5

5設

備工

事業

設備

工事

業者

によ

る工

事ミ

<法

令違

反>

法第

38

条の

7(液

化石

油ガ

ス設

備工

事の

作業

に関

する

制限

)法

第3

8条

の1

0(特

定液

化石

油ガ

ス設

備工

事事

業の

届出

一般

住宅

にお

いて

、一

般消

費者

より

風呂

釜を

点火

した

とこ

ろ出

火し

たと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

風呂

釜と

接続

して

いる

金属

フレ

キシ

ブル

ホー

スの

接続

不良

を確

認し

た。

原因

は、

風呂

釜設

備工

事業

者が

、屋

外(R

F)式

風呂

釜の

ガス

接続

工事

を行

った

際に

、シ

ーリ

ング

剤を

使用

しな

い手

締め

の施

工に

より

、金

属フ

レキ

シブ

ルホ

ース

を4

本直

列に

接続

した

ため

、接

続部

より

ガス

が漏

えい

し、

風呂

釜付

近に

滞留

して

いた

未燃

ガス

に点

火テ

スト

時の

火が

引火

した

もの

。な

お、

風呂

釜設

備工

事業

者は

、特

定液

化石

油ガ

ス設

備工

事事

業の

開始

届が

なく、

液化

石油

ガス

設備

士の

資格

を有

する

者も

おら

ず、

作業

者も

液化

石油

ガス

設備

士の

資格

を有

して

いな

かっ

た。

また

、生

活保

護制

度下

の工

事で

あり

、工

事の

発注

者は

横浜

市で

あっ

たが

、設

備工

事業

者の

選定

は消

費者

が行

う仕

組み

であ

った

金属

フレ

キシ

ブル

ホー

ス不

明不

明ア

スト

モス

リテ

イリ

ング

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・ガ

ス漏

れ警

報器

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

関係

者(設

備工

事業

者、

消費

者、

販売

事業

者。

風呂

釜販

売事

業者

、風

呂釜

製造

事業

者及

び横

浜市

)に

対し

、事

実確

認と

工事

に要

する

資格

の認

識に

つい

て聞

き取

りを

行っ

た。

また

、設

備工

事業

者に

対し

て、

文書

によ

り法

令遵

守の

勧告

を行

い、

改善

計画

書の

提出

を指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

設備

工事

事業

者の

施工

した

当該

風呂

釜を

使用

禁止

にし

、翌

日正

規の

方法

によ

り施

工し

直し

た。

2017/8/2

埼玉

県川

越市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建10:3

0他

工事

業者

(掘

削工

事業

者)

他工

事業

者(掘

削工

事業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

一般

住宅

にお

いて

、掘

削工

事業

者よ

り埋

設管

を損

傷し

たと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

埋設

ポリ

エチ

レン

(P

E)管

が切

断さ

れて

いる

こと

及び

掘削

工事

業者

によ

る応

急処

置(P

E管

を折

り曲

げて

テー

プで

固定

)を

確認

した

。原

因は

、掘

削工

事業

者が

土間

工事

の際

に、

誤っ

て重

機に

より

埋設

PE管

を引

き上

げた

ため

、P

E管

が損

傷し

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、掘

削工

事業

者は

、販

売事

業者

に対

して

、事

前に

工事

の連

絡を

して

おら

ず、

ガス

管の

有無

等の

現場

の確

認が

不十

分で

あっ

た。

(バ

ルク

貯槽

 980kg

×1基

供給

管(埋

設部

)不

明不

明河

原実

業(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、原

因調

査の

実施

及び

事故

届の

提出

を指

示し

た。

2017/8/2

群馬

県沼

田市

漏え

い共

同住

宅木

造2

階建

19:5

0他

工事

業者

(管

理業

者)

他工

事業

者(管

理業

者)に

よる

供給

管の

損傷

共同

住宅

にお

いて

、消

費者

より

「ガ

ス臭

い」と

の通

報受

けた

アパ

ート

管理

業者

より

連絡

を受

け、

保安

機関

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

2箇

所で

配管

用フ

レキ

管が

損傷

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

アパ

ート

業者

が草

刈り

作業

の際

、草

刈り

機に

より

供給

管を

損傷

させ

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

管理

業者

は供

給管

の損

傷を

認識

して

おら

ず、

放置

され

てい

た。

また

、当

該供

給管

には

、囲

い又

は標

識等

の損

傷防

止措

置は

され

てい

なか

った

との

こと

。配

管用

フレ

キ管

不明

不明

カメ

イ(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

敷地

内の

配管

用フ

レキ

管の

保護

措置

及び

表示

板の

設置

を行

い損

傷防

止の

ため

の注

意喚

起を

実施

した

79

Page 84: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/8/7

福島

県郡

山市

漏え

い火

災一

般住

宅木

造2階

建16:3

0一

般消

費者

等消

費者

によ

る配

管の

損傷

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

配管

を損

傷し

一時

的に

着火

した

との

通報

を受

け、

保安

機関

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

配管

用フ

レキ

管の

損傷

とガ

スメ

ータ

の合

計・増

加流

量遮

断を

確認

した

。原

因は

、消

費者

がリ

フォ

ーム

作業

中に

丸鋸

によ

り誤

って

配管

用フ

レキ

管を

切断

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

、何

らか

の着

火源

によ

り着

火し

たも

の。

なお

、消

費者

は事

故発

生場

所に

配管

があ

るこ

とを

認識

して

いた

との

こと

。配

管用

フレ

キ管

不明

15

A東

邦福

島(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動不

明)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動不

明)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、工

事の

際に

は立

ち会

いを

行う

よう

口頭

で指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

他工

事業

者及

び消

費者

と打

ち合

わせ

が可

能な

環境

を整

え、

工事

の際

に協

議及

び立

ち会

いを

実施

する

こと

とし

た。

2017/8/12

福岡

県久

留米

市漏

えい

病院

鉄骨

造3

階建

9:3

0販

売事

業者

販売

事業

者に

よる

調整

器交

換時

の工

事ミ

病院

兼一

般住

宅に

おい

て、

調整

器の

接続

部か

らガ

スが

漏え

いし

てい

た。

原因

は、

販売

事業

者が

3ヶ

月前

に調

整器

を交

換し

た際

、締

め付

けが

甘か

った

ため

、接

続部

から

ガス

が漏

れて

いた

もの

と推

定さ

れる

自動

切替

式調

整器

(株

)桂

精機

製作

PTC

4B

-10H

Z(2017年

3月

製造

EN

EO

Sグ

ロー

ブエ

ナジ

ー(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSB

あり

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、遅

滞な

き報

告及

び保

安教

育の

徹底

を口

頭指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

調整

器出

口側

のユ

ニオ

ン部

の増

し締

めを

行う

とと

もに

、他

の供

給設

備で

同様

の事

象が

ない

か現

場調

査を

実施

した

。ま

た、

従業

員に

対し

、臨

時保

安教

育を

行い

、他

事業

所へ

の水

平展

開を

実施

する

こと

とし

た。

2017/8/17

千葉

県流

山市

漏え

い爆

発・火

災飲

食店

木造

2階

建17:5

5一

般消

費者

等経

年に

よる

配管

の腐

食消

費者

によ

る器

具の

取扱

いミ

飲食

店に

おい

て、

従業

員が

業務

用こ

んろ

を使

用し

てい

たと

ころ

、付

近の

冷蔵

庫周

辺よ

り爆

発が

発生

し、

ドア

の硝

子2枚

が破

損し

冷蔵

庫1台

が焼

損し

た。

原因

は、

従業

員が

当該

こん

ろの

器具

栓付

近を

金だ

わし

によ

り清

掃し

てい

たと

ころ

、腐

食し

てい

た配

管に

微小

な開

口が

生じ

たた

めガ

スが

漏え

いし

、微

小の

漏電

をし

てい

た冷

蔵庫

に引

火し

爆発

した

もの

。な

お、

事故

直前

にガ

ス漏

れ警

報器

が鳴

動し

たが

、ガ

ス臭

及び

ガス

漏れ

音が

無か

った

こと

から

、従

業員

は警

報器

のコ

ンセ

ント

を抜

きこ

んろ

の使

用を

続け

たと

のこ

と。

また

、爆

発に

より

冷蔵

庫よ

り小

火が

発生

した

が、

従業

員が

消火

器に

て消

火し

た。

業務

用こ

んろ

不明

不明

富士

産業

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSB

あり

(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

あり

・販

売事

業者

は、

事故

再発

防止

のた

め、

ガス

漏れ

警報

器と

ガス

メー

タの

連動

工事

を行

った

2017/8/18

宮城

県角

田市

漏え

い爆

発軽

傷1名

その

他(公

共施

設)

鉄筋

コン

クリ

ート

造2階

8:3

7一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

公共

スポ

ーツ

施設

にお

いて

、施

設管

理者

より

小規

模爆

発が

発生

し負

傷者

が出

たと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

点検

によ

る異

常は

確認

され

なか

った

。原

因は

、合

宿中

の生

徒が

業務

用炊

飯器

の点

火を

試み

た際

に点

火し

なか

った

こと

から

先生

に作

業を

交代

し、

その

間機

器の

保温

機能

を作

動さ

せて

いた

ため

未燃

ガス

が機

器内

部に

滞留

し、

再点

火時

の火

花に

引火

し爆

発し

たも

のと

推定

され

る。

なお

、当

該炊

飯釜

は、

1990年

製造

品で

あり

、立

ち消

え安

全装

置は

搭載

され

てい

なか

った

業務

用炊

飯器

(株

)パ

ロマ

PR

-6A

S-1

(株

)ジ

ェイ

エイ

仙南

サー

ビス

・マ

イコ

ンSB

あり

(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置あ

り(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

て、

操作

手順

書を

配布

し取

扱に

つい

て再

度説

明を

した

。ま

た、

当該

燃焼

器が

安全

装置

の搭

載さ

れて

いな

い古

い機

種で

ある

こと

から

、買

い替

えを

提案

し了

承を

得た

2017/8/21

愛知

県半

田市

漏え

い爆

発重

傷1名

飲食

店木

造1階

建11:5

5一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

飲食

店に

おい

て、

従業

員か

らガ

スが

止ま

り火

がつ

かな

いと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

ガス

メー

タの

合計

・増

加流

量遮

断(C

)表

示を

確認

した

。販

売事

業者

が点

検の

ため

に「メ

ータ

復帰

を行

った

」こ

とを

伝え

、点

検を

始め

よう

とし

たと

ころ

、ガ

スが

使用

でき

ると

勘違

いし

た店

長が

グリ

ドル

を点

火し

、店

長1

名が

グリ

ドル

から

生じ

た火

柱に

より

顔及

び腕

に重

度の

火傷

を負

った

。原

因は

、消

費者

が特

注し

たグ

リド

ル(鉄

板の

上方

に1

つ、

左右

に2

つず

つ炙

り用

バー

ナが

付属

して

いる

もの

)の

左側

バー

ナ2

つが

取り

外さ

れて

おり

、ガ

ス栓

及び

流量

を絞

るノ

ズル

もな

いこ

とか

ら、

末端

ガス

栓の

開放

とと

もに

多量

のガ

スが

漏え

いし

、グ

リド

ルの

点火

を試

みた

とこ

ろ引

火爆

発し

たも

の。

なお

、当

該グ

リド

ルは

複数

の器

具栓

に対

し、

1つ

のつ

まみ

を使

いま

わし

てい

る状

態で

あり

、事

故発

生時

、左

側バ

ーナ

の器

具栓

は誤

開放

され

た状

態で

つま

みが

取外

され

てい

た。

また

、当

該グ

リド

ルは

自動

点火

では

点火

しづ

らい

状態

であ

り、

点火

の際

には

点火

用の

ライ

ター

を使

用し

て点

火し

てい

た。

業務

用バ

ーナ

付き

グリ

ドル

富士

厨房

設備

(株)

特注

品武

豊ガ

ス(有

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSB

あり

(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、点

検中

に消

費者

にガ

スを

使用

させ

ない

よう

指導

した

。・販

売事

業者

は、

燃焼

器製

造事

業者

に対

して

、バ

ーナ

が取

り外

され

露出

して

いた

先端

への

ガス

栓の

取付

けと

現地

調査

を依

頼し

た。

また

、従

業員

に対

し、

消費

者に

作業

途中

にガ

スを

使用

しな

いよ

う説

明す

るよ

う周

知徹

底し

た。

80

Page 85: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/8/22

神奈

川県

秦野

市漏

えい

一般

住宅

木造

2階

建17:5

0不

明異

物の

侵入

によ

る調

整器

の故

一般

住宅

にお

いて

、住

民よ

りガ

ス臭

がす

ると

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

調整

器か

らガ

スが

漏え

いし

てい

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、調

整器

の低

圧弁

体に

異物

が噛

み込

んだ

こと

から

閉塞

不良

とな

り、

閉塞

圧力

の上

昇に

より

調整

器の

安全

弁が

作動

した

ため

不具

合を

生じ

、調

整器

の切

替レ

バー

部よ

りガ

スが

漏え

いし

たも

のと

推測

され

る。

自動

切換

式一

体型

調整

器I・

T・O

(株

)A

XS-8B

-2TH

レモ

ンガ

ス(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、速

やか

な事

故届

の提

出を

指示

した

。・販

売事

業者

は、

当該

調整

器を

新品

と交

換し

た。

また

、調

整器

の製

造業

者に

対し

、事

故原

因の

調査

を依

頼し

た。

2017/8/23

埼玉

県吉

川市

漏え

事務

所鉄

筋コ

ンク

リー

ト造

5階

10:0

7他

工事

業者

(住

宅設

備工

事業

者)

他工

事業

者(住

宅設

備工

事業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

事務

所に

おい

て、

住宅

設備

工事

業者

より

ガス

埋設

管を

誤っ

て外

して

しま

った

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、埋

設供

給管

から

ガス

が漏

えい

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

住宅

設備

工事

業者

が掘

削作

業の

際に

、誤

って

重機

(ユ

ンボ

)に

より

埋設

供給

管を

損傷

させ

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

供給

管(埋

設部

)不

明不

明ミ

ライ

フ(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンE4あ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動不

明)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、原

因調

査の

実施

及び

事故

届の

提出

を指

示し

た。

2017/8/23

香川

県三

豊市

漏え

い爆

発軽

傷1名

一般

住宅

木造

2階

建11:4

5販

売事

業者

販売

事業

者に

よる

金属

フレ

キシ

ブル

ホー

ス交

換時

の工

事ミ

<法

令違

反>

法第

38

条の

2(基

準適

合義

務)

法第

38

条の

8第

1項

(液

化石

油ガ

ス設

備士

の義

務)

規則

第4

4条

第1

号へ

(消

費設

備の

技術

上の

基準

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

がビ

ルト

イン

こん

ろの

点火

を試

みた

とこ

ろ爆

発が

生じ

、消

費者

1名

が左

腕に

軽度

の火

傷を

負っ

た。

原因

は、

販売

事業

者が

金属

フレ

キシ

ブル

ホー

スの

取替

工事

の際

に、

交換

前の

接続

用ア

ダプ

タが

残っ

た状

態で

取付

を行

った

ため

、不

要な

アダ

プタ

の重

なり

によ

り接

続部

から

ガス

が漏

えい

し、

こん

ろ点

火時

の火

花に

引火

し爆

発し

たも

の。

なお

、交

換作

業時

の漏

えい

検査

は実

施し

てい

たが

、設

置場

所の

キャ

ビネ

ット

内が

薄暗

く、

漏え

いを

見落

とし

たと

のこ

と。

金属

フレ

キシ

ブル

ホー

ス三

菱伸

銅(株

)不

明大

陽日

酸エ

ネル

ギー

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

県協

会へ

事故

情報

を提

供し

た。

・販

売事

業者

は、

全従

業員

に対

し、

文書

によ

る注

意喚

起を

実施

し、

全事

業所

に対

し、

主に

接続

方法

、設

置後

の検

査、

記録

に関

する

保安

教育

の実

施を

指示

した

。ま

た、

金属

フレ

キシ

ブル

ホー

ス取

付工

事に

係る

要綱

書を

作成

した

2017/8/23

北海

道札

幌市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建15:5

1配

送セ

ンタ

ー配

送セ

ンタ

ーに

よる

容器

への

過充

てん

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

容器

の安

全弁

から

ガス

が漏

れて

いる

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、近

隣住

民に

よる

容器

への

放水

及び

毛布

掛け

によ

る日

差し

を遮

る措

置に

より

ガス

の放

出が

止ま

って

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

販売

事業

者が

過充

てん

状態

の容

器を

設置

した

こと

から

、気

温上

昇に

よる

内圧

上昇

が起

こり

、安

全弁

が作

動し

たた

めガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、当

日の

充て

ん作

業は

研修

中の

社員

が担

当し

てお

り、

容器

設置

位置

の確

認及

び充

てん

質量

の確

認が

不十

分で

あっ

たこ

とか

ら、

過充

てん

状態

の容

器が

配送

され

たと

のこ

と。

また

、過

充て

んさ

れた

質量

は2.6

kgで

あっ

た。

①容

器②

容器

バル

①中

国工

業(株

)②

(株

)ハ

マイ

①20kg

型(1994年

11

月製

造)

②不

明(2016年

12

月製

造)

北海

道ミ

ツウ

ロコ

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・道

は、

販売

事業

者に

対し

、再

発防

止に

向け

た保

安教

育を

実施

する

よう

口頭

で指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

当該

充て

ん者

が担

当し

た容

器の

うち

、設

定値

より

多く充

てん

され

た容

器を

抽出

し、

回収

した

後、

再計

量を

行い

異常

がな

いこ

とを

確認

した

。ま

た、

研修

中の

社員

を含

めた

全作

業従

事者

に対

し、

容器

設置

位置

の確

認及

び充

てん

完了

時の

質量

確認

を確

実に

行う

よう

訓練

を徹

底す

るこ

とと

した

2017/8/24

福島

県郡

山市

漏え

い一

般住

宅共

同住

宅木

造9:1

5他

工事

業者

(建

設業

者)

他工

事業

者(建

設業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

一般

住宅

にお

いて

、建

設業

者よ

り供

給管

を損

傷さ

せた

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、供

給管

から

のガ

ス漏

えい

及び

建設

業者

によ

る損

傷箇

所の

ビニ

ール

テー

プに

よる

補強

を確

認し

た。

原因

は、

建設

業者

が、

下水

管工

事を

行っ

てい

たと

ころ

、誤

って

建設

重機

(ユ

ンボ

)に

より

埋設

され

てい

た供

給管

を損

傷さ

せた

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、建

設業

者は

ガス

管は

存在

しな

いと

判断

のも

と工

事を

行っ

てお

り、

事前

のガ

ス管

の有

無等

の現

場の

確認

が不

十分

であ

った

。供

給管

(P

E管

(埋

設部

))

三井

化学

産資

(株

)G

P25A

ミラ

イフ

東日

本(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動不

明)

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、消

費者

が工

事を

実施

する

際に

は販

売事

業者

へ連

絡を

する

よう

周知

する

よう

指導

した

。ま

た、

工事

の連

絡が

あっ

た場

合は

、引

き続

き図

面確

認及

び立

会を

実施

する

よう

口頭

で指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

日頃

より

行っ

てい

る他

工事

事故

防止

のた

めの

照会

対応

、工

事立

会及

び周

知活

動を

引き

続き

行い

、2~

3ヶ

月毎

にチ

ラシ

を活

用し

た周

知を

実施

する

こと

とし

た。

81

Page 86: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/8/25

東京

都八

王子

市漏

えい

集合

住宅

10:0

4配

送セ

ンタ

集合

住宅

にお

いて

、50kg

4本

のう

ち1本

の充

てん

容器

に接

続し

た高

圧ガ

スホ

ース

が金

属製

接続

ネジ

部か

ら脱

落し

、ガ

スが

漏え

いし

た。

高圧

ホー

スグ

ット

ライ

フサ

ーラ

関東

(株

2017/8/25

茨城

県水

戸市

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

2階

建14:0

0他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

共同

住宅

にお

いて

、下

水道

工事

業者

より

供給

管を

損傷

した

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、供

給管

の切

断と

下水

道工

事業

者に

よる

容器

バル

ブ及

び中

間ガ

ス栓

の閉

止を

確認

した

。原

因は

、下

水道

工事

業者

がコ

イン

ラン

ドリ

ー改

築工

事の

ため

コン

クリ

ート

切断

作業

をし

てい

たと

ころ

、誤

って

コン

クリ

ート

カッ

ター

によ

り埋

設さ

れて

いた

供給

管を

損傷

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、下

水道

工事

業者

は埋

設供

給管

の存

在を

認識

して

いな

かっ

た。

供給

管(埋

設部

)不

明不

明富

士産

業(株

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・販

売事

業者

は、

当該

供給

管を

修繕

し、

気密

試験

を実

施し

異常

がな

いこ

とを

確認

した

2017/8/26

宮城

県仙

台市

漏え

い火

災重

傷1名

一般

住宅

鉄骨

造13:0

8一

般消

費者

等消

費者

によ

る容

器の

取扱

い不

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

が不

要に

なっ

た容

器の

ガス

を放

出し

てい

たと

ころ

火災

が発

生し

、消

費者

1名

が顔

や手

足に

重度

の熱

傷を

負っ

た。

原因

は、

消費

者が

サン

ルー

ムに

おい

て、

実家

(岩

手県

)よ

り譲

り受

けた

質量

販売

され

た2kg

容器

のガ

スを

屋外

へ大

気放

出し

てい

たと

ころ

、付

近(2m

以内

)で

使用

して

いた

石炭

こん

ろの

火に

引火

し、

サン

ルー

ム内

の可

燃物

を焼

損し

たも

の。

なお

、当

該容

器は

1988年

以前

に販

売さ

れた

もの

と推

定さ

れる

が、

容器

にガ

ムテ

ープ

で記

載さ

れて

いた

販売

事業

者、

容器

製造

事業

者、

容器

購入

者(事

故発

生者

の父

親)及

び県

に販

売に

関す

る記

録を

照会

した

とこ

ろ、

販売

事業

者を

特定

でき

る記

録は

確認

でき

なか

った

(質

量販

売 

2kg

×1本

容器

中国

工業

(株

2kg

型(1974年

5月

製造

)不

明不

・県

及び

消防

は、

販売

事業

者を

特定

する

ため

に関

係者

に対

して

聞き

取り

調査

を実

施し

たが

、当

時の

記録

がな

いこ

とか

ら特

定に

は至

らな

かっ

た。

2017/8/31

島根

県松

江市

漏え

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造2階

9:2

4他

工事

業者

(清

掃業

者)

他工

事業

者(清

掃業

者)に

よる

調整

器の

損傷

共同

住宅

にお

いて

、清

掃業

者が

バル

ク貯

槽の

調整

器を

損傷

させ

ガス

が漏

えい

した

。原

因は

。清

掃業

者が

貯水

槽の

清掃

作業

を行

って

いた

とこ

ろ、

はし

ごを

踏み

外し

当該

調整

器の

過流

出防

止装

置部

分を

損傷

させ

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

清掃

業者

は落

下に

備え

た措

置を

行っ

てい

なか

った

(バ

ルク

貯槽

 980kg

)調

整器

I・T・O

(株

)R

L-100H

L-2

(2012年

6月

製造

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ西

日本

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

あり

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

損傷

箇所

に対

して

木栓

によ

り応

急措

置を

行い

、そ

の後

損傷

箇所

の交

換を

実施

した

2017/8/31

大阪

府枚

方市

漏え

い火

災軽

傷2名

学校

鉄筋

コン

クリ

ート

造7階

14:3

9一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

高等

学校

にお

いて

、生

徒が

文化

祭準

備の

ため

業務

用た

こ焼

き器

に点

火を

試み

たと

ころ

、炎

が上

がり

作業

をし

てい

た生

徒2

名が

それ

ぞれ

顔面

及び

左手

に軽

度の

火傷

を負

った

。原

因は

、生

徒が

当該

機器

に点

火を

する

際、

5つ

ある

器具

栓を

約20秒

かけ

て開

栓し

たた

め、

機器

内部

に未

燃ガ

スが

滞留

し、

点火

時の

点火

器具

(着

火ラ

イタ

ー)の

火が

引火

した

もの

。な

お、

消防

が現

場に

到着

した

際、

容器

バル

ブが

開放

状態

であ

った

こと

から

二次

災害

防止

のた

めバ

ルブ

を閉

止し

た。

また

、事

故発

生時

、現

場で

の教

職員

の立

会い

はな

かっ

たと

のこ

と。

(質

量販

売 

10kg

×1本

業務

用た

こ焼

き器

不明

不明

泉燃

料店

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・ガ

ス漏

れ警

報器

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

Ο警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・府

は、

学校

に対

し、

生徒

が火

気を

使用

する

際に

は防

火管

理者

又は

学校

関係

者が

立会

い使

用状

況の

監督

を行

うよ

う口

頭で

指導

した

。・消

防は

、学

園祭

等で

火気

を使

用す

る催

し物

を開

催す

る際

には

、所

轄消

防署

長に

届け

出を

行う

よう

指導

した

。(火

災予

防条

例第

45条

82

Page 87: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/8/31

岐阜

県関

市漏

えい

火災

その

他(キ

ャン

プ場

)木

造18:5

4一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

キャ

ンプ

場コ

テー

ジに

おい

て、

消費

者が

バー

ベー

キュ

ーを

行っ

てい

たと

ころ

、火

災が

発生

し、

コテ

ージ

の壁

、換

気扇

、ゴ

ム管

、ガ

ス栓

等を

焼損

した

。原

因は

、消

費者

が台

所の

一口

こん

ろの

火を

つけ

た後

、そ

の場

を離

れて

いた

とこ

ろ、

何ら

かの

原因

によ

り火

災が

発生

した

もの

と推

定さ

れる

。な

お、

火は

消費

者が

消火

器に

より

消火

した

。一

口こ

んろ

不明

不明

めぐ

みの

農業

協同

組合

不明

2017/9/1

神奈

川県

秦野

市漏

えい

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造2階

7:3

9一

般消

費者

等経

年に

よる

給湯

器の

劣化

共同

住宅

にお

いて

、ガ

スメ

ータ

の使

用時

間(A

C)遮

断の

事前

予告

を受

けた

集中

監視

セン

ター

が消

費者

にガ

スの

使用

状態

を確

認し

たと

ころ

、未

使用

であ

った

ため

その

まま

メー

タに

よる

AC

遮断

が行

われ

た。

原因

は、

経年

によ

り給

湯器

が劣

化し

てい

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

販売

事業

者は

、室

外か

らの

確認

によ

り、

漏え

い箇

所を

特定

した

め給

湯器

の仮

設交

換を

実施

し、

消費

者の

帰宅

後に

室内

につ

いて

も漏

えい

がな

いこ

とを

確認

した

。給

湯器

(R

F式

)パ

ーパ

ス(株

TP

-P

S16H

X(1992年

12

月製

造)

レモ

ンガ

ス(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

・販

売事

業者

は、

当該

給湯

器の

交換

を実

施し

た。

2017/9/1

神奈

川県

小田

原市

漏え

い共

同住

宅木

造2階

建12:3

0設

備工

事業

設備

工事

業者

によ

る調

整器

交換

時の

施行

不完

<法

令違

反>

法第

16

条の

2(供

給設

備の

基準

適合

義務

)規

則第

18

条第

10

号(供

給設

備の

技術

上の

基準

共同

住宅

にお

いて

、入

居者

より

ガス

供給

不良

の通

報を

受け

た販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

容器

が2本

とも

空で

ある

こと

を確

認し

、容

器交

換後

の漏

えい

検査

によ

り、

金属

フレ

キシ

ブル

ホー

スの

接続

部で

ガス

の漏

えい

を確

認し

た。

原因

は、

販売

事業

者が

漏え

い検

知付

調整

器の

交換

時の

漏え

い検

査の

際に

、金

属フ

レキ

シブ

ルホ

ース

へ検

知液

を塗

布し

忘れ

たた

め、

ガス

の漏

えい

を発

見で

きな

かっ

たも

のと

推測

され

る。

供給

管不

明不

明三

ツ輪

産業

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、原

因調

査の

実施

を指

示し

、事

情聴

取を

行う

こと

とし

た。

・販

売事

業者

は、

作業

従事

者に

対し

、施

工後

に作

業部

分を

マー

キン

グし

、当

該部

分へ

漏え

い検

知液

を塗

布し

確認

を行

うこ

とを

徹底

した

2017/9/1

北海

道余

市町

漏え

い爆

発軽

症1

学校

鉄筋

コン

クリ

ート

造3階

16:0

0そ

の他

(施

設管

理者

)販

売事

業者

経年

によ

るゴ

ム管

の劣

小学

校に

おい

て、

職員

が食

器洗

浄機

を使

用し

てい

た際

にガ

ス臭

を知

覚し

たた

め、

販売

事業

者に

通報

を行

った

が、

販売

事業

者か

ら機

器の

使用

中止

等の

指示

がな

かっ

たた

め、

通報

後も

食器

洗浄

機の

使用

を継

続し

てい

たと

ころ

、食

洗機

付近

で爆

発が

生じ

た。

事故

後、

職員

2名

が体

調不

良を

訴え

、う

ち1

名が

病院

で一

酸化

炭素

中毒

疑い

と診

断さ

れた

。原

因は

、食

器洗

浄機

と末

端ガ

ス栓

を接

続し

てい

るゴ

ム管

に経

年に

よる

1cm

ほど

の亀

裂が

生じ

てい

たた

め、

ガス

が漏

えい

し、

食器

洗浄

機の

火が

引火

し爆

発し

たも

の。

食器

洗浄

機稼

働時

のC

O濃

度は

、後

日の

測定

にお

いて

大で

90pp

mで

あっ

たこ

とか

ら、

一酸

化炭

素は

爆発

時に

一時

的に

発生

した

もの

と推

定さ

れる

。な

お、

給食

室に

はガ

ス漏

れ警

報器

が3台

設置

され

てい

たが

、窓

、ド

アを

開け

た状

態で

エア

コン

、換

気扇

を作

動さ

せて

いた

こと

から

、対

流が

生じ

、ガ

スを

検知

でき

なか

った

と推

定さ

れる

。ま

た、

当該

ゴム

管は

、供

給を

開始

した

2月

の時

点で

、す

でに

長期

間使

用さ

れて

いた

もの

と推

測さ

れ、

販売

事業

者が

交換

を要

請し

てい

たが

学校

側の

予算

の都

合か

ら交

換は

行わ

れな

かっ

た。

ゴム

管不

明不

明小

樽第

一興

産(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSB

あり

(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・道

は、

現地

調査

を実

施し

、販

売事

業者

に対

して

再発

防止

の指

導を

行っ

た。

また

、道

協会

に対

し、

事故

の概

要を

管内

の販

売事

業者

と共

有し

注意

喚起

を行

うよ

う依

頼し

た。

教育

局に

対し

、一

酸化

炭素

中毒

事故

防止

につ

いて

の注

意文

書を

通知

した

。・販

売事

業者

は、

当該

ゴム

管を

金属

フレ

キシ

ブル

ホー

スに

交換

し、

ガス

漏れ

警報

器を

1台

増設

した

。ま

た、

取替

えが

行わ

れて

いな

い調

整器

及び

高圧

ホー

スに

つい

て、

取替

えの

提案

を継

続す

るこ

とと

した

2017/9/2

福岡

県筑

前町

漏え

い爆

発軽

傷1

名一

般住

宅木

造2階

建19:3

0一

般消

費者

等経

年に

よる

燃焼

器の

劣化

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

の家

族が

ビル

トイ

ンこ

んろ

を10分

程度

使用

した

後、

消火

のた

めス

イッ

チを

操作

した

とこ

ろ爆

発が

生じ

、娘

1名

が手

足に

軽度

の火

傷を

負っ

た。

原因

は、

こん

ろの

バー

ナ内

部の

混合

管内

に大

量の

錆が

蓄積

して

いた

こと

によ

り、

ガス

が正

常に

流れ

ずに

逆流

した

ため

、機

器内

部に

滞留

した

未燃

ガス

にこ

んろ

の火

が引

火し

たも

の。

なお

、消

費者

はバ

ーナ

の一

つが

赤火

であ

った

こと

から

、バ

ーナ

出口

側か

らエ

アス

プレ

ーに

よる

清掃

を行

った

が、

赤火

は改

善さ

れな

かっ

た。

また

、消

費者

は当

該バ

ーナ

が不

調の

ため

使用

しな

いよ

う妻

に伝

え外

出し

たが

、娘

は事

情を

知ら

ずに

当該

こん

ろを

使用

して

いた

グリ

ル付

3口

こん

ろリ

ンナ

イ(株

RB

G-30A

3-

11

(1995年

6月

製造

サン

ダー

ガス

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

立入

検査

を実

施し

、法

令違

反が

ない

こと

を確

認し

た。

・販

売事

業者

は、

消費

者、

大家

、管

理会

社と

協議

し当

該こ

んろ

を交

換し

た。

また

、消

費者

に対

し、

不具

合が

あっ

た場

合に

連絡

を行

うよ

う依

頼し

た。

・県

協会

は、

事故

調査

員に

よる

現地

調査

を実

施し

た。

83

Page 88: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/9/11

埼玉

県さ

いた

ま市

漏え

い火

災一

般住

宅木

造2階

建13:5

4他

工事

業者

(解

体工

事業

者)

他工

事業

者(解

体工

事業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

一般

住宅

にお

いて

、解

体工

事業

者が

解体

工事

を行

って

いた

とこ

ろ、

埋設

供給

管が

損傷

し火

災が

発生

した

。原

因は

、解

体工

事業

者が

LP

ガス

の表

示杭

の設

置が

あっ

たも

のの

、販

売事

業者

に連

絡を

取ら

ずに

工事

を行

い、

誤っ

て重

機に

より

埋設

供給

管を

損傷

させ

、ガ

スが

漏え

いし

、漏

えい

した

ガス

に接

触時

の火

花が

引火

した

もの

(バ

ルク

貯槽

 980kg

×1基

)供

給管

(埋

設部

)不

明不

明日

本瓦

斯(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンな

し・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、原

因調

査の

実施

及び

事故

届の

提出

を指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

解体

刻事

業者

に対

し、

ガス

管末

端部

や官

民境

界上

に設

置さ

れて

いる

表示

杭に

注意

し、

工事

の際

に事

前に

連絡

を入

れる

こと

及び

ガス

管周

辺の

掘削

は手

作業

で行

うこ

とを

周知

する

よう

要請

した

2017/9/12

富山

県富

山市

漏え

い爆

飲食

店鉄

筋コ

ンク

リー

ト造

1階

18:4

5不

明不

明(原

因が

特定

でき

ない

ため

飲食

店に

おい

て、

従業

員が

業務

用こ

んろ

下に

金属

製汁

受け

皿を

勢い

よく差

し込

んだ

とこ

ろ、

こん

ろ内

の金

属フ

レキ

シブ

ルホ

ース

付近

で爆

発が

生じ

た。

原因

は、

金属

フレ

キシ

ブル

ホー

スの

接続

部か

らの

漏え

い又

は、

当日

に従

業員

が行

った

パイ

ロッ

トバ

ーナ

の交

換の

際に

ガス

が漏

えい

し、

機器

内部

に滞

留し

てい

たガ

スに

汁受

け皿

を差

し込

んだ

際の

火花

が引

火し

爆発

した

もの

。な

お、

金属

フレ

キシ

ブル

ホー

スは

被覆

部分

が溶

けて

いた

が、

後日

の気

密試

験に

おい

て、

当該

燃焼

器を

含め

漏え

いは

確認

され

なか

った

。6口

こん

ろ不

明不

明(株

)リ

ビッ

ク富

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSB

あり

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器あ

り(作

動な

し)

・集

中監

視シ

ステ

ム(片

方向

)あ

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、原

因調

査の

実施

及び

事故

届の

提出

を指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

飲食

店に

対し

、経

年劣

化の

可能

性か

ら機

器の

交換

を依

頼し

た。

また

、緊

急時

対応

先を

再確

認す

ると

とも

に、

緊急

時の

連絡

先を

厨房

内に

設置

した

2017/9/13

鳥取

県米

子市

漏え

いそ

の他

(市

道)

9:2

8

他工

事業

者(下

水道

工事

業者

)販

売事

業者

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

配管

埋設

部の

損傷

市道

にお

いて

、下

水工

事業

者が

掘削

を行

って

いた

とこ

ろ、

埋設

配管

を損

傷し

、ガ

スが

漏え

いし

た。

原因

は、

販売

事業

者が

事前

に提

供し

た図

面と

実際

の敷

設箇

所が

一部

異な

って

おり

、か

つ埋

設表

示シ

ート

もな

かっ

たこ

とか

ら、

下水

道工

事業

者が

重機

(バ

ック

ホー

)に

より

掘削

を行

い、

埋設

ポリ

エチ

レン

管を

損傷

させ

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

ポリ

エチ

レン

管(配

管(埋

設部

))

不明

不明

鳥取

瓦斯

産業

(株

) 

・販

売事

業者

は、

他工

事の

予定

を確

認し

た場

合、

①現

地で

の協

議、

②ガ

ス竣

工図

面等

と実

際の

敷設

位置

が異

なっ

てい

ない

か表

示ピ

ン又

はパ

イプ

ロケ

ータ

等に

よる

確認

、③

ガス

管埋

設箇

所を

マー

キン

グ等

で明

示す

る等

の措

置を

行う

こと

とし

た。

2017/9/14

神奈

川県

箱根

町漏

えい

飲食

店鉄

骨造

2階

建11:0

6他

工事

業者

(住

宅設

備工

事業

者)

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

配管

埋設

部の

損傷

飲食

店に

おい

て、

店主

より

ガス

漏れ

警報

器が

鳴動

した

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、ガ

スメ

ータ

によ

るガ

ス漏

れ警

報器

連動

遮断

を確

認し

た。

原因

は、

水道

工事

業者

が漏

水検

査の

際に

、電

動ド

リル

によ

り床

を掘

削し

たた

め、

土間

下に

埋設

され

てい

た配

管用

フレ

キ管

を破

損し

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

配管

用フ

レキ

シブ

ルホ

ース

(埋

設部

)不

明不

明(株

)サ

イサ

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り(作

動あ

り)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

あり

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

当該

配管

を露

出配

管へ

変更

する

こと

とし

た。

また

、飲

食店

に対

し、

掘削

工事

をす

る際

は、

事前

に販

売事

業者

に連

絡を

入れ

るよ

う依

頼し

た。

2017/9/15

沖縄

県沖

縄市

漏え

い爆

飲食

店鉄

筋コ

ンク

リー

ト造

3階

9:3

0販

売事

業者

販売

事業

者に

よる

工事

ミス

<法

令違

反>

法第

38

条の

2(基

準適

合義

務)

飲食

店に

おい

て、

機器

販売

業者

が修

理対

応の

ため

業務

用中

華レ

ンジ

の点

火を

試み

たと

ころ

、レ

ンジ

内部

で爆

発が

生じ

た。

原因

は、

前日

に販

売事

業者

がレ

ンジ

のガ

ス接

続工

事を

行っ

た際

、誤

って

水供

給口

にガ

ス管

を接

続し

たこ

とか

らガ

スが

微小

漏え

いし

、レ

ンジ

内部

に滞

留し

たガ

スに

点火

時の

マッ

チの

火が

引火

した

もの

。な

お、

当該

レン

ジは

、前

日の

着火

テス

トに

おい

て着

火し

なか

った

こと

から

、機

器販

売事

業者

に対

し修

理依

頼が

行わ

れて

いた

。業

務用

中華

レン

ジ(株

)み

つわ

産業

不明

マル

ヰ産

業(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSB

あり

(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

あり

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、文

書に

よる

厳重

注意

、再

発防

止策

の提

出を

指示

する

こと

とし

た。

・販

売事

業者

は、

県に

再発

防止

策を

報告

した

84

Page 89: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/9/17

広島

県広

島市

漏え

い爆

発軽

傷1名

飲食

店木

造9:3

0一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

スナ

ック

にお

いて

、従

業員

が鉄

板焼

器の

鋳物

バー

ナへ

点火

を試

みた

とこ

ろ、

爆発

が生

じ従

業員

1名

が左

手と

顔面

に軽

度の

火傷

を負

った

。原

因は

、従

業員

がバ

ーナ

に点

火し

た際

に着

火せ

ず、

再点

火を

試み

た際

に周

囲に

滞留

して

いた

未燃

ガス

に点

火用

ライ

タの

火が

引火

し爆

発し

たも

の。

(質

量販

売 

5kg

×1本

2重

巻鋳

物バ

ーナ

不明

不明

(2006年

1月

製造

広島

ガス

北部

販売

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器あ

り(作

動な

し)

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

、再

度機

器の

点火

方法

につ

いて

説明

を行

った

。ま

た、

周知

文書

を再

配布

し、

注意

喚起

を実

施し

た。

2017/9/17

兵庫

県神

戸市

漏え

い爆

発一

般住

宅木

造2階

建21:0

0一

般消

費者

等経

年に

よる

燃焼

器の

腐食

劣化

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

がビ

ルト

イン

こん

ろを

使用

して

いた

とこ

ろ小

爆発

が起

こり

腕の

毛と

頭髪

の一

部が

焦げ

た。

原因

は、

消費

者が

こん

ろを

使用

する

際に

度々

煮こ

ぼれ

を起

こし

てい

たこ

とか

ら、

機器

内部

のガ

ス連

結管

が腐

食し

、漏

えい

した

ガス

がこ

んろ

下の

戸棚

内に

滞留

して

いた

とこ

ろに

、こ

んろ

の火

が引

火し

爆発

した

もの

。な

お、

消費

者は

数日

前か

らこ

んろ

使用

中に

ガス

臭を

感じ

てい

たと

のこ

と。

ビル

トイ

ンこ

んろ

リン

ナイ

(株

RB

G-

N730V

4G

RT

-L

(2003年

1月

製造

大阪

ガス

LP

G(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、器

具の

取扱

につ

いて

消費

者へ

の周

知を

徹底

する

よう

指導

した

。・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

、再

度器

具の

取扱

につ

いて

周知

を徹

底す

るこ

とと

した

2017/9/26

静岡

県袋

井市

漏え

い一

般住

宅そ

の他

(更

地)

13:3

2他

工事

業者

(解

体工

事業

者)

他工

事業

者(解

体工

事業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

一般

住宅

にお

いて

、解

体工

事業

者よ

り埋

設ガ

ス管

を損

傷し

たと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

埋設

供給

管が

損傷

して

いる

こと

及び

解体

工事

業者

によ

る応

急処

置に

より

漏え

いが

停止

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

解体

工事

業者

が掘

削作

業の

際に

、誤

って

重機

によ

り埋

設供

給管

を損

傷し

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

解体

工事

業者

は、

販売

事業

者に

対し

て、

事前

に工

事の

連絡

をし

てお

らず

、ま

た、

ガス

管の

有無

等の

現場

の確

認が

不十

分で

あっ

た。

(バ

ルク

貯槽

 985kg

×1基

供給

管(埋

設部

)不

明不

明(株

)サ

イサ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

他工

事業

者及

び消

費者

に対

し、

工事

の際

に事

前照

会、

連絡

を行

うよ

う周

知し

た。

また

、他

工事

実施

の際

は従

業員

の立

会を

実施

する

こと

とし

た。

2017/10/1

福島

県田

村市

漏え

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造3階

22:4

5一

般消

費者

等経

年に

よる

配管

(埋

設部

)の

腐食

共同

住宅

にお

いて

、消

費者

より

浴室

から

ガス

臭が

する

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、浴

室の

風呂

釜付

近に

てガ

ス臭

を確

認し

た。

原因

は、

浴室

の壁

内よ

り伸

びた

埋設

白管

が経

年に

より

腐食

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、当

該建

物は

昭和

54

年に

立て

られ

たも

ので

あっ

た。

配管

(白

管(埋

設部

))

不明

不明

福島

さくら

農業

協同

組合

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンⅠ

あり

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、原

因調

査の

実施

を指

示し

た。

また

、口

頭に

て、

他の

供給

先の

埋設

管の

設置

年数

を調

べ、

経年

劣化

が疑

われ

る場

合に

は取

替え

を依

頼し

、同

様の

事故

発生

を防

ぐよ

う指

導し

た。

2017/10/3

神奈

川県

相模

原市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建18:0

0販

売事

業者

経年

によ

る配

管埋

設部

の腐

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

ガス

臭が

する

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、ガ

スメ

ータ

の圧

力式

微少

漏え

い警

告(B

R)表

示と

台所

付近

での

ガス

臭を

確認

した

。原

因は

、床

下の

土中

に埋

設さ

れて

いた

配管

(白

管)が

経年

によ

り腐

食し

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

自記

圧力

計を

用い

た2分

間の

測定

(初

期圧

力4kP

a)の

結果

、圧

力降

下は

4kP

aであ

った

配管

(白

管(埋

設部

))

不明

不明

田邊

工業

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、事

故届

の提

出を

指示

した

。・販

売事

業者

は、

配管

をメ

ータ

出口

から

再配

管し

た。

85

Page 90: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/10/4

愛知

県名

古屋

市漏

えい

火災

飲食

店鉄

骨造

1階

建10:3

0販

売事

業者

経年

によ

る金

属フ

レキ

シブ

ルホ

ース

の劣

飲食

店に

おい

て、

従業

員が

プラ

スチ

ック

が焦

げる

臭い

を感

じ厨

房を

確認

した

とこ

ろ、

食器

洗浄

機の

内部

に炎

が出

てい

るよ

うに

見え

、か

つ、

接続

管か

ら食

器洗

浄機

に向

けて

約20cm

程度

の炎

が出

てい

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、食

器洗

浄機

と接

続さ

れて

いる

金属

フレ

キシ

ブル

ホー

スの

劣化

によ

り亀

裂が

生じ

、当

該亀

裂か

ら漏

えい

した

ガス

に食

器洗

浄機

の火

が引

火し

たも

のと

推定

され

る。

なお

、末

端ガ

ス栓

のつ

まみ

は、

出火

時の

炎に

より

溶け

て動

かな

くな

って

いた

。ま

た、

厨房

内に

設置

され

てい

たガ

ス漏

れ警

報器

は2台

とも

コン

セン

トが

抜か

れて

いた

(バ

ルク

貯槽

 980kg

×1基

業務

用食

器洗

浄機

日本

洗浄

機(株

SD

82G

(2007年

7月

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ中

部(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSB

あり

(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器あ

り(作

動な

し)

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、事

故届

の提

出を

指示

した

。・販

売事

業者

は、

当該

店舗

及び

同系

列店

の2店

舗に

おい

て全

ての

厨房

器具

の設

置状

況、

異常

の有

無を

確認

する

とと

もに

、当

該店

舗の

当該

食器

洗浄

機及

びそ

の他

の移

動式

以外

の燃

焼器

の接

続管

を金

属フ

レキ

シブ

ルホ

ース

から

燃焼

器用

ホー

スへ

交換

した

。ま

た、

食器

洗浄

機付

近に

ガス

漏れ

警報

器を

追加

し、

消費

者に

対し

てコ

ンセ

ント

を抜

かな

いよ

う依

頼し

た。

2017/10/6

千葉

県松

戸市

漏え

その

他店

舗(カ

ラオ

ケ店

)鉄

骨造

2階

18:2

7一

般消

費者

等経

年に

よる

器具

の腐

食・劣

カラ

オケ

店に

おい

て、

従業

員よ

り厨

房設

置の

警報

器が

鳴動

した

との

通報

を受

け、

保安

機関

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

警報

器の

鳴動

とめ

んゆ

で器

の末

端ガ

ス栓

及び

業務

用こ

んろ

から

のガ

ス漏

えい

を確

認し

た。

原因

は、

水の

かか

る場

所に

設置

され

た末

端ガ

ス栓

の腐

食及

び設

置後

24年

経過

して

いる

ガス

こん

ろ内

部の

パッ

キン

の劣

化に

よる

もの

と推

定さ

れる

。な

お、

デジ

タル

マノ

メー

タに

よる

2分

間の

測定

(初

期圧

力3.9

1kP

a)に

よる

圧力

降下

は、

0.0

5kP

aであ

った

①ヒ

ュー

ズガ

ス栓 ②

業務

用こ

んろ

①不

明②

タニ

コー

(株

①不

明②

不明

(1993年

5月

製造

富士

産業

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSB

あり

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り(作

動あ

り)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

あり

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、事

故届

の提

出を

指示

した

。・販

売事

業者

は、

当該

めん

ゆで

器の

ゴム

管及

びガ

ス漏

れ警

報器

につ

いて

も外

観不

良が

見ら

れた

ため

交換

を実

施し

た。

また

、消

費者

に対

し、

使用

上の

注意

事項

を再

周知

し、

定期

点検

調査

を毎

年実

施す

るこ

とと

した

2017/10/14

神奈

川県

寒川

町漏

えい

共同

住宅

木造

2階

建16:0

5一

般消

費者

等経

年に

よる

給湯

器の

劣化

共同

住宅

にお

いて

、共

同住

宅の

管理

会社

より

、ガ

ス臭

い、

こん

ろが

点火

しな

いと

の通

報が

居住

者か

らあ

ると

の連

絡を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

ガス

メー

タの

使用

時間

遮断

(A

C)表

示と

給湯

器か

らの

ガス

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、経

年に

より

給湯

器が

劣化

した

こと

によ

り、

ガス

が漏

えい

した

もの

。給

湯器

(R

F式

)パ

ーパ

ス(株

TP

-SQ

160R

-1

(1996年

4月

製造

レモ

ンガ

ス(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、当

該消

費者

が他

の販

売店

から

の承

継で

あっ

たた

め、

前回

の調

査時

に指

摘は

なか

った

が念

のた

め、

他に

老朽

化し

た給

湯器

がな

いか

確認

し、

もし

あれ

ば点

検調

査や

本事

故を

示し

た上

で交

換を

促す

等の

保安

の向

上を

図る

こと

を勧

めた

。・販

売事

業者

は、

近々

の周

知の

際に

、法

定の

文書

とと

もに

今回

の事

故事

例を

周知

する

こと

とし

た。

2017/10/23

富山

県高

岡市

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

2階

建4:5

0販

売事

業者

販売

事業

者に

よる

容器

庫の

施工

不良

共同

住宅

にお

いて

、警

察よ

り容

器が

容器

庫ご

と倒

れて

いる

との

連絡

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、容

器庫

が転

倒し

、供

給管

が折

損し

てい

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、販

売事

業者

が容

器庫

を設

置し

た際

、固

定に

使用

する

アン

カー

ボル

トの

数及

び打

ち込

み場

所が

適切

でな

かっ

たこ

とか

ら、

台風

21号

(大

瞬間

風速

31.1

m/s)

の強

風に

より

容器

庫が

転倒

した

ため

、供

給管

が折

損し

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

当該

容器

庫は

、厚

さ200m

m以

上の

基礎

に6本

のア

ンカ

ーボ

ルト

によ

り固

定し

た場

合、

風速

40m

/sま

での

風に

耐え

られ

るよ

う設

計さ

れて

いた

が、

事故

発生

時の

固定

は4

本で

あり

、う

ち2本

は、

基礎

の回

りに

増し

打ち

され

た土

間コ

ンク

リー

トに

打ち

込ま

れて

いた

。ま

た、

アン

カー

ボル

トで

の固

定数

と打

ち込

み位

置に

つい

ては

、工

事設

計段

階の

ミス

によ

るも

のか

、工

事作

業ミ

スに

よる

もの

かは

不明

との

こと

供給

管(白

管)

不明

20A

三谷

産業

イー

・シ

ー(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、再

発防

止策

の検

討及

び事

故届

の提

出を

指示

した

。・販

売事

業者

は、

当該

容器

庫の

基礎

を製

造事

業者

推奨

のも

のに

変更

する

こと

とし

た。

また

、次

回検

針時

に集

合住

宅の

容器

庫の

固定

の施

工に

問題

がな

いか

確認

する

とと

もに

、今

後基

礎を

敷設

する

際に

は、

基礎

に増

し打

ちし

てい

ない

こと

を業

務主

任者

が確

認す

るこ

とと

した

2017/10/23

大阪

府岸

和田

市漏

えい

爆発

・火

災一

般住

宅木

造1

階建

5:0

0一

般消

費者

等販

売事

業者

消費

者に

よる

末端

ガス

栓の

誤開

放販

売事

業者

によ

る保

安業

務の

不履

<法

令違

反>

法第

14

条第

1項

(1

4条

書面

交付

)法

第1

6条

第2

項(基

準適

合義

務等

)法

第1

6条

の2

第1

項(供

給設

備の

技術

基準

)法

第2

0条

第1

項、

第2

項(業

務主

任者

の職

務等

)法

第2

7条

第1

項第

1号

、第

2号

、第

3号

(保

安業

務を

行う

義務

)法

第3

4条

第1

項(保

安機

関の

業務

等)

法第

35

条の

5(消

費設

備の

技術

基準

違反

)法

第8

1条

第1

項(帳

簿の

記載

)法

第8

3条

第3

項(立

入検

査等

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

(妻

)が

ガス

を使

用す

るた

めに

末端

ガス

栓2

つ(う

ち1

つは

燃焼

器に

未接

続の

ガス

栓)を

開放

し、

風呂

釜を

使用

した

とこ

ろ、

ガス

臭及

び和

室の

敷居

から

立ち

上が

って

いる

ゴム

管よ

りガ

ス漏

れ音

を知

覚し

たた

め、

開放

した

末端

ガス

栓の

一つ

(燃

焼器

に未

接続

のガ

ス栓

)を

閉止

した

とこ

ろ音

が止

まっ

た。

その

後、

寝室

に移

動し

たと

ころ

和室

で爆

発が

生じ

、数

カ所

で火

災が

発生

した

。原

因は

、消

費者

の妻

が、

燃焼

器に

未接

続の

末端

ガス

栓を

開放

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

、何

らか

の着

火源

によ

り引

火爆

発し

たも

の(推

定漏

えい

量:約

4.

3㎥

)。

なお

、漏

えい

があ

った

ゴム

管は

、屋

外の

容器

付近

に設

置さ

れた

末端

ガス

栓か

ら、

家の

床下

を通

り和

室に

立上

って

いる

もの

であ

り、

ゴム

管先

端の

開口

部は

鉛筆

とホ

ース

バン

ドに

よる

栓が

され

てい

た。

また

、当

該消

費者

宅は

、販

売事

業者

によ

る定

期消

費調

査が

実施

され

てお

らず

、か

つ、

立入

検査

にお

いて

も質

量販

売の

事実

がな

い旨

の申

告が

なさ

れて

いた

(質

量販

売 

50kg

×2本

調査

中調

査中

不明

武田

住設

燃料

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・岸

和田

市消

防本

部は

、消

費者

及び

販売

事業

者に

対し

、聞

き取

り及

び現

地調

査を

行い

、販

売事

業者

に対

して

資料

の提

出を

指示

した

。 

なお

、同

様の

質量

販売

を行

って

いる

他1

件を

含め

、ガ

スメ

ータ

を設

置し

体積

販売

を行

うこ

と及

び供

給設

備及

び消

費設

備を

技術

上の

基準

に適

合す

るよ

うに

改善

させ

、全

ての

一般

消費

者に

対す

る1

4条

書面

及び

帳簿

の内

容等

を再

調査

する

とと

もに

、自

社で

容器

交換

時点

検を

実施

して

いる

一般

消費

者宅

の点

検を

行い

報告

させ

る。

更に

、全

ての

一般

消費

者の

供給

設備

を技

術上

の基

準に

適合

する

よう

に改

善さ

せ、

消費

設備

につ

いて

は、

所有

者等

に改

善内

容等

の通

知を

行わ

せ、

これ

らの

結果

を報

告さ

せる

。 

また

、販

売事

業者

の自

覚を

持ち

、保

安の

確保

のた

め業

務主

任者

とし

ての

責務

を全

うす

るよ

う指

導し

、警

告書

を交

付し

た。

・販

売事

業者

は、

販売

方法

を体

積販

売に

改め

、マ

イコ

ンメ

ータ

、自

動切

換式

調整

器、

高圧

ホー

ス、

ヒュ

ーズ

ガス

栓の

設置

を実

施す

るこ

とと

した

。ま

た、

業務

主任

者の

責務

を果

たし

、法

令及

び保

安業

務規

程に

基づ

く保

安業

務と

記録

を実

施す

るこ

とと

した

86

Page 91: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/10/23

埼玉

県越

谷市

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

2階

建8:5

5販

売事

業者

経年

によ

る供

給管

継手

部の

腐食

共同

住宅

にお

いて

、都

市ガ

ス事

業者

より

消防

から

ガス

臭い

との

通報

があ

り容

器バ

ルブ

を閉

めた

旨の

連絡

を受

けた

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、露

出供

給管

(塩

化ビ

ニル

被覆

鋼管

)の

ねじ

接続

部か

らの

ガス

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、経

年に

より

供給

管の

ねじ

接続

部が

腐食

した

こと

によ

りガ

スが

漏え

いし

たも

の。

供給

管(塩

化ビ

ニル

被覆

鋼管

)不

明不

明富

士産

業(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器あ

り(作

動な

し)

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、原

因調

査の

実施

及び

事故

届の

提出

を指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

PLV

管に

関し

て、

経年

劣化

する

前に

交換

を行

うよ

う計

画を

作成

し、

従業

員に

対し

、供

給設

備の

設置

環境

に気

を配

るよ

う周

知し

た。

また

、毎

月、

検針

員に

よる

空室

を含

めた

全メ

ータ

の表

示の

確認

を実

施す

るこ

とと

した

2017/10/25

熊本

県氷

川町

漏え

旅館

鉄筋

コン

クリ

ート

造5階

13:5

0不

明経

年に

よる

バル

ク貯

槽の

液取

出し

口か

らの

漏え

ホテ

ルに

おい

て、

充て

ん事

業者

より

ガス

漏え

いの

連絡

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、バ

ルク

貯槽

液取

出し

口か

らの

ガス

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、バ

ルク

貯槽

の液

取り

出し

口の

フラ

ンジ

接合

部に

何ら

かの

原因

によ

り微

小な

隙間

が生

じ、

ガス

が漏

えい

した

もの

と推

測さ

れる

。な

お、

販売

事業

者は

、当

該バ

ルク

貯槽

に対

して

応急

処置

を施

した

後、

バル

ク貯

槽の

入替

えを

行っ

た。

(バ

ルク

貯槽

 990kg

×1基

バル

ク貯

槽(地

上設

置縦

型)

神鋼

機器

工業

(株

DSK2309

(2007年

2月

製造

南九

州マ

ルヰ

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSB

あり

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

当該

バル

ク貯

槽の

撤去

と、

入替

えを

実施

した

。ま

た原

因を

特定

する

ため

に、

バル

ク貯

槽の

製造

事業

者に

対し

、調

査を

依頼

した

2017/10/25

群馬

県伊

勢崎

市漏

えい

飲食

店木

造1階

建配

送セ

ンタ

ー配

送事

業者

によ

る容

器交

換時

の接

続不

飲食

店に

おい

て、

消費

者か

ら窓

を開

ける

と店

裏が

とて

もガ

ス臭

いと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

容器

と高

圧ホ

ース

の接

続部

から

ガス

が漏

えい

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

配送

事業

者に

よる

容器

交換

時の

高圧

ホー

スの

手締

めが

不十

分で

あっ

たこ

とか

ら、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

配送

事業

者に

よる

容器

交換

時の

漏え

い確

認が

不十

分で

あっ

たと

のこ

と。

高圧

ホー

ス(張

力式

)不

明R

HS-600ST

(2016年

1月

)ミ

ライ

フ(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSB

あり

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

あり

(作

動な

し)

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムあ

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、聞

き取

り調

査を

実施

した

。ま

た、

容器

交換

時の

作業

不良

及び

容器

交換

作業

時の

漏え

い確

認が

徹底

され

てい

ない

こと

につ

いて

口頭

で指

導し

た。

2017/10/26

岡山

県倉

敷市

漏え

い爆

発軽

傷1名

飲食

店鉄

筋コ

ンク

リー

ト造

2階

17:0

5一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

飲食

店に

おい

て、

従業

員が

お好

み焼

き器

に点

火を

試み

たと

ころ

、爆

発が

生じ

、従

業員

1名

が軽

度の

火傷

を負

った

。原

因は

、従

業員

がお

好み

焼き

器に

点火

した

際に

着火

せず

、メ

イン

バー

ナを

覗き

込み

なが

ら再

点火

を試

みた

とこ

ろ、

滞留

して

いた

未燃

ガス

に種

火又

は圧

電火

花が

引火

し爆

発し

たも

のと

推測

され

る。

なお

、販

売事

業者

は、

事故

発生

後、

漏え

い検

査、

点火

テス

ト(1

0回

)、

ガス

警報

器の

鳴動

状況

にお

いて

異常

がな

いこ

とを

確認

した

。ま

た、

当該

機器

に立

ち消

え安

全装

置は

付い

てい

なか

った

。お

好み

焼き

器(株

)ツ

ヤマ

TH

-KS

水島

瓦斯

(株

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

あり

・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

、ガ

ス機

器使

用方

法及

び注

意事

項の

周知

を徹

底す

るこ

とと

した

2017/10/26

茨城

県水

戸市

漏え

い火

災飲

食店

木造

2階

建22:0

0一

般消

費者

等販

売事

業者

消費

者に

よる

ゴム

管の

接続

不良

飲食

店に

おい

て、

従業

員が

ガス

スト

ーブ

の点

火を

試み

たと

ころ

、ガ

ス栓

とゴ

ム管

の接

続部

分よ

り出

火し

、消

火の

際に

従業

員の

頭髪

の一

部が

焦げ

、従

業員

の前

掛け

及び

内装

の壁

紙の

一部

が焦

損し

た。

原因

は、

ゴム

管の

迅速

継手

とガ

ス栓

の接

続が

不完

全で

あっ

たこ

とか

ら接

続部

より

ガス

が漏

えい

し、

スト

ーブ

の着

火時

の火

花等

が引

火し

出火

した

もの

と推

測さ

れる

。な

お、

ゴム

管は

通年

接続

した

まま

の状

態で

あり

、ス

トー

ブの

使用

は今

シー

ズン

初め

てで

あっ

た。

また

、販

売事

業者

は供

給開

始時

の調

査で

当該

機器

の調

査を

行っ

てお

らず

、消

費者

も接

続部

の確

認は

行わ

ずに

使用

する

のが

常で

あっ

た。

ゴム

管(迅

速継

手)

(株

)タ

ーダ

C-5

イワ

タニ

関東

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンIあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

ガス

スト

ーブ

から

ファ

ンヒ

ータ

へ、

ゴム

管と

プラ

グソ

ケッ

トか

らガ

スコ

ード

へ交

換を

実施

した

。ま

た、

ガス

漏れ

警報

器を

ガス

栓付

近に

移設

した

87

Page 92: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/10/27

群馬

県前

橋市

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

2階

建15:0

0他

工事

業者

(太

陽光

設備

事業

者)

他工

事業

者(太

陽光

設備

事業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

共同

住宅

にお

いて

、バ

ルク

貯槽

への

充て

んを

行う

充て

ん事

業者

が、

ガス

メー

タの

表示

によ

りガ

ス漏

えい

を覚

知し

、埋

設供

給管

(P

E管

)が

破断

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

当該

集合

住宅

が太

陽光

発電

設備

を設

置し

、ア

ース

棒を

地面

に指

した

際に

、誤

って

埋設

され

てい

た供

給管

を損

傷し

ガス

が漏

えい

した

もの

と推

測さ

れる

。な

お、

破断

箇所

に覆

土さ

れて

いた

土は

近掘

り起

こし

た形

跡が

あり

、供

給管

には

鋭い

棒が

当た

った

形跡

があ

るこ

とか

ら、

損傷

した

際に

当事

者が

土を

掘り

起こ

して

状況

を確

認し

たも

のと

推測

され

る。

(バ

ルク

貯槽

 298kg

×1基

供給

管(P

E管

(埋

設部

))

清水

化学

工業

(株

25N

-16-12-

12224

(2008年

11

月)

(株

)モ

テキ

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置あ

り・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムあ

・県

は、

販売

事業

者に

対し

て、

聞き

取り

調査

を実

施し

た。

2017/10/31

山梨

県上

野原

市漏

えい

軽傷

1名

飲食

店鉄

筋コ

ンク

リー

ト造

1階

23:0

0設

備工

事業

者設

備工

事業

者に

よる

ガス

栓設

置時

の施

行不

完全

飲食

店に

おい

て、

従業

員が

業務

用鋳

物こ

んろ

付近

で調

理を

して

いた

とこ

ろ、

当該

こん

ろに

接続

され

てい

る機

器接

続ガ

ス栓

内部

の接

続管

固定

具(ス

トッ

プリ

ング

)が

配管

用フ

レキ

管と

とも

に抜

け落

ちた

ため

ガス

が漏

えい

し、

出火

時の

熱に

より

従業

員1名

が右

手親

指及

び右

頬に

軽度

の火

傷を

負っ

た。

原因

は機

器接

続ガ

ス栓

と配

管用

フレ

キ管

の接

続時

に配

管用

フレ

キ管

の被

覆を

剥離

しす

ぎた

ため

、水

密パ

ッキ

ンが

機能

せず

、調

理時

の油

や清

掃時

の洗

剤等

がガ

ス栓

内部

に浸

入し

、か

つ、

頻繁

にこ

んろ

を移

動さ

せて

いた

こと

から

その

都度

接続

部に

負荷

がか

かり

、ス

トッ

プリ

ング

が溝

から

外れ

た際

に接

続部

品と

とも

に配

管用

フレ

キ管

が脱

落し

、漏

えい

した

ガス

にこ

んろ

の火

が引

火し

たも

のと

推測

され

る。

なお

、機

器接

続ガ

ス栓

の取

扱説

明書

では

、配

管用

フレ

キ管

の被

覆を

先端

から

7山

剥離

する

指示

であ

った

が、

実際

には

10山

剥離

され

てい

た。

また

、ガ

ス栓

の製

造事

業者

の調

査に

より

、ス

トッ

プリ

ング

部に

油も

しくは

洗剤

を塗

布し

た状

態で

上下

左右

の揺

れを

加え

た場

合、

配管

用フ

レキ

管が

接続

部品

とと

もに

抜け

出る

同様

の現

象が

確認

され

た。

(バ

ルク

貯槽

 2840kg

×1基

機器

接続

ガス

栓光

陽産

業(株

GB

363Z 1

5A

(2017年

3月

製造

日通

エネ

ルギ

ー関

東(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器あ

り(作

動な

し)

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、原

因調

査及

び再

発防

止対

策を

講じ

るよ

う指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

可と

う管

ガス

栓及

び燃

焼器

用ホ

ース

によ

り移

動式

燃焼

器と

の接

続を

行い

、適

正な

改善

措置

を講

じた

2017/11/6

~2017/11/24

大阪

府門

真市

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建そ

の他

設置

環境

不良

によ

る供

給管

埋設

部の

腐食

<法

令違

反>

法第

16

条の

2第

1項

(供

給設

備の

基準

適合

義務

)法

第2

7条

第1

項第

1号

(保

安業

務を

行う

義務

)規

則第

18

条第

5号

(供

給設

備の

技術

上の

基準

)規

則第

36

条第

1項

第1

号(供

給設

備の

点検

の方

法)

集団

供給

地域

にお

いて

、配

送セ

ンタ

ーよ

り配

送周

期が

短く漏

えい

の疑

いが

ある

との

連絡

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、一

般住

宅(空

き家

)の

門柱

下付

近の

埋設

供給

管か

らの

ガス

漏え

いを

確認

した

。原

因は

、雑

排水

升埋

設部

分の

破損

によ

り水

漏れ

が生

じて

いた

こと

によ

り、

老朽

化し

た埋

設供

給管

が腐

食し

ガス

が漏

洩し

たも

のと

推定

され

る。

供給

管(埋

設部

)不

明不

明大

阪マ

ルヰ

ガス

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンⅡ

あり

(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動不

明)

・C

O警

報器

あり

(作

動不

明)

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、集

団供

給を

一時

停止

し、

破損

した

供給

管の

復旧

を行

うよ

う指

示し

、緊

急事

対応

の保

安業

務の

徹底

及び

事故

発生

時の

早期

通報

体制

を確

立す

るよ

う口

頭で

指導

し、

立入

検査

を予

定し

た。

また

、近

隣住

民に

対し

、消

防に

よる

ガス

漏れ

に関

する

注意

喚起

を実

施し

た。

・販

売事

業者

は、

集団

供給

を停

止し

、各

戸(1

5件

)に

対し

容器

によ

る臨

時供

給を

実施

し、

復旧

工事

完了

後、

速や

かに

集団

供給

を再

開し

た。

2017/11/9

神奈

川県

横須

賀市

漏え

い火

災軽

傷1名

一般

住宅

鉄骨

造2階

建9:3

5設

備工

事業

者設

備工

事業

者に

よる

工事

ミス

一般

住宅

にお

いて

、設

備工

事業

者が

床下

の老

朽配

管(塩

化ビ

ニル

被覆

鋼管

及び

一部

白管

継手

)の

改善

・切

り回

し作

業を

行っ

てい

たと

ころ

ガス

が漏

えい

し、

出火

した

際の

炎に

より

作業

者1名

が軽

度の

火傷

を負

った

。原

因は

、設

備工

事業

者が

配管

の切

断作

業の

際に

、供

給設

備側

のガ

スの

閉止

を確

認し

てい

なか

った

こと

から

、配

管の

切断

時に

ガス

が漏

えい

し、

切断

時の

グラ

イン

ダー

の火

花が

引火

し出

火し

たも

の。

なお

、作

業環

境は

換気

が十

分と

はい

えず

、グ

ライ

ンダ

ーを

用い

た作

業へ

の配

慮が

不十

分で

あっ

た。

配管

(塩

化ビ

ニル

被覆

鋼管

)不

明不

明湘

南液

化ガ

ス(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

現地

での

確認

を行

った

。・販

売事

業者

は、

従業

員に

対し

、作

業手

順等

につ

いて

の聞

き取

りを

行い

、再

教育

を実

施し

た。

2017/11/12

北海

道旭

川市

漏え

い爆

発軽

傷1

名そ

の他

(屋

台)

9:2

0一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

軽ト

ラッ

クを

改造

した

屋台

にお

いて

、消

費者

がこ

んろ

に点

火を

試み

たと

ころ

、50

~60cm

の火

柱が

あが

り、

消費

者1

名が

顔面

に軽

度の

火傷

を負

った

。原

因は

、消

費者

が蕎

麦つ

ゆを

温め

るた

め、

数回

に渡

り点

火を

試み

たが

着火

せず

、数

分間

その

場を

離れ

た後

、鍋

を外

し上

方か

ら覗

き込

みな

がら

再点

火を

試み

たと

ころ

、漏

えい

して

いた

未燃

ガス

に着

火し

、爆

発が

生じ

たも

の。

なお

、消

費者

は不

着火

時に

容器

バル

ブの

開閉

状態

を確

認し

ない

まま

その

場を

離れ

てい

た。

また

、屋

台に

はガ

ス漏

れ警

報器

が備

え付

けら

れて

いた

が、

鳴動

はし

なか

った

(質

量販

売 

8kg

×1本

ファ

イヤ

ース

クリ

ーン

バー

ナー

ガス

こん

(株

)マ

ルゼ

MG

-260B

(2015年

10

月製

造)

東川

町農

業協

同組

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・道

は、

道協

会及

び販

売事

業者

等に

対し

、消

費者

のガ

ス機

器の

使用

につ

いて

注意

喚起

を行

うよ

う要

請し

た。

・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

、使

用の

際の

注意

喚起

を実

施し

た。

・道

協会

は、

消費

者巡

回指

導や

対策

検討

会を

通じ

て、

ガス

機器

の使

用に

関す

る注

意喚

起を

実施

する

こと

とし

た。

88

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年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/11/13

群馬

県片

品村

漏え

い飲

食店

13:5

0他

工事

業者

他工

事業

者(電

気工

事業

者)に

よる

配管

埋設

部の

損傷

飲食

店に

おい

て、

電気

工事

業者

より

埋設

管を

損傷

した

との

連絡

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、埋

設P

E管

の切

断と

ガス

漏え

い及

びビ

ニー

ルテ

ープ

によ

る応

急措

置を

確認

した

。原

因は

、電

気工

事業

者が

送電

線の

掘削

作業

中に

誤っ

て重

機(ユ

ンボ

)に

より

集団

供給

の埋

設配

管を

切断

した

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、電

気工

事業

者は

、販

売事

業者

に対

して

、事

前に

工事

の連

絡を

して

おら

ず、

ガス

管の

有無

等の

現場

の確

認が

不十

分で

あっ

た。

配管

(P

E管

(埋

設部

))

不明

不明

(株

)J

OM

Oプ

ロ関

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSB

あり

(作

動不

明)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動不

明)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、聞

き取

り調

査を

実施

した

。・販

売事

業者

は、

電力

会社

及び

関係

工事

業者

に工

事の

事前

連絡

及び

立会

を依

頼す

る周

知を

実施

した

。ま

た、

周辺

住民

への

周知

チラ

シの

配布

及び

工事

に関

する

情報

の収

集を

行っ

た。

2017/11/16

長崎

県佐

世保

市漏

えい

爆発

共同

住宅

木造

2階

建22:5

0一

般消

費者

等経

年に

よる

給湯

器の

劣化

共同

住宅

にお

いて

、警

察よ

り近

隣住

民か

ら爆

発音

の通

報及

び聞

き込

みに

よる

「向

かい

のア

パー

トの

給湯

器が

光っ

た」と

の証

言を

得た

旨の

連絡

を受

けた

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、給

湯器

の前

面が

変形

し、

ガス

が漏

えい

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

経年

によ

り給

湯器

内部

が劣

化し

たた

めガ

スが

漏え

いし

、滞

留し

てい

た未

燃ガ

スに

点火

時の

火が

引火

し爆

発が

生じ

たも

のと

推測

され

る。

なお

、2分

間の

圧力

測定

の結

果、

圧力

降下

は0.7

kP

aであ

った

。給

湯器

(R

F式

)(株

)長

府製

作所

GK-1600K

(1994年

9月

(株

)チ

ョー

プロ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

現地

調査

及び

販売

事業

者の

書類

調査

を行

った

。・販

売事

業者

は、

給湯

器の

製造

事業

者に

対し

、事

故原

因の

調査

を依

頼し

た。

2017/11/17

石川

県か

ほく市

漏え

いそ

の他

(空

き地

)18:0

0他

工事

業者

(宅

地造

成管

理業

者)

他工

事業

者(宅

地造

成管

理業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

団地

内の

空き

地に

おい

て、

宅地

造成

管理

業者

及び

団地

住民

より

隣の

空き

地が

ガス

臭い

との

通報

を受

けた

消防

から

ガス

漏え

いの

連絡

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、埋

設供

給管

(ポ

リエ

チレ

ン管

)が

破損

し、

ガス

が漏

えい

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

宅地

造成

管理

業者

がパ

ワー

ショ

ベル

によ

り整

地作

業を

行っ

てい

た際

、誤

って

埋設

供給

管を

損傷

させ

たた

め、

ガス

が漏

えい

した

もの

供給

管(P

E管

(埋

設部

))

不明

不明

イワ

タニ

北陸

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

当該

供給

管の

復旧

作業

を行

い、

気密

試験

によ

り漏

えい

が無

いこ

とを

確認

した

2017/11/17

和歌

山県

紀の

川市

漏え

い爆

発軽

傷1名

その

他(研

究所

)鉄

筋コ

ンク

リー

ト造

2階

16:4

1一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

農業

試験

場の

厨房

にお

いて

、業

務用

3口

こん

ろの

うち

2口

を使

用し

て調

理し

てい

たと

ころ

、未

使用

こん

ろか

らガ

スが

漏え

いし

、使

用中

のこ

んろ

の炎

に引

火し

、付

近に

いた

者1

名が

右手

に軽

度の

火傷

を負

った

。原

因は

、衣

服が

未使

用こ

んろ

の器

具栓

に接

触し

、器

具栓

が開

きガ

スが

漏え

いし

、滞

留し

たガ

スが

使用

中の

こん

ろの

炎に

引火

した

もの

と推

定さ

れる

業務

用こ

んろ

不明

不明

(株

)大

上石

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

て、

事故

発生

時に

報告

の義

務が

ある

旨を

口頭

で伝

える

こと

を予

定し

た。

また

、消

防に

よる

現場

での

事故

原因

調査

を実

施し

た。

・販

売事

業者

は、

現場

で事

故原

因調

査を

実施

し、

作成

した

書類

の台

帳管

理を

行っ

た。

2017/11/19

栃木

県佐

野市

漏え

い爆

発・火

災軽

傷1名

飲食

店鉄

筋コ

ンク

リー

ト造

1階

12:4

5一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

飲食

店に

おい

て、

従業

員が

立ち

消え

して

いた

業務

用鋳

物3重

こん

ろの

再点

火を

試み

たと

ころ

爆発

が生

じ、

従業

員1名

が左

ふくら

はぎ

に軽

度の

火傷

を負

った

。原

因は

、従

業員

が鋳

物こ

んろ

を使

用し

てい

たと

ころ

、寸

動鍋

のス

ープ

が煮

こぼ

れし

、鋳

物こ

んろ

の火

が立

ち消

えた

ため

、一

度閉

栓し

た後

、十

分な

換気

を行

わず

に再

開栓

し点

火を

試み

たた

め、

滞留

して

いた

未燃

ガス

に点

火時

のラ

イタ

ーの

火が

引火

し爆

発が

生じ

たも

の。

なお

、立

ち消

え時

は繁

忙時

間帯

であ

った

ため

、立

ち消

えし

たこ

とに

しば

らく気

がつ

かず

、ガ

スが

漏え

いし

た状

態が

続い

てい

た。

業務

用鋳

物こ

んろ

(3重

)不

明不

明小

池化

学(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、事

故の

詳細

把握

と事

故報

告書

の提

出を

指示

した

。・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

、安

全装

置付

きの

器具

及び

新品

の器

具へ

の入

替え

提案

を行

った

上で

入替

えを

実施

した

。ま

た、

厨房

内へ

の緊

急連

絡表

の掲

示、

ガス

漏れ

警報

器を

2台

から

4台

へ増

設し

、C

O警

報器

の新

設及

びガ

ス漏

れ警

報器

を連

動型

への

変更

を予

定し

た。

89

Page 94: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/11/20

鳥取

県八

頭町

漏え

い一

般住

宅木

造2階

建9:3

0販

売事

業者

販売

事業

者に

よる

調整

器設

置時

の施

工ミ

一般

住宅

にお

いて

、販

売事

業者

が仮

設供

給を

開始

した

供給

一時

停止

中の

2戸

でメ

ータ

が動

いて

おり

、う

ち1戸

でコ

ンセ

ント

ガス

栓か

らガ

スが

漏え

いし

てい

るこ

とを

確認

した

。原

因は

、販

売事

業者

がバ

ルク

貯槽

の交

換に

伴い

容器

によ

る仮

設供

給を

行っ

た際

に、

2段

式調

整器

の2次

側を

設置

し忘

れた

ため

、中

圧で

ガス

が供

給さ

れ、

コン

セン

トガ

ス栓

より

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

不在

の1戸

に対

して

は、

メー

タガ

ス栓

を閉

止し

、翌

日に

点検

を行

うこ

と及

び当

日の

ガス

の使

用予

定が

無い

こと

を確

認し

た。

また

、作

業の

終確

認を

行っ

た立

会作

業者

は当

該調

整器

を単

段で

使用

する

もの

と認

識し

てい

た。

末端

ガス

栓(コ

ンセ

ント

ガス

栓)

不明

不明

山陰

酸素

工業

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(対

震)

あり

(作

動な

し)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

り(作

動な

し)

・販

売事

業者

は、

再発

防止

策と

して

作業

の手

順書

を作

成す

ると

とも

に、

供給

開始

前の

供給

圧力

の確

認を

行う

こと

とし

た。

2017/11/23

石川

県金

沢市

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

14:1

1そ

の他

(建

物外

壁の

老朽

化)

建物

外壁

の崩

落に

よる

高圧

ホー

スの

損傷

共同

住宅

にお

いて

、近

隣住

民が

建物

の外

壁が

崩落

しガ

スが

漏え

いし

てい

ると

の通

報を

消防

に行

った

との

連絡

を建

物の

管理

不動

産業

者よ

り受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、高

圧ホ

ース

の切

断と

消防

によ

る容

器バ

ルブ

及び

調整

器近

接バ

ルブ

の閉

止措

置を

確認

した

。原

因は

、強

風に

より

容器

設置

場所

上方

の建

物外

壁が

崩落

した

ため

、建

材落

下の

衝撃

によ

り集

合装

置左

側の

固定

具が

外れ

、張

力式

高圧

ホー

ス1本

が切

断さ

れた

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、建

物の

外壁

は経

年に

より

劣化

して

おり

、修

繕を

検討

して

いる

状態

であ

った

高圧

ホー

ス(張

力式

)(株

)桂

精機

製作

BH

-5

(2012年

10

月製

造)

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ中

部(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動不

明)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

当該

建物

の外

壁が

断続

的に

崩落

して

いる

状態

であ

り、

外壁

修繕

工事

の完

了日

も未

定で

あっ

たこ

とか

ら、

容器

を安

全な

場所

に移

動し

、配

管用

フレ

キ管

によ

る供

給設

備工

事を

実施

した

2017/11/29

埼玉

県上

尾市

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

2階

建8:4

9他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

共同

住宅

にお

いて

、水

道工

事業

者よ

り供

給管

を損

傷し

たと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

供給

管の

損傷

とテ

ープ

巻き

によ

る応

急処

置を

確認

した

。原

因は

、水

道工

事業

者が

、漏

水点

検の

ため

床コ

ンク

リー

トに

穴を

開け

たと

ころ

、埋

設供

給管

を損

傷し

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、水

道工

事業

者は

、販

売事

業者

に対

して

、事

前に

工事

の連

絡を

して

おら

ず、

ガス

管の

有無

等の

現場

の確

認が

不十

分で

あっ

た。

供給

管(埋

設部

)不

明不

伊藤

忠エ

ネク

スホ

ーム

ライ

フ関

東(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、原

因調

査の

実施

及び

事故

届の

提出

を指

示し

た。

・販

売事

業者

は、

共同

住宅

のオ

ーナ

ー及

び関

連会

社に

対し

、他

工事

を実

施す

る際

には

、販

売事

業者

に連

絡を

する

よう

依頼

した

2017/11/29

三重

県四

日市

市漏

えい

火災

軽傷

2名

飲食

店鉄

骨造

1階

建14:2

0不

明末

端ガ

ス栓

の不

具合

サー

ビス

エリ

アの

飲食

店に

おい

て、

販売

事業

者と

厨房

業者

がロ

ーレ

ンジ

の入

替え

作業

を行

って

いた

とこ

ろ、

火災

が発

生し

、厨

房約

12m

2を

焼損

し、

販売

事業

者1名

と厨

房業

者1名

が顔

面と

左腕

に軽

度の

火傷

を負

った

。原

因は

、ロ

ーレ

ンジ

の取

り外

しの

ため

末端

ガス

栓を

閉止

した

際、

不具

合に

より

閉止

状態

とな

らな

かっ

たた

め、

取り

外し

の際

にガ

スが

漏え

いし

、付

近で

使用

中で

あっ

たこ

んろ

の火

が引

火し

たも

の。

なお

、末

端ガ

ス栓

は、

当初

つま

みが

固着

し操

作が

でき

なか

った

こと

から

、つ

まみ

を取

り外

し、

内部

を目

視確

認し

再装

着を

行っ

た。

事故

後つ

まみ

を再

度取

り外

し内

部を

確認

した

とこ

ろ、

破損

して

いた

との

こと

(バ

ルク

貯槽

 1960kg

×1基

①末

端ガ

ス栓

②2口

ロー

レン

①(株

)藤

井合

金製

作所

②(株

)コ

メッ

トカ

トウ

(2010年

6月

製造

①FV

752B

②XY-960L2

朝日

ガス

エナ

ジー

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

・販

売事

業者

は、

サー

ビス

エリ

ア上

下線

内の

17店

舗に

対し

て、

ガス

設備

調査

を実

施し

、同

種類

のガ

ス栓

15個

のう

ち1個

でつ

まみ

の不

具合

を確

認し

た。

当該

ガス

栓は

新品

に交

換す

るこ

とと

した

2017/12/3

北海

道札

幌市

漏え

い飲

食店

木造

2階

建22:1

1不

明高

圧ホ

ース

の接

続不

飲食

店に

おい

て、

通行

より

ガス

臭が

する

との

通報

を受

けた

消防

から

連絡

を受

け、

保安

機関

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

容器

と高

圧ホ

ース

の接

続部

から

ガス

が漏

えい

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

何ら

かの

要因

によ

り容

器と

高圧

ホー

スの

接続

部分

が緩

んだ

こと

によ

り、

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

当該

設備

は直

近の

容器

交換

時点

検及

び検

針時

の目

視確

認時

には

ガス

臭等

の異

常は

無か

った

との

こと

高圧

ホー

ス富

士工

器(株

RH

-8B

(2018年

4月

製造

富士

ホー

ムエ

ナジ

ー(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・道

は、

販売

事業

者に

対し

、再

発防

止に

向け

た保

安教

育を

実施

する

よう

口頭

で指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

従業

員に

対し

、再

発防

止の

ため

の社

内教

育を

実施

した

90

Page 95: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/12/6

北海

道札

幌市

漏え

い爆

発・火

災一

般住

宅木

造2階

建17:0

5設

備工

事業

者設

備工

事業

者に

よる

工事

ミス

一般

住宅

にお

いて

、消

費者

より

修理

直後

のエ

ネフ

ァー

ム貯

湯ユ

ニッ

トか

ら爆

発音

がし

たと

の連

絡を

受け

、当

該設

備工

事業

者が

現場

を確

認し

たと

ころ

、エ

ネフ

ァー

ム貯

湯ユ

ニッ

トの

ケー

シン

グが

変形

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

設備

工事

業者

が貯

湯ユ

ニッ

ト内

バッ

クア

ップ

熱源

機の

ガス

複合

電磁

弁を

交換

した

際、

機器

内配

管と

フラ

ンジ

の接

合部

分に

パッ

キン

を取

付け

忘れ

たこ

とか

ら、

ガス

が漏

えい

し、

漏え

いし

たガ

スに

バッ

クア

ップ

熱源

機の

火が

引火

した

こと

によ

り、

爆発

、出

火し

たも

の。

(バ

ルク

貯槽

 298kg

×1基

エネ

ファ

ーム

(株

)東

芝FC

G-202-D

(2012年

9月

札幌

アポ

ロ石

油(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンEあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ム(双

方向

)あ

・道

は、

火災

に係

る調

査を

実施

した

。・販

売事

業者

は、

ガス

機器

設備

工事

の委

託先

業者

に対

し、

作業

終了

後に

異常

の有

無を

確認

する

よう

その

都度

指示

する

こと

とし

た。

2017/12/7

岐阜

県各

務原

市漏

えい

学校

鉄筋

コン

クリ

ート

造3階

9:0

0配

送セ

ンタ

ー配

送セ

ンタ

ーに

よる

容器

交換

時の

作業

ミス

小学

校に

おい

て、

配送

業者

が容

器交

換を

行っ

た際

、約

30秒

間に

渡り

ガス

が漏

えい

し、

容器

置場

に隣

接し

てい

る給

食調

理室

の調

理員

4名

と3年

生の

児童

1名

が気

分の

悪さ

を訴

えた

。原

因は

、配

送業

者が

50kg

容器

16本

のう

ち8本

を交

換す

る際

に、

奥の

容器

バル

ブを

閉め

忘れ

たま

ま手

前の

容器

を取

り外

した

ため

、奥

の容

器か

ら集

合管

を経

由し

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

配送

作業

員は

、全

ての

容器

バル

ブを

閉止

して

いる

との

認識

であ

った

ため

、ガ

スの

放出

は供

給管

内の

残圧

によ

るも

のと

思い

、対

応が

遅れ

ガス

漏え

い時

間が

伸び

たと

のこ

と。

また

、気

分の

悪さ

を訴

えた

4名

は病

院で

受診

し、

健康

に影

響な

しと

の診

断を

受け

た。

容器

バル

ブ不

明不

明(株

)ミ

ツウ

ロコ

ヴェ

ッセ

ル中

・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

・対

震)あ

り(作

動あ

り)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

あり

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

原因

調査

及び

負傷

者の

確認

と救

護を

行っ

た。

また

、販

売事

業者

に対

し、

事故

防止

行動

アニ

ュア

ルを

遵守

する

とと

もに

、作

業員

への

再教

育と

再発

防止

対策

の策

定を

行う

よう

口頭

で指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

関係

者に

対し

設備

点検

、容

器交

換に

つい

て説

明を

行い

、再

発防

止対

策の

立案

と作

業マ

ニュ

アル

の見

直し

を実

施し

た。

2017/12/8

岡山

県津

山市

漏え

い一

般住

宅木

造10:0

2他

工事

業者

(解

体工

事業

者)

他工

事業

者(解

体工

事業

者)に

よる

供給

管(白

管)の

損傷

一般

住宅

にお

いて

、解

体工

事業

者よ

り供

給管

を損

傷し

たと

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

供給

管(白

管)が

損傷

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

解体

工事

業者

が家

屋の

解体

工事

を行

って

いた

際、

基礎

立上

り部

の供

給管

にガ

スが

流れ

てい

るこ

とを

認識

せず

に損

傷さ

せた

ため

、ガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、解

体工

事業

者は

、販

売事

業者

の連

絡先

が不

明で

あっ

たこ

とか

ら、

事前

に工

事の

連絡

をし

てお

らず

、ガ

ス管

の有

無等

の現

場の

確認

が不

十分

であ

った

。ま

た、

当該

一般

住宅

は閉

栓中

であ

った

が、

集中

ガス

供給

団地

内で

あっ

たた

め、

供給

管に

はガ

スが

流れ

てい

る状

態で

あっ

た。

供給

管(白

管)

不明

不明

イワ

タニ

山陽

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

事故

後、

解体

工事

業者

と埋

設管

の位

置の

確認

を行

った

。ま

た、

従業

員に

対し

、他

工事

を発

見し

た際

の情

報共

有を

再度

徹底

し、

工事

内容

の確

認と

必要

に応

じて

立会

を実

施す

ると

とも

に、

他工

事業

者が

容易

に確

認で

きる

位置

に連

絡先

を記

した

閉栓

札が

掲示

して

ある

か再

確認

を実

施す

るこ

とと

した

2017/12/11

千葉

県八

街市

漏え

い爆

発軽

傷1名

学校

鉄筋

コン

クリ

ート

造3

階建

7:3

5一

般消

費者

等消

費者

によ

る器

具の

取扱

ミス

高校

にお

いて

、職

員が

ガス

スト

ーブ

を点

火し

よう

とし

たと

ころ

小爆

発を

起こ

し、

職員

1名

が顔

に軽

度の

火傷

を負

った

。原

因は

、職

員が

スト

ーブ

を点

火し

よう

とし

た際

に、

点火

しな

かっ

たこ

とか

ら、

5,

6回

点火

動作

を繰

り返

して

いた

とこ

ろ、

点火

時に

微少

に漏

れた

ガス

に火

花が

着火

し爆

発し

たも

の。

なお

、当

該ス

トー

ブは

数週

間前

に点

検を

行っ

たば

かり

であ

り、

事故

後に

スト

ーブ

を再

点検

した

とこ

ろ異

常は

見つ

から

なか

った

スト

ーブ

松下

電器

産業

(株

GS-5005

(1985年

11

月製

造)

日東

エネ

ルギ

ー(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、情

報の

収集

を行

った

。・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

、点

火操

作を

繰り

返さ

ない

こと

及び

なる

べく当

該機

器を

使用

しな

いよ

う依

頼し

た。

2017/12/12

埼玉

県ふ

じみ

野市

漏え

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造3階

8:3

0不

明(原

因が

特定

でき

ない

ため

)不

共同

住宅

にお

いて

、消

費者

より

メー

ター

遮断

によ

りガ

スが

使用

でき

ない

との

通報

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、ガ

ス栓

から

ガス

が漏

えい

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

何ら

かの

原因

によ

り寝

室に

設置

され

てい

たガ

ス栓

から

ガス

が漏

えい

して

いた

もの

。な

お、

当該

ガス

栓は

製造

事業

者の

調査

によ

り、

外傷

、異

物混

入、

開栓

及び

閉栓

状態

のガ

ス漏

えい

は無

く異

常は

見つ

から

なか

った

末端

ガス

栓光

陽産

業(株

G56

(1978年

12

月製

造)

日本

瓦斯

(株

・ガ

ス放

出防

止器

あり

(作

動な

し)

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動あ

り)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

当該

ガス

栓及

び未

使用

ガス

栓を

取り

外し

、プ

ラグ

止め

措置

を実

施し

た。

また

、従

業員

に対

し、

今後

未使

用の

普通

ガス

栓を

発見

した

場合

、撤

去又

はヒ

ュー

ズガ

ス栓

への

取替

えを

促進

する

とと

もに

、ガ

ス栓

の安

全な

使用

方法

につ

いて

周知

する

よう

徹底

した

91

Page 96: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/12/14

宮城

県仙

台市

漏え

い火

災一

般住

宅木

造2階

建19:4

8一

般消

費者

等経

年に

よる

給湯

器の

腐食

劣化

一般

住宅

にお

いて

、検

針員

より

メー

タに

異常

表示

がで

てい

ると

の連

絡を

うけ

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

給湯

器内

部か

らの

ガス

漏え

いを

確認

した

。販

売事

業者

は末

端ガ

ス栓

を閉

止し

、消

費者

に対

し危

険で

ある

ため

使用

しな

いよ

う説

明を

行っ

たが

、消

費者

の家

族が

入浴

のた

めに

2度

給湯

器を

使用

した

とこ

ろ出

火し

た。

原因

は、

給湯

器内

部の

ガス

管が

腐食

した

こと

によ

り、

機器

内部

に漏

えい

した

ガス

が滞

留し

、バ

ーナ

ーの

火が

引火

し出

火し

たも

の。

給湯

器(R

F式

)(株

)ノ

ーリ

ツ(1997年

製造

)ト

ーホ

クガ

ス(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・市

は、

消費

者に

対し

、販

売事

業者

の注

意喚

起を

忠実

に守

るこ

と及

び機

器の

劣化

を考

慮し

た使

用を

行う

こと

を口

頭で

指導

した

。・販

売事

業者

は、

配管

のプ

ラグ

止め

を行

った

2017/12/20

和歌

山県

有田

市漏

えい

爆発

その

他(保

育所

)11:2

0一

般消

費者

等経

年に

よる

金属

フレ

キシ

ブル

ホー

スの

劣化

損傷

保育

所に

おい

て、

調理

員が

回転

釜を

使用

して

いた

とこ

ろ、

回転

釜と

接続

され

た金

属フレキ

シブル

ホー

スが

破断

し爆

発が

生じ

た。

原因

は、

回転

釜の

軸受

部が

経年

によ

り固

着し

てい

たこ

とに

より

、釜

の回

転に

合わ

せて

金属

フレ

キシ

ブル

ホー

スに

ねじ

れが

生じ

る状

態で

あっ

たた

め、

事故

当日

に釜

を9

0度

に回

転さ

せた

際に

、金

属疲

労に

より

当該

ホー

スが

破断

し、

漏え

いし

たガ

スに

付近

で使

用し

てい

たこ

んろ

の火

が引

火し

爆発

した

もの

。な

お、

当該

回転

釜は

点検

・整

備等

を受

けて

おら

ず、

以前

より

回転

部が

固くな

って

いた

が、

使用

を継

続し

てい

たと

のこ

と。

金属

フレキ

シブル

ホー

ス不

明不

明寺

元ガ

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンS

Bあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置(ガ

ス漏

れ警

報器

連動

)あ

り(作

動あ

り)

・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(作

動な

し)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、L

Pガ

スの

点検

・整

備状

況の

記録

の確

認を

実施

した

(不

備な

し)。

また

、同

型の

回転

釜を

使用

して

いる

施設

に対

し、

点検

を行

うよ

う要

請し

た。

消費

者に

対し

、器

具の

点検

・整

備を

適切

に実

施す

るよ

う指

導し

た。

器具

メー

カー

に対

し、

回転

部が

固くな

るな

ど異

常が

ある

際に

は点

検を

行う

よう

消費

者に

周知

する

こと

を要

請し

た。

2017/12/23

千葉

県市

川市

漏え

い共

同住

宅木

造2

階建

12:3

0他

工事

業者

(水

道工

事業

者)

他工

事業

者(水

道工

事業

者)に

よる

供給

管継

手埋

設部

の損

共同

住宅

にお

いて

、水

道工

事業

者よ

り、

埋設

供給

管を

損傷

した

との

連絡

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、埋

設供

給管

継手

部の

損傷

及び

水道

工事

業者

によ

る容

器バ

ルブ

の閉

止を

確認

した

。原

因は

、水

道工

事業

者が

漏水

工事

の為

、地

盤面

下を

電動

工具

によ

り掘

削し

てい

たと

ころ

、埋

設さ

れて

いた

供給

管継

手部

を損

傷し

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

水道

工事

業者

は、

販売

事業

者に

対し

て、

事前

に工

事の

連絡

をし

てお

らず

、ガ

ス管

の有

無等

の現

場の

確認

が不

十分

であ

った

。供

給管

継手

(埋

設部

)不

明不

明ミ

ライ

フ(株

)・ガ

ス放

出防

止器

あり

・マ

イコ

ンSあ

り(作

動な

し)

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、事

故発

覚後

すぐ

に報

告を

する

こと

及び

事故

届を

提出

する

よう

指示

した

2017/12/25

群馬

県前

橋市

漏え

い火

災軽

傷2名

その

他(神

社)

木造

1階

建13:1

5販

売事

業者

経年

によ

る容

器の

劣化

<法

令違

反>

法第

14

条(書

面の

交付

)法

第2

7条

第1

項第

2号

(保

安業

務を

行う

義務

神社

にお

いて

、販

売事

業者

が社

務所

内で

質量

販売

容器

の交

換を

行っ

てい

たと

ころ

出火

し、

作業

員1名

が顔

面に

軽度

の火

傷、

宮司

1名

が飛

散し

たガ

ラス

片に

より

軽度

の負

傷を

負い

、社

務所

及び

トイ

レが

全焼

、売

店が

半焼

した

。原

因は

、販

売事

業者

が容

器交

換を

行っ

た際

に、

何ら

かの

原因

によ

りガ

スが

漏え

いし

、付

近で

使用

して

いた

石油

スト

ーブ

に漏

えい

した

ガス

が引

火し

たも

の。

なお

、作

業員

によ

ると

、作

業時

にミ

スは

なく、

容器

の劣

化に

よる

ガス

漏え

いで

ある

との

こと

から

、容

器を

科学

捜査

研究

所で

調査

中で

ある

との

こと

。ま

た、

販売

事業

者は

質量

販売

時に

14

条書

面を

交付

して

おら

ず、

消費

設備

調査

も行

われ

てい

なか

った

(質

量販

売 

5kg

×1本

容器

中国

工業

(株

)5kg

容器

CN

K-48710

前橋

市農

業協

同組

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンメ

ータ

なし

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

(設

置不

明)

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、法

令違

反に

対す

る行

政指

導を

予定

した

。ま

た、

県協

会に

対し

、注

意喚

起文

章を

会員

事業

者に

配布

する

よう

要請

した

。・県

協会

は、

販売

事業

者に

向け

て、

質量

販売

にお

ける

注意

喚起

文書

を配

布す

るこ

とと

した

2017/12/25

岩手

県北

上市

漏え

共同

住宅

鉄筋

コン

クリ

ート

造3

階建

13:4

1他

工事

業者

(改

装工

事業

者)

暴風

雪に

よる

他工

事作

業足

場の

倒壊

共同

住宅

にお

いて

、改

装事

業者

が組

んだ

足場

が倒

れ、

ガス

が漏

えい

して

いる

と住

人よ

り通

報を

受け

た不

動産

業者

から

連絡

を受

け、

販売

事業

者が

現場

に出

動し

たと

ころ

、容

器が

転倒

し、

ガス

が漏

えい

して

いる

こと

を確

認し

た。

原因

は、

改装

事業

者が

改装

作業

の為

に組

んで

いた

足場

が強

風に

より

倒れ

容器

に接

触し

たこ

とに

より

容器

が転

倒し

、高

圧ホ

ース

が外

れガ

スが

漏え

いし

たも

の。

なお

、容

器に

は転

倒防

止の

ため

の鎖

掛け

が1

本施

され

てい

たが

、足

場接

触時

の衝

撃に

より

切断

した

との

こと

。高

圧ホ

ース

(株

)桂

精機

製作

SK-5

(2011年

6月

製造

)カ

メイ

(株

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンSあ

り・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

あり

・C

O警

報器

なし

・集

中監

視シ

ステ

ムな

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、不

測の

事態

に備

えた

容器

転倒

予防

策(鎖

の二

重掛

け等

)を

検討

する

よう

口頭

で指

導し

た。

92

Page 97: 平成 29 年度 液化石油ガス関係事故年報 - KHK...なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに 付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及び

年月

日発

生場

所現

象被

害状

況建

物用

途構

造発

生時

間原

因者

事故

原因

法違

反の

有無

事故

概要

機種

メー

カー

型式

販売

事業

者安

全器

具等

設置

状況

行政

指導

等再

発防

止策

2017/12/28

兵庫

県神

戸市

漏え

い火

災飲

食店

14:1

5販

売事

業者

露店

にお

いて

、販

売事

業者

が容

器交

換後

、ガ

ス器

具の

接続

され

てい

ない

ガス

栓を

開放

した

ため

、漏

えい

した

ガス

に近

くの

調理

器具

の火

が引

火、

ダン

ボー

ルを

焼損

した

ガス

栓江

口商

事(株

2017/12/28

神奈

川県

横須

賀市

漏え

い爆

発集

合住

宅22:0

0一

般消

費者

RF式

給湯

器の

爆着

によ

り給

湯器

前面

パネ

ル、

パイ

プシ

ャフ

ト扉

等が

変形

した

RF

式給

湯器

パー

パス

(株

TP

-SQ

204R

-1

(1995年

3月

製造

日本

瓦斯

(株

)横

須賀

営業

2017/12/28

神奈

川県

秦野

市漏

えい

集合

住宅

不明

販売

事業

給湯

器の

交換

作業

後、

気密

試験

が保

持し

ない

ため

確認

した

とこ

ろ、

壁の

中の

隠蔽

部配

管で

漏え

いが

確認

され

た。

配管

レモ

ンガ

ス(株

)秦

野支

2017/12/31

奈良

県天

理市

漏え

い共

同住

宅鉄

骨造

2階

建18:1

5他

工事

業者

(水

道関

係工

事業

者)

他工

事業

者(水

道関

係業

者)に

よる

供給

管埋

設部

の損

共同

住宅

の住

人か

らガ

ス臭

がす

ると

の通

報を

受け

、販

売事

業者

が現

場に

出動

した

とこ

ろ、

水道

メー

ター

付近

の埋

設供

給管

から

のガ

ス漏

えい

を確

認し

た。

原因

は、

2日

前に

水道

関係

工事

業者

が水

道メ

ータ

ー付

近に

活水

器を

設置

した

際に

、誤

って

切断

機に

より

埋設

供給

管を

損傷

した

ため

ガス

が漏

えい

した

もの

。な

お、

水道

関係

業者

は、

販売

事業

者、

水道

業者

、管

理会

社に

工事

の連

絡を

行っ

てお

らず

、当

該供

給管

を損

傷時

にも

損傷

箇所

をビ

ニル

テー

プで

巻き

その

まま

埋め

戻し

て工

事を

終了

して

おり

、供

給管

損傷

の報

告を

行っ

てい

なか

った

。ま

た、

水道

管と

供給

管の

離隔

距離

がほ

とん

どな

く、

地域

で定

める

条例

や工

事の

申し

合わ

せに

従っ

た工

事と

なっ

てい

なか

った

供給

管(埋

設部

)不

明不

明(株

)ミ

ツウ

ロコ

ヴェ

ッセ

ル関

西不

・県

は、

販売

事業

者に

対し

、集

合物

件の

大家

及び

管理

会社

に対

して

他工

事の

周知

を徹

底す

るよ

う指

導し

た。

・販

売事

業者

は、

従来

より

入居

者に

対し

て定

期配

布し

てい

た他

工事

事故

防止

の周

知チ

ラシ

に加

え、

集合

物件

の大

家及

び管

理会

社に

対し

ての

他工

事周

知を

徹底

し、

従業

員へ

の保

安教

育を

実施

した

。・県

協会

は、

関係

他業

種に

対し

、他

工事

事故

を防

止す

るた

めの

通知

を行

うこ

とを

予定

した

2017/12/31

石川

県加

賀市

一酸

化炭

素中

毒軽

症2名

旅館

鉄筋

コン

クリ

ート

造23:0

0不

明不

旅館

にお

いて

、厨

房の

食器

洗浄

機付

近に

いた

従業

員2名

がC

O中

毒の

症状

で緊

急搬

送さ

れた

もの

。原

因は

、厨

房で

使用

して

いた

食器

洗浄

機が

何ら

かの

原因

で不

完全

燃焼

とな

った

もの

と推

定さ

れる

食器

洗浄

機不

明不

明(有

)矢

田郷

商店

・ガ

ス放

出防

止器

なし

・マ

イコ

ンあ

り(作

動な

し)

・自

動ガ

ス遮

断装

置な

し・ヒ

ュー

ズガ

ス栓

なし

・C

O警

報器

なし

・業

務用

換気

警報

器な

し・集

中監

視シ

ステ

ムな

・販

売事

業者

は、

消費

者に

対し

、C

O警

報器

の設

置を

提案

し同

意の

上、

設置

を行

った

93