教育機会格差の是正のために (仮題)
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教育機会格差の是正のために (仮題). 経済学的な視点からのアプローチ. スライドの流れ. プレゼンテーションの要旨 教育機会の格差とは何か 教育機会の格差はどうして問題なのか 現状の分析と原因の検討 解決策としての教育バウチャー 終わりに. 要旨. 生まれながらの環境によって、私立学校に通学できるかどうか、あるいは塾や家庭内学習費にかけられる金額がことなっていることで、教育機会に格差をもたらしている 格差の解消のために、教育にのみ用いることのできる商品券であるバウチャーを、学校教育費と学校外教育費のそれぞれに導入することを 提言する. 教育機会の格差とは. - PowerPoint PPT PresentationTRANSCRIPT
要旨• 生まれながらの環境によって、私立学校に
通学できるかどうか、あるいは塾や家庭内学習費にかけられる金額がことなっていることで、教育機会に格差をもたらしている
• 格差の解消のために、教育にのみ用いることのできる商品券であるバウチャーを、学校教育費と学校外教育費のそれぞれに導入することを提言する
そもそも、これって問題なの?具体的には、学力の差をもたらしている
( 参考:ベネッセ教育研究所 )
よくできている グループ
あまり出来がよくない
グループ
学習塾に通っている
73% 27%
通っていない 42% 58%
日本の相対的貧困率相対的貧困率とは 国民の可処分所得の平均値の半分未満の人口が全人口に占める割合この値が大きいと、格差が広がっていることがわかる。
ここでは、子供のいる家庭に注目して相対的貧困率を考える。
子供の貧困率子供がいる現役世代の相対的貧困率
1985 1988 1991 1994 1997 2000 2003 2006 2009
子供の貧困率 10.9 12.9 12.8 12.1 13.4 14.5 13.7 14.2 15.7
子供がいる現役世代 10.3 11.9 11.7 11.2 12.2 13.1 12.5 12.2 14.6
1.0
3.0
5.0
7.0
9.0
11.0
13.0
15.0
17.0
子供がいる現役世代の相対的貧困率家庭の大人の人数の違いごとの考察
1985 1988 1991 1994 1997 2000 2003 2006 2009
大人が一人 54.5 51.4 50.1 53.2 63.1 58.2 58.7 54.3 50.8
大人が二人以上 9.6 11.1 10.8 10.2 10.8 11.5 10.5 10.2 12.7
5.0
15.0
25.0
35.0
45.0
55.0
65.0
子供の貧困率と相対的貧困率 まとめ
• 子供の貧困率・相対的貧困率とともに、もともと高い値を示しており、更に漸増する傾向にある。
• →教育費をかけることができる家庭とできない家庭との間で学習機会の格差が広がっている可能性
教育費とのかかわり• まず、家庭教師等、学習塾、そして家庭学
習利用者の平均費用がどのように変化していったかを、週休二日制が確立される等ゆとり教育が本格的に始まった 1998 年以降のデータより考察する。
家庭教師等利用者の費用平均
1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010
家庭教師・公立小 42 39 32 41 43.1411282611548
40.3461019402293
42
家庭教師・私立小 NaN NaN NaN NaN 106.255036767961
104.124877531588
109
家庭教師・公立中 89 96 99 83.6925131916241
89.0089339942903
86.380355937734
74
家庭教師・私立中 139 134 130 118.238037900875
120.462145929075
103.595258121515
110
10
30
50
70
90
110
130
150
家庭教師費等の推移
年度
金額(千円)
学習塾利用者の費用平均
1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010
学習塾・公立小 129 119 130 140 142.404074493854
131.840853637956
132
学習塾・私立小 NaN NaN NaN NaN 287.48530337623
309.953072814501
295
学習塾・公立中 205 214 214.754082082099
234.907911294474
245.691556276452
256.992434621776
257
学習塾・私立中 198 198 192.839296028881
221.907857904085
221.16542240819
236.714243547682
217
25
75
125
175
225
275
325
学習塾費の推移
年度
金額(千円)
家庭内教育費・利用者の費用平均
1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010
家庭内教育費・公立小 33 32 28 30 29.9035764498898
26.6612816700115
23
家庭内教育費・私立小 NaN NaN NaN NaN 52.8725612829409
46.5647234907534
45
家庭内教育費・公立中 26 25 21.3249858993588
26.5287324979038
26.8759494997804
20.7796599316976
20
家庭内教育費・私立中 34 41 32.9010237837837
38.7691896186441
38.2870485774507
34.1843137342263
28
5
15
25
35
45
55
平均家庭内教育費の推移
年度
金額(千円)
教育費の推移を見てきたけれど…
• 一部で増加傾向や減少傾向にある部分がみられるものの、全体でみた教育費の利用者平均額は極端に大きな変化はない。
• 今まで見てきた金額はあくまで「利用者の平均額」だった。次のスライドからは、以上の教育費を利用していない家庭を含む支出額別の割合が、どのように推移しているかをみる。
年度別学習塾費の割合①
1998 2000 2002 2004 2006 2008 201050%
55%
60%
65%
70%
75%
80%
85%
90%
95%
100%
公立小学校
40万円以上~40万円未満~30万円未満~20万円未満~10万円未満0円
年度別学習塾費の割合②
2006 2008 20100%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
私立小学校
40万円以上~40万円未満~30万円未満~20万円未満~10万円未満0円
年度別学習塾費の割合③
1998 2000 2002 2004 2006 2008 20100%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
公立中学校
40万円以上~40万円未満~30万円未満~20万円未満~10万円未満0 円
年度別学習塾費の割合④
1998 2000 2002 2004 2006 2008 201040%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
私立中学校
40万円以上~40万円未満~30万円未満~20万円未満~10万円未満0円
年度別家庭内学習費の割合①
1998 2000 2002 2004 2006 2008 20100%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
公立小学校~90万円未満~85万円未満~80万円未満~75万円未満~70万円未満~65万円未満~60万円未満~55万円未満~50万円未満~45万円未満~40万円未満~35万円未満~30万円未満~25万円未満~20万円未満~15万円未満~10万円未満~ 5 万円未満~ 1 万円未満0 円
Axis Title
Axis Title
年度別家庭内学習費の割合②
2006 2008 20100%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
私立小学校90万円以上~90万円未満~85万円未満~80万円未満~75万円未満~70万円未満~65万円未満~60万円未満~55万円未満~50万円未満~45万円未満~40万円未満~35万円未満~30万円未満~25万円未満~20万円未満~15万円未満~10万円未満~ 5 万円未満~ 1 万円未満0 円
Axis Title
Axis Title
年度別家庭内学習費の割合③
1998 2000 2002 2004 2006 2008 20100%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
公立中学校90万円以上~90万円未満~85万円未満~80万円未満~75万円未満~70万円未満~65万円未満~60万円未満~55万円未満~50万円未満~45万円未満~40万円未満~35万円未満~30万円未満~25万円未満~20万円未満~15万円未満~10万円未満~ 5 万円未満~ 1 万円未満0 円
Axis Title
Axis Title
年度別家庭内学習費の割合④
1998 2000 2002 2004 2006 2008 20100%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
私立中学校90万円以上~90万円未満~85万円未満~80万円未満~75万円未満~70万円未満~65万円未満~60万円未満~55万円未満~50万円未満~45万円未満~40万円未満~35万円未満~30万円未満~25万円未満~20万円未満~15万円未満~10万円未満~ 5 万円未満~ 1 万円未満0 円
Axis Title
Axis Title
家庭内教育費のまとめ• 私立学校通学者における支出額別割合の
変化は顕著ではない。公立学校通学者のうち、家庭内教育費が 0 円の家庭は徐々に増加する傾向がある。
• 支出額 0 円の割合が増加している。何らかの原因で教育機会の格差は広がっている。
では、どのように解決するかⅠ• ここまで、教育機会の格差について、• ① 相対的貧困率の上昇• ②学校外教育費の変化による学習機会の
格差の増長• という2つの原因から、保護者の所得格
差が教育機会の格差に繋がっているということを確認した。
教育バウチャーとは• バウチャー( voucher )とは、• 「商品券、引換券、割引券」のこと
(ウィズダム英和辞典第2版より)• ここで配布する「教育バウチャー」とは、
教育に関してのみ使用することができる商品券のことを指す
教育バウチャーの特徴助成金
• 多くの場合、金銭を配布することによって教育費を補助しようとする
• →保護者は教育以外にも助成金を使うことができるため、必ずしも子供のためにならない可能性あり
教育バウチャー• 教育に関してのみ使うこ
とのできる補助金• 保護者は教育のためだけ
にバウチャーを使用• →子供の教育機会を増加させる効果あり
• 制度設計次第では、教育に関係する様々な事業向けに応用可能
どのようなバウチャーを導入すべきか
• ① 塾に通う機会増大と、• ②私立・公立含め学校を自由に選べるよう
にすることは、• 解決のために異なったアプローチが必要• そこで、塾に対する教育バウチャー(塾
用商品券)と、学校に対する教育バウチャーの2種類を提言する。
塾に対する教育バウチャー• 塾に行くためだけに用いることのできる
バウチャーを支給する。( どのくらいの世帯収入から塾に対する教育バウチャーを給付するかに関しては、回帰データの分析結果などにより決定する予定 )