大阪府国際化戦略 アクションプログラム（案）

国際交流財団の強みを活かしたグローバル戦略

平成 23 年 6 月

大阪府 府民文化部財団法人 大阪府国際交流財団

June 23

【目 次】

Ⅰ　目的 ・・・・・ 1Ⅱ　実施プログラム　１ グローバル人材の育成　　　 (1) 人材育成のニーズと視点 ・・・・・ 2　　　 (2) 目指すグローバル人材 ・・・・・ 2　　　 (3) 育成支援の方法 ・・・・・ 2　　　 (4) 行動目標 ・・・・・ 3　　　 (5) プログラム（具体例） ・・・・・ 3　２ 外国人の受入環境整備　　　 (1) 事業の方向性 ・・・・・ 4　　　 (2) 行動目標 ・・・・・ 5　　　 (3) プログラム（具体例） ・・・・・ 5Ⅲ　実施体制 ・・・・・ 6Ⅳ　スケジュール ・・・・・ 7Ⅴ　参考資料 ・・・・・ 7

Ⅰ　目的

○　地球規模の環境問題や制度・基準の国際標準化など、国境を越えた課題への対応はますます重要になってきている。

○　また、経済のグローバル化も急速に進んでおり、企業にとっては世界市場への進出は成長の大きなチャンスとなっている。

○　さらに、少子・高齢化が進む我が国では、世界から多くの人・モノ・資金を呼び込み、経済や社会の活性化を図っていく必要がある。

○　こうしたことを踏まえ、平成 23 年 3 月に策定した大阪府国際化戦略の下、本プログラムは、大阪府国際交流財団がこれまで培ってきた国際交流ネットワークやノウハウを最大限に活かして、取り組むべき課題として以下の２つを掲げ、大阪府と財団が連携して積極的な事業展開を図っていく。

　　１　大阪から世界に発信する「グローバル人材の育成」　　２　世界から人・モノ・資金を呼び込む「外国人の受入環境整備」

○　これらの事業を進めるにあたっては、大阪府国際交流財団の基本財産を今後 10 年間活用することとする。また、本プログラムは、平成 26 年度までのアクションプログラムとし、以後３年毎に実施する評価に基づき、改善・見直しを図りつつ、より効果的な事業を推進する。

大阪府国際化戦略アクションプログラム大阪府国際化戦略アクションプログラム

競争力強化に向けた基盤整備

大阪府国際交流財団の強みを活かしたグローバル戦略

1

世界の人々を引き寄せる集客機能

世界の人々を引き寄せる集客機能

国際競争力のある産業・技術

国際競争力のある産業・技術

物流人流を促進するインフラ

物流人流を促進するインフラ

世界で通用するグローバル人材世界で通用するグローバル人材

海外の企業や人材を受け入れる都市

海外の企業や人材を受け入れる都市

大阪府国際化戦略　（平成 23 年 3 月策定）

大阪府国際化戦略工程表に基づく全庁的な取組み

　 ・ 産業・技術振興　 ・ 観光戦略　 ・ インフラ整備

大阪府国際化戦略工程表に基づく全庁的な取組み

　 ・ 産業・技術振興　 ・ 観光戦略　 ・ インフラ整備

外国人の受入環境整備外国人の受入環境整備

グローバル人材の育成グローバル人材の育成

人材・資金

発信大阪の国際競争力

強化

(1) 人材育成のニーズと視点　○　平成 22 年 7 月に内閣府が実施した「労働者の国際移動に関する世論調査」によると、

外国で働くことに関心がないとした 20 代の若者は 58.8 ％ と過半数を占めている。

　○　反面、若い世代が外国で働く経験を「積むべきだと思う」とした者の割合は73.8 ％と、グローバル化のニーズは高い。また、若い世代が外国で働くために必要なことは、

　　　　　 　・ 語学の教育を受けること 79.6％　　　　　 　・ ビジネスマナーに代表される、外国の文化や習慣を理解すること 51.7％　　　　　 　・ 海外留学を経験すること 39.5％　　　　　 　・ 外国での働きが日本国内の企業に評価される仕組みを利用できること34.

4 ％ 　　などとなっている。（複数回答上位４項目）

Ⅱ　実施プログラム　１ グローバル人材の育成　

外国で働くことに関心がある20.0％ 関心がない

58.8%

＜関心がない理由＞ 外国で生活することに不安を感じる　　　　　 58.8％ 語学力に自信がない　　　　　　　　　　　　 55.7％ 家族や友人と離れたくない　　　　　　　　　 43.3％ 外国で働くために必要な情報を知らない　　　 33.0％

（関心がないとした者を 100 ％とした場合・複数回答上位４項目）

＜人材育成の視点＞　　 　　　語学・知識・経験・就職 への支援が必要＜人材育成の視点＞　　 　　　語学・知識・経験・就職 への支援が必要

どちらかといえば

関心がある20.0％

わからない 1.2％

＜支援ネットワーク＞

(2) 目指すグローバル人材　○　グローバル人材は、優れた語学力により自ら行動できる人物であるが、本プログラ

ムではさらに、「日本や世界への造詣が深く、国際的な経験に基づき自らの意思を十分に外国に伝えられる人物」の育成を支援する。

(3) 育成支援の方法　○　関係機関と連携し、語学・知識・経験・就職を、学校教育からグローバル化の

最前線に立つ社会人までトータルに支援する。

　○ 特に「他流試合で実践力を身に付ける」国際経験の取得を中心に支援を行う。

学校教育への支援 社会人支援

語学教育語学教育 国際交流海外経験・留学

国際交流海外経験・留学

キャリア形成につながる就職

キャリア形成につながる就職

国際分野での実践

国際分野での実践

グローバル人材を育てる研修システム

グローバル人材を育てる研修システム

教育委員会 府民文化部私学・大学 商工労働部国際交流団体 商工団体等2

語学・知識・経験・就職 をトータルに支援

これまでの支援

国際理解国際理解

①　「グローバル人材育成のあり方を考える」 キックオフシンポジウム　

（予算 300 万円）　　・府内の高校生、大学生、学校や企業関係者等への啓発を目的として、先進の国際大

学学長を迎え、府内の大学、高校、企業等によるグローバル人材育成に向けたシンポジウムを開催

②　大阪グローバルスクール（話せる英語塾）

（予算 900 万円）　　・英語で世界の歴史・文化・制度などを学習するとともに、大阪や日本の歴史・文化

などを発信できるスキルを磨く

　　・府内４箇所、毎月開催で、３年間延べ 144 回・ 3000 人の受講を目標

大阪から海外への留学生・研修生を３年間で 1,000 人送り出す

大阪から海外への留学生・研修生を３年間で 1,000 人送り出す

(4) 行動目標

(5) プログラム（具体例）　

※ 予算額は年間の概算

※ 大阪府国際化戦略では、 ３年間で約 600 人の海外への留学生数の増加を目標としている（ 2008

年 1,684 人 → 2020 年 3,500 人）。これに短期研修生を含め、 1,000 人以上の支援を目標とする。

③　グローバル体験プログラム　　（「使える英語プロジェクト」・「実践的英語教育強化事業」連携事

業）

（予算 1100 万円）

　　・グローバルな実践力を身につけるため、教育委員会が実施する「使える英語プロジェクト」（ P4脚注参照）等と連携し、府内の高校生に体験型の学習を実施

　　　　　 ・国際交流事業への参加　　　　　 ・専門学校等と連携した、国際ビジネスに関するワークショップや、　　　　　 　ホテル・空港カウンター等の模擬施設を活用した実践英語学習　　　　　 ・大阪府国際交流財団等による翻訳・通訳学習　　　　　 ・ JICA （国際協力機構）施設等を活用した宿泊英語学習　等

④　留学体験プログラム （３年間で 300 人を派遣）

（予算 3000 万円）

　　・府内の高校生の留学意欲を向上させるため、留学を希望する生徒及び指導教員を、ハーバード

大学など海外の大学に派遣し授業を体験させるほか、生活環境などを学ぶ短期研修を実施

3

⑤　留学・海外研修への助成 （３年間で留学生 300 人＋海外研修 400人）

（予算 4100 万円）　　・府内の高校や大学等が推薦する生徒・学生を対象に、３ヶ月以上の留学費用の一部　　　及び引率者 1 名で 10名以上を引率する海外研修の場合で引率者１名の費用の一部

を助成

⑥ GLOBAL OJT プログラム （海外経験を就職につなげる）

（予算 2000 万円）

　　・留学経験者等を府内企業に就職させるため、商工労働部と連携し、企業と一体となった実践研修を実施

　　　　 　 　 　①　留学経験者・国際業務希望者を公募（ 3 年間で 100名）　　　 　　　 　②　専門学校等でグローバルビジネスに必要な研修を実施　　　 　　 　 　③　府内企業に派遣し、ジョブトレーニングを実施　　　 　　 　 　④　府内企業の海外拠点に派遣し、企業のグローバル活動を支援

※ 使える英語プロジェクト（ 23 年度知事重点事業）⇒ P11　　　高等学校：英語コミュニケーション能力のさらなる向上を図るため、府立高校 24 校を English Frontier

High 　　　　　　　　 Schools に指定し、外国人講師による授業の充実や特設レッスン等を開設、併せて各府立高校の

英　　　　　　　　語活動を支援　　　小中学校： 50 中学校区で外国人講師を活用した授業方法の研究や大学と連携した体験活動を実践。その成果

を　　　　　　　　育成プログラムにまとめ、府内の小・中学校に普及

２ 外国人の受入環境整備

4

(1) 事業の方向性

　○　世界から優れた人材と多くのビジネス、観光客を呼び込み、大阪の 経済・社会の活力を生み出すため、以下の方向性に基づき事業を推進

　・ 大阪の魅力や情報をワンストップで世界に発信し、大阪のファンを増やす

　 ・ 大阪で学んだ留学生が母国で大阪の情報を発信し、活躍できるネットワークづくり

　・ 優れた教育環境を提供し、府内企業へ就職させることで、世界から優秀な留学生を呼び込むとともに、府内企業のグローバル展開を促進する社会システムを構築

　　・ 国際交流団体のネットワークを活かし、多言語による相談体制や、災害時の外国人支援体制の確立、案内表示の多言語翻訳など、外国人が安心し、暮らしやすい環境づくり

①　大阪の情報・魅力をワンストップで世界に発信

（予算 800 万円）

　　・外国人への情報発信力を強化するため、マスコミ・情報誌・市町村等と連携し、多言語 ※ によるイベント、ビジネス、観光、留学、緊急防災などの情報や大阪の魅力をワンストップで提供

　　・災害時にも対応できるよう、多言語による携帯用ページも作成

※ 多言語：英語、韓国語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、フィリピノ語、タイ語、ベトナム語など

(2) 行動目標

(3) プログラム（具体例）　

※ 大阪府国際化戦略では、 ３年間で約 4,000 人の外国人留学生数の増加を目標としている（ 2010

年 10,791 人 → 2020 年 23,000 人）。これを、国の留学生 30 万人計画や、産業・技術振興、観光戦略、インフラ整備など大阪府の全庁的な取組みと併せて実現を目指す。

大阪で学ぶ外国人留学生を３年間で 4,000 人呼び込む大阪で学ぶ外国人留学生を３年間で 4,000 人呼び込む

②　海外での留学プロモーションの実施

（予算 1300 万円）

　　・留学生を大阪に呼び込むため、大学や専門学校等と連携し、アジア諸国・地域や大阪府の友好交流都市等において、留学プロモーションを展開

③　外国人材活用システム（全国初の社会システムを構築）

（予算 3000 万円）

　　・これまで企業が多くの時間とコストをかけて行ってきた現地外国人の採用・研修に代わる人材活用システムを、社会システムとして大阪府が構築

　　　　　　　　　①　外国人留学生の来阪　　　　　　　　　②　大学・専門学校等におけるビジネス・専門学習　　　　　　　　　③　府内企業への就職支援　　　　　　　　　④　府内企業の海外拠点（留学生出身国）に派遣し、　　　　　　　　　　　企業のグローバル活動を支援

④　おおさかグローバルネットワーク

（予算 100 万円）

　　・本プログラムで支援した留学生等をネットワーク化、情報提供や情報交換等によりグローバル活動を支援

5

⑤　多言語による相談体制の強化

（予算 1800 万円）

　　・大阪府国際交流財団による多言語相談窓口の人員体制を強化

　　・府内市町村の国際交流団体と連携し、巡回相談等地域のネットワークを活かした相談を行うなど、外国人支援ネットワークを強化

　　・外国人支援ボランティアのレベルアップ研修を実施

⑥　災害時の外国人支援体制の確立

（予算 100 万円）

　　・府内市町村、府内や他府県の国際交流団体と連携し、緊急時の連絡体制、安否確認の方法、通訳・翻訳体制、メディアを通じた情報提供、諸外国への対応など、外国人の支援体制を確立

⑦　外国人が暮らしやすい環境づくり

（予算 700 万円）

　　・案内表示など公的表示の多言語化を促進する翻訳サービスの提供等を実施

6

企画委員会

大阪府 府民文化部教育委員会、商工労働部

大阪府国際交流財団民間企業等

外部諮問機関　　・学識経験者　　・府民　　・企業

【助言・評価】

大阪府国際化戦略実行委員会

　実行委員長大阪府府民文化部長

　副実行委員長大阪府国際交流財団理事長

大阪府国際交流監　委 員

大阪府国際交流財団理事国際交流・観光課副理事・課長

【事業決定・執行】

監事

○　大阪府国際交流財団の基本財産を活用し、財団と大阪府のガバナンスの下、一体となってグローバル戦略を推進

府内市町村・国際交流団体 連携

Ⅲ　実施体制

事務局

大阪府 国際交流・観光課大阪府国際交流財団

Ⅳ　スケジュール

23年度 24年度 25年度 26年度9 1

011

12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1

011

12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1

011

12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1

011

12 1 2 3

グロー

バル人材の育成

グローバル人材育成シンポジウム大阪ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽｸｰﾙグローバル体験プログラム留学体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ留学・海外研修への助成

GLOBAL OJT プログラム

外国人の受入環境整備

大阪の情報・魅力発信ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ

海外での留学プロモーション外国人材活用システム留学生ﾈｯﾄﾜｰｸ多言語による相談体制の強化災害時の外国人支援体制の確立外国人が暮らしやすい環境づくり ：準備期間 ：実施期間

Ⅴ　参考資料

１　大阪府国際化戦略 ・・・ 8

２　使える英語プロジェクト（高等学校） ・・・ 11

３　使える英語プロジェクト（小中学校） ・・・ 11

４　「実践的英語教育」強化事業 ・・・ 12

５　労働者の国際移動に関する世論調査（抜粋） ・・・　12

６　「留学生 30万人計画」骨子の概要 ・・・　13

７　「留学生 30万人計画」骨子 ・・・　14

7

Ⅴ　参考資料　１　大阪府国際化戦略

8

Ⅴ　参考資料　１　大阪府国際化戦略

施策・取組み 概 要

大阪が強みを有する先端技術産

業のさらなる強化

環境・新エネルギーやバイオ技術を利用した医薬品・医療機器などの先端技術産業の優位性を維持・向上させ

るため、企業集積をさらに高め、研究開発やビジネス創出機能等、技術革新を生み出す国際的な競争拠点の形

成を図る。

世界市場に打って出る大阪産

業・大阪企業への支援

アジアなど世界市場に打って出る大阪企業の挑戦を支援するとともに、上下水道などのインフラ関連産業の技

術、システム輸出に向けた取り組みを行う。

海外のハイエンド企業の誘致 立地優遇措置や規制緩和などを進める総合特区の活用等により、先端産業企業等の立地を促進するとともに、

大阪市、経済団体等との連携による多様な外資系企業の戦略的誘致活動を実施する。

ハイエンドなものづくりの推進 大阪から付加価値の高い技術・製品を数多く生み出すため、大手企業と中小企業、産学の連携による研究開発

や製品・技術開発を支援するとともに、国際的な研究・技術交流機会を創出する。

成長分野に挑戦する企業への支

援・経済活動の新陳代謝の促進

中小企業の技術革新に向けた取組みを促進するとともに、起業、転業、再生などを促進する仕組みの充実を図

り、経済環境の急激な変化にも強い企業を育成する。

「５つの核その１ 国際競争力のある産業・技術」の強化に向けた施策・取組み

７ ５つの核の実現に向けた施策・取組み

4

9

Ⅴ　参考資料　１　大阪府国際化戦略

施策・取組み 概 要

グローバルな視野をもった若者

の育成

内向き志向と言われる若者が、海外への関心・理解を深め、グローバルな視野に立って学習・キャリア設計が

できるよう、国内外において外国人・グローバル人材との交流やディスカッションの機会を創出する。

英語力強化等を通じたグローバ

ルリーダーの育成

進学指導特色校の設置や小・中・高等学校における英語教育の充実等に取り組むほか、若者、社会人への英語

学習意欲の向上に向けた民間の取組みを支援する。

留学生の受入れ促進による高等

教育機関の国際化

大阪の若者が、国内に居ながら外国人青年とともに学び、交流することによって、グローバルな感覚・能力を

育てる機会を創出するため、より多くの外国人留学生を受け入れるためのプロモーションや環境整備を行う。

高等教育機関の国際競争力の強

化

大学間の競争を促す環境の整備や、外国大学、府内大学、企業との連携を促進し、大学等の国際競争力を強化

する。

施 策 ・ 取組み 概 要

国際競争拠点の形成

総合特区等を活用し、規制緩和、集中投資等の実施を行うとともに、技術革新拠点やにぎわい拠点の形成を図

る。

コンベンション機能の強化 世界のビジネスチャンスが集まるコンベンション機能を強化するために、国際戦略総合特区や既存資源を活用

したコンベンション拠点の形成を図る。

外国人高度専門人材の受入れ拡

大

在留資格等に関する規制緩和について国への要望・提案を行うとともに、外国人高度専門人材としての留学生

と中小企業等とのマッチング支援を行う。

外国人人材を受け入れるための

環境整備

行政サービスの多言語化や、外国人向け相談支援体制を充実するとともに、外国人府民と日本人府民との間で

生活に必要なコミュニケーションを円滑に行うため、通訳・翻訳体制及び日本語の習得機会を充実させる。

府民活動の基盤となる自治体交

流の推進

友好交流都市やアジアの主要都市との交流を促進するとともに、（総）領事館をはじめとする海外の政府機関

との友好関係を増進する。

「５つの核その２ 世界で通用するグローバル人材」の育成に向けた施策・取組み

「５つの核その３ 海外の企業や人材を受け入れる都市」の実現に向けた施策・取組み

5

10

施 策 ・ 取組み 概 要

関西観光における拠点都市化 観光インバウンドの拠点としての関西の多彩な観光魅力をＰＲするとともに、魅力ある新しい観光資源の創出、掘り起こしを行う。

ショッピング・グルメ天国

大阪の創出

民間との連携や働きかけにより、買い物やなにわの味を満喫できる環境整備を促進する。

国際エンターテイメント都市

大阪の創出

カジノを含めた「統合型リゾート」、万博記念公園の南側ゾーンに異文化交流や集客機能などが期待できる複合型施設など、国際的な集客力のある施設の立地を促進する。

ホスピタリティ都市

大阪の創出

学校交流や企業視察の受入れなど、交流によるおもてなしを推進するとともに、観光ガイドや携帯端末による観光情報の提供や案内標識の多言語化など受入環境の整備促進を通じて、ホスピタリティ向上を図る。

マーケティング情報による民間

の観光ビジネス創出と施策推進

の効率化

外国人旅行者の生の声を集約・分析し、民間の事業活動の促進と今後の観光施策に反映させる。

施 策 ・ 取組み 概 要

関西国際空港の国際ハブ（拠点）

化

ＬＣＣの就航促進等による内外のネットワーク充実や国際航空貨物の物流拠点形成、大阪都心等との鉄道アクセス高速化をめざした事業の具体化などを通じ、関空が首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として強化されるよう、国の主体的取組を促しつつ、地元広域自治体として効果的な取組を行う。

阪神港の国際ハブ化 物流コストを引き下げ、国際競争力を強化するために、国際コンテナ戦略港湾としての位置づけのもと、民の視点にたって一元的経営を実現するとともに、釜山港に流れた貨物を取り戻し、企業集積を活かした物流拠点機能を強化する。

物流を支える高速道路機能の強

化

都市圏高速道路等の一体的運営主体構想（ハイウェイオーソリティ構想）の実現に向けて、地域の実情を踏まえた対距離制の導入による利用しやすい料金体系に一元化する。

人流を支える鉄道アクセス･ネットワーク強化

関空から日本全域へ、外国人観光客などが円滑に移動できる鉄道ネットワークが不可欠であり、関空アクセス、リニア中央新幹線等の整備に向け国に働きかけるとともに、公共交通の乗継等の円滑化を検討する。

官民連携による戦略インフラの

強化

国・地方ともに財政状況が厳しい中で、戦略的にインフラを整備するため、民間資金やノウハウ等を活用した新たな手法について検討を行う。

「５つの核その４ 世界の人々を惹きつける集客機能」の整備に向けた施策・取組み

「５つの核その５ 物流・人流を促進するインフラ」の整備に向けた施策・取組み

6

Ⅴ　参考資料　２　使える英語プロジェクト（高等学校）

使える英語プロジェクト事業【知事重点事業】（一部大阪教育ゆめ基金活用）

【事業目的】　国際社会や今後の時代を見据え、確かな学力を育むことに加え、将来、社会の中で自立できる力や態度を身につけさせるため、府立高校生の英語コミュニケーション能力のさらなる向上を図る。

【平成２３年度当初予算額】　　２３１，６２６千円

【事業内容】　　○ English Frontier High Schools （ 201,835千円）　　　　 English Frontier High Schools として府立高校２４校を研究校に指　　　定し、各校のレベルに応じた３つのグループに分け、それぞれの到達　　　目標を設定し取り組む。　　　　（内容）　　　　　・外国人講師 27 人を新たに研究校に配置し、授業を充実させる。　　　　　・ smaLL などの語学学習機器や英語ルームを整備する。　　　　　・指導法の研究や教材作成を行う。　　　　　・外国人講師等による特設レッスンを開設する。　　　　　・ Osaka English Forum を開催し、研究指定校の成果を府立高校全　　　　　　体で共有する。

○ 学校の英語活動支援（ 22,500千円）　　　授業以外で英語を使う機会を増やすため、生徒の海外語

学研修を支援するとともに、国内での活動として、国際会議、English Camp 、英語コンテスト、海外からの生徒受入れなど、学校の英語活動の取組みを支援する。

○Advanced Class 教員研修（ 7,291千円）　　　留学や海外の大学入学をめざして英語力の向上を図りた

い高校生のための特訓クラス、 Advanced Class を府内４ヶ所で開設し、外国人講師等による授業を行う。

　　　また、教員の英語力・英語指導力を向上させるため、教育センター教員研修や、国内外の大学への派遣など、英語科教員の研修の充実を図る

Ⅴ　参考資料　３　使える英語プロジェクト（小中学校）

11

「実践的英語教育」強化事業【目 的】　　　大阪の高校生および高等専修学校生の英語によるコミュニケーション能力を向上させるために、これまでの受験英語とは違う実践的な英語教育を行う「頑張る学校」を支援することにより、アジアをはじめ世界で活躍できるリーダーを育成することを目的とする。

【事業内容】　　「 TOEFL iBT」の獲得スコア（チームの平均点）が、ベーシングスコア（基準点： 38点）を上回る学校を 3区分に分け、実践的英語教育の充実に要する経費を対象に助成金（補助金）を交付する。

　この事業は、これまでの受験英語にとどまらない実践的な英語教育に取り組む学校を支援することにより、これまでの英語教育をより実践的なものに変えようとするものであり、参加するかどうかは、各学校の判断に委ねられる。

〈事業スキーム〉　　 (1) 助成対象　　　　　大阪府内の公立高校・私立高校・私立高等専修学校　　 (2) チームの結成・ TOEFL受験　　　　　各学校においてチャレンジチームを結成し、「 TOEFL iBT」を受験　　　　　　チームの要件：１学年の生徒数の 1/3以上、かつ 100人以上の生徒が参加　　　　　　　　　　　 （全校生徒数が 200人に満たない場合は全校生徒の 1/2以上が参加）　　 (3) 順位の決定　　　　　毎年度 12月末までの獲得スコア（チームの平均点）をもって順位を決定　　 (4) 助成校数・金額　　　　　　　　チームの平均点が基準点（３８点）を上回った場合、成績順に 3 グループに分類し、実践的英語教育の充

実　　　　に要する経費（＊）を助成　　　　・ 50校を上限　　　　・上位校（ 20%）・・・チーム人数 ×15万円（上限 1,800万円）　　　　　中位校（ 30%）・・・チーム人数 ×10万円（上限 1,200万円）　　　　　下位校（ 50%）・・・チーム人数 × 8万円（上限 960万円） ( ＊ ) 海外研修経費、外国人講師人件費、教員研修経費、生徒の受験料、副読本等購入費など【予算額】　事業総額　５億円（平成２３年度　１億円、平成２４年度　４億円（債務負担行為）

Ⅴ　参考資料　４　「実践的英語教育」強化事業

担当：府民文化部私学・大学課　小中高振興グループ

調査結果の概要　（世論調査報告書　平成 22 年 7 月調査　内閣府大臣官房政府広報室）　 http://www8.cao.go.jp/survey/h22/h22-roudousya/

　　　・調査対象：全国 20歳以上の者　・標本数： 3,000 人　・有効回収数（率）： 1,913人（ 63.8％）　　　・調査時期：平成 22 年 7 月 15 日～ 7 月 25 日　・調査方法：調査員による個別面接聴取法

○ 外国での就労に対する意識

　（１） 外国での就労への関心　　　　外国で働くことに関心があるか聞いたところ，「関心がある」とする者の割合が 22.0 ％（「関心があ

る」 10.5 ％＋「どちらかといえば関心がある」 11.6 ％ ) ，「関心がない」とする者の割合が 77.4 ％（「どちらかといえば関心がない」 16.3 ％＋「関心がない」 61.2 ％）となっている。

Ⅴ　参考資料　５　労働者の国際移動に関する世論調査（抜粋）

12

　ア　外国での就労に関心がある理由　外国での就労に「関心がある」，「どちらかといえば関心がある」と答えた者（ 421 人）に，外国での就労に関心がある理由は何かを聞いたところ，「外国の文化や生活に興味がある」を挙げた者の割合が 70.3 ％と最も高く，以下，「語学力の向上・活用を図りたい」（ 42.3 ％），「技能の向上・活用を図りたい」（ 31.4 ％），「国内以上の働きがいを感じる」（ 20.9 ％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目

　イ　外国での就労に関心がない理由　外国での就労に「どちらかといえば関心がない」，「関心がない」と答えた者（ 1,481 人）に外国で働くことに関心がない理由を聞いたところ，「語学力に自信がない」を挙げた者の割合が 52.3 ％と最も高く，以下，「外国で生活することに不安を感じる」（ 47.1 ％），「家族や友人と離れたくない」（ 34.6 ％），「外国で働くために必要な情報を知らない」（ 30.9 ％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）

外国での就労への関心

（２） 若い世代が外国で働く経験を積むべきか

　　　　これから社会に出る世代は，若いうちに外国で働く経験を積むべきだと思うかを聞いたところ，「積むべきだと思う」とする者の割合が 73.8 ％（「積むべきだと思う」 33.7 ％＋「どちらかといえば積むべきだと思う」 40.0 ％ ) ，「積むべきだと思わない」とする者の割合が 22.4 ％（「どちらかといえば積むべきだと思わない」 11.7 ％＋「積むべきだと思わない」 10.7 ％）となっている。

Ⅴ　参考資料　５　労働者の国際移動に関する世論調査（抜粋）

ア　若い世代が外国で働くために必要なこと　若い世代が外国で働く経験を「積むべきだと思う」，「どちらかといえば積むべきだと思う」と答えた者（ 1,411 人）に，これから社会に出る世代にとって，外国で働くために何が必要だと思うか聞いたところ，「語学の教育を受けること」を挙げた者の割合が 79.6％と最も高く，以下，「ビジネスマナーに代表される，外国の文化や習慣を理解すること」（ 51.7 ％），「海外留学を経験すること」（ 39.5 ％），「外国での働きが日本国内の企業に評価される仕組みを利用できること」（ 34.4 ％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）

若い世代が外国で働く経験を積むべきか

Ⅴ　参考資料　６　「留学生 30万人計画」骨子の概要

13

Ⅴ　参考資料　７　「留学生 30万人計画」骨子

14