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医療崩壊加速　

政府・財界が推し進める医療「改革」の愚

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日本における医療制度改革論議の特徴１）医療費抑制のみが声高に論じられている。

「小さな政府」論に基づく医療費の公的給付抑制（自己負担増）

２）医療におけるビジネス・チャンスの拡大をめざす勢力が医療の「規　　　　制改革」を主導している。

市場原理・競争原理の導入（官製市場の打破）株式会社病院混合診療の解禁

３）「患者の権利」を保証し、「医療の質」を向上するために、何をなす　　　べきかの議論が背景に押しやられている。

　「公」を減らして「民」をふやした「二階建ての医療保険制度（米国型　の医療保険制度）」を目指す勢力が力を強めている。

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医療制度改革を巡る議論での「キーワード」

市場原理・競争原理の導入（官製市場の打破）

「公」を減らして「民」をふやす（二階建ての医療保険制度）

患者の選択の幅を広げる

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国民負担率

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ì˙ñ{ ÉAÉÅÉäÉJ ÉCÉMÉäÉX ÉhÉCÉc ÉtÉâÉìÉX ÉXÉEÉFÅ[ÉfÉì

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% （国民所得比）

35.9(44.8) 32.6

(37.8)

47.7(49.3)

52.7(58.4)

63.7(68.2)

71.0(71.4)

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「国民負担率を抑制しなければならない」と、国民の恐怖感を煽ることの欺瞞

「負担の重さ」を強調することで、「給付（国民への還元）が低レベルである」事実から国民の目をそらしている

「国全体の負担」という言い方で、「分担の不公平」を隠蔽している

負担の実態を反映していない

社会保障水準を抑制するための数値手段として用いられている（企業の公的負担を増やさないための数値手段）

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著しく低い日本の社会保障還元率

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ÉXÉEÉFÅ[ÉfÉì ÉCÉMÉäÉX ÉhÉCÉc ÉAÉÅÉäÉJ ì˙ñ{

還元率 (%)

75.6

59.0 58.653.2

41.6

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日本は企業の公的負担率が著しく低い

（経済産業省「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」　２００５年８月）

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ÉtÉâÉìÉX ÉCÉ^ÉäÉA ÉhÉCÉc ì˙ñ{

ＧＤＰ比 (%)

14.011.7

9.1

7.6

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日米国民負担比較（５０歳、自営業、４人家族）

課税収入７００万円（１ドル＝１１８円）として比較日本 米国　 （２００５年）

所得税 　 　１０７万円 １１０万円住民税（州税） 　　６０万円 　４０万円国民年金 　　 　　３２万円 １１５万円医療保険 　　６１万円 ２６４万円（１６９万円）　総計 　２６０万円 ５２９万円（４３４万円）

国民負担「率」を下げると、実際の国民負担は上がる。

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　無保険社会アメリカ

民間医療保険（市場原理で運営）　　　　１億９８２０万人

公的医療保険（市場原理で落ちこぼれる人々への救済制度）

メディケア（高齢者・障害者） ３９９０万人

メディケイド（低所得者） ３７６０万人

無保険者 ４５８０万人

総人口 　２億９１１０万人　　　 　　（アメリカ国勢調査局調べ、２００４年）

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日米医療費比較

米国 日本

ＧＤＰに占める医療費の割合 14.0% 8.0%

一人あたり医療費 $5,021 $2,131

民間負担 $2,716 $1,441*

税負担 $2,306 $ 690*

米保健省調べ、２００１年（ *は日本での公民負担割合からの計算値）

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「民」の医療保険制度はなぜ高くつくのか？

１）非効率的な運営医療損失：徴収した保険料のうち実際に医療に使う支出

　　「民」の８１に対して「公」は９８利幅を拡大するためのコスト削減

２）「サクランボ摘み（いいとこ取り）」の弊害「民」が健常者のみを集めて医療保険を設定「公」に有病者が集中して、その負担が増す

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From “HMO consumers at risk: States to the rescue”(Families USA, Washington DC, 1996)

入院期間超短縮化によるコスト削減

病名／手術　　　　標準入院期間

扁桃摘出術 　　８ー１２時間

出産 １日

乳ガン手術 １日

胆嚢摘出術 １日

虫垂炎手術 １日

脳卒中 １日

肺炎 ２日

冠動脈バイパス手術 ４日

心筋梗塞 ４日

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家族／患者へのコスト・シフト

入院期間の短縮／在宅医療の増加

医療費支出統計に現われない労力負担

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民間保険の保険料上昇 　　民間保険によるサクランボ摘み

無保険者の増加

無保険者・準無保険者の 公的負担の増加　　　医療費負担増加

サービスカット

公的保険の被保険者が準無保険者化

二階建て医療保険制度の悪性サイクル

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無保険者が病気になったら・・・虫垂炎の例

大口顧客にはディスカウント個人顧客（無保険者）には定価

無保険 $14,000 $2,500民間保険 $ 2,500 $ 600 メディケア　 $ 7,800 $ 589メディケイド $ 5,000 $ 160

病院 執刀医

虫垂炎入院での請求額（ニューヨーク・メソディスト病院）

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５月２８日ー６月５日　入院・手術　

請求額（６月２５日現在 : $1=123 円）

病院から

医師達から

計

$50,229.52 　 (617 万 8230円）

$ 4,738.00 ( 58 万 2774 円）

$54,967.52 （ 676 万 1005 円）

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「官製市場の打破」が招いた負担の逆進性

ニューヨーク州では州法で医療費の定価を規制していた（コストの３０％以上のマージンを取ってはいけなかった）

９７年に定価規制を撤廃現在、ニューヨーク州ではマージンが８７％（平均）に上昇

カリフォルニア州：規制撤廃後マージンは１７８％に上昇

メリーランド州：規制を続けているのでマージンは２８％に抑制

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医療費借金地獄複利返済

返しても返しても借金がなくならない苛酷な借金取り立て

「取り立て会社」による債務取り立て家屋に対する抵当権の設定裁判所・弁護士の費用も債務に加算債務者に対する逮捕状の請求（「肉体差し押さえ」）

医療費負債による個人破産の急増個人破産の直接的原因の第二個人破産の半分以上で医療・疾病が寄与

非営利病院の苛酷な借金取り立てが社会問題にイェール大学付属病院での苛酷な借金取り立てが問題になった後、コネチカット州は州法を改正、医療費負債の利子を年５％に制限

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テネット社（米国第２の病院チェーン）

　　１１３病院、２７ ,７２６床　　 ２００２年　売り上げ １兆７０００億円（前年比１ 5％増）

税引き後利益 １２００億円（前年比 51％増）

株価の推移（２年間）00/10 01/10 02/10

$

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営利病院の経営戦略

１）強引な手法による市場寡占化

例：競争相手の病院を買収して閉鎖

２）コストを抑えるための「合理化」

ベテラン看護婦の解雇、不採算部門の切り捨て

３）非営利病院よりも高い患者への請求

４）大病院チェーンには例外なく組織的診療報酬不正請　　求などの違法行為の前歴

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Richard Scott

コロンビアＨＣＡ創始者

テキサス州エルパソ市の２病院買収がスタート

最盛時３５０病院を保有

１９９７年診療報酬不正請求事件で退任

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株式会社病院の商法

胸部Ｘ線

血液像検査

血清生化学検査

頭部ＣＴ

サンフランシスコ・ジェネラル（非営利）

$120

$ 50

$ 97

$950

モデスト・ドクターズ・メディカル （テネット社）

$1,519

$ 547

$1,733

$6,599

項目

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Jan ‘01

Jan ‘02

Jan ‘03

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($)

テネット社株価の暴落（２００２年１０月）診療報酬不正請求・必要のない心臓外科手術

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Jeffrey Barbakow

＃ナショナル・メディカル・エンタープライズ （テネット社の前身）　９０年代初め　精神科での患者強制入院スキャンダル後ＣＥＯ就任

＃２００２年のスキャンダル後退任

＃退任前にストック・オプションで得た株を１億２千万ドルで売却

＃ワールドコムの株価暴落で関連企業を告訴

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米巨大病院チェーンの犯罪歴(毎年末に巨額の示談金を支払うことが恒例

化）２０００年１２月　ＨＣＡ社　診療報酬不正請求事件で連邦政府と

　　　　　　　　　９７０億円で示談成立

２００２年１２月　ＨＣＡ社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　診療報酬不正請求事件で連邦政府と　　　　　　　　　　　　　１０９０億円で示談成立

２００４年１２月　テネット社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不必要な心臓手術を施行した患者（被害者）　　　　　　　　　７５０人に４１０億円での示談を提示

２００４年１２月 ヘルスサウス社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　診療報酬不正請求事件で連邦政府と　　　　　　　　　　　　　３４０億円で示談成立

26/45Richard Scrushy

ヘルスサウス社創始者リハビリテーション病院・外科センターのチェーン

元呼吸療法士

粉飾決算・企業詐欺で訴追６年間で計２７億ドルSarbanes-Oxley 法の最初の訴追例

２００５年１０月アラバマ州知事に対する５０万ドル贈賄で起訴

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病院が営利化されると死亡率が上昇

Rand Journal of Economics 33, 507 (2002)

1984 ー 95 年　全米 3645 病院での調査133 病院が非営利から営利病院に転換 81 病院が営利から非営利病院に転換転換前１ ２年と転換後１ ２年のデータで比較− −

入院１年後　　　死亡率　

患者一人当たり　入院費

非営利→営利　　 営利→非営利

0.266 → 0.387 0.256 → 0.219

$8,379 →$10,807 $7,204 →$7,486

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混合診療の問題

保険診療と自由診療の混合を認めない

症例：４６歳男性クモ膜下出血術後血管攣縮による死亡・後遺症の発生

ニモジピンにより抑制（３割が２割となる）欧米ではニモジピン使用が標準的治療となっている

日本ではニモジピンが認可されていないので、使用した場合は混合診療の禁止に触れる。

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１）財力によるアクセスの不平等を容認２）似非医療が横行する危険

混合診療の問題

　「先端医療」

３）医療保険本体がアビュースされる危険４）保険医療が空洞化する危険

安全性と有効性が確立されていない患者は実験台

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混合診療先進国　中国の実態

１９８０年代始め、医療に市場原理を導入

公立病院も民営化・独立採算制に

無保険者の増加

公的保険は「基礎的医療」にしか適用されない。　　　　　　　　　高価な検査・薬剤・手術は保険外

医師の給料は歩合制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高い検査・治療を患者に「セールス」して収入を確保

患者は前金を要求され、払えなくなった時点で退院　　　　　　　　退院患者の４割が中途退院

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　国民がもっとさまざまな医療を受けたければ、「健康保険はここまでですよ」、後は「自分でお払いください」というかたちです。 　金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくとも、高度医療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう。（週刊東洋経済 /2002.1.26号）　　　

混合診療導入がめざすもの

　規制改革・民間開放推進会議議長　宮内義彦

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製薬会社は「脳代謝改善薬（認知症の薬）」と、広い効能での認可申請をめざしたが、「脳代謝改善薬」の認可見直しの時期と重なったために、認可されなかった。「クモ膜下出血術後脳血管攣縮の予防薬」としての臨床試験は一切行われなかった。

Nimodipine が認可されなかった経緯

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大腸癌治療薬オキサリプラチンの認可が遅れた背景

１９９４年　イリノテカン製造承認（Ｙ社）

１９９６年　欧州でオキサリプラチン承認

１９９７年　Ｙ社がデビオファーム社よりオキサリプラチンの　　　　　　　　販売権取得

１９９８年　海外の臨床試験データに基づく承認制度スタート

２００２年　米国でオキサリプラチン承認

２００４年　３月、Ｙ社が輸入承認申請

２００４年　６月、ＥＵで大腸癌治療薬の販売権独占が問題に

サノフィ サンテラボ社　 オキサリプラチン アベンティス社 イリノテカン

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エビデンス（証拠）が明らかな診療行為については保険診療に含めるのが本筋：「混合診療が認められていない」ことが問題なのではなく、「必要な治療が保険診療に含まれていない」ことが問題。

米連邦政府が運営する高齢者医療保険では、ある治療に保険適用を認めるかどうかの審査を患者が請求できる。

混合診療：問題のすり替え

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（アエラ　２００５年４月１８日号）

「医療改革」の「外圧」

日米規制改革及び競争政策イニシアチブ（「年次改革要望書」：米通商代表部が毎年作成）

これまでは郵政改革がメイン・ターゲットだったが、次の大きなターゲットは医療改革（混合診療と株式会社の病院経営参入）

「米国大使館、米国生命保険協会、在日米国商工会議所、日本の外務省もすべて、『郵政の次は医療』と口をそろえる」

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4 6 8 10 12 14 16 18 20

日本

アメリカ

フランス スウェーデン

高齢化率（％）

医療費（対ＧＤＰ％）

高齢化と医療費の関係（国際比較）

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医療保険制度　「民」と「公」の違い

「民」（米国型）応益負担不平等・不公平であるだけでなく、社会全体

の 医療費負担も高くつく。

「公」（西欧・日本型）応能負担平等・公平であるだけでなく、社会全体の医

療 費負担も安く上がる。

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医療制度改革を巡る議論での「キーワード＝幻想」

市場原理・競争原理の導入（官製市場の打破）質の向上を保証しない資本力の強い者が市場を制圧する医療とは「人の命をかたにとる」商売

「公」を減らして「民」をふやす（二階建ての医療保険制度）所得格差に基づく医療差別の制度化「公」と「民」による「つけの押しつけ合い」

患者の選択の幅を広げる市場原理の下では、逆に患者の選択の幅は狭まる医療における「選択」：時間的・物理的条件が限られている社会全体の医療の質を上げる努力をすることが本筋

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1912 年４月２日ベルファスト港から出航するタイタニック号

日本医療「タイタニック」化の危機

「民」の保険は一等・二等・三等の船客を差別する制度

「公」を減らして「民」を増やした保険制度への移行は、日本が誇る「皆保険丸」を氷山にぶつけようとする行為と変わらない

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日本の医療は、

「公的給付の抑制」と「ビジネス・チャンスの拡大」

からではなく、

「患者の権利」と「医療の質」

から攻める。

結語