「外国人労働者短期就労制度」を取り入れるべきか否か

肯定側

ピクルス、バーガー、シーソー、 kobi 、 megane

外国人労働者を雇わずに将来日本は生き残れるのか？

多くの労働力確保の必要性・財政危機・少子高齢化

外国人労働者の必要性・包括的対策の必要性・生産工程・労務作業者の不足

税収を上回る借金生

活

日本の財政状況

http://www.mof.go.jp/gallery/

多くの労働力確保の必要性

http://www.mof.go.jp/gallery/

日本の財務状況多くの労働力確保の必要性

http://www.mof.go.jp/gallery/

日本の歳入の内訳

多くの労働力確保が必要

多くの労働力確保の必要性

年齢別、日本人口の減少

http://www.isfj.net/ronbun_backup/2007/0811.pdf

進んでいく少子高齢化社会

多くの労働力確保の必要性

労働力人口の減少

http://www.jil.go.jp/institute/kokusai/documents/agingpolicy.pdf

25 年間で 450 万人の労働人口の減少

多くの労働力確保の必要性

http://www.mof.go.jp/kids/qanda/q14.html財務省キッズコーナーファイナンスランド

働く世代（ 20 ～ 64 歳）

65 歳以上の高齢者

２００９年　１人の高齢者を３人で支えていたが

２０２５年　１人の高齢者を２人

２０５５年　１人の高齢者を 1人で支える時代が来る

年金介護サービスの水準を維持しようとすれば、働いて税金を払うことのできる若い世代への負担が増えていく

多くの労働力確保の必要性

少子高齢化が進む、財政危機の日本において労働力確保は急務の問題

多くの労働力確保の必要性

女性、高齢者、若年層を活用した場合

外国人労働者の必要性

（厚生労働省所管の独立行政法人）http://www.jil.go.jp/outline/index.html

生産工程・労務作業者の不足

女性、高齢者、若年層を活用しても

全体として 2030 年には４６９万人

生産工程・労務作業者の不足は６２４万人

外国人労働者の必要性

労働力を増やすためには

女性の活用

高齢者の活用

若者の活用

外国人労働者の活用

労働力増加の為の包括的な対策を外国人労働者の必要性

外国人労働者を雇うメリット

http://www.splan.jp/image/index/sub02.gifhttp://www.np-staff.jp/topics/pickup.html

期間工の求人に応じる日本人が少ない なぁ～

外国人労働者を雇うことの win-win の関係

ブラジルでは１ヶ月の最低賃金が１万円だけど、日本では２０万円♪生活費を切り詰めれば、２年で故郷に家が建てられる！

経営者

外国人

外国人労働者の必要性

外国人労働者を受け入れる

労働力不足の解消

財務危機からの脱却への一歩

税収増加♪

外国人労働者の必要性多くの労働力確保の必要性

「外国人労働者短期就労制度」を取り入れるべきか否か

肯定側　反駁

国内労働市場への悪影響「短期就労資格」の外国人労働者は、補完的な労働者

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3450.html

２０１０年フリーター　 1,830,000人ニート 　 600,000 人

国内労働市場への悪影響「短期就労資格」の外国人労働者は、補完的な労働者

中国電力　若年層の雇用情勢と新卒労働市場http://www.energia.co.jp/eneso/keizai/research/MR1111.pdf

10 ・ 20 代の割合が高い！！

国内労働市場への悪影響

中国電力　若年層の雇用情勢と新卒労働市場http://www.energia.co.jp/eneso/keizai/research/MR1111.pdf

産業別求人倍率

労働のミスマッチが起こっている職種・運送などの流通業系・生産工程・労務といった製造業系

大企業、中小企業を選ぶ格差

新卒希望とマッチしない市場の存在

国内労働市場への悪影響

外国人労働者は人手不足の企業へJILPT 調査シリーズ No.61 「外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調査」http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/documents/061.pdf

日本での就業機会の高さ、賃金の高さが魅力

JILPT 調査シリーズ No.61 「外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調査」http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/documents/061.pdf

国内労働市場への悪影響

前提共有において

政府が受入数の上限を法定し、その範囲内で毎年の総受入数を決定

としている

労働市場への悪影響は考えにくい

外国人労働者受け入れは経済効果をもたらす【出稼ぎ型】・日本に 5 年間滞在し帰国・年金保険料は支払わない・毎年 10 万人来日し 5 年で帰国するため最大 50 万人

●歳出：費用社会的費用（各種ガイドブック、語学教室）年間 6.8 万円／人行政費用（地方財政のうち義務的経費から公債費を除いたもの） 1年目330億円

(2009) 第一生命研究所http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et09_229.pdf#search=' 外国人労働者 社会的費用'

⇒１年目：税収＋社会保険料－費用⇒ 91億円　　　黒字⇒５年目： 　 ⇒ 1,443億円　黒字

労働市場への二重構造化（賃金格差）

①国籍による賃金差別の禁止　労働基準法第３条において国籍により賃金や労働時間などの労働条件について差別的取扱いをすることを禁じる。②中間搾取の禁止　労働基準法第６条は、「何人も法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」と定める。③最低賃金制度　最低賃金制度も当然に外国人にも適用される。最低賃金額より低い賃金を定めても、最低賃金額を支払う義務が生じる。

外国人雇用の基礎知識http://koyou.acroseed.com/mondai/000162.html

酷い賃金格差は発生しない

[H23　内閣府 ]日系定住外国人施策に関する行動計画http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/taisaku/index.html

日本語教育の総合的な推進体制の整備等日本語教室の設置運営日本語能力等を有する外国人等を対象とした日本語指導者養成ボランティアを対象とした実践的研修等「「生活者としての外国人」のための日本語教育事業」を実施する。（文部科学省）

より専門的な相談援助が必要と認められる事業所へ外国人雇用管理アドバイザーによる相談援助を引き続き行う。（厚生労働省）

事業主に対する指導・相談援助

日系人への教育支援・企業への支援

労働環境の悪化懸念

労働条件の明示適正な労働時間安全衛生教育

外国人労働者の雇用の安定及び福祉の充実

厚生労働省　外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/gairou/980908gai16.htm

が定められている！！

外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針において

出稼ぎ先としての日本の魅力

出典：プレジデント 07 年 12月号

国名 都市名 実質月収（手取り）

日本 東京 240,000

ブラジル リオデジャネイロ 60,000

韓国 ソウル 140,000

中国 香港 95,000

中国 北京 30,000

中国 上海 40,000

インド ムンバイ 25,000

各国の月収比較（円表示）

他国との収入を考えれば問題ないデータ弱い

社会保障の負担は大きいか「社会保障協定」を結んでいる国は、日本で納めた保険料は母国の年金に反映される。

All abouthttp://allabout.co.jp/gm/gc/13530/

払い損（掛捨て）にならない「二重負担」がなくなる

ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコの１０カ国と協定

スペイン、イタリア、アイルランド、ブラジルとも協定について署名済みの状況（ 2010 年現在）

現在スイスやハンガリー、スウェーデン等とも交渉中

不法就労

H21. 法務省入国管理局http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_090217-2.html

平成 20 年に厳格な入国審査や関係機関との密接な連携による摘発など，総合的な不法滞在者対策を展開した結果，不法残留者の減少数は５年間で１０万６ ,３４６人，平成１６年１月１日から４８．５％の減少となった。

女性、高齢者の雇用を促進する方が先決では？

[2007 大阪大学 ] 外国人労働者受け入れのために ～治安問題の視座から～http://www.isfj.net/ronbun_backup/2007/0811.pdf

２０３０年には、－４６９万人もの労働力不足に

日本人平均年収 412 万円　 × 　日本人一人当たりの平均税率（所得税＋住民税）11.3%

＝ 46 万円　 × 　 469 万人　＝　 2兆 1574億円　もの機会損失国税庁　平成 22年　民間給与実態統計調査結果

参照：財務省

女性、高齢者の雇用を促進する方が先決では？

•出生率に負の影響を与える

•育児休暇などシステム促進の必要性

•離職率の高さ

女性雇用

•単純労働において体力に不安

高齢者雇用

治安問題

[2007 大阪大学 ] 外国人労働者受け入れのために ～治安問題の視座から～http://www.isfj.net/ronbun_backup/2007/0811.pdf

犯罪率が高いほど

施策の大綱・指針が少な

い

治安問題

[2007 大阪大学 ] 外国人労働者受け入れのために ～治安問題の視座から～http://www.isfj.net/ronbun_backup/2007/0811.pdf

犯罪率が高いほど

会議や懇談会が少な

い

コミュニティを繋ぐことで改善できる

住居はもともと企業が準備していた

All abouthttp://allabout.co.jp/gm/gc/13530/

依然として未加入率は高い

All abouthttp://allabout.co.jp/gm/gc/13530/