演習Ⅱ　夏季合宿発表

「安倍政権における成長戦略」～リフレ政策の展望～

2311203　土佐祐太朗

発表目的・平成 24年度一般会計予算において　財政健全化を念頭に置いて考察する。

・各種統計から日本の現状を考察する。

・アベノミクスにおける財政・金融政策から　今後の日本経済の展望を総括する。

目次

アベノミクス

金融政策 財政政策

各種統計ＧＤＰデフレーター、インフレ率、マネタリーベース

平成 24 年度財政状況歳出 歳入プライマリーバランス

総括して

平成２４年度　一般会計予算

社会保障263,901 29.2%

地方交付税交付金165,94018.4% 公共事業

45,7345.1%

文教科学振興54,057 　 6%

防衛45,138 　 5.2%

その他107,12711.9%

債務償還120,89613.4 ％

利払い99,54610.9 ％ 単位：億

円歳出

歳出総額903,339（ 100.0%）

基礎的財政収支対象経費683,89775.7%

出典：日本の財務関係資料Ｈ２４．９を参考に作成

平成２４年度　一般会計予算　

消費税104,23011.5%

法人税88,0809.8%

所得税134,91014.9%

その他96,24010.7%

その他収入37,4394.1%

建設公債59,0906.5%

特例公債383,35042.4％

単位：億円歳入

出典：日本の財務関係資料をＨ２４．９を参考に作成

歳入総額903,339（ 100%

）

平成 25年度　一般会計予算

社会保障291,224

34%

地方交付税交付金163,927

19%

文教科学振興53,687

2%公共事業52,853

1%

防衛費47,538

6%

その他94,472

11%

債務償還123,388

15%

利払い費99,027

12%歳出 単位：億円

出典：財務省のホームページを参考に作成

基礎的財政収支対象経費703,700

76%

歳出総額926,155(100%)

（比較） 25年度　予算案ポイント①公共事業費（前年度） 4兆 5734億円→５兆 2853億円

ポイント②社会保障（前年度） 26兆 3901億円→ 29兆円 1224億円

公共事業費、社会保障費などにおいて予算の増額傾向が見られる。

25年度予算の分野別の特徴①社会保障生活扶助基準の適正化。25年～ 27年度にかけて段階的に実施。②地方交付税25年 7月から地方公務員の給与 7.8%削減。③公共事業「地域自主戦略交付金」の廃止。7119億円確保。

2013年度一般会計予算のポイント

• 税収 43.1兆円に対し新規国債発行が 42.9兆円。・・・税収が国債発行を上回る。

• 2012年度の補正予算と合わせ過去最大規模の予算編成。・・・ 15か月予算

12年度補正予算 暫定予算 13年度

当初予算

15か月予算

合計 105 兆円

財政健全化の指標• 財政赤字が累積すると　　①政策の自由度に影響　　②金利の上昇を招く　　③世代間の不公平、格差

・・・財政健全化の目標に　①ストックの指標　②フローの指標　　　　　　　が使われる

「債務残高対ＧＤＰ比」の変動

ＰＢが均衡している状態では

・金利＞成長率→債務残高対ＧＤＰ比は増加・金利 =成長率→債務残高対ＧＤＰ比は一定・金利＜成長率→債務残高対ＧＤＰ比は減少

・・・債務残高対ＧＤＰ比を確実に引き下げるためには、ＰＢに一定の黒字幅を持たせる必要。

出典：日本の財政関係資料Ｈ２３．９を参考に作成

財政収支　　財政の現状　　　　　　　　　ＰＢが均衡した状態　　　　　財政収支が均衡

した状態歳入 歳出 歳入 歳入歳出 歳出

借金

税収

債務償還費

利払い費

政策的実費

借金借金

税収税収

債務償還費

債務償還費

利払い費

利払い費

政策的実費

政策的実費

ＰＢ赤字ＰＢ均

衡

財政収支均衡

出典：日本の財政関係資料Ｈ２３．９を参考に作成

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

-2.5

-2

-1.5

-1

-0.5

0

%

ＧＤＰデフレーターの推移１より小さいとデフレ

１より大きいとインフレ

出典：「アベノミクスとは何か？」宝島社 2013　を参考に作成

2002 2004 2006 2008 2010 2012

-2.5

-2

-1.5

-1

-0.5

0

0.5

1

1.5

2

2.5

%

インフレ率の推移前年度比 2% の物価上昇の意味とは

出典：「アベノミクスとは何か？」宝島社 2013　を参考に作成

誤差１％を上回る目標で２％とする

マネタリーベースの推移

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

米ＥＵ日本

リーマンショック後に増加

日本は変化に乏しい…

出典：「アベノミクスとは何か？」宝島社 2013　を参考に作成

リフレ政策のシナリオ

長期国債の金利上昇

資産価値の上昇

国債市中消化

景気回復面では一時的

マイナス分を相殺

デフォルトしない

フィリップス曲線

インフレデフレ

デフレで高失業率

3～ 3.5%

2%

失業率

物価上昇率

2 ％の物価上昇率なら失業率 3 ～ 3.5%

出典：「スティグリッツマクロ経済学」を参考に作成

「金融政策」決定の背景

デフレ

•市場へ流通する貨幣量が少ない

円高

•米ドルに対して相対的に円の量が少ない

円を増やせ・・・金融緩和

金融緩和の障壁• 日銀法の日銀の地位の保障• インフレを警戒しすぎ• デフレ政策との混同　　・・・・安倍政権は日銀法改正も視野

インフレターゲットの設定　　　　

物価上昇インフレ期待物価目標

インフレターゲットの目的• インフレ政策とは結果に責任をとるもの　　　　　　　　・・・説明責任の重要性

達成時期を明示せよ

インフレターゲット政策の是非• 過去の例1931年　スウェーデン中央銀行ＥＣＢのインフレ政策　　　　　　　・・・・小国では効果。米英はインフレ政策をとっていない。　　　　　　　・・・・財政政策と金融政策を併用　

インフレＴＧ

貨幣供給

２％のインフレ率達成

金融政策を総括して

「資金買い入れ等の基金」使用毎月 13 兆円資金買い入れ

2014 年から無期限で資金供給

「財政政策」決定の背景

金融緩和資金供給

資金が市場に流通 資金の活用

政府主導による需要創出

民間投資を呼び込む

15 か月予算

公共投資の種類

公共投資

インフラ改修

防災対策

東北復興

首都直下型地震、東海大地震

高度経済成長期時代に建設された

インフラ設備は老朽化

国土強靭化

年々減少傾向

減少し続ける公共事業費

平成10

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 230

2

4

6

8

10

12

14

16

公共事業費の推移（補正含む）　単位：兆円

出典：日本の財政関係資料 H23.9財務省を参考に作成

公共事業（対ＧＤＰ比）の推移

19891990

19911992

19931994

19951996

19971998

19992000

20012002

20032004

20052006

20072008

2009

4.8 4.8 55.7

6.3 6.1 6.46

5.6 5.8 5.75.1 4.9 4.7

4.33.7 3.6 3.3 3.2 3

3.5

2.3 2.4 2.5 2.6 2.8 2.72.3 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.5 2.5 2.6 2.5 2.4 2.4 2.4 2.6 2.6

（％）日本 米

出典：日本の財政関係資料 H23.9財務省を参考に作成

公共事業の潜在能力公共事業への反対論・先進国での公共投資はバラマキ政策・官民癒着の温床・社会資本の需要がない

・・・・公共投資と民間投資ＧＤＰ成長率は連動

10年間で 200兆円 波及効果

財政政策を総括して

デフレ状態

アベノミクス

内需拡大物価上昇設備投資加速

インフレへ

国土強靭化

デフレギャップ解消

景気の過熱は良くない

個人消費を増やす＝個人所得を増やす

公共需要

今後の展望• 参院選を終え、衆参両院とも過半数をとり、政治的には安定。

• 予算の規模、用途は期待が高い。• 内需産業、中小企業支援に力を入れる。• 新興国情勢、中国情勢の影響をいかに抑えるか。

参考文献• アベノミクスとは何か　宝島社　 2013年• 財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」　 http://www.mof.go.jp/

2013/7/21 アクセス• 日本の財政関係資料 H23.9財務省