日本で働く「不法」就労者地域文化論講座２回生中村幸代

目次1. 外国人労働者をめぐる論争2. 外国人労働者の区分3. 「不法」就労者の定義と彼らの抱える問題4. 非正規滞在者に対する日本政府の対応5. NPO ・ NGO による取り組み6. 今後の課題7. 論点

１．外国人労働者をめぐる論争少子化

労働力不足大幅導入 移民

経済縮小日本人雇用機会減少

導入慎重

２．外国人労働者の４区分

就労目的の在留資格保持者 身分または地位に基づく在留資格保持者

在留特別許可を得た者 非正規労働者（「不 法」就労者）

外国人労働者

2006 年の外国人労働者数　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省職業安定局の推計

専門的技術的分野20%

日系人、日本人配

偶者40%

技能実習生等の特定

活動10%

アルバイト12%

不法就労、不法残留者18%

合法的就労者数　　　　　　　　約 75.5 万

不法就労者数　　　約 17万人

外国人労働者数　　約 92.5万人

　在留資格別外国人労働者の割合（ 2010 ）

不法就労者外国人労働者　 ||　約７万人　　　　　　　 649982 人 || １１％以上　が不法就労者！

３．「不法」就労者とは• 許可された以外の収入や報酬をともなう活動（＝就労）を行う外国人

非正規滞在者　（在留資格ない者＝入管法に違反している者＝バレたら摘発され強制送還になるはずの人）

正規滞在者のうち資格外の活動を行う者

不法就労者

国籍別　不法残留者数の割合（ 2009 ）

不法就労者の就労分野（ 2010 ）

男性0500

10001500200025003000 2846

2358

1347

777 670 490

2455

工員建設業者その他の労務作業者調理人農業従事者その他のサービス業従事者その他

女性0500

10001500200025003000 2439

1332801 676

392 387

1530

ホステスなどの接客業工員ウエイトレス等給仕その他サービス業従事者皿洗い調理人その他

単純労働者

４．「不法」就労者の抱える問題労働面

• 賃金不払い• 労働災害• 不当解雇

生活面• 医療・福祉• 子供の教育• 長期滞在に伴う帰国の困難• 「犯罪者」という偏見３Ｋ労働

「不法」就労者の労働環境

•不況による人員整理解雇 •撤回が求められない状況不当解雇•経営基盤の脆弱さ •経営者、労働者ともに労働法 に無知賃金不払い

•安全装置の不備 •労働災害保険請求に消極的な 会社側労働災害

労働法は非正規滞在者に対しても適用される！

「不法」就労者の生活環境• 医療、福祉：国民健康保険の加入、生活保護が適用されない。＋言語の問題• 子供の教育：義務教育の対象外。長期滞在化の要因になりうる。• 長期滞在化：子供の存在、国境管理の厳格化。⇒帰国という選択が困難になる• 「外国人犯罪」報道：メディアの助長による日本人の偏見。テロリストとしての眼差し（９．１１以降）

　４．非正規滞在者に対する　　　日本政府の対応

1990 年代放置された非正規滞在者• 1980 年代：バブル期による人手不足　　　　　⇒「不法」就労者の激増と「単純労働」問題• 1989：改定入管法制定←「不法」就労に対する取り締まりを強化　（鎖論 vs.開国

論）• 政策意図に反して「不法」残留者数は増加

取り締まり強 化の方針 存在は黙認、 放置の対応矛盾

不法残留者数の推移

2001 年～非正規滞在者の徹底的排除• 2003：「非正規滞在者を５年間で半減させる」という共同宣言公表（ｂｙ警視庁、東京都 etc ）• 2004：法務省による HP 上での非正滞在者通報制度• 2005：「第三次出入国管理計画」策定–専門的、技術的分野における外国人労働は積極的に推進する– 人口減少時代への対応• 『現在では専門的，技術的分野に該当するとは評価されていない分野における外国人労働者の受入れについて着実に検討していく。』

外国人カテゴリーの概念図専門的・技術的労働者単純労働者

高度人材専門的・技術的労働者特定技能労働者

単純労働者

線引きの変更

新しい在留管理制度を導入• 2009 年、入管法を改正⇒新在留管理制度導入– 在留資格をもつ外国人を政府が継続的に把握– 「外国人登録証」→ ICチップ付きの「在留カード」– 対象者： ３カ月を超える在留期間決定を受けた外国人（１５０万程度？）目的

• 非正規滞在者への交付を防ぐ• 非正規滞在者 or 在留資格のある外国人の情報管理の強化　⇒非正規滞在者への取り締まりは　　　　　　　　　　　　より強まる・・・？

在留特別許可を求めて• 非正規滞在外国人が日本で正規化される唯一の方法• 法務大臣の裁量によって判断される• 法務省 HP で許可、不許可の事例が示されている• 許可された事例は、日本人や子供との「家族的つながり」がある場合がほとんど• 労働者としての評価はされない• 認められなかった場合は強制退去

５． NPO ・ NGOの取り組み（ A.P.F.S）• 労働相談• 「命」に対する差別是正を目指す• 非正規滞在者と地域住民のパイプ役• 外国人登録や在留特別許可のサポート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

今後の課題（現非正規滞在者に対して）• 在留特別許可の制度の見直し（政府）• 非正規滞在者の人権の保障（政府）• 「外国人犯罪」の報道の仕方と外国人労働者に対する偏見の改善（政府＆国民）• 非正規労働者の雇用側の責任追及の強化（政府＆企業）ただ、非正規滞在者の取り締まり強化を目指すだけでなく、現在日本で生活する非正規滞在者に対して今後どのようなアプローチをするかが重要ではないか

論点• 外国人労働者– どのレベルで今後受け入れていくべきだと思うか（全面反対 /高度人材のみ / 単純労働者の枠増やすべき etc… ）

• 現非正規滞在者– どのような処置がとられるべきか

• 外国人労働者として受け入れるか、移民として受け入れるか

参考文献• 依光正哲編著「日本の移民政策を考える　人口減少社会の課題」　• 鈴木江理子著「日本で働く非正規滞在者　　彼らは「好

ましくない外国人労働者」なのか？」• 週刊エコノミスト 2008.6.17 　「動き出す移民政策」• 法務省：入管管理局 HP http://

www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_index.html• 朝日新聞：新戦略を求めて：ニュース特集 http://

www.asahi.com/strategy/0829a.html• 毎日ｊｐ . http://

mainichi.jp/select/wadai/news/20111221k0000m040031000c.html