試案2 7 区(北区・中央区合体)案
DESCRIPTION
試案2 7 区(北区・中央区合体)案. 21. 地勢的特徴. 試案2 ーA区 (都島区・北区・中央区). 合区・分区の歴史. 22. 北は淀川に面し、区内東西に堂島川・土佐堀川・大川・寝屋川が、北部に大川、南部に道頓堀川が流れる. 都島区は旧北区より分区(昭和 18 年). 都島区. 北区. 概 要. H47 将来人口は、 34 万人(増加傾向) 面積 25k㎡ 梅田・本町・難波・京橋を中心として商業地域が広がる 昼夜間人口比率は 320 %、事業所数は市域の 33 %を占める 高齢化率が低く、単身の 15 ~ 64 歳人口の割合が高い. 中央区. - PowerPoint PPT PresentationTRANSCRIPT
試案27 区(北区・中央区合体)案
2
1 人口・世帯 人口は、増加傾向で H47 時点で 34 万人 単身世帯が多く、とりわけ高齢者を除く単身世帯が多い 生活保護率は、他の特別区と比べると、低い
人口人口 世帯数と構成別内訳世帯数と構成別内訳
その他その他
2 まちの状況
年代別人口の内訳年代別人口の内訳
面積・人口密度面積・人口密度
地勢的特徴
( H24 年度版 区政概要)
( H24 年度版 区政概要)
( H22 国勢調査)
( H22 国勢調査)
( H22 国勢調査)
H47 将来人口は、 34 万人(増加傾向) 面積 25k ㎡ 梅田・本町・難波・京橋を中心として商業地域が広がる 昼夜間人口比率は 320 %、事業所数は市域の 33 %を占める 高齢化率が低く、単身の 15 ~ 64 歳人口の割合が高い
概
要
都島区は旧北区より分区(昭和 18 年)
合区・分区の歴史
試案2ーA区(都島区・北区・中央区)
H22 から H37 までは、増加傾向 H37 から H47 では減少に転じるも
のの、 H22 から H47 では約 16 %の増
H47 では 34 万人規模
単身世帯が 50 %を超えて高水準であり、 1 世帯あたりの人員も 1.78人と低い
高齢単身世帯は、約 10 %と低く、高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合も約 16 %で低い
外国人数(区域内構成比) 9,292 人( 3.2% )
国民健康保険者数(区域内構成比)89,192 人( 29.9% )
生活保護人員8,571 人(生活保護率 28.7‰ [千分比] )
少子高齢化の影響で、 15 歳未満人口は人口・構成割合ともに減少していく一方、 65 歳以上は人口・構成割合ともに増加
15 歳から 64 歳人口については、人口 構成割合ともに安定・
25.26k ㎡ (市域の 11.4 %)
人口密度は、 11,548 人 /k ㎡
世帯数164,341
1 世帯あたり1.78 人
梅田・難波・京橋といった商業地域を集積 事業所・従業員が集中し、 320 %を超える昼夜間人口比率 大規模・超高層マンション開発などにより、共同住宅が 85 %を占める
◎ : 現在の区役所の位置
都島区北区
中央区
北は淀川に面し、区内東西に堂島川・土佐堀川・大川・寝屋川が、北部に大川、南部に道頓堀川が流れる
3
( H22 は国勢調査: H27 からの推計人口は大阪市調べ)
商業の集積性商業の集積性 住宅の状況住宅の状況昼間人口 昼夜間人口比率
949,159 325.4%
事業所数 従業員数
68,376 1,075,006
( 32.6% ) ( 43.8% )かっこ書きは市内占有率
3 市税等収入の状況
鉄道網鉄道網
一戸建 長屋建 共同住宅
12.5% 2.9% 84.5%
市営住宅 府営住宅
戸数 区内割合 戸数 区内割合
3,423 2.1%
778 0.5%
( 3.4% ) ( 5.3% )かっこ書きは市内占有率
持家 借家
41.5% 58.5%
( H22 国勢調査)
( H21 経済センサス)
( H22 国勢調査)
( H24.3 月末時点)
H24.9.10 第 6 回大都市制度推進協議会 資料 1 より作成
( H22 国勢調査)
地下鉄 JR・私鉄
合 計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他
50.8% 13.2% 23.0% 5.0% 1.3% 1.4% 0.6% 3.4% 1.8% 1.2%合 計 道 路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面
駐車場
その他
49.2% 22.9% 1.2% 8.5% 0.0% 9.1% 3.5% 4.1%
建物用途 非建物用途
土地の利用状況土地の利用状況 (平成 19 年度土地利用現況調査)
事業所・従業者数が集中し、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税で高い税収 高い地価・高層建築物が集積した地域を有することで、固定資産税・都市計画税で高い税収 人口1人当たりの市税は 723,812円で大阪市平均の 3.1倍、歳入合計は 765,444円で大阪市平均の 3.0倍と非常に高い
地下鉄 区域内を御堂筋線、谷町線、堺筋線他
が通っている
JR・私鉄 区域内を JR 大阪環状線、京阪本線
他 が通っている
区域内にターミナル(梅田、なんば)を含む
梅田・難波・京橋といった商業地域が集積
土地利用の 23.0 %が商業施設
昼夜間人口比率が 320 %を超える
市域の事業所数の 32.6 %、従業員数の 43.8 %が集中
全域における大規模・超高層マンション開発などにより、共同住宅が住居の 84.5 %を占める
公営住宅が少ない• 市域の市営住宅の 3.4 %、府営住
宅の 5.3%• 区内住居に占める割合も市営・府
営住宅あわせても約 3 %
御堂筋線
谷町線
堺筋線
JR 東西線
JR 大阪環状線
京阪 京阪本線
京阪 中之島線
※その他 四つ橋線 長堀鶴見緑地線 千日前線
※その他 阪急各線 阪神本線 他
税等一般歳入(単位:百万円) 人口1人当たり(円)
市税①
譲与税・税交付金等②
歳入合計(①+②) 市税 歳入合計
個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税
A 211,144 20,179 51,342 106,515 19,535 10,349 3,224 12,144 223,288 723,812 765,444
(占有割合) 33.7% 15.4% 47.5% 38.3% 34.2% 41.4% 12.0% 22.3% 32.8% 3.1 倍 3.0 倍
大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287
中央線
4
1 人口・世帯 人口は、H 47 まで 40 万人前後で安定 世帯構成については、大阪市平均とほぼ同比率
人口人口 世帯数と構成別内訳世帯数と構成別内訳
その他その他
2 まちの状況
年代別人口の内訳年代別人口の内訳
面積・人口密度面積・人口密度
地勢的特徴
( H24 年度版 区政概要)
( H24 年度版 区政概要)
( H22 国勢調査)
( H22 国勢調査)
( H22 国勢調査)
H47 将来人口は、 42 万人(ほぼ横ばい) 面積 48k ㎡ 湾岸地域に工業・流通業が集積するが、住宅地域も広がる 昼夜間人口比率は 130 %、事業所数は市域の 15 %を占める
概
要
旧港区、旧此花区は旧西区より分区(大正 14 年) 福島区は旧此花区より分区(昭和 18 年) 西淀川区は、大正 14 年の編入以降、分区・合区の
経緯はない
合区・分区の歴史
試案2ーB区(此花区・福島区・西区・港区・西淀川区)
H22 から H37 までは、微増傾向 H37 から H47 ではやや減少に転じ
るものの、 H22 からH 47 では微増 H 47 では 42 万人規模
単身世帯は 50 %を下回り、 1 世帯あたりの人員は 2.04 人
高齢単身世帯は約 11 % 高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯
の割合は約 19 %
外国人数(区域内構成比) 9,047 人( 2.3 %)
国民健康保険者数(区域内構成比)116,523 人( 29.0% )
生活保護人員13,780 人(生活保護率 34.3‰ [千分比] )
少子化の影響で、 15 歳未満人口は人口・構成割合ともに減少
65 歳以上人口は人口・構成割合ともに安定
15 歳から 64 歳人口は人口・構成割合ともに安定
48.41k ㎡ (市域の 21.8 %)
人口密度は、 8,229 人 /k ㎡
世帯数195,268
1 世帯あたり2.04 人
大阪港に面した地域を中心として工業や流通業が集積し、区内東部に商業地域が広がるUSJ・海遊館などの観光拠点 住居地域も全域に広がり、共同住宅が多い
◎ : 現在の区役所の位置
西淀川区 福島区
西区此花区
港区
北は神崎川、南に道頓堀川・尻無川、西は大阪湾に面し、区内東西に淀川・堂島川・土佐堀川・安治川が
流れる 兵庫県尼崎市と隣接 区域は海抜ゼロメートル地帯が広がる
5
( H22 は国勢調査: H27 からの推計人口は大阪市調べ)
商業の集積性商業の集積性 住宅の状況住宅の状況昼間人口 昼夜間人口比率
538,061 135.1%
事業所数 従業員数
31,528 383,909
( 15.0% ) ( 15.6% )かっこ書きは市内占有率
3 市税等収入の状況
鉄道網鉄道網
一戸建 長屋建 共同住宅
22.0% 4.4% 73.7%
市営住宅 府営住宅
戸数 区内割合 戸数 区内割合
11,710 6.1%
849 0.4%
( 11.5% ) ( 5.8% )かっこ書きは市内占有率
持家 借家
48.1% 51.9%
( H22 国勢調査)
( H21 経済センサス)
( H22 国勢調査)
( H24.3 月末時点)
H24.9.10 第 6 回大都市制度推進協議会 資料 1 より作成
( H22 国勢調査)
地下鉄 JR・私鉄
合 計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他
48.9% 12.1% 9.7% 2.9% 0.7% 10.8% 2.7% 7.7% 0.8% 1.5%合 計 道 路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面
駐車場
その他
51.1% 18.0% 0.8% 5.1% 0.0% 18.2% 2.8% 6.2%
建物用途 非建物用途
土地の利用状況土地の利用状況 (平成 19 年度土地利用現況調査)
市税の各税目において、収入額は平均的(占有割合が約 16 %) 人口1人当たりの市税は 250,628円で大阪市平均の 1.1倍、歳入合計は 272,073円で大阪市平均の 1.1倍となり、ほぼ大阪市平均と
同一水準
地下鉄 区域内を中央線他が通っている
JR ・私鉄 区域内を阪神なんば線他が通っている
梅田やなんばなどのターミナルとつながっている
大阪港に面した地域を中心として、工業や流通業が集積(土地利用の10.8 %が工業施設、 7.7% が運輸通信施設)
区内東部に商業地域が広がる
USJ・海遊館などといった観光拠点
昼夜間人口比率が 130 %を超える
共同住宅が住居の 70 %を超える
公営住宅• 区内住居に占める割合は市営・
府営住宅あわせて約 7 %
JR 大阪環状線
阪神 なんば線
中央線
千日前線
※その他 長堀鶴見緑地線
JR ゆめ咲線
※その他 JR 東海道本線・東西線 阪神本線
税等一般歳入(単位:百万円) 人口1人当たり(円)
市税①
譲与税・税交付金等②
歳入合計(①+②) 市税 歳入合計
個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税
B 99,842 20,634 17,789 44,400 8,813 4,168 4,039 8,543 108,385 250,628 272,073
(占有割合) 15.9% 15.8% 16.5% 15.9% 15.4% 16.7% 15.0% 15.7% 15.9% 1.1 倍 1.1 倍
大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287 6
1 人口・世帯 人口は、減少傾向が続くものの、 H47 時点で 31 万人 単身世帯が多い。外国人の割合が比較的高い。 生活保護率が高い
人口人口 世帯数と構成別内訳世帯数と構成別内訳
その他その他
2 まちの状況
年代別人口の内訳年代別人口の内訳
面積・人口密度面積・人口密度
地勢的特徴
( H24 年度版 区政概要)
( H24 年度版 区政概要)
( H22 国勢調査)
( H22 国勢調査)
( H22 国勢調査)
H47 将来人口は、 31 万人(減少傾向) 面積 22k ㎡ 難波南部・天王寺に商業地域が広がるが、全体としては住宅地域 昼夜間人口比率は 120 %、事業所数は市域の 14 %を占める 生活保護率が高い
概
要
天王寺区・浪速区は旧南区(現中央区)より分区(大正 14 年)
生野区は旧東成区より分区(昭和 18 年)
合区・分区の歴史
試案2ーC区(天王寺区・浪速区・ 東成区・生野区)
H22 から H47 まで、微減傾向 H47 で 31 万人規模
単身世帯が 50 %を超えて高水準であり、 1 世帯あたりの人員も 1.93人と低い
高齢単身世帯は約 13 % 高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯
の割合は約 20 %
外国人数(区域内構成比) 40,023 人( 11.6% )
国民健康保険者数(区域内構成比)113,754 人( 32.7% )
生活保護人員21,698 人(生活保護率 62.4‰ [千分比] )
少子高齢化の影響で、 15 歳未満人口は人口・構成割合ともに減少していく一方、 65 歳以上は人口・構成割合ともに増加
15 歳から 64 歳人口については、人口・構成割合ともに安定
22.10k ㎡ (市域の 9.9% )
人口密度は、 15,645 人 /k ㎡
世帯数178,850
1 世帯あたり1.93 人
天王寺・難波南部を中心として商業地域が広がるものの全体としては、住宅地域の色合いが強い 建物用途の土地の割合が高い公営住宅が少ない
◎ : 現在の区役所の位置
浪速区 天王寺区
東成区
生野区
北西は道頓堀川、西は木津川に面し、区内南北に平野川が流れる
南北に帯状の上町台地がのびる 東大阪市と隣接
7
( H22 は国勢調査: H27 からの推計人口は大阪市調べ)
商業の集積性商業の集積性 住宅の状況住宅の状況昼間人口 昼夜間人口比率
426,901 123.5%
事業所数 従業員数
29,117 251,885
( 13.9% ) ( 10.3% )かっこ書きは市内占有率
3 市税等収入の状況
鉄道網鉄道網
一戸建 長屋建 共同住宅
25.1% 9.4% 65.4%
市営住宅 府営住宅
戸数 区内割合 戸数 区内割合
5,364 3.0%
375 0.2%
( 5.3% ) ( 2.6% )かっこ書きは市内占有率
持家 借家
42.0% 58.0%
( H22 国勢調査)
( H21 経済センサス)
( H22 国勢調査)
( H24.3 月末時点)
H24.9.10 第 6 回大都市制度推進協議会 資料 1 より作成
( H22 国勢調査)
地下鉄 JR・私鉄
合 計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他
63.5% 26.3% 13.4% 9.7% 1.8% 5.6% 0.4% 4.3% 0.5% 1.4%合 計 道 路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面
駐車場
その他
36.5% 24.4% 1.0% 3.5% 0.2% 1.2% 4.3% 1.9%
建物用途 非建物用途
土地の利用状況土地の利用状況 (平成 19 年度土地利用現況調査)
住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い 住宅地域の集積により固定資産税・都市計画税の税収が低い 人口1人当たりの市税は 190,488円で大阪市平均の 0.8倍、歳入合計は 209,218円で大阪市平均の 0.8倍となる
地下鉄 区域内を千日前線他が通っている
JR・私鉄 区域内を JR 大阪環状線、阪神なんば線、
近鉄大阪線他が通っている
区域内にターミナル(天王寺・あべの)を含む
天王寺や難波南部を中心に商業地域が広がるが、全体としては住宅地域
土地利用の 26.3 %が住居施設、 13.4%が商業地域、 9.7 %が文教施設
建物用途の土地の割合が高い 昼夜間人口比率が 120 %を超える
公営住宅が少ない• 市域の市営住宅の 5.3 %、府営住宅
の 2.6%• 区内住居に占める割合も市営・府営
住宅あわせて約 3 %
千日前線
税等一般歳入(単位:百万円) 人口1人当たり(円)
市税①
譲与税・税交付金等②
歳入合計(①+②) 市税 歳入合計
個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税
C 65,863 16,700 9,875 27,023 6,055 2,733 3,477 6,476 72,339 190,488 209,218
(占有割合) 10.5% 12.8% 9.1% 9.7% 10.6% 10.9% 12.9% 11.9% 10.6% 0.8 倍 0.8 倍
大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287
※その他 四つ橋 御堂筋線 堺筋線 谷町線 今里筋線 中央線
JR 大阪環状線
近鉄 大阪線
阪神 なんば線
※その他 南海本線・高野線
8
1 人口・世帯
人口は、減少傾向を続け、 H47 時点で 27 万人 65 歳以上人口の構成割合の伸びが大きくH 47 の構成割合は 30 %近い 単身世帯が多い
人口人口 世帯数と構成別内訳世帯数と構成別内訳
その他その他
2 まちの状況
年代別人口の内訳年代別人口の内訳
面積・人口密度面積・人口密度
地勢的特徴
( H24 年度版 区政概要)
( H24 年度版 区政概要)
( H22 国勢調査)
( H22 国勢調査)
( H22 国勢調査)
H47 将来人口は、 27 万人(減少傾向) 面積 26k ㎡ 新大阪に商業地域が広がるが、全体としては住宅地域 昼夜間人口比率は 110 %、事業所数は市域の 9 %を占める
概
要
淀川区は旧東淀川区より分区(昭和 49 年)
合区・分区の歴史
試案2ーD区(淀川区・東淀川区)
H22 から H47 まで、減少傾向 H22 から H47 までで、約 23 %の
減 H22 では約 35 万人だが、減少を続
け、H 47 では 27 万人規模
単身世帯が 50 %を超えて高水準であり、 1 世帯あたりの人員も 1.91人と低い
高齢単身世帯は、約 11 %と低く、高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合も約 18 %で低い
外国人数(区域内構成比) 8,835 人( 2.5 %)
国民健康保険者数(区域内構成比)101,625 人( 29.1% )
生活保護人員17,640 人(生活保護率 50.6‰ [千分比] )
少子高齢化の影響で、 15 歳未満人口は人口・構成割合ともに減少していく一方、 65 歳以上は人口・構成割合ともに増加
65 歳以上の構成割合の伸びが大きい
25.89k ㎡ (市域の 11.6 %)
人口密度は、 13,467 人 /k ㎡
世帯数183,010
1 世帯あたり1.91 人
◎ : 現在の区役所の位置
淀川区
東淀川区
南は淀川、北を神崎川(一部安威川)と周囲を大河川に囲まれている
豊中市・吹田市・摂津市・守口市・兵庫県尼崎市と隣接
新大阪駅を中心とした商業地域の広がりはあるものの、全体として住宅地域の集積 借家率が高い。共同住宅が住居の 75 %を超える。
9
( H22 は国勢調査: H27 からの推計人口は大阪市調べ)
商業の集積性商業の集積性 住宅の状況住宅の状況昼間人口 昼夜間人口比率
388,340 111.4%
事業所数 従業員数
19,655 221,262
( 9.4% ) ( 9.0% )かっこ書きは市内占有率
3 市税等収入の状況
鉄道網鉄道網
一戸建 長屋建 共同住宅
18.6% 4.0% 77.4%
市営住宅 府営住宅
戸数 区内割合 戸数 区内割合
16,252 9.0%
3,569 2.0%
( 16.0% ) ( 24.3% )かっこ書きは市内占有率
持家 借家
36.2% 63.8%
( H22 国勢調査)
( H21 経済センサス)
( H22 国勢調査)
( H24.3 月末時点)
H24.9.10 第 6 回大都市制度推進協議会 資料 1 より作成
( H22 国勢調査)
地下鉄 JR・私鉄
合 計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他
52.7% 24.6% 7.9% 5.3% 1.2% 7.4% 2.2% 3.0% 0.3% 0.8%合 計 道 路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面
駐車場
その他
47.3% 18.6% 3.0% 5.9% 0.3% 9.0% 4.6% 5.8%
建物用途 非建物用途
土地の利用状況土地の利用状況 (平成 19 年度土地利用現況調査)
住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い 住宅地域の集積により固定資産税・都市計画税の税収が低い 人口1人当たりの市税は 178,724円で大阪市平均の 0.8倍、歳入合計は 196,899円で大阪市平均の 0.8倍となる
地下鉄 区域内を御堂筋線他が通っている
JR・私鉄 区域内を阪急各線、 JR 東海道本線が 通っている
区域内に新幹線駅(新大阪駅)がある
ターミナル(梅田)とつながっている
阪急 京都線阪急 千里線
税等一般歳入(単位:百万円) 人口1人当たり(円)
市税①
譲与税・税交付金等②
歳入合計(①+②) 市税 歳入合計
個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税
D 62,314 16,506 9,904 24,670 5,340 2,405 3,490 6,337 68,651 178,724 196,899
(占有割合) 10.0% 12.6% 9.2% 8.9% 9.4% 9.6% 13.0% 11.6% 10.1% 0.8 倍 0.8 倍
大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287
※その他 阪急神戸線・宝塚線 JR 東海道本線
※その他 今里筋線
借家率が高い( 63.8 %)
共同住宅が住居の 75 %を超える
公営住宅• 区内住居に占める割合は市営・府営
住宅あわせて 11 %
新大阪駅を中心として、商業地域が広がる(土地利用の 7.9 %が商業施設)
区域全体に住宅地域が広がり、土地利用の 24.6 %が住居施設
昼夜間人口比率が 110 %を超える
御堂筋線
10
1 人口・世帯 人口は、減少傾向が続くものの、 H47 時点で 31 万人 他の特別区と比べると、単身世帯が少なく、 1 世帯あたり人員も高い
人口人口 世帯数と構成別内訳世帯数と構成別内訳
その他その他
2 まちの状況
年代別人口の内訳年代別人口の内訳
面積・人口密度面積・人口密度
地勢的特徴
( H24 年度版 区政概要)
( H24 年度版 区政概要)
( H22 国勢調査)
( H22 国勢調査)
( H22 国勢調査)
H47 将来人口は、 31 万人(減少傾向) 面積 23k ㎡ 全体として住宅地域が広がる 昼夜間人口比率は 91 %、事業所数は市域の 8 %を占める 他の特別区と比べると、単身世帯が少ない
概
要
旧城東区は旧旭区より分区(昭和 18 年) 鶴見区は旧城東区より分区(昭和 49 年)
合区・分区の歴史
試案2ーE区(城東区・旭区・鶴見区)
H22 から H47 まで、減少傾向 H22 の約 37 万人から減少が続くも
のの、H 47 でも 31 万人規模
単身世帯が 40 %を下回り、 1 世帯あたりの人員も 2.24 人と高い
高齢単身世帯は、約 12 % 高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯
の割合は約 22 %
外国人数(区域内構成比) 6,939 人( 1.9% )
国民健康保険者数(区域内構成比)105,282 人( 28.6% )
生活保護人員13,638 人(生活保護率 37.0‰ [千分比] )
少子高齢化の影響で、 15 歳未満人口は人口・構成割合ともに減少していく一方、 65 歳以上は人口は大きな変動はないものの構成割合が増加
15 歳から 64 歳人口については、人口・構成割合ともに安定
22.88k ㎡ (市域の 10.3% )
人口密度は、 16,148 人 /k ㎡
世帯数165,149
1 世帯あたり2.24 人
全体として住宅地域の集積 持家率の割合が比較的高い
◎ : 現在の区役所の位置
城東区鶴見区
旭区
北は淀川に面し、区内東西に寝屋川・第二寝屋川が流れ、北に城北川、南に平野川が流れる
守口市・門真市・大東市・東大阪市と隣接
11
( H22 は国勢調査: H27 からの推計人口は大阪市調べ)
商業の集積性商業の集積性 住宅の状況住宅の状況昼間人口 昼夜間人口比率
334,671 90.6%
事業所数 従業員数
16,141 134,103
( 7.7% ) ( 5.5% )かっこ書きは市内占有率
3 市税等収入の状況
鉄道網鉄道網
一戸建 長屋建 共同住宅
26.5% 7.1% 66.4%
市営住宅 府営住宅
戸数 区内割合 戸数 区内割合
16,620 10.2%
1,877 1.1%
( 16.4% ) ( 12.8% )かっこ書きは市内占有率
持家 借家
51.3% 48.7%
( H22 国勢調査)
( H21 経済センサス)
( H22 国勢調査)
( H24.3 月末時点)
H24.9.10 第 6 回大都市制度推進協議会 資料 1 より作成
( H22 国勢調査)
地下鉄 JR・私鉄
合 計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他
60.5% 31.5% 8.2% 6.3% 1.7% 5.3% 1.6% 4.2% 0.7% 1.1%合 計 道 路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面
駐車場
その他
39.5% 19.4% 0.7% 6.9% 0.8% 4.3% 4.8% 2.6%
建物用途 非建物用途
土地の利用状況土地の利用状況 (平成 19 年度土地利用現況調査)
住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い 住宅地域の集積により固定資産税・都市計画税で税収の低い 人口1人当たりの市税は 136,647円で大阪市平均の 0.6倍、歳入合計は 152,336円で大阪市平均の 0.6倍となる
地下鉄 区域内を今里筋線が南北に通って
いる
区域内を長堀鶴見緑地線など複数路線
が東西に通っている
JR・私鉄 区域内を複数路線が東西に通って
いる
梅田やなんばなどのターミナルとつながっている
今里筋線
長堀鶴見緑地線
京阪 京阪本線
JR 学研都市線
区域全体に住宅地域が広がり、土地利用の 31.5%が住居施設
昼夜間人口比率が 90.6 %となり、区外へ就学・労働に行くほうが多い
持家率が比較的高い( 51.3 %)
公営住宅• 区内住居に占める割合は市営・府営
住宅あわせて約 11 %
税等一般歳入(単位:百万円) 人口1人当たり(円)
市税①
譲与税・税交付金等②
歳入合計(①+②) 市税 歳入合計
個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税
E 50,487 17,480 4,922 18,659 4,427 1,413 3,587 5,796 56,283 136,647 152,336
(占有割合) 8.1% 13.4% 4.6% 6.7% 7.8% 5.7% 13.4% 10.7% 8.3% 0.6 倍 0.6 倍
大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287
※その他 谷町線
12
1 人口・世帯 人口は、減少傾向が続き、減少幅も大きいものの、 H47 時点で 33 万人 65 歳以上人口の構成割合がもともと高く、高齢化の進展でH 47 には 30 %に 他の特別区と比べると、単身世帯が少なく、 1 世帯あたり人員も高い。生活保護率が高い。
人口人口 世帯数と構成別内訳世帯数と構成別内訳
その他その他
2 まちの状況
年代別人口の内訳年代別人口の内訳
面積・人口密度面積・人口密度
地勢的特徴
( H24 年度版 区政概要)
( H24 年度版 区政概要)
( H22 国勢調査)
( H22 国勢調査)
( H22 国勢調査)
H47 将来人口は、 33 万人(減少傾向) 面積 31k ㎡ 阿倍野に商業地域が広がるが、全体としては住宅地域 昼夜間人口比率は 96 %、事業所数は市域の 10 %を占める 生活保護率が高い。高齢化率が高い。
概
要
阿倍野区、旧東住吉区は旧住吉区より分区 (昭和 18 年)● 平野区は旧東住吉区より分区(昭和 49 年)
合区・分区の歴史
試案2ーF区(平野区・阿倍野区・ 東住吉区)
H22 から H47 まで、減少傾向 H22 から H47 までで、約 24 %の
減 H22 の約 44 万人から減少が続くも
のの、H 47 でも 33 万人規模
単身世帯が 40 %を下回り、 1 世帯あたりの人員も 2.23 人と高い
高齢単身世帯は、約 15 %と高く、高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合も約 25 %と高い
外国人数(区域内構成比) 10,538 人( 2.4% )
国民健康保険者数(区域内構成比)135,204 人( 31.1% )
生活保護人員25,628 人(生活保護率 58.9‰ [千分比] )
少子化の影響で、 15 歳未満人口は人口・構成割合ともに減少
もともと 65 歳以上の構成割合が高く、更なる高齢化により H47 では30 %に
15 歳から 64 歳人口については減少傾向も、構成割合は安定
31.04k ㎡ (市域の 14.0% )
人口密度は、 14,081 人 /k ㎡
世帯数195,875
1 世帯あたり2.23 人
全体として住宅地域の集積 他の特別区と比べると一戸建の割合が高く、共同住宅の比率が低い公営住宅が多い
◎ : 現在の区役所の位置
阿倍野区
平野区東住吉区
南は大和川に面し、区内を南北に平野川が流れる
東大阪市・八尾市・松原市と隣接
13
( H22 は国勢調査: H27 からの推計人口は大阪市調べ)
商業の集積性商業の集積性 住宅の状況住宅の状況昼間人口 昼夜間人口比率
419,695 96.0%
事業所数 従業員数
21,569 178,186
( 10.3% ) ( 7.3% )かっこ書きは市内占有率
3 市税等収入の状況
鉄道網鉄道網
一戸建 長屋建 共同住宅
30.8% 9.1% 60.1%
市営住宅 府営住宅
戸数 区内割合 戸数 区内割合
25,028 12.9%
4,709 2.4%
( 24.6% ) ( 32.1% )かっこ書きは市内占有率
持家 借家
46.9% 53.1%
( H22 国勢調査)
( H21 経済センサス)
( H22 国勢調査)
( H24.3 月末時点)
H24.9.10 第 6 回大都市制度推進協議会 資料 1 より作成
( H22 国勢調査)
地下鉄 JR・私鉄
合 計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他
61.6% 33.2% 8.5% 7.2% 1.5% 4.9% 0.6% 3.7% 0.4% 1.5%合 計 道 路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面
駐車場
その他
38.4% 20.6% 1.1% 5.4% 2.0% 1.5% 4.4% 3.3%
建物用途 非建物用途
土地の利用状況土地の利用状況 (平成 19 年度土地利用現況調査)
住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い 住宅地域の集積により固定資産税・都市計画税の税収が低い 人口1人当たりの市税は 148,181円で大阪市平均の 0.6倍、歳入合計は 164,766円で大阪市平均の 0.6倍となる
地下鉄 区域内を谷町線、御堂筋線が通っ
ている
JR・私鉄 区域内を JR 大和路線・阪和線、近
鉄南 大阪線が通っている
区域内にターミナル(天王寺・あべの)を含む
谷町線
JR 大和路線
近鉄 南大阪線
区域全体に住宅地域が広がり、土地利用の 33.2 %が住居施設
昼夜間人口比率が 96.0 %となり、区外へ就学・労働に行くほうが多い
他の特別区と比べると、一戸建の割合が高く( 30.8 %)、共同住宅の比率が低い( 60.1 %)
公営住宅が多い• 市域の市営住宅の 24.6 %、府営住
宅の 32.1%• 区内住居に占める割合も市営・府営
住宅あわせて約 15 %
税等一般歳入(単位:百万円) 人口1人当たり(円)
市税①
譲与税・税交付金等②
歳入合計(①+②) 市税 歳入合計
個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税
F 64,767 21,153 6,590 24,825 5,994 1,917 4,288 7,249 72,016 148,181 164,766
(占有割合) 10.3% 16.2% 6.1% 8.9% 10.5% 7.7% 16.0% 13.3% 10.6% 0.6 倍 0.6 倍
大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287
※その他 御堂筋線
※その他 JR 阪和線
14
1 人口・世帯 人口は、減少傾向が続き、減少幅も大きく、 H47 時点で 30 万人に 65 歳以上人口の構成割合がもともと高く、高齢化の進展でH 47 には 34 %に 生活保護率が非常に高い( 104.3‰≒10 人に 1 人)
人口人口 世帯数と構成別内訳世帯数と構成別内訳
その他その他
2 まちの状況
年代別人口の内訳年代別人口の内訳
面積・人口密度面積・人口密度
地勢的特徴
( H24 年度版 区政概要)
( H24 年度版 区政概要)
( H22 国勢調査)
( H22 国勢調査)
( H22 国勢調査)
H47 将来人口は、 30 万人(減少傾向) 面積 47k ㎡ 湾岸地域に工業・流通業が集積するが、住宅地域も広がる 昼夜間人口比率は 100 %、事業所数は市域の 11 %を占める 生活保護率が非常に高い。高齢化率が高い。
概
要
住之江区は旧住吉区より分区(昭和 49 年) 西成区は、大正 14 年の編入以降、分区・合
区の経緯はない
合区・分区の歴史
試案2ーG区(西成区・大正区・ 住之江区・住吉区)
H22 から H47 まで、減少傾向 H22 から H47 までで、約 37 %の
減 H22 の約 47 万人から減少が続き、H 47 では 30 万人規模
単身世帯が 50 %を下回り、 1 世帯あたりの人員は 2.01 人
高齢単身世帯は約 19 %と高く、高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合も約 28 %と高い
外国人数(区域内構成比) 12,001 人( 2.5 %)
国民健康保険者数(区域内構成比)145,439 人( 31.0% )
生活保護人員49,019 人(生活保護率 104.3‰ [千分比] )
少子化の影響で、 15 歳未満人口は人口・構成割合ともに減少
15 歳から 64 歳人口も、人口・構成割合ともに減少
もともと 65 歳以上の構成割合が高く、更なる高齢化により H47 では34 %に
46.89k ㎡ (市域の 21.1% )
人口密度は、 10,114 人 /k ㎡
世帯数235,497
1 世帯あたり2.01 人
大阪港に面した地域を中心として工業や流通業が集積 区内東部で住宅地域が広がる
◎ : 現在の区役所の位置
大正区
住之江区
住吉区
西成区
北西は尻無川、南は大和川、西は大阪湾に面し、区内に木津川が流れる
堺市と隣接
15
( H22 は国勢調査: H27 からの推計人口は大阪市調べ)
商業の集積性商業の集積性 住宅の状況住宅の状況昼間人口 昼夜間人口比率
481,749 101.6%
事業所数 従業員数
23,250 210,295
( 11.1% ) ( 8.6% )かっこ書きは市内占有率
3 市税等収入の状況
鉄道網鉄道網
一戸建 長屋建 共同住宅
24.3% 8.6% 67.1%
市営住宅 府営住宅
戸数 区内割合 戸数 区内割合
23,145 10.2%
2,511 1.1%
( 22.8% ) ( 17.1% )かっこ書きは市内占有率
持家 借家
39.7% 60.3%
( H22 国勢調査)
( H21 経済センサス)
( H22 国勢調査)
( H24.3 月末時点)
H24.9.10 第 6 回大都市制度推進協議会 資料 1 より作成
( H22 国勢調査)
地下鉄 JR・私鉄
合 計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他
58.4% 19.0% 7.3% 5.4% 1.2% 8.1% 2.1% 13.6% 0.5% 1.2%合 計 道 路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面
駐車場
その他
41.6% 17.4% 0.7% 4.2% 0.3% 9.9% 4.0% 5.2%
建物用途 非建物用途
土地の利用状況土地の利用状況 (平成 19 年度土地利用現況調査)
住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い 住宅地域の集積により固定資産税・都市計画税の税収が低い 人口1人当たりの市税は 150,970円で大阪市平均の 0.6倍、歳入合計は 167,537円で大阪市平均の 0.7倍となる
地下鉄 区域内を四つ橋線、南港ポートタウン線、
御堂筋線他が通っている
JR・私鉄 区域内を南海各線他複数路線が南
北 に通っている
なんばや天王寺などのターミナルとつながっている
四つ橋線南港ポートタウン
線
南海 南海本線
南海高野線
大阪港に面した地域を中心として、工業や流通業が集積(土地利用の8.1 %が工業施設、 13.6 %が運輸通信施設)
区内東部に住宅地域が広がり、土地利用の 19.0 %が住居施設
昼夜間人口比率は 101.6 %で、ほぼ均衡
借家率が高い( 60.3 %)
公営住宅• 区内住居に占める割合は市営・府営
住宅あわせて約 11 %
税等一般歳入(単位:百万円) 人口1人当たり(円)
市税①
譲与税・税交付金等②
歳入合計(①+②) 市税 歳入合計
個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税
G 71,600 18,006 7,638 32,285 6,926 1,996 4,749 7,857 79,457 150,970 167,537
(占有割合) 11.4% 13.8% 7.1% 11.6% 12.1% 8.0% 17.7% 14.4% 11.7% 0.6 倍 0.7 倍
大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287
※その他 御堂筋線 堺筋線 長堀鶴見緑地線
※その他 JR 阪和線・大阪環状線
16