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東京財団　第 8 回政策懇談会

「参議院選挙分析」報告会

菅原 琢 東京大学先端科学技術研究センター・特任准教授東京財団客員研究員

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1 ．報告の概略 自民党はなぜ大敗したのか？　→選挙結果データ、ネット調査データから分

析　各種の仮説、言説について、データから探る

要点　・ 1 人区の自民大敗・民主大勝の背景　・自民党から離れたのは誰で、どのような要

因によるのか

菅原琢研究員 配布資料

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2 ．データ ネット調査データ　・第 1 回（ 5 月末）、第 2 回（ 7 月初）、第 3 回（選挙直後）　・定点調査（同一の回答者に連続して質問）　・当初聞いた 2097 人中 1825 人が 3 回連続回答　・詳細やネット調査の留意事項については東京財団ウェブサイト

参照 選挙結果データ　・ 1947 年～ 2001 年：『参議院の研究』（東大法・蒲島ゼミ）　・ 2004 ～：報告者作成　・地域別得票データ　　 1995 年～ 2007 年：『 asahi.com で見る **** 参院選のすべ

て』　　 1992 年：報告者作成

菅原琢研究員 配布資料

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3 ． 1 人区自民大敗・民主圧勝の構図 「振り子」『読売新聞』 7 月 31 日ウェブ版「　１人区の地域は、公共事業、補助金などを誘導するため、自民党に投票することが多いとされ、自民党の支持基盤となっていた。しかし、国の財政の悪化で国と地方をつなぐ自民党のパイプも急速に細り、民主党が食い込む余地が出てきた。今回は、年金記録漏れ問題や閣僚の不祥事を追い風に、民主党が一気に支持を伸ばした形だ。　衆院選の都市部の小選挙区では、当選者が与野党で頻繁に交代する、「振り子現象」を起こすケースが目立つ。都道府県単位の参院選挙区選では、都市部の複数区は自民、民主が議席を分け合う傾向が強いが、代わりに１人区の県が「振り子県」として自民、民主両党の主戦場になりつつある。」

菅原琢研究員 配布資料

1 人区（小選挙区制）では、ちょっとした得票の増減が大きな議席差となる

図 1 　小選挙区制の特徴

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10%

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80%

90%

100%←

得票率→

+5ポイント

民主党

自民党

民主勝利自民勝利 民主勝利自民勝利

2007 年参院選 1 人区における民主系候補の圧勝も、この小選挙区の特徴が表れたものだろうか？

菅原琢研究員 配布資料

2004 年の 1 人区の選挙区と比例区の得票率は、 2007 年どれほど増えたか

図 2 　民主系野党候補の得票のフラット化

選挙区→ 2004年と 2007年の得票率はあまり関連しない（相関係数0.155）　　　…弱い県の底上げ？比例区→ 2004年と 2007年の得票率は関連している（相関係数0.620）　　　→弱い県の底上げが若干見られる（選挙区ほどではない）　　　→選挙区ほど大きな変動はない

　 ※自民党、民主党が推薦した無所属、諸派、国民新党の候補も自民党、民主党に含めている。　 ※2007 1年選挙から 人区となった群馬、栃木は除いている。

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10%

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岩手

　三

重　

奈良

　滋

賀　

青森

　岡

山　

長崎

　山

口　

山形

　愛

媛　

沖縄

　石

川　

山梨

　大

分　

福井

　秋

田　

佐賀

　鳥

取　

熊本

　和

歌山

香川

　富

山　

徳島

　高

知　

島根

　鹿

児島

宮崎

　

2004民主比例 2007民主比例

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10%

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沖縄

　岡

山　

山梨

　大

分　

三重

　秋

田　

長崎

　奈

良　

宮崎

　岩

手　

滋賀

　青

森　

香川

　熊

本　

高知

　徳

島　

佐賀

　愛

媛　

山口

　山

形　

福井

　鳥

取　

富山

　鹿

児島

石川

　和

歌山

島根

　

2004民主系候補 2007民主系候補

菅原琢研究員 配布資料

1 人区の民主系候補得票率の増減と、民主党の比例区得票率の増減は、どれだけ関係しているか

図 3 　民主党系野党候補の得票の伸びと民主党比例区得票率の増減

・選挙区得票率増減と比例区得票率増減の相関係数は 0.187

・左図でも両者の関係は明確でない。

　…両者はあまり関連していない

　つまり、民主党の支持の伸び（比例区得票率）は、 1人区の民主党系候補圧勝の直接の理由ではない

→ではどのような要因で、 1人区で民主党・野党が圧勝したのか？

-30pt

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+30pt

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←

選挙区得票率増減→

← →比例区得票率増減

菅原琢研究員 配布資料

1 人区の民主系候補の戦績を、 2004 年と 2007 年とで比較し、背景要因を探る

表 1 　 1 人区民主系候補の圧勝要因

自民党 民主党 自民党 民主党 自民党 民主党

2004 2004 2007 2007 得票率増減

得票率増減 2004 2007

青森 40.4%　　 47.5%　　 +7.1pt　 39.9%　　 49.0%　　 -0.5pt　 +1.5pt　 民 民岩手 39.6%　　 48.5%　　 +8.9pt　 25.2%　　 62.6%　　 -14.4pt　 +14.1pt　 民 民秋田 42.9%　　 50.2%　　 +7.3pt　 43.6%　　 50.4%　　 +0.7pt　 +0.2pt　 無民 無民山形 46.8%　　 40.8%　　 -6.0pt　 36.8%　　 57.3%　　 -9.9pt　 +16.5pt　 自 民 社民不出馬、社民協力富山 46.3%　　 37.2%　　 -9.1pt　 45.7%　　 50.1%　　 -0.6pt　 +12.9pt　 民 無民 国民・社民協力、社民不出馬石川 56.1%　　 36.6%　　 -19.5pt　 46.2%　　 46.9%　　 -9.9pt　 +10.3pt　 自 民 有望候補（元衆院議員）福井 56.0%　　 37.7%　　 -18.3pt　 47.5%　　 46.8%　　 -8.5pt　 +9.1pt　 自 自山梨 37.1%　　 55.1%　　 +18.0pt　 37.1%　　 55.3%　　 +0.0pt　 +0.2pt　 自 民三重 41.0%　　 52.1%　　 +11.1pt　 33.0%　　 59.4%　　 -8.1pt　 +7.2pt　 民 民滋賀 41.5%　　 48.0%　　 +6.5pt　 40.6%　　 50.2%　　 -0.9pt　 +2.2pt　 民 民奈良 41.1%　　 48.9%　　 +7.8pt　 36.9%　　 52.5%　　 -4.2pt　 +3.6pt　 民 民和歌山 53.8%　　 35.1%　　 -18.7pt　 52.3%　　 38.2%　　 -1.6pt　 +3.1pt　 自 自鳥取 49.7%　　 37.6%　　 -12.2pt　 41.4%　　 51.5%　　 -8.4pt　 +13.9pt　 自 民 有望候補（元衆院議員）島根 62.1%　　 30.3%　　 -31.8pt　 43.6%　　 50.9%　　 -18.5pt　 +20.5pt　 自 国 国民新党候補、野党共闘岡山 39.0%　　 55.7%　　 +16.7pt　 44.2%　　 49.4%　　 +5.2pt　 -6.2pt　 民 民山口 49.1%　　 41.9%　　 -7.2pt　 56.7%　　 36.2%　　 +7.6pt　 -5.7pt　 自 自徳島 47.1%　　 43.4%　　 -3.7pt　 39.3%　　 54.0%　　 -7.8pt　 +10.6pt　 自 民香川 46.6%　　 45.0%　　 -1.6pt　 40.6%　　 53.6%　　 -6.1pt　 +8.6pt　 自 民 社民協力愛媛 49.4%　　 42.0%　　 -7.4pt　 43.1%　　 51.3%　　 -6.3pt　 +9.3pt　 自 無民 有望候補（著名人）、社民協力高知 35.7%　　 43.6%　　 +7.8pt　 41.4%　　 44.7%　　 +5.7pt　 +1.1pt　 無民 民佐賀 47.7%　　 42.9%　　 -4.8pt　 44.6%　　 49.6%　　 -3.1pt　 +6.7pt　 自 民 自民混乱長崎 43.6%　　 49.5%　　 +5.9pt　 46.0%　　 49.0%　　 +2.4pt　 -0.5pt　 民 民熊本 48.9%　　 44.3%　　 -4.6pt　 47.5%　　 48.4%　　 -1.4pt　 +4.1pt　 自 民 有望候補（元衆院議員）大分 38.7%　　 54.8%　　 +16.1pt　 32.6%　　 27.9%　　 -6.1pt　 -26.9pt　 民 自 野党分裂宮崎 45.6%　　 48.5%　　 +2.9pt　 28.0%　　 37.6%　　 -17.7pt　 -10.9pt　 無民 無民鹿児島 53.2%　　 36.9%　　 -16.4pt　 47.6%　　 47.3%　　 -5.6pt　 +10.5pt　 自 自沖縄 41.1%　　 58.9%　　 +17.8pt　 39.8%　　 60.2%　　 -1.3pt　 +1.3pt　 無民 無民

前回惜敗区 …　0 -5pt～ …　前回自民系、今回民主系前回惨敗区 …　-10pt以下 …　前回民主系、今回民主系

民主マイナス

自民背景

議席

【データ】・前回惜敗区だけでなく、前回「惨敗区」でも勝利・多くは得票を大幅に伸ばしたところで勝利（ちょっとした増加ではない）

菅原琢研究員 配布資料

なぜ民主系候補は 1 人区で圧勝したのか？要因 1 　　野党間協力が進展した　　　（ 1 ） 社民党が候補を引き下げた（山形、富山）　　　（ 2 ） 社民党、社民党系労組との協力が進展した（多くの

選挙区）　　　（ 3 ） 国民新党との協力が実現した（富山、島根）　　　　　　（＝自民党から国民新党が分裂した）　要因 2 　　知名度、地盤のある有望候補を擁立することができた

（石川、鳥取、愛媛、熊本）

要因 3 　　その他個別要因（新進石川の協力（石川）、候補者の弱化（島根）、自民側の混乱（佐賀））　接戦区の結果が少数の票で入れ替わるという、小選挙区制の特徴は主要

な要因ではない。　野党間協力の進展、有望候補の擁立、敵失等その他の要因が効いたと考えられる。さらには、 2005年総選挙の影響も指摘できる。

→小沢代表の地方行脚、あるいは民主党の農業政策は、 1人区に限ればそれほど大きなファクターではなかったと考えられる。

菅原琢研究員 配布資料

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4 ．自民党の支持基盤の動揺？小泉逆効果仮説　（自民党の大敗と小泉構造改革路線を関連付ける議論）『朝日新聞』 7 月 30 日「（小泉政権の）継承者としての安倍政権は、急進的な構造改革に疎外感を強めていた地方で票を失った。長年の貯金がなくなったかのような保守王国の総崩れ現象は、安倍氏が継いだ小泉時代の「負の遺産」を物語る。」

『産経新聞』ウェブ版 8 月 8 日「政府は７日の経済財政諮問会議で、公共事業費３％削減▽社会保障費２２００億円抑制▽公務員人件費の５０００億円超削減－といった方針を盛り込んだ２０年度予算の全体像をまとめた。これに対し、自民党内からは批判が続出している。（略）　こうした批判が渦巻いているのは、小泉構造改革の行き過ぎが格差社会を生み、参院選で地方票を大きく減らしたとの認識があるためだ。」　

菅原琢研究員 配布資料

【小泉逆効果仮説の考え方】　構造改革　　　→　利益団体、業界団体等が離反　→　地方を中心に比例区の集票が鈍る　　　→　公共事業が減る　→　地方が疲弊　→　自民離れ　→　 1 人区で大敗

はたして本当か？

図 4 　自民党、社会党、民主党の比例区（全国区）相対得票率推移

※　 1980年以前は全国区の公認候補の得票率の合計。

17%

21%

28%30%

39%

25%27%

33%

27%

39%35%

42%

36%

44%44%47%47%

46%

41%40%

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26%24% 23%

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15%17%

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17%16%18%

35%

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16%

39%38%

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5%

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35%

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45%

50%

1953 1956 1959 1962 1965 1968 1971 1974 1977 1980 1983 1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007

自民党比例区得票率 社会党比例区得票率 民主党比例区得票率

自民党の比例区得票率は、 89年以降 3割弱が基本であり、今回の 28%の得票率は自民党の実力どおりの結果である。

菅原琢研究員 配布資料

図 5 　都道府県別自民党比例区得票率の推移（ 1998 年～ 2007 年）

10%

20%

30%

40%

50%

佐賀

鹿児

島島

根宮

崎富

山山

形青

森福

井愛

媛石

川高

知群

馬岡

山栃

木熊

本大

分香

川茨

城長

崎徳

島山

口福

島秋

田鳥

取広

島三

重新

潟沖

縄和

歌山

岐阜

静岡

山梨

滋賀

奈良

千葉

京都

福岡

北海

道宮

城愛

知岩

手埼

玉兵

庫東

京神

奈川

長野

大阪

自民比例1998 自民比例2001 自民比例2004 自民比例2007

1998年と比較すると、自民党が苦手とする地域（右側：都市部と岩手、長野など）で自民党は得票率を伸ばしており、自民党が強い地域（左側：主に農村部）の得票率は大きく変化していないように見える。小泉時代の 2004年に比較すると、若干減少傾向に見えるが、明確でない。

菅原琢研究員 配布資料

図 6 　都市度別自民党比例区得票率の推移（ 1992 年～ 2007 年）

2007年は集計中です。

市区町村を 2007 年段階を基本に再編し、第 1次産業と建設業の従事者割合の合計にしたがって、ほぼ 10 分の 1ずつの人口となるように 10グループに分類。

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

1農村

2 3 4 5 6 7 8 9 10都市

19921995199820012004

菅原琢研究員 配布資料

※　 数値は、2007年自民党系候補得票数÷2004年自民党系候補得票数を示す。

79%

89%

73%

56%

88%

116% 115%

91%95%

99%

118%

96%

109%105%

83%

113%

100%105%

96%

104%

88%

93%

113%

104%

85%

63%

98%

50%

100%

青森

　

岩手

　

秋田

　

山形

　

富山

　

石川

　

福井

　

山梨

　

三重

　

滋賀

　

奈良

　

和歌

山

鳥取

　

島根

　

岡山

　

山口

　

徳島

　

香川

　

愛媛

　

高知

　

佐賀

　

長崎

　

熊本

　

大分

　

宮崎

　

鹿児

島

沖縄

　

図 7 　 1 人区自民党系候補者の得票増減率（ 2007 年 ÷2004 年）

栃木、群馬を除く 27の 1人区の自民党系候補 27人の得票総数は、 2004年の 715万票に対し 2007年は 681万票と 5%近く減少している。ただし、前回有力候補（青木幹雄）が出馬した島根、今回民主党が圧勝した岩手と三重、保守系で分裂選挙となった宮崎という、大幅な減少を見せた選挙区を除くと、 2007年の得票数のほうが上回る。自民党の基礎票が大きく減少しているわけではさそうである。

菅原琢研究員 配布資料

表 2 　投票率と選挙結果（ 2004 年・ 2007 年比較）

投票率の上昇が大きい選挙区では、民主党系候補が得票を伸ばし、当選している。前回から結果が逆転した区も投票率上昇選挙区に集中している。自民党が 1人区で負けたのは、支持基盤が急激に衰えたのではなく、有権者の積極的な投票参加と野党への投票のためであると推測される。

2004 2007 2004 2007 2004 2007富山 19.0万 29.2万 23.6万 26.6万 154%　　 113%　　 無民 56.0% 63.9% +7.9pt　 +7.2万 +10.2万 +3.0万愛媛 27.4万 37.9万 32.2万 31.8万 138%　　 99%　　 無民 53.8% 61.0% +7.2pt　 +8.6万 +10.5万 -0.4万石川 18.9万 27.2万 29.0万 26.8万 144%　　 93%　　 民 54.6% 61.4% +6.7pt　 +6.4万 +8.4万 -2.2万沖縄 31.6万 37.6万 22.1万 24.9万 119%　　 113%　　 無民 53.1% 59.5% +6.4pt　 +8.9万 +6.0万 +2.8万山形 24.4万 37.1万 27.9万 23.9万 152%　　 85%　　 民 60.5% 66.1% +5.6pt　 +5.0万 +12.7万 -4.1万香川 19.7万 25.8万 20.4万 19.5万 130%　　 95%　　 民 52.6% 57.5% +4.9pt　 +4.2万 +6.0万 -1.0万徳島 15.3万 20.6万 16.6万 15.0万 135%　　 91%　　 民 52.7% 57.3% +4.6pt　 +3.0万 +5.3万 -1.6万鳥取 11.5万 16.8万 15.2万 13.5万 147%　　 89%　　 民 61.9% 66.3% +4.4pt　 +2.2万 +5.4万 -1.7万熊本 37.2万 44.1万 41.2万 43.3万 118%　　 105%　　 民 56.5% 60.9% +4.4pt　 +7.0万 +6.8万 +2.1万奈良 31.2万 36.0万 26.2万 25.3万 115%　　 96%　　 民 55.1% 59.1% +4.0pt　 +4.7万 +4.8万 -0.9万島根 12.4万 21.8万 25.5万 18.7万 175%　　 73%　　 国 67.4% 70.9% +3.5pt　 +1.8万 +9.3万 -6.8万秋田 31.1万 32.0万 26.5万 27.7万 103%　　 104%　　 無民 64.2% 66.8% +2.6pt　 +1.5万 +0.9万 +1.1万滋賀 29.1万 32.5万 25.1万 26.3万 112%　　 105%　　 民 56.9% 59.4% +2.5pt　 +4.2万 +3.5万 +1.2万福井 14.7万 19.1万 21.9万 19.4万 129%　　 88%　　 自 59.5% 62.1% +2.5pt　 +1.7万 +4.3万 -2.5万山梨 23.2万 24.3万 15.6万 16.3万 105%　　 104%　　 民 59.7% 62.2% +2.4pt　 +1.8万 +1.1万 +0.7万長崎 34.5万 35.3万 30.4万 33.1万 102%　　 109%　　 民 58.0% 60.4% +2.4pt　 +2.4万 +0.8万 +2.7万和歌山 16.7万 18.8万 25.5万 25.7万 113%　　 100%　　 自 54.8% 57.0% +2.2pt　 +1.6万 +2.1万 +0.1万高知 15.9万 16.6万 13.1万 15.4万 104%　　 118%　　 民 55.3% 57.0% +1.7pt　 +0.7万 +0.7万 +2.4万佐賀 17.7万 21.0万 19.7万 18.9万 119%　　 96%　　 民 59.9% 61.4% +1.5pt　 +1.1万 +3.3万 -0.8万岡山 49.9万 45.1万 34.9万 40.4万 91%　　 116%　　 民 57.0% 57.7% +0.7pt　 +1.7万 -4.7万 +5.5万青森 29.7万 30.6万 25.3万 24.9万 103%　　 98%　　 民 52.4% 52.8% +0.4pt　 -0.2万 +0.9万 -0.4万岩手 34.0万 43.8万 27.7万 17.6万 129%　　 63%　　 民 61.8% 62.1% +0.2pt　 -0.2万 +9.8万 -10.1万山口 31.2万 26.8万 36.5万 42.0万 86%　　 115%　　 自 60.4% 60.4% +0.0pt　 -0.4万 -4.4万 +5.4万鹿児島 31.6万 40.0万 45.6万 40.3万 127%　　 88%　　 自 60.4% 59.4% -1.0pt　 -1.1万 +8.4万 -5.3万大分 34.2万 17.1万 24.1万 20.0万 50%　　 83%　　 自 62.8% 61.4% -1.4pt　 -1.2万 -17.1万 -4.2万三重 47.1万 52.8万 37.1万 29.3万 112%　　 79%　　 民 60.7% 59.2% -1.5pt　 -1.4万 +5.7万 -7.8万宮崎 27.7万 19.7万 26.1万 14.6万 71%　　 56%　　 無民 60.9% 55.5% -5.5pt　 -4.8万 -8.1万 -11.4万

　 ※ 　 投票率増減の大きい順に並べている。 …　前回自民系、今回民主系…　前回民主系、今回民主系

選挙結果

投票者数増減

民主党系候補得票 自民党系候補得票 民主系増減率

自民系増減率

民主系得票増減

自民系得票増減

投票率増減

投票率

菅原琢研究員 配布資料

図 8 　有権者の後援会加入比率（ 1976 年～ 2005 年）

　有権者の議員・候補者の後援会への加入率は、 1990年ごろを境に下降している。かつては調査回答者の 5人に 1人が加入していたが、最近では 10人に 1人となっている。この要因は議論の余地があるが、少なくとも長期的には自民党の支持基盤は弱体化しているようである。

※　 データ出典：明るい選挙推進協会実施の選挙の意識調査

10.2%

15.1%

13.5%

18.2%

18.2%

16.8%16.3%

11.4%12.8% 10.4%

10.7%

14.3%16.0%

16.3%

18.2%18.2%

15.6%

14.0%

15.1%

19.7%

0%

5%

10%

15%

20%

1974 1977 1980 1983 1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007

参院選調査衆院選調査

菅原琢研究員 配布資料

17

5 ．誰が自民党から離れたのか？お灸仮説（自民党の大敗を、現政権への（継続的ではない）批判票と見る向き）『毎日新聞』 8 月 6日「毎日新聞が４、５日に実施した全国世論調査では、７月２９日の参院選への評価も聞いた。自民惨敗、民主躍進の結果に７割近くが満足感を示す一方、民主党の勝因を「自民党への批判票を集めた」と見る人が８割近くを占め、政権交代を求めるよりも自民党にお灸（きゅう）を据えた有権者の心理がうかがえた。」

豊永郁子「 2007 年参院選を振り返って」（WASWDA.COM）　今回の選挙は、言うなれば政府への「不満」表明選挙であった。（略）参院選の結果が直接政権交代につながらないことは踏まえた上で、今回ばかりは自民に「お灸」をすえたいという意向が、支持政党なし層だけでなく、自民支持者の間にも働いたと思われる。安倍首相の退陣までをも有権者が求めた選挙であったかと言えば、そこまで言えるかどうかは微妙であろう。

菅原琢研究員 配布資料

表 3 　支持者の比例区歩留まり率

支持者数政党投票者数

支持者歩留まり率

自民党 499 267 53.5%民主党 463 403 87.0%公明党 42 34 81.0%共産党 70 53 75.7%社民党 49 34 69.4%その他 22 18 81.8%

表 4 　安倍内閣の支持率（投票行動類型別）

該当者数 支持 不支持 わからない

答えない

自民党支持で、自民党に投票 忠実 337 53.7% 30.0% 16.0% 0.3%

自民党支持で、自民党・公明党に投票せず 造反 127 15.0% 68.5% 15.0% 1.6%

5月自民党支持、選挙時自民党支持・投票せず 離反 77 9.1% 68.8% 19.5% 2.6%

その他 野党他 1284 6.2% 78.9% 13.4% 1.5%

全体 1825 15.7% 68.7% 14.2% 1.3%

安倍内閣を支持しますか

投票行動類型

自民党支持者の比例区歩留まり率は非常に低い…支持はしているが、投票はしない　＝一時的な行動（造反）　…お灸を据えた？

2ヶ月前は支持していたが、選挙時には支持を止め、自民党に投票もしなかった回答者も多く存在（離反）　…自民党に愛想を尽かした？

・造反、離反ともに非常に安倍内閣支持率が低く、民主党・小沢のほうに好感を抱いている。かなり野党的。

該当者数 自民党 民主党 安倍 小泉 小沢

自民党支持で、自民党に投票 忠実 337 62.9 38.4 53.5 66.2 29.9

自民党支持で、自民党・公明党に投票せず 造反 127 45.6 56.0 37.1 56.3 44.7

5月自民党支持、選挙時自民党支持・投票せず 離反 77 37.2 56.6 34.1 49.5 45.6

その他 野党他 1284 28.2 58.2 25.8 37.6 47.3

全体 1825 36.2 54.4 32.0 44.7 43.8

投票行動類型

感情温度平均

表 5 　政党・政治家の感情温度（投票行動類型別）

菅原琢研究員 配布資料

0

10

20

30

40

50

60

70

忠実 造反 離反 野党他

5自民党（月末）自民党（選挙後）

5民主党（月末）民主党（選挙後）

0

10

20

30

40

50

60

70

忠実 造反 離反 野党他

5安倍（月末）安倍（選挙後）

5小泉（月末）小泉（選挙後）

図 9 　投票行動類型別感情温度平均の変化（ 5 月末→選挙後）

・自民党の感情温度は離反がマイナス 18度、造反がマイナス 12度・造反、離反ともに、選挙後には民主党の感情温度が 5月末の自民党の感情温度と同程度に上昇している・安倍首相の感情温度は、造反、離反ともに 13度低下している。・小泉前首相の感情温度は、自民党の感情温度が大幅に低下したにも関わらず、造反は変化なく、離反も 6度低下に留まる。

菅原琢研究員 配布資料

　自民党支持でありながら他党に投票した「造反」と、自民支持だったが止めて他党に投票した「離反」とは、安倍内閣を支持せず、自民党を嫌い、民主党を好む、非常に野党的な性格である。→ 離反者はともかく、「お灸を据える」にしては、造反者の安倍自民党への嫌悪感は強すぎではないか？→ 離反者と造反者の違いは？　

図 10 　投票行動類型別年代構成

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

20 30代・ 代 40 50代・ 代 60代以上

05 07・ 自民 05 07自民、 他党

野党他 全体0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

20 30代・ 代 40 50代・ 代 60代以上

忠実 造反 離反

野党他 全体

（左図）「造反」は、自民党を支持し、投票した「忠実」な支持者とほぼ同じ年代構成（高齢者比率が高い）。一方、支持を止めた「離反」は、野党等の支持・投票者、あるいは全体と同じような年代構成。→造反と離反には、支持の有無だけでなく質的な差もある可能性（右図） 2005年比例区で自民に投票し、 2007年他党に寝返った回答者は、継続して自民党に入れた回答者に比較して若い。これに比較すると、高齢者の多い「造反」はかなり特異な存在だと考えられる。

図 11 　安倍政権の取り組みが不十分な政策課題（複数回答）

・「離反」は「忠実」に比べて安倍政権に厳しい。・「造反」の回答傾向は、「離反」よりも「忠実」に近い。・ただし、「年金制度改革」と「所得格差の是正」、「政治とカネの問題の一掃」については離反により近く、「財政赤字の縮小」も「忠実」よりも不満を抱いている割合が高い。

↓これらに関して「お灸」？

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

財政赤字

の縮小

所得格差

の是正

年金制度改革

教育制度改革

地方

分権

公務

員制度改革

北朝鮮

の拉致

問題

の解決

北朝鮮

の核

問題

の解決

政治

とカ

ネの

問題

の一掃

雇用

の確保

食料

自給

率の向上

憲法

の改

定

憲法

9条の改

定

地球環境

問題

への対応

福祉

・介護

問題

防衛

力の強化

東アジア

諸国

との外交関係

特に

ない

・こ

の中

には

ない

わか

らな

い

回答

しな

い

忠実造反離反

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図 12 　安倍首相、内閣について、評価できないと思う点（複数回答）

・政権運営に関しては、「造反」は「忠実」と一致するところは少なく、「離反」よりも厳しい点もある。・特に年金問題に関しては「忠実」な回答者に比べてかなり批判的である。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

首相

の指導

力

政策

全般

憲法改

定の方針

年金

問題

への対応

キャリア官僚

の再就職を

、各省

庁の斡旋

・仲介

では

なく

新し

い人材

バンク

で一

元化

した

こと

教員

に免許更

新制を導入

し、

10年

ごと

に講習を課

すよう

にし

たこ

と

強硬

な国

会運営

郵政造反組

の復

党

自民

党の内閣

であ

るこ

と

公明

党と

の連立内閣

であ

るこ

と

閣僚

の失言

閣僚

のカ

ネの

問題

その他

特に

ない

忠実造反離反

菅原琢研究員 配布資料

48%

36%

51%

76%

83%

27%

52%

47%44%

42%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

忠実 造反 離反 野党他 全体

自民党民主党

図 13 　民主党政権の政策実行力の評価

図 14 　自民党、民主党に政権担当能力があると思う割合

0%

10%

20%

30%

40%

50%

政治

とカ

ネの

問題

の一掃

所得格差

の是正

年金制度改革

公務

員制度改革

財政赤字

の縮小

地方

分権

雇用

の確保

教育制度改革

東アジア

諸国

との外交

食料

自給

率の向上

経済運営

治安対策

北朝鮮

の拉致

問題

の解決

北朝鮮

の核

問題

の解決

日米外交

忠実造反離反野党他全体

・「造反」は多くの政策課題に関して民主党政権の政策実行力に期待している。・「造反」が民主党の政権担当能力を最も認めている。・「離反」は自民党の政策担当能力の評価が支持者よりもかなり低い。

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24

6 ．まとめ、コメント・ 1 人区での自民大敗・民主圧勝は、野党間協力や有望候補者の擁立がより意味のある要因では。・小泉「逆」効果仮説は、局所的、事例的には正しいと考えられるが、全体を説明することはできないのではないか。・小泉時代に獲得した、若年層の支持者が離れつつある。・お灸を据える側面もあったが、背景には民主党政権への期待も。・造反・離反した支持者を自民党が取り戻すためには、年金、格差など、関心の高く、かつ解決の難しい問題を処理していかなければならない。・民主党にとっては、政権という責任を負わずに、参議院の過半数を利用して政権担当能力を示すことのできる、いわば擬似政権状態であり、有利である。衆院選も、野党間協力を進めて勝負する必要があるだろう。

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