当社の国際事業における取組みについて¹´8月20日...

平成２９年４月２７日

当社の国際事業における取組みについて

資料２

The Kansai Electric Power Co., Inc.

国際事業のコンセプト１

環境技術移転

国内電気事業

電力利用発電送配電燃料

燃料上流事業

海外発電事業

海外コンサルティング

経営資源の活用

『KANSAIのPOWERを世界へ、世界の元気を関西に』

海外

国内事業へのフィードバック

１海外での事業展開による収益拡大

国内電気事業で培った技術やノウハウを活用することにより、電気事業を中核として国際事業を展開し、収益拡大を図り、中長期的にグループの安定した収益源とする。

２相手国や地域環境問題への貢献

当社の技術力を活用した高効率設備の活用やメンテナンス実施により、事業の価値を高めるとともに、相手国の電力インフラ整備や地球環境負荷低減に貢献する。

３事業活動を通じた当社グループの競争力強化

厳しい国際市場の中で獲得した技術やノウハウを国内電気事業やその他のグループ事業にフィードバックし、当社グループの競争力を高める。


新規案件

事業基盤

○確実な新規案件獲得に向けた案件獲得力の強化

・商社等との連携、アライアンスの推進

・海外事務所の設置等を通じた現地ネットワークの強化

○投資地域、対象を拡大（北米・欧州、再生可能エネルギー等）

○高い専門性や豊富な経験をもつ国際人材の育成・獲得

既存案件○開発中案件の着実な推進と投資済み案件からの

確実な収益確保

足元3カ年の取組み

国際事業の飛躍的な成長に向けて

投資対象や地域を積極的に拡大し、

国内トップクラスの海外IPP事業者を目指します。

○東南アジア、インド、中東、中南米などの新興諸国では電力需要の大幅な伸びが続く見込み

○水力、火力、送配電等の技術力は、海外事業における大きな強み

○現地政府・企業等とのネットワークの強化や情報収集能力等に長けた人材の育成・獲得が必要

事業環境

認識

2015 2018 2025

30 億円

300 億円

50 億円

□国際部門収支

2025年度時点の持分容量の目安として、約1,000万kW～1,200万kWを想定

2016-2025

（10カ年）

2016-2018

（３カ年）

□ 累計投資額1,400

億円

5,000億円

２


国際事業本部の体制３

国際室の体制現在の体制

国際グループ

国際事業第一グループ

国際事業第二グループ

国際グループ

事業開発グループ

事業推進グループ

事業運営グループ

国際協力・室運営

事業の開発・推進・管理

（主に東南アジア）

事業開発・推進・管理

（東南アジア以外）

事業戦略・国際協力・本部運営

事業開発

事業推進

事業管理・運営

国際事業本部国際室

（国際室長以下59名）（本部長以下約８０名）

組織変更の概要

○平成27年6月に「国際室」を「国際事業本部」として再編。

○事業本部内の組織を、事業化の推進、既存事業の管理運営等のプロセスごと

に再編するなど体制を強化。平成28年6月には5グループ体制に。

事業統括グループ

事業戦略・開発


国際事業の推進体制（社内）

会長

お客さま本部

原子力事業本部

火力事業本部

電力流通事業本部

ＩＴ戦略室

国際事業本部

人財・安全推進室

経理室

秘書室

立地室

環境室

総務室

調達本部

燃料室

研究開発室

土木建築室

経営監査室

広報室

監

査

役

監査役室

社長

常務会

原子燃料サイクル室

パリ事務所

副社長執行役員常務執行役員

地域エネルギー本部

水力事業本部

再生可能エネルギー事業戦略室

バンコク事務所

ジャカルタ事務所

支

社

大阪北、大阪南、

京都、神戸、

奈良、滋賀、

和歌山、姫路、

東海、北陸東

京

支

社

（国際法務含む）

・国際事業本部（国内外で１３０名が従事）に加え、技術部門をはじめ全社が

一体となりプロジェクトを推進。

総合エネルギー企画室

経営企画室

ガス事業本部

◆技術支援部門

・2016年6月には、バンコク事務所とジャカルタ事務所を新たに設置。

⇒ 社外パートナーとの連携強化、現地キーパーソンとの関係構築に一層注力。

【参考】

全従業員数＝約2万2千名

４


台湾：名間水力(流れ込み式)・発電容量：1.7万kW・参画時期：H17.3・持ち分比率：24％（0.4万kW）

台湾：国光火力(CCGT)・発電容量：48.0万kW・参画時期：H18.12・持ち分比率：20％（9.6万kW）

３名駐在

オーストラリア：ブルーウォーターズ火力（石炭）・発電容量：45.9万kW・参画時期：H25.2・持ち分比率：50％（22.9万kW）

インドネシア：ラジャマンダラ水力（開発中、2.3万kW）

10名駐在

フィリピン：サンロケ水力(ダム式)・発電容量：43.6万kW・参画時期：H1０.12・持ち分比率：50％（21.8万ｋW）

ミンジェンコッコウ

日本の電力会社で初の海外発電所へ

の投資！！

タイ：ロジャナ火力(CCGT・コジェネ)・発電容量：44.8万kW

<50.5万kW>・参画時期：H15.3・持ち分比率：39％ (17.5万kW）

<19.7万KW>注）< >内は第三発電所竣工予定を含む

参画済み海外案件の一覧

８カ国１１プロジェクトに参画持分容量計２２２万kW

〔開発中ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを含む〕

１名駐在

２名駐在

インドネシア：タンジュンジャティB火力（開発中、５３.５万kW）

21名駐在ラオス：ナムニアップ水力(開発中、13.1万kW)

シンガポール：セノコ火力（CCGT＆石油）・発電容量：330.0万kW・参画時期：H20.9・持ち分比率：15％（49.5万kW）

２名駐在

米国(NJ州)：ウエストデプトフォード火力（CCGT）・発電容量：76.8万kW・参画時期：H28.12・持ち分比率：17.5％

（13.4.万kW）

米国(NY州)：エンパイア火力（CCGT）・発電容量：63.5万kW・参画時期：H29.3・持ち分比率：25％（15.9万kW）

５


個別案件と強みの例

● サンロケ水力発電所

－円借款と民間資金の活用はどうあるべき？

－Ｏ＆Ｍ、地元対応

● ラジャマンダラ水力発電所

● ナムニアップ水力発電所

－電力会社の総合力

－長く重い開発期間の負担はどうあるべき？

－相手国の法整備

● 豪州オースグリッドの例

６


事業概要○サンロケ・パワー社による、436MW水力発電所の建設、運営事業。

フィリピン電力公社と25年間の売電契約を持つBOT（Build-Operate-Transfer)事業。2012年11月融資返済完了。

○サンロケダムでは発電、灌漑、洪水処理、水質改善を目的とした多目的ダムであり、サンロケ・パワー社が建設、完成後、フィリピン電力公社に引き渡しされた（保守はサンロケ・パワー社が実施）。

○着工：1998年3月、商業運転開始：2003年5月持分比率50%、発電容量436MW

フィリピンサンロケ水力プロジェクト７


年度期間研修場所研修人数

H23H23.11.6-H23.11.15H23.12.12-H24.2.25H24.1.15-H24.1.29

本店、北陸、姫路本店、東海支社本店、東海支社

3

2

3

H24H24.11.11-H24.11.20H25.1.14-H25.3.26H25.2.17-H25.2.26

本店、姫路本店、東海本店、東海

2

2

2

H25H2510.23-H25.11.1H26.1.13-H26.3.12H26.2.17-H26.2.25

本店、北陸、姫路本店、北陸本店、北陸

2

2

2

H26H26.10.7-H26.10.31H27.1.16-H27.3.19(予定）

本店、能開センター本店、北陸

5

2

H27

H27.10.3-H27.10.30H27.10.21-H27.10.30H28.2.18-H28.3.30（予定）

本店、能開センター本店、北陸他本店、北陸他

6

1

(予定)2

累計 - -54

（予定）2

研修実績

サンロケ発電所の運転開始から3年経過した平成18年以降、

将来の点検およびオーバーホールの実施と、確実な運転を

継続する目的で、関西電力の水力発電所や能開センター等

に研修生を受け入れ、実務訓練や講義等を行っている。

概要

年度期間研修場所研修人数

H18 H18.10.30-H18.11.28 本店、東海、北陸 4

H19 H19.11.5-H19.12.1 本店、北陸 4

H20 H20.11.3-H20.12.2 本店、東海 2

H21H21.10.31-H21.11.17H22.1.17-H22.2.27

本店、奈良本店、奈良

3

5

H22H22.6.13-H22.6.22H23.2.6-3.15

本店、京都、北陸本店、北陸

3

3

研修実績

サンロケ発電所からの研修生受入８


2002年3月、本地点上流のサグリン水力発電所O&M業務に関し当社技術者を派遣。その際、有望な新規水力IPP地点として本案件を発掘。2003年度には国際協力銀行(JBIC)よりF/S業務を受託し、詳細検討を開始。

・名称ラジャマンダラ発電所・場所インドネシア共和国ジャワ島西ジャワ州

チアンジュール県（バンドン市近郊）ジャカルタから東南に約200km

・形式流れ込み式・容量 47MW ・発電量 181GWh/年平均 (設備利用率44%)・売電先 PT PLN （インドネシア国有電力公社）・事業形態 BOT （Build, Operate and Transfer）・PPA期間 30年間・出資構成

ケーピック・ネザーランド社（KPN：当社）：49%Putra Indotenaga社(PI:インドネシアパワー社（IP） 1) ：51%

1)PLN社の100%発電子会社

2003年 F/S完了2007年9月エネ鉱省から独占開発権承認2012年2月ラジャマンダラ・エレクトリックパワー社設立2013年8月20日 PLNと売電契約（PPA）締結

2014年3月28日 EPC契約締結2014年6月24日融資契約締結2014年8月 8日 FC

2014年8月19日現地着工

インドネシア全土の図

ジャワ島

【経緯】

ラジャマンダラ水力発電プロジェクト９


ﾗｼﾞｬﾏﾝﾀﾞﾗ・ｴﾚｸﾄﾘｯｸﾊﾟﾜｰ社（REP）

融資銀行団

国際協力銀行＋

みずほ銀行

インドネシア電力公社

(PLN)

建設運用・保守

環境・用地・許認可

関西電力

現代エンジニアリング [Offshore]

土木電気送電 PT Indonesia Power

建設契約（EPC)

出融資

30年間の

売電契約

サポート＊環境・用地・許認可＊運転保守業務委託

サポート＊ファイナンス＊設計／施工監理＊運転保守アドバイザー業務

関西電力

融資契約

多数国間

投資保証機関

（MIGA）保証

（2013年8月締結）

（2014年6月締結）

（2014年3月締結）

PT Indonesia Power

プロジェクトスキーム図

政府保証

国内調達

事業認定各種許認可

１０


12

パクサン

ナボン変電所（電力輸出向け）

B.HatGniun

パクサン変電所（国内供給向け）

130km40km

メコン川

ナムニアップ川

27km

タイへ（500kV）

主ダム発電所27.2万kW

送電線

230kV(主発電所～ナボン変電所)

500kV(ナボン変電所～タイ(タイ国輸出向け)

115kV(副ダム発電所～ラオス国内向け)

副ダム発電所(1.8万kW)

パクサン

ナムニアップ地点ラオス

ビエンチャン

タイ

ベトナム

パクサン

場所：ラオスの首都ビエンチャンから北東約150km発電方式：ダム式水力発電出力：（主）27.3万kW （副）1.8万kW発電電力量：年間約15.5億kWh（主・副発電所合計）

基本情報

これまでの歩み

くろよんとの比較

ナムニアップ黒部ダム

発電方式ダム式ダム水路式

総貯水容量 22億m3 2億m3

ダム形式重力式

コンクリートダムアーチ式

コンクリートダム

ダム高さ 167m 186m

出力 27.3万kW 33.5万kW

年間

発生電力量14.47億kWh 10億kWh

2005/5 JICA FSの環境調査レヴュー2006/4 ラオス政府と開発合意書を締結2013/4 現地プロジェクト会社設立2013/8 タイ発電公社、ラオス電力公社と長期売電契約締結

ラオス政府と事業権契約締結2014/7 建設請負契約締結2014/8 融資契約締結2014/9 FC2014/10 本格工事着工2015/6 転流トンネル貫通

ナムニアップ水力発電プロジェクト１１


プロジェクト会社

融資団

・国際協力銀行（JBIC)・アジア開発銀行(ADB）・邦銀（みずほ、三菱東京UFJ、三井住友）・タイ銀行（4行）

出資

・関電： 45%・EGATi ※ ： 30%・LHSE ※ ： 25%

タイ電力公社（EGAT)

ラオス電力公社（EDL)

売電契約

出資配当融資返済事業権契約

運転・保守建設工事

土木工事（大林組）

電機工事（日立三菱水力）

金物工事（IHIｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ）

送電線工事タイ業者

27年間のラオス政府との事業権契約（運転開始から27年後に施設を無償譲渡するＢＯＴ方式）27年間のタイ電力公社およびラオス電力公社との売電契約

分割工事契約

※EGATi（EGAT ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ）：タイ電力公社（EGAT）の対外投資の子会社

※LHSE（Lao Holdings State Enterprise ）：100％ラオス政府に保有された投資会社

ラオス政府

（全収入の5 %）

（全収入の95 %）

主契約

・主工事契約は日本企業と締結、オールジャパン体制の下で長期の電力安定供給を可能とする高品質な発電所を実現（「質の高いインフラ投資」事例）

プロジェクトスキーム図１２


送電事業（豪オースグリッドの例）

Ausgridエリア

財務諸表 M$

・2016年の赤字は規制機関AERの料金改定による減収と民営化を前に長期負債の前倒し返済(借換え)を行ったことによる。

2014 2015 2016売上 3,299.6 3,173.5 2628.2

営業費用 1,963.2 1,964.8 1,872.4営業利益率 40.5% 38.1% 28.8%税前利益 774.6 596.8 (193.0)

税引後利益 607.5 420.1 (251.4)

資産 16,246.0 16,083.8 15,960.3

流動負債 2,083.9 1,561.8 5,172.1

固定負債 9,726.8 10,012.9 6,661.1

負債 11,810.7 11,574.7 11,833.2

資本 4,435.3 4,509.1 4.127.1

配当 (462.6) (500.0) (294.8)

民営化経緯・2015年にNSW州による同社の民営化方針が示された。

・当初同州入札手続に、中国国家電網等が買収権を得る運びも、連邦政府の外国投資審査委員会(FIRB)が懸念を示し仕切り直しに。(2016.8月)

・最終的には相対提案により、豪州国内の年金ファンドであるAustralian SuperとIFM Investorsによる50.4%(160億AUD)の出資(99年リース)が決定(2016.10月）

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当社の国際事業における取組みについて¹´8月20日...

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