1

Ver1.00

海外出張報告書

AAAS 2016 Annual Meeting 他

10-15 February 2016, Washington, D.C.

国立研究開発法人科学技術振興機構

2

3

要旨

米国を中心とした世界の科学技術コミュニティと行政・政治、事業者（企業）、メディア、

市民の多層的なネットワーク形成・交流の場である AAAS2016 年次総会を活用し、レセプ

ションやシンポジウムの主催等を通じて、最新の国際的な潮流を把握・議論するとともに、

要人とのネットワーキングを行い、科学技術振興機構（JST）の活動に役立てるため、

AAAS2016 年次総会（2016 年 2 月 10 日～15 日＠ワシントン DC）に出張した。

昨年同様、今年で 8 年目となる JST ブースを出展し、来訪者に対してアンケート調査を

実施したほか、科学と社会における国際的な市民参画・協働（Public Engagement）に関

するシンポジウムや CRDS が推進する Reality2.0 に関するセッションを主催したほか、国

際保健外交に関するシンポジウムを南アフリカ政府と共催、欧州 EuroScience、南アフリカ

サイエンスフォーラム、韓国 KOFAC とはネットワーキングレセプションを共催した。 また、米国内外から要人が多く集まる AAAS 年次総会の場を活用して開催されるサイド

イベントも多く、JST からもファンディング機関海外事務所の連携ワークショップや研究

における南北協力を検討するラウンドテーブル、科技外交ラウンドテーブル等に出席し、

情報共有および意見交換を行った。首都ワシントン DC 開催であることを活用し、近郊の

国家機関（NSF、NIH、NITRD 等）を訪問し、意見交換も行った。

AAAS2016 年次総会は、2 月 10 日（水）から 2 月 15 日（月）までの 6 日間にわたり、

シンポジウム、講演、セミナー、ワークショップ、ポスターセッション等が企画される。 AAAS が独自に編成するプログラムと、公募とピアレビューによって編成されるプログ

ラム（Symposia）に大別され、後者は人文社会科学から自然科学まで幅広く、件数が圧倒

的に多い。 AAAS が独自に編成するプログラムには、President’s Address 等の主要な企画のほかに、

AAAS 傘下の委員会や 24 のセクションの定例会合を含む Business Meetings、プレゼン資

料作成の指導が受けられる Clinics、科学コミュニケーション、未来のコンピューティング、

感染症、地球イメージングなどのトピックを設定して開催される Seminars、学生や一般科

学者のポスターセッションなどがある。 次の世代を担う若者や新興国の活動の育成に対する特別な配慮、情報発信への配慮は格

別になされていた。また、デイタイムの各種講演、シンポジウム、ワークショップ、セミ

ナーのほかに、大臣クラスの晩餐会や、政策立案者やメディア関係者を含む多様なステー

クホルダーの交流を促す各種レセプション（スポンサーも様々）等が多数企画されており、

4

ネットワーキングを主目的に参加する人々が多くいると推察された。 今回のワシントン DC 出張で得られた成果について下記に記載する。

■出張者が強く印象を受けた事柄 ・ ゲノム編集技術についてのセッションやレクチャーが多く設けられており、倫理的な

見地、科学的見地などあらゆる側面で議論がなされていた。 ・ 米国が「次世代人材育成のため STEM 教育に注力」し、「新興国と科学技術分野で協働

（援助ではない）」するという姿勢が示された。 ・ ICT の果たす役割について、いかに多様な問題に対応できるかの議論が活発に行われ

ていた。市民科学や市民参画（パブリックエンゲージメント）などの手段として活用

されている事例も提示された。 ・ 南アフリカ政府と共催したセッションでは、今年開催される伊勢志摩サミットで安部

首相が提案予定の日本の保健外交戦略（Universal Health Coverage）が発信されるこ

とが東大渋谷教授より共有された。 ・ JST 主催のセッション（2 件）は、会場が満席になる大盛況。市民参画（パブリックエ

ンゲージメント）や保健外交に対する関心の高さが伺えた。 ・ NIH の社会との的確な科学コミュニケーションについて、ジカ熱の流行に際してパニ

ックを防いだ具体的な対応策が共有された（①「注意してください」②「今何がわか

っていて、何がわかっていないか」③「これから研究で何をしようとしているか」を

明確に伝える）。 ■会場内外で議論されていた話題 ・ ジカ熱の流行と対策 ・ ゲノム編集技術 ・ 重力波の発見 ■AAAS 年次総会のような大型フォーラムの活用方法 ・ 今年のワシントン DC 出張では、①シンポジウムの主催・共催（3 件）、②JST ブース

の出展、③各国科学フォーラムとのレセプションの共催、といった年次総会そのものの

活用のほか、④ファンディング機関が集まったワークショップ、⑤研究における新興

国・先進国の協力を検討する会議、⑦科学技術外交に関する会議といった、数多く企画

されるサイドイベントにも JST 出張者が出席した。米国内外から要人が多く集まる機

会をサイドイベントも含めて活用することは有効であると考える。 ・ シンポジウムを主催・共催し、議論する場に参加することには、準備段階から他国の関

係者とネットワークを構築し、グローバルに議論できる利点がある。JST 職員が人々と

5

今後の科学の展開を議論する場として、セッションに参加することを主眼としたい。 ・ AAAS 年次総会のような場では、科学技術の社会に対する意味づけを議論すべき。 ・ JST からの出張者１人１人が、現地で会った人に JST の役割と日本の状況を知らせ、

JST と日本の貢献をコミュニティ全体に浸透させていく機会としたい。 ■ネットワークの充実 ・ 南アフリカ政府、韓国科学創意振興財団（KOFAC）、EuroScience、AAAS 等の関係者

と組織的（ハイレベル）な信頼関係を構築。 ・ 米国（AAAS）、欧州（EuroScience）、ブラジル（SBPC）、中国(CAST)、といった各地

域の科学ソサエティがネットワークを組んで定期会合を開催していたところに、今回以

降、日本（JST）と韓国（KOFAC）が正式に参加するように提案があった。

6

目次

要旨 ......................................................................................................................................... 3 1. 出張目的 .......................................................................................................................... 8 2. AAAS 年次総会の概要 .................................................................................................... 9 3. AAAS2016 年次総会のテーマと構成 ........................................................................... 14

3.1 テーマ ........................................................................................................................ 14 3.2 プログラムの構成 ...................................................................................................... 15

4. 現地調査報告 ................................................................................................................. 19 4.1 President’s Address .............................................................................................. 19 4.2 [Scientific Symposia] Federal Science and the Public Good: U.S. Agency Science-Based Decision-Making ..................................................................................... 21 4.3 [Scientific Symposia] Grand Visions for the Future of U.S. Science in a New Global Era ........................................................................................................................ 23 4.4 [Scientific Symposia] Overcoming Barriers to Technology Innovation in Established Economic Sectors ..................................................................................... 25 4.5 [Scientific Symposia] Global Science-Driven Entrepreneurship: Determined Pursuit of Innovative Success ........................................................................................ 27 4.6 [Scientific Symposia] The Confluence of Computing and Society: Emerging Themes in Socio-Technical Systems ............................................................................... 32 4.7 [Scientific Symposia] Personalized Medicine: Big Data and Machine Learning 34 4.8 [Scientific Symposia] Future Directions for International Science Advice ...... 36 4.9 [Scientific Symposia] Promoting Global Science, Technology, and Innovation Entrepreneurship: Best Practices .................................................................................. 38 4.10 [Scientific Symposia] Smart Cities: Utopia for Data Collection? ...................... 39 4.11 [Scientific Symposia] New Science Roadmaps for Global Research ................. 40 4.12 [Scientific Symposia] Emergence of Intelligent Machines: Challenges and Opportunities ................................................................................................................... 40 4.13 [Scientific Symposia] Federal R&D spending – An S&T Forum Preview ........ 42 4.14 [Scientific Symposia] Integrating Science into Policymaking: What Works and Why 46 4.15 [Scientific Symposia] Open Science: Global Perspectives and Prospects ......... 47 4.16 [Seminar] Scientists Engaging in Policy ............................................................ 49

7

4.17 [Seminar] Using Visuals for Science Communication ....................................... 51 4.18 [Special Session] Preparing Middle School Students for High School Biology: Introducing a New AAAS Curriculum Unit .................................................................. 52 4.19 [Scientific Symposia] What Scientists Think About Public Engagement: New Data, Insights, and Directions ....................................................................................... 54

5. JST 主催企画の報告 ......................................................................................................... 57 5.1 [Exhibition] JST ブース .......................................................................................... 57 5.2 [Special Event] Forum of Global Fora ................................................................... 68 5.3 AAAS Fellows Forum ........................................................................................... 71 5.4 [Scientific Symposia/Communication and Public Programs] A Global Village of Public Engagement in Science ....................................................................................... 72 5.5 [Scientific Symposia/Medical Sciences and Public Health] Statecraft & Scalpel: Regional and Global Health Diplomacy in 2016 and Beyond ...................................... 79 5.6 [Exhibitor Sponsored Workshop] Reality 2.0: A Concept for Understanding the Ecosystem of Societal Functions .................................................................................... 81

6. サイドイベント ............................................................................................................ 83 6.1 ファンディング機関海外事務所連携ワークショップ .............................................. 83 6.2 研究における新興国・先進国の協力を検討するラウンドテーブル ........................ 83 6.3 カーネギー科学技術外交シンポジウム 科学技術外交と日米連携 ........................ 84 6.4 AAAS 第 4 回ニューライター科学技術外交ラウンドテーブル ............................... 84 6.5 Meeting of the Liaison Group of Association for the Advancement of Science .. 84

7. 結論 ................................................................................................................................ 84 付録１ これまでの年次総会 ............................................................................................... 87

8

1. 出張目的 米国を中心とした世界の科学技術コミュニティと行政・政治、事業者（企業）、メディア、

市民の多層的なネットワーク形成・交流の場である AAAS2016 年次総会を活用し、レセプ

ションやシンポジウムの主催等を通じて、最新の国際的な潮流を把握・議論するとともに、

要人とのネットワーキングを行い、科学技術振興機構（JST）の活動に役立てる。

具体的には、科学コミュニケーション、国際保険外交、新しい研究開発戦略に関するセ

ッションの主催・共催、JST ブース出展による科学技術振興機構の活動紹介、各国の国際

科学フォーラム主催者や世界の科学技術コミュニティのリーダーを招待したレセプション

の共催によるハイレベルなネットワーキングを行う。 科学技術をテーマに、科学者だけでなく、政治家、行政官、企業関係者、メディア関係

者、学生や子供、その他幅広い市民が集い対話し、様々な相互作用を生む場のデザインは、

JST が取り組むべき課題のひとつである。科学技術コミュニティが社会とともに発展する

ことを目指して開催される大規模なフォーラムは、米国では The American Association for the Advancement of Science（AAAS）の年次総会、欧州では EuroScience Open Forum（ESOF）が有名である。

AAAS は 1848 年に創立された歴史ある非営利組織で、その年次総会も毎年恒例のイベン

トとして米国の科学コミュニティの中に定着している。毎年明確なテーマを設定して進め

られており、かなり先を見越したイベントの管理運営体制が確立されている。2015 年の調

査では、JST 各部署からの出張者により、その全貌を詳細に明らかにした。 ESOF の調査は、2006 年に行われている1。また、2014 年にさらに詳細な調査が科学コ

ミュニケーションセンターとして行われている。ESOF は欧州のEuroScience Open Forum（ESOF）の調査を行っている。ESOF は、欧州の科学技術関係コミュニティを代表する国

際組織 EuroScience が主催する科学一般に関する欧州最大のイベントである。2004 年から

2 年に 1 度開催されているもので、AAAS 年次総会と比べて歴史は浅い。多様な文化が共存

する欧州の中で、“広い意味での科学コミュニティ”が科学と社会の課題を取り上げて対話

をする場を作ることを主眼においた重層的な企画であり、社会の様々なステークホルダー

とともに歩む工夫をしなければ、科学技術の有効な発展はないという欧州の科学コミュニ

ティの強い決意が感じられた。2

1 ヨーロッパにおける科学のネットワーク～ ESOF2006 参加報告 2 独立行政法人科学技術振興機構科学コミュニケーションセンター, 海外調査報告書

EuroScience Open Forum 2014 （平成 26 年 7 月）

9

2014 年に開催されたサイエンスアゴラ 2014 では、上記調査結果をふまえ、主催者企画

で国内外から科学技術コミュニティのリーダー層を招聘し、サイエンスアゴラが今後目指

す方向性を明示した。すなわち、科学技術コミュニティの参画による企画の充実、メディ

ア・出版業界、産業界、政治・行政、一般市民、次世代人材など科学技術に関わるステー

クホルダーの参画による多様な立場・視点の確保といったことに挑戦していくことを明示

し、サイエンスアゴラの更なる発展に取り組み始めた。 2015 年のサイエンスアゴラ 2015 では、この取り組みをさらに発展させ、主要企画に JST

以外のステークホルダーからの参画や協賛組織の協力を得た。主要企画への登壇者の国際

化をさらに進め、科学と社会の関係にグローバルな視点をより多く取り入れる努力を行っ

た。また、サイエンスアゴラを単発のイベントに終わらせない趣旨を実効あるものにする

ため、閉幕セッションで次年度の話題を掲げ、関連活動を掘り起こす独自の努力を開始し

ている。 AAAS 年次総会や ESOF への参加を通じて得られた人脈から、EuroScience の Peter

Tindemans事務局長、AAAS CEOのAlan Leshner氏、元欧州委員会のCSAのAnne Glover氏、ニュージーランド王国主席科学顧問の Peter Gluckman 氏、駐日南アフリカ大使の

Mohau Pheko 氏といった要人のサイエンスアゴラへの登壇が得られている。ESOF2016 事

務局と JST の間での人的交流も始まっている。 常に世界の主要なコミュニティとネットワークを形成し、対話を続けることは、協働を

生み出すための努力に他ならない。今回の出張は、JST が組織的にその活動の文脈をグロ

ーバル化する継続的な活動の一環である。

2. AAAS 年次総会の概要

AAAS（American Association for the Advancement of Science）年次総会は、ワシント

ン DC（アメリカ合衆国）に本拠地を置く国際非営利組織米国科学振興協会3が毎年 1 回主

催する科学分野の分野横断的で包括的な会議である。5 日間にわたってシンポジウム、講演、

セミナー、ワークショップ、ポスターセッション等が科学、技術、教育の分野で幅広く企

画され、数千人の先導的科学者、エンジニア、教員、政策立案者、ジャーナリストが集ま

り、最近の科学技術の発展について議論をする。 専門学会とは異なり、分野横断的な議論や科学技術分野の先駆者から大局観を得る機会

の提供や、何千人もの先導的科学者、工学者、教育関係者、政策立案者が、お互いにある

いは、メディア関係者やサイエンスコミュニケーターと交流する機会が提供され、海外か

らの参加者も増加している。 AAAS 年次総会は、1848 年 9 月、フィラデルフィアの自然科学アカデミーの図書館で、

3 AAAS, American Association for the Advancement of Science, http://www.aaas.org/

10

米国地学・博物学者協会のメンバーが、ソサエティを新しい組織にすることを決議するた

めに集まった会合を起源とする。アメリカの科学コミュニティ草創期のもっとも名高い 87名のメンバーが、最初の AAAS 会合への参加者である。 今回 Washington D.C.で開催された AAAS2016 年次総会は第 182 回である。また、将来

の開催都市・時期も、2020 年まですでに決まっている。

（最近と将来の開催都市） 第 186 回 Seattle, Washington, 13–17 February 2020 第 185 回 Washington, DC, 14–18 February 2019 第 184 回 Austin, Texas, 15–19 February 2018 第 183 回 Boston, Massachusetts, 16–20 February 2017 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第 182 回 Washington, DC, 11–15 February 2016 【今回】 第 181 回 San Jose, California, February 2015 第 180 回 Chicago, Illinois, February 2014 第 179 回 Boston, Massachusetts, February 2013 第 178 回 Vancouver, Canada, February 2012 第 177 回 Washington, DC, February 2011 第 176 回 San Diego, California, February 2010

AAAS の資料（Exhibitor&Sponsor Invitation 2015）によると、参加者は全米および最

大 55 カ国から 5,000 人以上（昨年は 7,017 人）が参加する。内訳は、30%が生物化学、20%が物理科学、20%が社会科学、15%が工学・数学・統計学・計算機科学分野の科学者で、60%以上が博士号保持者、40%が 45 才以下、半数は大学関係者、20%が管理者層、15%が政府

関係者である。AAAS 事務局担当者によると、半数は地元（カリフォルニア）からの参加

者であり、上記登録参加者以外にジャーナリストや大学・研究機関の広報担当者（参加費

無料）が約 1,000 人参加しているようだ。 米国科学振興協会（AAAS）は、すべての人々の利益に供するように科学を進歩させるこ

とに取り組む、国際的な非営利組織である。科学雑誌 Science の発行、オンラインニュース

サービス EurekAlert!の運営、AAAS Annual Meeting の主催等が主な活動。会員は世界中

に 120,000 人以上（科学雑誌 Science の定期購読者を含む）。 「すべての人々の利益に供するように科学、工学、そしてイノベーションを世界中で進

歩させる」を希求することをミッションに掲げ、下記目標を掲げる。 ① 学者、エンジニア、人々の間のコミュニケーション促進 ② 科学とその利用の高潔さの振興と守護

将来

過去

11

③ 科学技術活動への支援強化 ④ 社会課題に対する科学の声の提供 ⑤ 公共政策における科学の責任ある活用の促進 ⑥ 科学技術分野の労働力の強化と多様化 ⑦ すべての人々のための科学技術教育の充実 ⑧ 科学技術への市民参加の促進 ⑨ 科学分野での国際協力の発展 AAAS は、米国の全国的な科学コミュニティとして 1848 年に設立。科学は米国の建国当

初から国の一部でありながら、従事者数はほとんどおらず、地理的にも分野的にもばらば

らであった。AAAS は全米で科学と工学の発展を促進し、すべての学術分野の利益を代表

するための初の常設組織として設立された。全米で企画される AAAS 主催の会議への参加

者は、科学の有力者である。会議の様子は、広く新聞や逐語的な会報で報道された。 AAAS の永続性は前もって定められたものではなかった。設立当初 50 年間になされた

様々な貢献にも関わらず、何度も消滅しかかった。最終的に、民間企業として失敗しつつ

あった Science 誌（エジソンによる 10,000 ドルの出資により 1880 年に創設）との提携に

より、Science 誌と AAAS の双方が復活した歴史を持つ。

AAAS の組織図を図 1.1 に示す。AAAS 年次総会の企画・運営は、AAAS の公共プログ

ラム事務局（Office of Public Programs）で行われている。 年次総会のプログラムは、AAAS の 24 のセクションと協力の上で、アドバイザリー委員

会（advisory committee）によって企画・選定される。もっともコマ数が多いシンポジウ

ムのプログラム選定は、科学プログラム委員会（The AAAS Annual Meeting Scientific Program Committee）が選定する（表 1.1）。委員会メンバーは、AAAS の運営委員会（Board of Directors）から 3 年の任期で委任される、科学、技術、教育の分野で幅広く活動してい

る分野横断的専門家である。 AAAS は、学術分野全体をカバーすべく、24 のセクションを設置して活動している（表

1.2）。セクションごとに運営グループ（Section Steering Group）が形成され、年次総会の

シンポジウムの企画、フェローの推薦や選考、事務官の選考、協会全体で取り組むプロジ

ェクトへの専門知識の提供などを行っている。 また、セクションごとのコミュニケーションを改善し、各セクションの活動、手続、方

針の評価や改善の提案をする役割をもつセクション合同委員会（Committee on Sections）が設置されている。セクション合同委員会の委員長（Committee Chair）と次期委員長

（Committee Chair-Elect）は、AAAS 年次総会の科学プログラム委員会メンバーに名を連

ねている。

12

Board of Directors2014-2015

AAAS Organogram

AAAS MANAGEMENTCEO and Executive PublisherAlan I. LeshnerCOOPhilip Blair

ChairPhillip A. SharpPresidentGerald R. FinkPresident-ElectGeraldine Richmond

TreasurerDavid Evans ShawCEORush D. Holt (2015)Alan I. Leshner (2014)

Other MembersBonnie L. BasslerMay R. BerenbaumCarlos J. BustamenteClaire M. FraserLaura H. GreeneElizabeth LoftusRaymond BrbachInder M. Verma

Center for Science , Policy, and Society ProgramsEdward Derrick, Chief Program Director

DevelopmentJuli Staiano, Director

Digital Media GroupRob Covey, Chief Digital Media Officer

Education and Human ResourcesShirley M. Malcom, Director

Executive OfficeChris Gaston, Chief of Staff and Director, Executive Operations (2015)Gretchen Seiler, Director, Executive Office(2014)

FinanceColleen Struss, CFO/CLO

Human ResourcesAlison French, CHRO

International and Security AffairsVaughan Turekian, Chief International Officer and Director, AAAS Center for Science Diplomacy

Information TechnologyMichael Savelli, Chief Technology Officer

Office of Government RelationsJoanne Carney, Director

Office of Public ProgramsGinger Pinholster, Director

Office of Publishing and Member Services (OPMS)Kent R. Anderson, Publisher

Project 2061Jo Ellen Roseman, Director

Science EditorialMercia McNutt, Editor-in-ChiefMonica Bradford, Executive Editor

Science NewsTim Appenzeller, News Editor

MembershipBeth Bush, Chief Membership Officer

Multimedhia StrategiesJosh Freeman, Senior Advisor

図 1.1 AAAS 組織図（AAAS Annual report 2014 に基づき JST で作成）

http://www.aaas.org/sites/default/files/AAAS_2014%20Annual%20Report.pdf

13

表 1.1 2016 年の科学プログラム委員会委員一覧（15 人） 1. Barbara A. Schaal, AAAS President, Dean of the Faculty of Arts and Sciences,

Mary-Dell Chilton Distinguished Professor, Department of Biology, Washington University in St. Louis

2. Susan Hockfield, AAAS President-Elect, President Emerita and Professor of Neuroscience, Massachusetts Institute of Technology

3. Marcela Carena, Senior Scientist, Theoretical Physics Department, Fermi National Accelerator Laboratory, Professor of Physics, University of Chicago, Enrico Fermi Institute and Kavli Institute for Cosmological Physics

4. Dennis P. Curran, Distinguished Service Professor and Bayer Professor of Chemistry, Department of Chemistry, University of Pittsburgh

5. Lisa M. Curran, Roger and Cynthia Lang Professor in Environmental Anthropology, Stanford University

6. Marie Davidian, Professor of Statistics, North Carolina State University 7. Henry Dick, Senior Scientist, Woods Hole Oceanographic Institution 8. Jennifer Frazier, Project Director, Exploratorium 9. Morton Ann Gernsbacher, Vilas Research Professor and Sir Frederic Bartlett Professor

of Psychology, University of Wisconsin, Madison 10. Juan Gilbert, Andrew Banks Family Preeminence Endowed Chair of Computer and

Information Science and Engineering, University of Florida 11. Sandra Mitchell, Professor and Chair, Department of History and Philosophy of Science,

University of Pittsburgh 12. Donald Ort, Robert Emerson Professor of Plant Biology, University of Illinois,

Urbana-Champaign 13. Claire Parkinson, Senior Scientist, NASA Goddard Space Flight Center 14. Stephanie Shipp, Deputy Director and Research Professor, Social and Decision

Analytics Laboratory, Virginia Bioinformatics Laboratory, Virginia Tech, National Capital Region

15. Lee Anne Willson, University Professor Emerita of Astronomy, Department of Physics and Astronomy, Iowa State University

<AAAS Staff Officers>

Ginger Pinholster, Director, Office of Public Programs Tiffany Lohwater, Director of Meetings and Public Engagement

表 1.2 2016 年現在の AAAS セクション一覧（24 セクション） 1. Agriculture, Food, and Renewable Resources (Section O) 2. Anthropology (Section H) 3. Astronomy (Section D) 4. Atmospheric and Hydrospheric Sciences (Section W) 5. Biological Sciences (Section G) 6. Chemistry (Section C) 7. Dentistry and Oral Health Sciences (Section R) 8. Education (Section Q) 9. Engineering (Section M) 10. General Interest in Science and Engineering (Section Y) 11. Geology and Geography (Section E) 12. History and Philosophy of Science (Section L) 13. Industrial Science and Technology (Section P) 14. Information, Computing, and Communication (Section T) 15. Linguistics and Language Science (Section Z) 16. Mathematics (Section A) 17. Medical Sciences (Section N) 18. Neuroscience (Section V) 19. Pharmaceutical Sciences (Section S) 20. Physics (Section B) 21. Psychology (Section J) 22. Social, Economic, and Political Sciences (Section K)

14

23. Societal Impacts of Science and Engineering (Section X) 24. Statistics (Section U)

（参考 URL） About the AAAS Annual Meeting http://meetings.aaas.org/program/about-the-meeting/ AAAS Archive and Record Center, Meetings http://archives.aaas.org/meetings/ About AAAS http://www.aaas.org/about-aaas About AAAS Member Centeral http://membercentral.aaas.org/about About Science and AAAS http://www.sciencemag.org/site/help/about/about.xhtml 150 Years of Advancing Science: A History of AAAS, Origins: 1848-1899 http://archives.aaas.org/exhibit/origins.php 2015 Annual Meeting Scientific Program Committee http://meetings.aaas.org/program/program-committee/ Sections http://www.aaas.org/sections AAAS Constitution & Bylaws http://www.aaas.org/aaas-constitution-bylaws Meeting Theme http://meetings.aaas.org/program/meeting-theme/ Future Meeting Locations http://www.aaas.org/annual-meeting/future 3. AAAS2016 年次総会のテーマと構成 3.1 テーマ

AAAS2016 年次総会のテーマは、「Global Science Engagement」である。AAAS 年次総

会のテーマは毎年設定されるもので、2016 年のテーマは、5 年ぶりの AAAS 本拠地でのワ

シントン DC 開催をふまえて設定された。国際的な協働とイノベーションが必要とされる

グローバルな挑戦に対し、科学がどのように対応していけるかに焦点が当てられている。

（テーマの趣旨：AAAS ウェブサイトより） 科学は地球規模の挑戦であり、知識が生まれ、共有されることによって発展する。現代

15

の科学者やエンジニアは、地域的・国際的な課題に対し、自国内だけでなく国境を越えた

取り組みを求められつつある。 食料と水の安全保障、持続可能な開発、感染症、気候変動や自然災害やエネルギー問題

など、イノベーションと国際的な協働を必要とする科学的課題は山積している。国家の発

展規模、教育環境、科学的キャパシティのレベルは国ごとに異なり、国際的な協働に求め

る目標と期待も個々に異なる。では、国際的な協働を効果的に、そして持続可能な取り組

みにしていくには何が必要なのだろうか？研究者、企業家、教育者、政策立案者に求めら

れるものは何か？

表 3.1 過去の AAAS 年次総会のテーマ 年 開催地 テーマ 2015 年 Washington

D.C. Global Science Engagement —focuses on how the scientific

enterprise can meet global challenges in need of innovation and international collaboration.

2014 年 Chicago Meeting Global Challenges: Discovery and Innovation

—focused on finding sustainable solutions through inclusive, international, and interdisciplinary efforts that are most useful to society and enhance economic growth.

2013 年 Boston The Beauty and Benefits of Science

—highlighted the "unreasonable effectiveness" of the scientific enterprise in creating economic growth, solving societal problems, and satisfying the essential human drive to understand the world in which we live.

2012 年 Vancouver Flattening the World: Building a Global Knowledge Society

—focused the program on the complex, interconnected challenges of the 21st century and on pathways to global solutions through international, multidisciplinary efforts.

3.2 プログラムの構成 AAAS2016 年次総会は、2 月 10 日（水）から週末をはさんで 2 月 15 日（月）までの 6日間（実質 5 日間）にわたり、シンポジウム、講演、セミナー、ワークショップ、ポスタ

ーセッション等が企画されている。 AAAS が独自に編成するプログラムと、公募とピアレビューによって編成されるプログ

ラム（Symposia）に大別される。後者は人文社会科学から自然科学まで幅広く、件数が圧

倒的に多い。 AAAS が独自に編成するプログラムには、President’s Address 等の主要な企画のほかに、

16

AAAS 傘下の委員会や 24 のセクションの定例会合を含む Business Meetings、プレゼン資

料作成の指導が受けられる Clinics、科学コミュニケーション、未来のコンピューティング、

感染症、地球イメージングなどのトピックを設定して開催される Seminars、学生や一般科

学者のポスターセッションなどがある。 AAAS 以外の機関が企画するセッションとしては、コミュニケーションスキル、キャリ

ア 管 理 な どに 関 する Career Development Workshops 、 Exhibitor が 企 画す る

Exhibitor-Sponsored Workshops、地元機関が独自に企画する特別セッションがある。 このほかに、大学、研究機関、行政機関、出版社等のブース出展や、地元の子供連れの家

族へのサービスとして提供される Family Science Day といった Exhibitions、大臣クラス

の晩餐会や、政策立案者やメディア関係者を含む多様なステークホルダーの交流を促す各

種レセプション（スポンサーも様々）等が多数企画された。また、Newsroom では、ジャ

ーナリストに対してニュースを提供するプレスレクチャーがある。参加者の交流やメディ

アに対するサービスが充実している点は特筆すべきであろう。 以下に、それぞれのプログラムを概説する。

President’s Address（1 件） AAAS の President の講演を含む、年次総会でもっとも格調が高いセレモニー。

Plenary Lectures（3 件） 年次総会で最も注目を浴びる基調講演。毎日 1 件ずつ企画される。 Topical Lectures（8 件） 著名な科学者による単独講演。科学技術分野全体から関心をもたれそうな話題が取り上

げられている。 Poster Sessions 学生（Student）と一般社会人（General）の双方に AAAS 年次総会に参加する幅広い科

学者コミュニティに対する研究成果発表の機会を提供するもの。 Seminars（12 件）

AAAS が企画・主催するセミナー形式のセッション。 Business Meeting（39 件）

AAAS 傘下の委員会や 24 のセクション（表 1.2）の定例会合が企画され、委員長の選任

などが企画されている。 Career Development Workshop（15 件） 研究者がキャリアアップしてゆくために必要なスキルを紹介する１時間の内容。 Clinics AAAS 年次総会の講演者に対して、プロのコミュニケーションコンサルタントが 1 名 50分・マンツーマンでプレゼンテーションの個別指導を行う。 Exhibitor-Sponsored Workshops（1 件）

17

AAAS に出展している組織（Exhibitor）が企画できるワークショップ。 Special Sessions（７件） 開催都市によって大きく変わる企画。開催都市からの提案などをもとに、各種団体（AAAS他部門や任意団体等）が主催するセッション群で、AAAS は場所を提供するのみ。 Special Events（34 件） さまざまな組織（AJAS、AAAS Fellows）のレセプションや各種表彰を中心とした交流

イベント。 Symposia（122 件） 金曜～月曜に企画される 90 分から 180 分のシンポジウムで、年次総会のプログラムカテ

ゴリの中の主軸。件数も圧倒的に多い。 Anthropology, Culture, and Language（7 件） Behavioral and Social Sciences（8 件） Biology and Neuroscience（8 件） Communication and Public Programs（8 件） Education（8 件） Engineering, Industry, and Technology（9 件） Environment, Ecology, and Climate Change（15 件） Food and Water Resources（6 件） Global Perspectives and Issues（12 件） Information Technology and Computing（6 件） International and Sustainable Development（6 件） Medical Sciences and Public Health（9 件） Physics and Astronomy（9 件） Public Policy（11 件）

Newsroom プレス・メディアに対するサービス。これからジャーナリストを目指す学生や、新興国

のジャーナリスト、機関所属の広報担当者もサービス対象に含まれる。 Family Science Day 一般市民に向け展示場全体が無料開放される企画で、毎年多くの家族連れが訪れる。

18

AAAS2016 年次総会 プログラム構成

19

4. 現地調査報告 4.1 President’s Address 日時：2016 年 2 月 11 日（木）18:00～19:15 場所：Washington Marriott Wardman Park Hotel, Salon2 概要： 今回で 182 回目となる年次総会が開かれ、国際化したテーマとともに 52 カ国からの参加

登録があった。会場は満席となり、聴覚障害者のために、手話解説とプロンプター放映も

併せて行われた。 １． Dr. France Cordova(NSF Director)挨拶

40 年かけて培われた国際協力について言及し、PEER プログラムで USAID と一緒に

行った取り組みを紹介して、開発新興国との協力やグローバルで才能豊かな人材が必要

と述べた。

２． Dr. David Skorton（スミソニアン研究所 secretary）挨拶

2015 年度の科学技術予算は増えた。科学は特別な成果ではなく、プロセスである。協

力してやっていく必要がある。科学はエビデンスを追って進めなければならない。AAASは人々が世界に対して興味を持つよう主流の役割を果たしていくと述べた。

３． Dr. Geraldine Richmond（AAAS President）挨拶

最初に、自らの政権は科学を重要視しているという、AAAS への参加者に対するオバ

マ大統領からのメッセージが紹介された。 世界は気候変動の影響を受けており、地震や天災には国境がなく、国際協力によって

解決していかないといけない。全ての研究に国際的な関与（international engagement）が必要であり、科学が孤立してはいけないと述べた。

20

以下の５つの要素について話したい。

① Build trust（信頼を構築すること） アフリカコンゴにおける STEM 研究と能力開発、メコン側流域の東南アジアにおける

国際協力を例に挙げて、世界ではみんな対等の位置に立っているのだから、先進国も新

興国も平等な立場で実験を計画し、実行し、分析して、結果を広く伝えていかないとい

けない。持続可能な真の協力は信頼の上に築かれることを理解することが重要である。

② Listen to learn（学ぶために聴くこと） 新興国の人たちにとって何が科学的な挑戦か尋ねることが重要である。大学で話した栄

養学者はパームオイルとどうつきあうかに頭を悩ませていた。パームオイルの生産は森

林破壊につながる大問題であった。アフリカの生徒はドライラボで実験を学んでいる。

CD を使った遠隔授業はすばらしい国際協力の例である。 チュニジア、オマーン、ミャンマーの例を挙げて、女性への STEM 教育の重要性を強

調した。インドの女性は物理学や数学に長い歴史を持っているが、職場にセクハラがあ

る。職場でのセクハラはインドだけでなく米国にもあり、残念に思う。

③ Talent is everywhere（才能を持った人はどこにでもいる） ロレアル-UNESCO 賞を取った女性研究者、難民キャンプにいたにもかかわらずコン

ピューターエンジニアになったウガンダの少年、科学教育をベトナムに持ち込む研究者

の例を挙げて、才能を持った人はどこにでもいると述べた。

④ Battle your biases（あなたの偏見と闘うこと） 我々は偏見を持って生まれてきたのではなく、育っていくにつれて偏見を持ったこと

を知るべきである。自らの偏見と闘うことが重要である。 ネパール、イエメン、インドネシア、ペルー、ウガンダの出身でエルゼビア財団賞を

受賞したキャリアウーマン科学者の例を紹介した。

⑤ Get the whole picture, Social, cultural and behavior issues matter（全体像をつか

むこと。社会的、文化的、行動的問題が重要である）

21

特に別の文化を持った別の国で働くときは、社会科学、行動科学と、科学を点検する

ことが重要である。 世界では栄養失調に苦しむ子供がいるし沢山の問題がある。一方で世界には沢山の人

材もいる。我々はそういう世界に住んでおり、国際協力を歓迎する。会場にいる全ての

人が「global science engagement」について議論することを歓迎する、と言って締めく

くった。 4.2 [Scientific Symposia] Federal Science and the Public Good: U.S. Agency

Science-Based Decision-Making 日時：2 月 12 日（金）8:00-9:30 場所：Coolidge (Marriott Wardman Park) 聴講者：100 人 Moderator:

Francesca T. Grifo, EPA Discussant:

Kathleen Rest, Union of Concerned Scientists Speakers:

Thomas Burke, US Environmental Protection Agency（環境保護庁） David Michaels, Occupational Safety and Health Administration （労働安全衛生局）

Alan Thornhill, US Geological Survey (米国地質調査所) Kathleen Rest, Union of Concerned Scientists 概要： 科学は持続可能で豊かな生活の為には欠かせない。また、多くの規制が科学技術の基盤

に基づいていており、公共政策を担う一員であるといえる。本セッションでは、環境保護

庁（EPA）、労働安全衛生局、米国地質調査所（USGS）が、科学根拠に基づく意思決定に

おいて役割を果たす方法を説明。 Dr. Burke (EPA) はエネルギー、気候変動、水質問題、農業など、公衆衛生と環境に影

響を与える課題に取り組んでいることを述べた。EPA は、これらの課題に対する迅速な回

答、マスコミ報道等に対処していく必要があり、科学に基づき適切な意思決定が求められ

ている。この意思決定の際に大切なことは、「科学的手法の検証」、「適切な専門家」、「情報

の正確さ」と「相互評価」、「科学に基づいた監査」を組み合わせることで「適切な調査」、

「証拠への責任」を導き出すことであり、この様な手法が、科学機関に対する公衆信頼性

につながる、と説明。

22

Dr.Michaels（労働安全衛生局）は新しく設定された基準や提案に対し、それらが誰の為

に設定されたのか、またそれらを設定するに当たり用いた研究やデータの出所はどこかに

着目するという、新しい試みを紹介。この様な着眼点は、基準の科学的整合性を確認する

という意味で貴重、と述べた。 Dr. Thornhill (USGS) は意思決定において意思決定者は科学を必要とし、決定に至る過

程の中で科学を取り入れることの重要性を述べた。自身の経験として、2010 年のメキシコ

湾原油流出事故時、USGS の科学技術アドバイザーとして対応した際に、予測が難しい意

思決定において、行動がどの様な結果をもたらすかを考えることを第一としたことを述べ

た。 Dr.Rest は科学者が機関に加わり、政府の意思決定に意見をすることの重要性を述べた。 所感： 朝早い時間のセミナーにも関わらず、立ち見も出る程沢山の聴講者が集まったことは、

科学に基づいた意思決定というテーマに対する関心の高さが伺えた。公共政策に科学技術

に基づき意見をする際に、科学技術に関する公的機関の公衆からの信頼性が大切だと Dr. Mark (EPA)が述べていたが、これは公的機関だけではなく、科学技術を用いている全ての

企業・団体に当てはまることだと思った。Dr. Thornhill (USGS)のメキシコ湾原油流出事故

の話は臨場感があって、科学に基づいた意思決定をする際の思考が具体的だった。また、「多

くの場合、意思決定者は科学が決定を下すよりも更に深く検討をする必要がある」という

言葉には重みがあった。 Dr. Burke (EPA) Dr. Michaels (労働安全衛生局) Dr.Thornhill (USGS)

23

4.3 [Scientific Symposia] Grand Visions for the Future of U.S. Science in a New Global Era

日程：2016 年 2 月 12 日 10:00～11:30 Organizer＆Moderator: Pushpalatha Bhat, Fermi National Accelerator Laboratory Discussant: John Holdren, White House Office of Science and Technology Policy Speakers: France Cordova, National Science Foundation

Charles Bolden, NASA Franklin Orr, U.S. Department of Energy

概要： 各スピーカーより機関の今後の取り組みについて説明があったのち、残った時間を利用

したディスカッションがあった。

・ホルドレン大統領補佐官 科学技術・イノベーションの重要性は顕在かつ増している。科学技術において米国はト

ップを牽引しているが、中国の科学技術分野における存在感は急速に上昇。GDP 比におけ

る研究開発投資は世界でトップ。金額も、2020 年にはアメリカを抜くであろう。研究に関

わる人口も爆発的に増えている。 そのような世界状況のなかで、アメリカがすべきことは「STEM 教育の充実」「研究開発

費の増加（ハイリスク・ハイリターン研究を特に進める）」「IT による非効率性の排除」「科

学技術に才能のある移民の受け入れのさらなる促進」の４点。 そのために、オバマ大統領時代に「$100B（1200 億円）の投資を増加」「研究開発費（民

間企業含む）の GDP 比の目標を３％に設定」「development に関する費用より、researchに関する費用を国の予算として増やす（FY16-17 比）」といったことを行ってきた。特に、

イノベーションを起こすための土台を作るための投資として「21 世紀型のスキルを持った

人材になるような教育」「基礎科学における強いリーダーシップ」「IT エコシステムの発展・

進化」などが必要であり、NSF や民間と協力してきた。 ハイリスク・ハイリターンの研究や教育に関する投資を、以前に比べ重要視している。経

済/医療・健康/エネルギー・気候変動/オープンガバメント分野に注目。また、研究開発成果

の社会展開を加速していきたい。 ・NSF の Cordova 長官 自らの団体の研究のスコープの幅広さを 10-24~1024 というスケールでの紹介や世界中で

国をまたぐ共著論文が増える一方でアメリカの優位性が下がっていることについて説明が

24

あり、国際的な研究協力を今後も重視していくことが示された（例として、脳科学・食料

安全保障・リスクとレジリエンス）。また、大型の研究施設（重力波を観測した LIGO を含

む）に関する説明や、STEM 教育を重要な事業として今後も取り組むことについて説明。 ・DOE の Orr 次官 サイエンスとエネルギーの視点から DOE は研究に取り組んでいること。また、クリーンエ

ネルギーの基礎科学をイノベーションに早期につなげる取り組みを強化したいとの説明が

あった。例として、物質の基礎的な性質の理解や、気候変動の予測、次世代蓄電池等があ

がった。また、今後５年間でクリーンエネルギーのイノベーションへの投資を２倍にする

こと、初期段階の研究開発投資に重点を置くことについて説明があった。また、LED など

のコスト低減によるエネルギー消費の減少も重要視したいとの説明があった。 ・NASA の Bolden 長官 今後も衛星等を多く飛ばして研究開発を加速していくことや、OSIRIS－Rex（アメリカ版

はやぶさ）が打ち上がること、気候変動に向けた取り組みや引き続き ISS に人を送りつつ

取り組みを進めて行くことについて説明があった。また、イノベイティブな研究を進める

ために、NASA は他の FA、例えば NSF との協力も推進しているとの説明があった。 所感： ・アメリカが科学技術・イノベーションのトップランナーの地位に奢ることなく、更にイ

ノベーションを創造・世界を牽引していくために積極的に取り組みを実行していくとい

う意思を感じることができた。その一方で、多国間での協力体制のもと研究を行うこと

についても多数言及があり、一国のみにこだわらず研究を行うことも重視していること

が垣間見えた。 ・また、STEM 教育・21 世紀型のスキルを持った人材等、今後の科学技術・イノベーショ

ンを担う人材育成を重視しており、次世代の人材育成が科学技術の発展に大きく関係し

ていることが、世界の共通認識としてあることが伺えた。

25

セッション開始前のスライド ディスカッション開始直後の様子

4.4 [Scientific Symposia] Overcoming Barriers to Technology Innovation in

Established Economic Sectors

日時： 2 月 12 日（金） 10:00-11:30 場所： Wilson A (Marriott Wardman Park)

オーガナイザー： Charles Weiss, Georgetown University

セッション概要：

米国は生命科学や情報工学といったラディカルで革新的な技術セクターの創出を牽引して

きたが、これらの取り組みを確固たる経済成長と雇用創出を支える産業セクター（Legacy Sectors）として構築する点では遅れをとっている。現在極めて重要で社会的な需要の高い

イノベーション分野である太陽光・風力発電、患者の電子医療データ、スマート長距離グ

リッド、無人走行車、高等教育、そして先進製造分野においては、既存の技術的、経済的、

法的、制度的、社会的そして文化的なパラダイムの克服が必要となる。これは、米国に限

らず、欧州やアジアにおいても（政策的に促進しようとしているが）同様に課題となって

いる。本セッションでは、製造、エネルギー、防衛分野における革新的技術の創出事例を

紹介することで、イノベーションエコシステムのありかたを検討した。

報告：

William B. Bonvillian, MIT Technological Innovation in Legacy Sectors レガシーセクターにおける技術的イノベーション実現が必要とされている課題分野とし

て、気候、雇用、医療、教育などが存在する。イノベーションの推進にむけた伝統的なア

プローチとしては、機関・制度・政策に依存するものが存在したが、今後のアプローチと

しては、文化的、経済的、法的、政治的な社会要因も広く射程にいれた包括的なイノベー

ションシステムを創出するアプローチが必要になる。それを実現するために、１．イノベ

ーションシステム創出の初期段階の取り組みの強化、2．新規技術の開発の工程の正確な定

26

義、3．技術開発の工程に対するマッチング支援政策、4．イノベーションシステムにおけ

るギャップ（課題）分析、5．課題への対応（ギャップを埋める）、といった 5つの全ての

取り組みを包括的に進める重要性が指摘された。

イノベーションに向けた５つのステップ（William B. Bonvillian 氏のスライドより抜粋）

Marianne Haug, University of Hohenheim 欧州の事例では、エネルギー分野の取り組みが紹介された。再生可能エネルギー、自然

エネルギーやスマートグリッドに注力するドイツやスカンジナビア諸国や、原子力を伝統

的に重点化してきたフランスなど、各国の取り組みに多様性があり、エネルギーイノベー

ションの実現による統一的な市場の醸成は困難との見解が示された。上記米国の事例と同

様、イノベーションにより欧州のエネルギーセクターを変革させるためには、文化的・政

治的な要因も包括的に考慮したグリッドインフラや再生可能エネルギーへの財政的支援そ

して、RD&D の 2点が重点化すべき取り組みとして紹介された。

Richard van Atta, Institute for Defense Analyses 米国国防総省（DOD）そのものをレガシーセクターと定義し、その中でも DARPA の取

り組みを、ハイリスクイノベーションモデルとして紹介した。国家利益に革新的な変化を

もたらす科学技術の実現を目的とする DARPA は、組織のあり方自体がハイリスク研究の

実施に適したかたちで設計されている。独自の研究施設は持たず、プロジェクトマネージ

ャーをはじめ、プロジェクトの参加者全てを任期付職として、ハイリスク研究を実施させ

るに十分な報酬と、リスク研究が失敗したとしても、その失敗自体を実験的な結果として

高く評価するシステムをとる。また、プロジェクトに必要な人材は世界のあらゆる研究所

から探し出す。ラディカルで革新的なイノベーション創出モデルとして、DARPA 存在自体

が注目に値すると指摘した。プレゼンの最後には DARPA が与えるインパクト－from computers to Interactive Information として、以下の例が紹介された。

- Making computers interactive - Internetted computing - Virtual reality

27

- Intelligent systems - Cognitive Computing

DARPA を含むイノベーションエコシステムの図（左）、DARPA→Change-State Impact（右）

（Richard van Atta 氏スライドより抜粋）

まとめ：

自由討論では、先進製造分野での政策的な取り組みが進んでいるものの、当初想定され

ていたような雇用の創出につながっていないのではないかといった疑問や、革新的な技術

の調達制度が担保されているような DOD のイノベーションモデルはその他の省庁（たとえ

ば民間主導の研究開発が主体となるエネルギー省 DOE の取り組み）には直接的に応用でき

ない点が指摘された。これらの課題も考慮しつつ、再度、冒頭の発表にある 5 つの原則を

今後どのようにして異なる国の異なる分野の取り組みに応用できるかが新たなレガシーセ

クターにおけるイノベーションの実現に向けた輝石になると考えられる。

4.5 [Scientific Symposia] Global Science-Driven Entrepreneurship: Determined

Pursuit of Innovative Success

日時：2 月 12 日（月）13:30～16:30

場所：Marshall Ballroom South (Marriott Wardman Park)

オーガナイザー：Anice Anderson, Private Engineering Consulting, Carmel IN

共同オーガナイザー：Katharine Blodgett Gebbie, National Institute of Standards and

Technology, Gaithersburg, MD and Charles W. Clark, Joint Quantum Institute, Gaithersburg,

MD

発表：

“Lowering the Risk of Starting a Hardware Company” by Milton Chang, Incubic

28

Management

“Engineering Sustainable Innovation” by Thomas M. Baer, Stanford University

“Agility and Opportunity in Cybersecurity” by Daniel Rogers, Terbium Labs

“Science-Driven Entrepreneurship” by John M. Newsam, Tioga Research Inc.

“From Basic Discovery to Intellectual Property” by Laurie Locascio, National

Institute of Standards and Technology

概要：

本セミナーでは、技術シーズからの企業の経験をスピーカーが共有した。 Prof. Chang は大学発の start up company, “Aurrion”, “Mbio”, “Pocket Lab”について紹

介をした。ベンチャー企業が成功をする秘訣として、ニッチなマーケットでビジネスを始

めることはローリスクであるし、ローリスクは成功をもたらす。大学は従来の企業との違

いを出すことができる。それは、大学は技術的な知識だけでなく、その他の知識も得るこ

とが出来るからである。行政はベンチャー企業を支援するべきであるし、直接的な投資を

進めるべきである。 Prof. Baer は大学と企業はお互いに学ぶべきところが多くあるから、産学連携を推進する

べきであると述べた。基礎科学が商品を生み出し、イノベーションは持続的な経済の発展

に不可欠である。 Dr. Rogers は、企業家の立場から公演を行った。科学者は何もないところから複雑なア

イディアを生み出すことに長けているので、ベンチャーを生み出すことが可能だと思うと

述べた。実際に自身も物理学の博士号を保持しており、ベンチャー企業を立ち上げている。

但し、学術における科学とベンチャーにおける科学の違いには注意しなければならないと

述べていた。学術における科学は、科学を追及した知識そのものが価値となるが、ベンチ

ャー企業における科学は、その科学が人にどの様に役立つ製品またはサービスになったか

という点で評価される。また、企業の中で、技術の他にチャレンジとなるのが「誰と働く

か。」であると述べ、ロビーから「どうやって人を選ぶのか。」と聞かれたときに、明確な

答えをまだ見つけていないと語っていた。 Dr. Newsam は、企業家の立場から公演を行った。R&D から売り上げを出すことをモッ

トーに技術シーズからの会社を立ち上げている。企業家精神とは、クラスルームで学ぶの

ではなく、スポーツをならう感覚に近いと述べた。 Dr. Locascio は NIH で自身のパテントをマーケットにインした経験を話し、その際に、

重要だったことは、チャレンジをさせてくれる環境であると述べた。

登壇者発表概要（Milton Chang 博士） 1. 現在の投資資金環境

29

2014 年は各四半期 15Billion 前後 のベンチャーキャピタルの投資が行われ。2015年 第一四半期は前年度より少し下がったとはいえ、活発な投資が続いている。

また、分野別の投資で見ると、ソフトウエア、バイオテクノロジーが上位を占め、

電子機器や商業製品などのハードウエアへの投資が下位で非常に少ない。

商品開発の 4 つの段階別の投資額で比べると第一段階の幼苗期が最も低く、第二段

階の初期段階、第三段階の膨張段階、第四段階の後期段階と非常に投資額も大きく

なる。そのために、開発の早い段階で成功するかどうかを見極めることが投資のリ

スク回避のためには重要となる。

2. ベンチャーキャピタルが要求することとは

巨大な商品市場や、それまでの価値基準や社会概念を破壊するほどの革新的技術、

重要な経済的影響力、パワフルで素晴らしい創立メンバーなど

実際に必要としているのは投資に関しての高い利益、そのビジネスが成功するとい

う確証、ベンチャーキャピタルの世界で”Unicorn”と称されるような市場価格 1 ビリ

オン/1000 億円になるような莫大な利益を生むかもしれない可能性

先端先端技術のハードウエアへの起業については、技術的リスクや市場リスクは非

常に重要な意味を持って時間と共に大きくなるので、ビジネスが成功する証拠とし

て、市場リスクを査定するためにもプロトタイプを完成させることは最低限必要

また、携帯電話アプリ開発に関する投資については、適度の投資でも莫大な利益を

生む可能性を秘めていることもあるのでやる価値があると見なされる傾向にある

3. ハードウエアの新興企業 3 社の物語

3 社すべて、大学で開発された技術を元に、ベンチャーキャピタルからの創業資金

なしで、始められた。

Aurrion: http://www.aurrion.com/about/, （2008 年創業、シリコン・フォトニック

スチップの製造開発）エンジェルインベスター（個人投資家）、DOD 国防総省、及

び戦略的投資家からの資金 。

MBio Diagnostics: http://mbiodx.com/ （食品や疾病のその場ですぐに検査できる

システム装置の開発）エンジェルインベスター（個人投資家）、NIH 国立衛生研究

所、許諾製品の利益などが資金。

Pocket Lab：http://www.thepocketlab.com/ （STEM 教育のための小型センサー

の製造開発）クラウドファンディング、NSF 全米科学財団、及び、商品販売利益な

どが資金。

4. ハードウエア会社の低リスクモデルについて

30

低リスクのためにはニッチマーケットに絞った市場での商品を考える

必要な投資額を減らし自力での資金供給ができるのか？市場競争を和らげるための

顧客関係を構築できるか？組織的成長を遂げるとき、資本効率を高められるか？事

業を順調に推し進める上で必要な資金調達ができるかなどの点を考慮する

5. 起業家となるための準備：起業する前に十分な準備を行う必要がある。

より深く広い専門知識の習得

仕事でプロジェクトマネジメントなどの責任あるポジションでリーダーシップスキ

ルを磨く

ビジネスの世界に興味を持ち、管理能力や業界の知識を得るために社内起業制度な

どを利用するのもよい

会社を興した後、事業が重要な節目に到達するまで支えられる十分な資金援助が得

られるかを必ず考慮する

6. 大学・企業・専門家団体・及び政府がどのようにして現状に変化をもたらすことがで

きるのか

大学の役割

技術的な知識に加えて総合的な教育を受けた人材の育成

各生徒の可能性を探るためには、視野を広げる機会を与え、最適なキャリアの選

択をするための手本となる人物の提供が必要

実際に生徒が企業活動に参加し、大学と生徒がお互いに利益が得られるような方

法を探る

企業の役割

起業過程では企業は建設的役割を担い、生徒が実社会に踏み出すために相互に作

用する

プロジェクトマネジメントなど責任のあるポジションに就く雇用者を輩出し、商

業化活動へ従事することを可能にする

専門家団体の役割

情報交換の目的から、キャリア向上と経済的満足の充実を支援する方向へと拡大

している

全ての関係者が経済エコシステムの中で団結した力となるべく協力し合う

政府の役割

新規事業への直接投資を奨励するための方法を見いだす

プログラムマネージャーが遭遇する、技術と商品開発の間にある“死の谷”＝苦難を

克服するための資金の継続性を可能にする

31

7. 総括

起業を望んでいる人は、まずは手始めに社内起業制度などを利用して、企業家にな

る準備段階を踏んでおくと事業立ち上げのリスクを減らすことができる。また、業

界の専門知識をしっかりと持ち、特定分野に特化した資金調達を行うことも、リス

クを減らすためには有効である。継続的に、科学技術に関わる業界全体で、起業家

精神を後押し協力していく体制作りも非常に重要である。

所感： 企業における成功はより多くの利益を稼ぐこと。利益が次の研究やビジネスへの投資に

つながる。R&D から売り上げを稼ぐという考え方は面白い。イノベーションを続けなけれ

ば、企業は衰退するといわれているからこそ、今回の公演はベンチャー企業設立にあたっ

てのメッセージだけではなく、既にある大企業への向けてのメッセージにもなっていると

思う。しかし、ベンチャーを起こすときには２つアプローチ方法があると思った。一つは、

技術ありきで起業すること。もう一つは、社会のニーズを受けて、技術を開発し、起業す

ること。大学発のベンチャーの利点として、技術ありきで起業することがより可能である

ことは、従来の概念を超えるような可能性を多く秘めているのではないかと考える。 Prod. Chang Prof. Baer Dr, Rogers

32

Dr. Newsam, Dr. Locascio,

4.6 [Scientific Symposia] The Confluence of Computing and Society: Emerging

Themes in Socio-Technical Systems 日時： 2 月 12 日（金）3:00 PM-4:30 PM 場所： Wilson A (Marriott Wardman Park) オーガナイザー: Gregory D. Hager, Johns Hopkins University 共同オーガナイザー: Ann Drobnis, Computing Community Consortium 報告者資料は後日 http://cra.org/ccc/から入手可能

セッション概要： 現在、世界人口の約半分がインターネットを利用している。急速に進歩する情報技術の

利用により、ヒト・技術・モノの関係は新たなフェーズに突入した。技術革新により 10 年

前では予測が困難であった社会活動の機会が生まれている。そこで、本シンポジウムは、

全世界で重要性が増している社会技術システムのありたかを検討した。具体的には、医療

分野における医療データ利用、途上国開発プロジェクトにおける技術イノベーションの事

例紹介、そして個人の生活空間・産業・都市レベルといった、異なる環境におけるヒトと

インターネットの関係性の検討事例に関する報告が行われた。 全報告に通呈する結論として、技術自体の進歩は社会的なイノベーションの実現には不

十分で、先端技術を社会的な課題に応用可能な社会技術として設計・実装できる人材が不

可欠となり、そのための重点的な検討が求められている。 報告： Elizabeth Mynatt, Georgia Institute of Technology Health and Healthcare in an Increasingly Connected World モバイル技術・センシング技術の進歩は医学研究の可能性を拡大しており、その潜在的

なインパクトは極めて大きい。電子医療情報の利用により予防・治療法の可能性はこれま

でになく高まりつつある。これらの可能性を患者の健康につなげるための本当の問題は、

技術そのものではなく、技術を医療システムの中で最適化できる社会技術の設計となる。

特に膨大な電子医療情報を利用する分析能力を有する人材が不可欠となる。 電子医療情報の重要性は極めて重要である。毎年多くの医療事故が発生しており、これ

らの多くは不必要な医療措置の実施、データの予防医療への利用の失敗など、情報利用の

最適化により防止できる内容が少なくない。各種医療機関において収集されたデータ量は

33

増大しているが、それらが医療機関・患者双方の需要を満たす形で保存・分析されていな

いため、不必要なデータが増加している点も重要な課題である。 データマイニング・分析・学習を担当できるデータ科学者の必要性とともに、医療シス

テムの中で、最終的には個別患者への医療の提供を実現できる形でデータ利用のありかた

を設計できる人材が必要であると考える。ここで重要になるのが社会技術システムの設計

である4。医療人材の教育、健常者への健康な食生活に関する意識啓発など、教育的な側面

が大きい5。 将来の医療システムの検討にあたり、試験的なモデルの構築が求められている

6。 Kentaro Toyama, University of Michigan Technological Amplification in International Development 社会技術の創出という観点から、新興国の開発事業において、情報科学技術の利用を試

験的に進めてきた。事例としてはインドにおける能力開発に IT 技術を使い、識字率の低い

人口による職業選択肢の拡大を進めてきた。これらのプロジェクトの基礎的な概念として、

技術革新を利用するヒト・社会の方向性をまず定義し、その実現にむけた形で革新的な技

術を利用するための社会技術システムを利用するアプローチを採用してきた。この背景に

は、新規技術のみでは社会変革には不十分であるという理解が前提となっている。 技術が手元にある状態でも、それを利用する社会に当該技術の理解、それらを導入する

需要がかけている状況では、社会変革は実現できない。そこには特定地域における周到な

マーケティング、地元住民の教育、プロジェクト実施後のフォローアップなど、マネージ

メントを含めた包括的なアプローチが必要であり、技術はあくまで社会実装の一部でしか

ない。システム設計が可能な人材こそが社会技術のもっとも重要な要因となる。 Gregory D. Hager, Johns Hopkins University Computational Actors in a Physical World ヒト・モノ・ICT の融合は、現在の生活のありかたを根本から変革する可能性がある。

特に自動化技術は、輸送・医学・製造分野を通じた社会便益の可能性を限りなく高めると

ともに、将来の雇用のあり方、そして同時に、複雑な社会・法的・倫理的な検討の必要性

を提示することとなる。また、これらの技術革新が社会に混乱を招く可能性もある（例：

自動化技術の失敗など）。ここでは、革新的な技術の出現により社会にどれだけ格差が広が

るのか？といった論点が示された。 手術ロボットの事例にとって今後のあり方を想定すると、ロボットが完全にヒトにとっ

て代わることは無いと考える。つまり、ロボットは技術的に手術に必要な技術的な役割を

4 Office of the National Coordinator for Health Information Technology (ONC) (2015) REPORT TO CONGRESS APRIL 2015 Report on Health Information Blocking. HHS: Washington, D.C. 5 Mamykina, L. et al (2016) ‘Structured scaffolding for reflection and problem solving in diabetes self-management: qualitative study of mobile diabetes detective’, Journal of the American Medical Informatics Association, 169, pp. 129-136. 6 Basole, R.C., Bodner, D.A., Rouse, W.B. Healthcare management through organizational simulation. Decision Support Systems, in press

34

果たす（施術）をプログラミングすることは可能であるが、「手術」という現象は、物理的

に人体を治療するという過程よりも、より大きな患者の社会的な価値と関係している。つ

まり、ロボットが果たせる役割は患者の「治療」のごく一部であり、今後は、自動化でき

る内容を含んだ医療サービスのありかたを設計できるヒトの介在が不可欠となる。そのた

め社会技術システムの最適化を設計できる人材の重要性が確認されている。アカデミア・

産業、技術・社会、政府・アカデミアといった異なる行為主体・モノの存在を考慮しつつ、

包括的なシステムを設計する努力が必要となる。 総合討論： 上記の報告を受けて、シンポジウム参加者からはいくつかの重要な指摘が行われた。ま

ず、現在の技術革新で想定されていることは、既存の生活システム上でのヒトの生活をさ

らに改善する目的で検討されているが、技術革新にはそもそも社会でどのように利用して

よいかわからないようなサプライズをもたらす技術が含まれる。このような技術開発につ

いてどのような社会技術システムの設計を行えばよいのかといった点が指摘された。この

指摘に関して、報告者からは、予測可能性の低い技術については、オープンイノベーショ

ンの場において、初期の段階から可能な限り多様な行為主体（科学技術者に加えて、社会

科学者・人文科学者）による包括的な検討が必要になる見解が示された。 別の論点として、ビッグデータ利用のあり方がある。現在多くのセンシング、データ収

集技術の進歩により、情報の量自体は増加の一途を辿っている。ただ、これらの膨大なデ

ータ（例：医療データ）をどのように利用できるかのアイディアが乏しい。誰が何のため

に、データを使うかが重要になる。特に個人データについては多様なビジネスチャンスが

存在しているが、われわれが望まない方向で利用される可能性もある。この点でも社会技

術のシステムが重要になる。倫理的・法的・社会的な観点から、特に新規性の高い革新的

な技術の社会的影響を検討する際は、基本的には予防原則（社会に不利益をもたらす可能

性があるものの、不利益が発生するリスクの評価手段が無い場合には、ひとまず技術の利

用を予防的に控える・規制する）にのっとって当該分野のあり方をまず熟慮する必要があ

る点が指摘された。 Computing Community Consortium による関連シンポジウムの開催予定 Computing innovation social needs the impact of computing research symposium May 9-10 2016 4.7 [Scientific Symposia] Personalized Medicine: Big Data and Machine Learning 日時：2 月 13 日（土） 8:00-9:30 場所：Marshall Ballroom North (Marriott Wardman Park)

35

聴講者：約 70人

Organizer：Gabriela Chira, European Commission Speakers：Gunnar Rätsch, Memorial Sloan-Kettering Cancer Center（メモリアル・ス

ローン・ケタリング癌センター）

Prof. Bertram Müller-Myhsok, Max Planck Institute of Psychiatry（精神医学

のマックスプランク研究所）

Dr. Florence Demenais, French Institute of Health and Medical Research, Inserm （フランス保健研究所医学研究、 INSERM）欠席の為、Müller-Myhsokが代理公演。

概要：

遺伝子及び分子レベルのゲノム情報の記録が可能になったが「各個人に適応した医療」に

対応するまでに至っていない。収集したデータを分析するための機械学習は、現在研究が

進められている。このセッションでは機械学習と統計遺伝学の二つの分野における研究成

果と進捗について発表する。

Dr. Florence Demenais, French Institute of Health and Medical Research, Inserm 近年、遺伝子研究は大きく進歩した。その理由の一つが GWAS（ゲノムワイド関連分析）

である。

しかしそれでも病気の原因究明はされていない。

そこで GWAS と複数の解析結果を組み合わせることで、メラノーマや喘息の遺伝子上の

解析を行い、新規のアルゴリズムを提案することで、多因子疾患の複雑なメカニズムの

解明に役立つと思われる。

Gunnar Rätsch, Memorial Sloan-Kettering Cancer Center 生物学的なビックデータにを分析するために、様々な解析手段を複合的に用いて、総合

的な臨床判断サポートシステムを作り上げることを目指している。

１．抗癌活性化合物 silvestrol 特定の植物から抽出されたこの化合物の作用のメカニズムを、遺伝子レベルで分析

２．総合的な臨床判断サポートシステム

患者一人に対しそれぞれの診断があるが、それをいくつかのクラスタに分類するこ

とで同じクラスタには同じ治療法が有効である※１。 癌の遺伝子レベルと薬の分子レベル

をそれぞれアルゴリズムを用いて解析し、組み合わせる事で有効な治療法を確立させる。

３．健康と遺伝子データの共有のためのシステムの確立

36

ガンセンターと各病院それぞれで得られる統計データを共有することで、より良い治

療に役立てる。

Prof. Bertram Müller-Myhsok, Max Planck Institute of Psychiatry 遺伝子レベルでうつ病やその他の精神疾患患者の遺伝子を解読することで、遺伝子のタ

イプによる回復傾向の違いについての研究についての発表。

抗うつ薬への効果に関与する遺伝子や、PTSD の患者はある遺伝子のタイプと環境要因に

より、治療後の回復傾向に違いがある。

左：Prof. Bertram Müller-Myhsok 右：Gunnar Rätsch

※１各個人に適応する医薬品を作るのでは時間とコストがかかるという意見から、患者をク

ラスタに分けて適応する医薬品を作るという政策。米政府“Precision Medicine”推進につ

いては以下の URL を参照

https://www.whitehouse.gov/precision-medicine 4.8 [Scientific Symposia] Future Directions for International Science Advice 日時：2 月 13 日（土） 10:00-11:30 場所：Marshall Ballroom South (Marriott Wardman Park) 聴講者：約 200 人 Moderator:

James Wilsdon, University of Sussex Discussant:

Nina Fedoroff,, King Abdullah University of Science and Technology Speakers:

37

Sir Peter Gluckman, Government of New Zealand（ニュージーランド政府主席科学顧

問） Robin Grimes, UK Foreign & Commonwealth Office（外務省主席科学顧問） Heide Hackmann, International Council for Science （ICSU）（国際科学会議）

概要： ハイクオリティな科学的助言が、国際的なポリシーを議論する際の極めて重要なインプ

ットとして認知されており、政策過程に科学的根拠や経験を取り込む流れをより改善する

ために、新たな機関（アドバイザリーボード）が設立されている。例えば、気候変動に関

する政府間パネル（IPCC）や欧州の科学顧問フォーラム等が例として挙げられる。 本セッションでは異なる機関、政策決定の場面での経験とベストプラクティスを共有す

ることで、国際レベルでの科学的アドバイスを強化する方法を議論する。 Sir. Gluckman（ニュージーランド政府主席科学顧問）は、「国境を越えて国際的な機関

を作るとき、科学は国際的な機関が有用に働くようにサポートする存在でなければならな

い。科学は私たちが直面している多くの共通した問題の核心であるが、論理だけで社会問

題を解決することはできない。科学的な証拠は政策を作らない、科学的な証拠は政策決定

に情報を与える。」と述べた。 Dr. Hackman（ICSU）は、実装における科学の役割について、科学を国際政策に結びつ

けるには「input」「advice」「assessment」の要因があると述べた。具体的に、「input」は

国際研究プログラムやネットワークを設立、専門家の意見の取り入れ等、「Advice」は科学

的助言の capacity の発展（science advice capacity development）やネットワーキングの

サポートおよび諮問機関の設立、「assessment」は、評価パネルやプラットフォームの設立

を行う。これらのことがコミュニティ設立や、科学的見解の組織化に結びついているが、

一方で、新しい STI フォーラムは従来の組織との住み分けが課題となっている。 Prof. Grime は、科学外交について講演をした。科学が国境を越えるべき理由は、多国間

で様々な経験を持ち寄ることが出来るからである。国境を越えて科学的アドバイスをする

際には、文化理解も同時に大切である。 所感： 本セッションの前日に、AAAS Science diplomacy award を受賞した Sir. Gluckman が

スピーカーとしていた為か、またはこの議題が人々の興味があるからか、多数の聴講者が

いた。Sir.Gluckman の、科学者が傲慢でないとき科学的アドバイスは最も良く働くという

言葉はとても興味深かった。科学は異なる世界観を解決することはできない、とオースト

ラリアとニュージーランドの約 90 年にわたる「りんご禁輸」の問題を例として講演の中で

取り上げた後に、フリーディスカッションの中で、ディスカッサントの Dr. Fedoroff と遺

伝子組み換え技術について議論を重ねていたことはとても面白かった。

38

左から、Dr. Fedroff, Sir. Gluckman, Prof. Wilsdon, Dr. Hackmann, Prof. Grimes Sir. Gluckman 4.9 [Scientific Symposia] Promoting Global Science, Technology, and Innovation

Entrepreneurship: Best Practices 日時：2 月 13 日(土) 13：00～14：30

Cynthia Traeger, Founder Institute, Fairfax, VA Lessons Working in Local Entrepreneurship Ecosystems to Support Innovation Worldwide

成功する起業家は問題解決の努力を惜しまない、そしてその解決策を市場に提供する。そ

の際、地域・国家固有の問題や文化的背景を考えないと失敗する。

例えばどうしてシリコンバレーが成功したのか。シリコンバレーの技術は政府と強く結び

ついており、政府の強い支持、ネットワーク、情報源、経済コントロールなどがあった。

最初からシリコンバレーが成功していたわけではない。

現在は世界中で、スカイプやウェビナーなど遠隔でも支援が出来る。起業家が成功するた

めには、営業、財務、資金援助などに関して周囲のサポートが必要である。

起業家達をサポートするにあたって、起業する地域におけるニーズに注意することが重要。

技術・商品面だけでなく、法律・規制面からのサポートも必要。

失敗例として、ある保険業界の慣例を破ろうとした起業家に対しての機関投資家の助言が

39

彼の折角の成功を阻止してしまった話をしていた。

AAAS の行っているプログラムについて

技術に関するコンペ：130 か国から 1000 件の申し込みがある。このコンペは 18 歳か

ら 40 歳までのまだ思考段階、スタートアップ段階の起業家をサポートしている。

Bootcamp program：各地で優れた案を持っている人達を集め、ネットワーキングなど

をする。インドネシア、アメリカなど大変成功している。

我々（アメリカ合衆国）が何をしようとしているか、なぜイノベーション・エコシステム

を輸出するのか。

１）このエコシステムはアメリカ合衆国の価値でもあり、アメリカ合衆国のポリシーでも

ある：科学に基づく政策決定、情報開示、国民に機会を与える、このようなことをアメリ

カ合衆国は外交的に輸出しようとしている。

２）国際的に経済的機会を作る、職を増やすなどがアメリカ合衆国の目的である。

３）起業家達の問題解決、技術解決、彼らが直面する問題を技術を通じて解決する。

4.10 [Scientific Symposia] Smart Cities: Utopia for Data Collection? 日時：2 月 13 日（土）13:00-14:30 場所：Marriott Balcony A (Marriott Wardman Park) Speakers： Anthony Townsend (Data & Society Research Institute, NYC) Georges Amar (MINES ParisTech, France) Vijay Jagannathan, World Resources Institute, Washington D.C.) 米国では、昨年オバマ大統領が多額の投資を行うと発表して、スマートグリットが注目を

40

浴びたが、都市そのものをスマート化するスマートシティ構想が、アメリカを始め中国や

インドといった新興国でも話題となっている。本セッションでは、スマートシティの実現

に向けたコンポーネント、各国での取り組みを紹介するとともに様々な議論が交わされた。

特に、東南アジアなどの発展途上国では、急速な経済発展とともに都市化が大きな問題と

なっており、人々の生活や経済を支えるためには社会インフラが不可欠となるが、これら

の充足とともに発生する環境への影響を最小限に抑え持続可能な社会を構築するためには、

CO2 削減に寄与する再生可能エネルギーの投入、またそのための ICT 技術を積極的に取り

入れることなどが必要である。スマートシティの実現には、企業や行政だけでなく、一般

市民とともに取り組むことが重要であり、研究者も含めたコミュニティの連携が期待され

ている。 4.11 [Scientific Symposia] New Science Roadmaps for Global Research 日時：2 月 13 日（土）15:00-16:30 場所：Wilson C (Marriott Wardman Park) Speakers： Katy Borner (Indiana University), Wendy Hall (Univ. of Southampton), James Hendler (Rensselaer Polytechnic Institute, NY) 本セッションでは、基礎研究分野で第一線を走るグローバルリサーチの専門家による国を

超えた研究とその成果の発信について議論がなされた。 具体的には、研究成果の時間的かつ地理空間的なネットワーク解析と可視化技術により、

グローバルレベルでの科学技術における理解を高めることを目指した、ケーススタディが

紹介された。また、専門家から比較的初心者レベルまで各ユーザーに適した情報へのアク

セス手法、研究者間ネットワーク、研究管理を向上させるツールについて、それらを阻害

する要因や現時点での課題を踏まえた上で、新たな方向性について示された。 4.12 [Scientific Symposia] Emergence of Intelligent Machines: Challenges and Opportunities 日時：2 月 14 日（日） 8:00-9:30 場所：Wilson A (Marriott Wardman Park) 聴講者：約 100 人

41

Organizer：Bart Selman, Cornell University Co-Organizer：Francesca Rossi, University of Padova Speakers:

Bart Selman, Cornell University Moshe Vardi, Rice University Wendell Wallach, Yale University

概要： 情報技術の進歩は目覚しく、自動操縦車、音声認識、自律型ロボット等、AI を用いた新

技術は世界的規模で社会の変革をもたらし、現代社会は新しい時代を迎えている。このよ

うな新たな技術が人間社会に与えうるインパクトを、AI 技術への投資や経緯や現状と安全

性、雇用・労働、倫理面などあらゆる観点から議論された。 Bart Selman, Cornell University 2010 年頃から AI 技術を取り巻く環境が大きく変わってきている。ロボットが人間よりも

優れた知覚システム（視覚・聴覚など）を持つようになり、NVIDIA の道路標識認識、Robo Brain プロジェクトのアシスタントロボットなどは、周囲の環境を認識し、高度な判断を

行っている。これらの動きを加速したのはディープラーニングであるが、さらにその背景 にはデータが豊富に取れるようになったことと、計算能力の向上がある。その結果、自動

走行車やドローンなどの知覚自立システムが開発され、社会実装へ向かっている。 近年、Google、Facebook、IBM、百度（baidu）等は AI に 10 億ドルを投資している。

社会に適応した完全自律型ロボットの登場も近い。AI の次の段階に求められることは、人

間の微妙な言葉のニュアンスを理解できるようなより深い学習と常識推論。人間社会への

AI 技術の実装にはリスクもあるため、安全性の研究も必要である。 Moshe Vardi, Rice University スマートロボットが雇用に与える影響について。製造工場などでのロボットの導入により、

景気と雇用の拡大が一致しなくなっている。製造業生産高が世界的に増加する一方で、雇

用が減っている。格差の拡大も進んでいる。 Wendell Wallach, Yale University ロボット道徳と人間の倫理について。AI が我々の手をすり抜けてしまわないようにするに

はどうするか？ELSI(ここでは Ethical, Leagal and Societal Impacts)に対して研究予算

の 10%を割り振るべき。AI を社会実装する際に、設計の段階からモラルを考えること。人

間は論理的な理由を超えて、喜怒哀楽、社交性、心の理論、共感等を持っている。AI を社

42

会に生かす際には、人間の理性を超えた能力について制限を設けるべき。まずは自律性が

先行するが、倫理面での進歩も期待される。行政は法律や規制の整備、監督委員会の設置

なども検討する必要がある。 左から、Prof.Bart, Prof.Vardi, Prof. Wallach

4.13 [Scientific Symposia] Federal R&D spending – An S&T Forum Preview 日時：2 月 14 日（日）12:30-13:00 場所：AAAS Sphere in the Exhibit Hall (Marriott Wardman Park) 発表者：Matt Hourihan, Director, R&D Budget and Policy Program, AAAS 概要：

2 月 9日に OSTP が公表した大統領予算教書に基づく政府研究開発予算の 2017 年度に向

けた要求の内訳についての解説。AAAS は、現 OSTP の Kei Koizumi 氏の AAAS 在籍時以

来、政府予算を分析して共有する機能を有している。 連邦政府予算は、Discretionary budget（裁量予算）と Mandatory budget（強制予算）

の 2 種類がある。Discretionary budget は、予算法案を通過して実施される支出に基づく

予算で、各省の基盤経費に位置付けられる。Mandatory budget はある特定のプログラムに

対して支出される給付金制度に基づく予算で、単年度予算ではなく、複数年予算。政府側

の主要な政策の方向性によって配分されるものであるため、各省の研究開発予算の推移を、

裁量予算で議論している点が興味深かった。 2017 年の大統領予算教書における研究開発予算の裁量予算は合計 152.3BUSD（約 18 兆

円）。 https://www.whitehouse.gov/administration/eop/ostp/rdbudgets 科学機関の支出は、近年では FY2010 が最大なので、FY2010 を基準とすると、FY2013が最低で、FY2014～FY2016 は徐々に増加傾向にある。FY2016 が FY2015 と比較し、5%

43

増加と大きく増えている為、FY2017 は FY2016 と同等の見込み。FY2017 の予算準備案は

2 月 9 日（火）に発表されたばかり。 FY2017 の科学機関からの研究開発予算要求額（Discretionary budget と Mandatory budget 両方を含む）は、合計 1,523 億ドルで FY2016 比だと 62 億ドル（4%）増加してい

る。基礎研究分野では 29 億ドル 増加している。この増加は、Mandatory budget によるも

のである。この様に、FY2017 の予算は、Discretionary budget は FY2016 比一定である

が、New mandatory budget は増加している。 科学機関の予算は連邦政府の予算合計額から考えるとけして大きい額ではない。連邦政

府予算合計額は 4.1 兆ドルであり、研究開発予算はそれの 4%以下にしか当たらない。連邦

政府予算では、社会保険制度（Social Security）、高齢者向け医療保険制度（Medicare）、医療費補助制度（Medicaid）が大半を占める。 研究開発項目における、FY2017 の研究開発予算（FY2016 比）は、主要優先項目である

エネルギー（約 18%増）やトランスポーテーション（約 15％増）の増加が大きい。科学機

関毎のFY2017予算（FY2016比）では、ARPA-E、National Institute of Food & Agriculture、national Institute of Standards & Tech、NSF、DOE Office of Science、NIH の予算が増

えている。特に、クリーンエネルギー技術に取り組んでいる ARPA-E（約 72%増）や農業

問題に取り組んでいる National Institute of Food & Agriculture（約 25%増）の増加が大

きい。しかし、これらの増加率は、New mandatory budget2017 を含んでいるからであり、

New mandatory budget2017 を除いた場合には、それぞれ約 20%増、約 4%増となる。ま

た、他の機関においても、New mandatory budget を除くとその増加率は大幅に減少し、

NIH ではマイナスとなる。

44

～メモ～

科学機関の科学技術支出の変動（FY2010 年

～）の図。 FY2010 年を基軸にし、FY2011 年～FY2016

年支出のFY2010年に対する増減を表してい

る。（殆どの科学技術機関の近年の支出では、

FY2010 年が最大の為、FY2010 年を基軸に

している。） 青点線は、Discretionary spending で、予算

の指標となる。 FY2013 年の科学技術予算が一番少なく、

FY2014 年～FY2016 年は徐々に増えてきて

いる。（NSF, NASA 等の予算も連動） 2017 2016

FY2017 年の各機関からの研究開発予算要求

とその合計。 Discretionary budget と Mandatory budget

の両方が含まれている。 合計研究開発予算は1,523億ドルで、FY2016

年比で 62 億円増加（4%増加）している。基

礎研究分野では 29 億円増加している。

連邦政府の FY2017 年予算は、4.1 兆ドル。 この図は、Discretionary budget のみを示

している。 研究開発予算は、全体の約 4％以下しかな

い。 社会保険制度（Social Security）、高齢者

向け医療保険制度（Medicare）、医療費補

助制度（Medicaid）が予算の大半を占める。

45

各研究開発項目における、FY2017 年の研

究開発予算（準備）、FY2016 年比。 こ れ は 、 Discretionary budget と 、

Mandatory budget（特定のプログラムに

支出されるべき支出）の両方を含んでい

る。 Discretionary budget と Mandatory

budget 両方を合わせると、合計額は 4%増

となる。Discretionary budget は 2016 年

とほぼ同等だが、Mandatory budget が増

えているため。 この図においては、あまり驚くべき所はな

く、主要優先事項であるエネルギー、トラ

ンスポーテーションの増加が大きい。 Mandatory budget を取得しやすいプログ

ラムは、クリーン技術や医療分野等。 NIH は 5 年間で 17 億ドルの Mandatory

budget がついている。

各機関における、FY2017 年の予算要求、

2016 年比 Discretionary budget 、 Mandatory

budget、New mandatory budget 2017 全

てを含んでいる。 New Mandatory budget を取得しやすい

プログラムは、クリーン技術や医療分野

等。

46

4.14 [Scientific Symposia] Integrating Science into Policymaking: What Works and Why

日時：2 月 14 日（日）13:00～14:30 Organizer: Stephen Davies, European Commission Joint Research Center（JRC） Co-Organizer: Geraldine Barry, JRC Moderator: Dominique Brossard, University of Wisconsin-Madison Speakers: Sir Peter Gluckman, Government of New Zealand

Vladimír Sucha, JRC Daniel Sarewitz, Arizona State University

概要： 政策形成に科学を取り入れる取り組みを、個人として担う科学的助言者、組織として担

う JRC、科学的知識を巡る論争の事例研究というそれぞれの視点から、科学と政策のより

良い相互作用をどう実現していくかについての話題提供と議論があった。 Gluckman（ニュージーランドの首席科学顧問）：科学的助言とは、単に特定の科学的知

識を政策形成に取り入れるのではなく、社会とコミュニケーションしながら政策形成に価

値を取り入れていくことである。不確実性があり、様々な意見が存在する現実社会の中で、

科学的助言者は、科学を超えて考えるべき価値に基づき、多くのオプションの中から政策

形成に必要なものを示すこと、首相に対し“何をすべきか”をアドバイスできることが必

要である。これらが効果的に行われるには、科学顧問のような境界的(boundary)な人材が

各機関における、FY2017 年の予算要求、

FY2016 年比 薄い青色は New mandatory budget FY2017

を 除 い た 、 Discretionary budget と

Mandatory budget のみの合計。 クリーンエネルギー技術に取り組んでいる

ARPA-E 、 農 業 問 題 に 取 り 組 ん で い る

National Institute of Food & Agriculture 等は増加している。NSF は 1.3%と微増。一方、

NIH や NASA は減少している。NASA につ

いては、New mandatory budget 2017 を入れ

ても、減少している。

47

必要であり、また政策担当者、研究者、メディア等の信頼関係が不可欠である。 Sucha（欧州会議 JRC 局長）：EU の他の研究部局が科学政策を担当しているのに対し、

JRC では「政策のための科学」の実践、すなわち政策形成における科学的知識の適用を試

みている。しかし科学と政策の間のギャップは大きく、EU における政策プロセスは複雑で、

学際的な知識が必要とされる。知識の生産には産業はもちろん、市民の参加も重要な役割

を持つようになりつつある。科学と政策の相互作用をはかるためには、４つの要素、TTFF、すなわち Trust、Timing、Format、Form が必要である。タイミングが合わないと意思決

定には役立たず、政策担当者に数分で分かる最善の形で知識を提供する必要がある。Formが最も重要で、境界 (boundary) 組織や人材によるインタラクティブな活動である。

Sarewits（アリゾナ州立大教授）：科学と政治の典型的な関わり方の事例として、ある研

究結果を巡る論争を紹介。コロラド大学教授の Pielke, Jr.は、災害コストの要因を解明する

研究の中で、気候変動による寄与は小さいという結果を示した。この研究結果が過剰に、

気候変動による災害の発生頻度が低い証拠とされ、オバマ大統領の科学技術担当補佐官

Holdren との間で、上院、議会公聴会、ネット上などで論争となった。この事例では、科

学に政治的な主張が入ってしまった。科学的助言者の役割として、困難なことではあるが、

科学の側の主張の調整も必要ではないか。

所感： 80 席程度の会場は満席で立ち見も出ていた。日本においては研究プログラムとしての成

果が出始めつつある段階の「政策のための科学」が、欧米圏においては科学的助言者の活

動や JRC の取組みという形で、実際の政策形成の場で活用されるものとして関心を持たれ

ていると考えられる。 4.15 [Scientific Symposia] Open Science: Global Perspectives and Prospects 日時：2 月 15 日（月）9:30～10:30 聴講者：約 30 名（Rush Holt AAAS CEO 含む）

オーガナイザー：Rene von Schomberg, European Commission

発表：

“The Role of Metrics in Research Assessment” by James Wilsdon, University of Sussex

“Advancing Open Science in Japan and in International Collaboration” by Yuko Harayama, Council for Science, Technology, and Innovation, Government of Japan

“Open Science: U.S. Advances and the Role of the OECD” by Jerry Sheehan,

48

Assistant Director for Scientific Data & Information, White House Office of Science and Technology Policy

ディスカッサント：Niels Stern, Nordic Council of Ministers

発表概要：

ジェイムズ・ウィルスドン サセックス大学教授

研究の質と成果を評価する指標はたくさんあるが、どれが強力で信頼できるかを検討

し、それらを研究マネジメントの中でどのように生かしていくかが課題。

英国の研究評価・マネジメントにおける指標・評価基準（metrics）の役割についての

インディペンデント・レビューを自分がチェアーして報告書「The Metric Tide」にま

とめた（15 年 7 月）。

各研究領域を横断するメトリクス利用や、研究評価における使用可能性等を議論。

自分はオルタナティブ・メトリクスについての欧州委員会の専門家パネルにも参

加している。第 2回となる国際会議「Altmetrics Conference」が昨年 10月にアム

ステルダムで開催されるなど関心が高まってきている。

英国におけるメトリクス、オープンアクセスは、ビジネス・イノベーション・技能省

（BIS）の David Willetts 大学・科学担当閣外相のイニシアティブで進められている。

バーミンガム大学のAdam Tickell教授がリードしたオープンアクセスについての

政府報告書 Open Access to Research Publications が 2月に公刊されたところ。

各大学は、大学ランキングなどの他の評価指標や、公平性・多様性などの課題との関

連の中でメトリクスの利用を進めている実態がある。

今後は各研究領域や研究環境の多様性を尊重しながら推進していく必要がある。

原山優子 科学技術イノベーション会議（CSTI）有識者議員

オープンサイエンス登場の背景やオープンサイエンスの意味するところについて説明

知の生産、成果物へのアクセス、データへのアクセスを「オープン」にすること

49

2001 年のクリエイティブ・コモンズの議論 → G8、OECD、GRC、CODATA、RDA、

ベルモント・フォーラム、OECD 報告書などでグローバル化 → オープンアクセス

からオープンサイエンスへの潮流 → 政策課題としてのオープンサイエンス

日本におけるオープンサイエンスの推進と国際協力が自分の仕事

総合科学技術イノベーション会議の取り組み

オープンサイエンス専門家パネルで報告書「Promoting Open Science in Japan」を公刊（15 年 3 月）

第 5 期科学技術基本計画へのインプット

今後「オープンサイエンス推進に関するフォローアップ検討会」を中心に政府全

体の実施状況のフォローアップを行っていく

ジェリー・シーハン OSTP 科学データ・情報担当アシスタント・ディレクター

米国では2013年 2月にホルドレン OSTP 局長名の覚書を連邦政府各機関に通達して以

来、着実にオープンサイエンスが進展してきている。各機関は政府がファンドした研

究から生まれた学術成果やデジタルデータへのアクセスのオープン化を推進。

データマネジメントプラン作成を各省に義務付け、学術成果物をデジタル提供。

パブリック・アクセス計画を作成済みの機関は、USDA、DOD、DOE、保健福祉

省（NIH 含む）、運輸省、退役軍人省、NIST、NOAA、NSF、スミソニアン、地

質調査所。

OSTP Public Access Policy Forum で進捗管理

国際的な取り組みとの連動を意識

OECD は加盟 23 カ国のオープンサイエンスへの取り組み状況を分析した報告書

“Making Open Science a Reality” (2015)を発刊

昨年韓国で開催された OECD 科学技術政策委員会閣僚会合では「Daejeon Declaration on Science, Technology, and Innovation Policies for the Global and Digital Age」を採択。

※スターン氏の論点提示の途中から電話のため退席したが、セッション終了後も有志が集

まって議論を続けていた模様。

4.16 [Seminar] Scientists Engaging in Policy 日時：2 月 11 日（木）9:00～10:30 場所：Marshall Ballroom North (Marriott Wardman Park) 参加者：150 人程度

50

Moderator: Erin Heath, AAAS Office of Government Relations

Speakers: Carrie Wolinetz, National Institutes of Health （アメリカ国立衛生研究所） Arthur Lupia, Professor in the Political Science department in University of Michigan

（ミシガン大学科学政策学部教授） Jim Gates, University of Maryland （メリーランド大学教授、大統領科学技術諮問会議

メンバー） 概要： 保健研究、教育、科学と社会科学に関わる政策課題に、科学者として適切かつ効果的に

携わる方法について、ケーススタディを用いて議論が行われた。NIH（アメリカ国立衛生

研究所）からは、研究所の立場から科学政策決定に携わることにあたっては、NIH のミッ

ションを念頭に置き、それを軸足として政策決定に意見だしをしていることを紹介した。

ミシガン大学の Lupia 教授は、科学者は社会に大きな影響を与えることが出来るが、意見

に耳を傾けてもらうことがまずは第一歩であり、そのた為には、コミュニケーションを向

上させ、聴衆からの信頼をえることが重要であると述べた。Gates 教授はオバマ大統領科学

技術諮問会議として、科学、テクノロジー、工学、数学の教育に対して行ったアドバイス

について、標準的な実験のコースを発見ベースの研究コースに置き換えること等を例とし

て紹介した。 所感： 聴講者から、「科学技術政策に対して携わる為に、どの様なことをしてきたか」という質

問に対して、パネリストが共通して「若いときから科学技術政策に携わろうと思っていた

のではなく、科学の道を歩む上で偶然的に科学者として政策に携わることになったが、科

学技術を社会に生かそうというマインドを常にもち、それを伝えることを意識してきた」

と語っていたことを聞き、社会の為の科学を意識することが大切なのだと感じた。特に、

ミシガン大学の政策科学学部の Lupia 教授が、科学者として自分が知っていることを人に

伝えることで、その人が新たな発想を得られる様にすることを可能にするのが科学者だと

述べたことが印象的だった。また、パネリストに共通して若い科学者の教育に重点を置い

ていること、科学者として意見を発信するときにどうやって人に伝えるかを大切にしてい

ると感じた。

51

Woli Gates 教授 Wolinetz 博士 Lupia 教授 Gates 教授 4.17 [Seminar] Using Visuals for Science Communication

日時：2 月 11 日（木）14:00-15:30 場所：Marshall Ballroom North (Marriott Wardman Park) 参加者：250 人程度

Moderator: Bonnie Berkowitz, The Washington Post

Speakers: Matt Hansen, University of Maryland, （リモートセンシング科学者） Alberto Cuadra, AAAS/Science （ジャーナリストであり、データビジュアルの専門家） Laura Rickard, University of Maine （コミュニケーション、ジャーナリズム学部の助

教授） 概要： データの可視化は、サイエンスコミュニケーションにおいて重要な役割を担っている。

大面積の土地被覆と土地利用変化のマッピングの研究を専門とするリモートセンシング科

学者の Hansen 教授は、地球の森林変化を例にとってデータの可視化によるメッセージ付

けについて説明。Cuadra 氏は、データビジュアルの専門家の立場から、データを可視化す

るには、コンセプトやストーリーを明確にし、データを見た人が必要としている情報を得

られるようにすると効果的にメッセージを伝えることが出来ると述べた。Rickard 助教授は、

同じ情報でも可視化の仕方によって異なる情報を発信できることを、ハリケーンを例にと

52

って説明をした。 所感： ジャーナリズムと科学の融合の様なテーマ及び内容であったので、多くの聴講者が集ま

り、満席だった。それだけ、科学的なメッセージをどの様に伝えるかに、沢山の人が興味

を持っているのだと思う。セッションの中でも述べられていたが、データの可視化はメッ

セージ性があるので、特に科学を伝えるときには気をつけなければならないと感じた。科

学は事実を見せるべきであり、製作者の意図が入りすぎてしまうと、事実が捻じ曲げられ

て伝えられてしまう為、データの可視化には気を配らなければならないのだろう。聴講者

の質問のひとつに、「科学者はデザインコースを受講するべきか」という質問があったのだ

が、スピーカーが即座に「Yes」と答えており、また科学とジャーナリストの間のコミュニ

ケーションが重要であるとコメントしていたことが印象的だった。 Hansen 教授 Cuadra 氏 Rickard 助教授

4.18 [Special Session] Preparing Middle School Students for High School Biology: Introducing a New AAAS Curriculum Unit 日時：2 月 12 日（金）9:00-11:30 場所：Blue Room Prefunction (Omni Shoreham Hotel) Organizer：Mary Koppal, AAAS Project 2061 Speakers： Mary Koppal, AAAS Project 2061 Christina Chhin, Ph.D., Institute of Education Sciences US Department of Education Ms. Cari, AAAS 2061 Evaluation Unit 概要： AAAS の Project2061 の一環で立ち上げられた、高校以降の生物学の理解増進のための化

53

学的な思考基盤を中学生に導入する新しいプログラム“ Toward High School Biology(THSB)”について、当該ユニットの AAAS メンバーと出資者でもある教育省

Institute of Education Sciences（IES）の担当者からカリキュラムの構想とフィールドテ

ストの結果が共有された。 AAAS の科学教育推進チームでは図書館向けのプログラム（Science Library Program）や

教師向けのプログラム（Science: A Process Approach/SAPA）など多様なものがあり、

“Toward High School Biology(THSB)”は、アメリカ教育省下の IES の支援を受けて、生

物、化学、物理学、地学などの個別の科目に閉じない総合的な思考を育てるための一環で

発足した新しいプログラム。 「鉄と酸素の接触によるサビ発生のメカニズム」「傷口の酸素と血液の割合は時間経過でど

う変化するか」「子犬や魚が成長するにつれて骨格や筋肉の構造がどう変わるか」などの例

題を、中学生のグループにレゴブロックや分子モデルを使って解答させる内容。期間は 8週間。フィールドテストでは、通常クラスと THSB クラスとでは 8 週間の短期カリキュラ

ムにも関わらず大きな効果があったとのこと。また、カリキュラム前後のナレッジテスト

では物理的思考、生命科学的思考が向上したという結果も得られた。 所感：

AAAS が教育現場にティーチングカリキュラムを提案し、一定の効果を上げているこ

とに AAAS の実績を感じた。教育省と連携して導入を進めているなど、AAAS が国の

施策決定等にも少なからず影響していることが分かる。 日本の初等教育は総合科目である「理科」から始まるためアメリカの教育カリキュラ

ムとは異なるが、教科書ベースの授業ではなく、具体的な例題に沿ってレゴブロック

や分子モデルを実際に組み立てながら解を導かせる生徒主導型の手法は、アメリカだ

けでなく日本においても有効なカリキュラムであると思う。

54

4.19 [Scientific Symposia] What Scientists Think About Public Engagement: New Data, Insights, and Directions 日時：2 月 14 日（日）10:00-11:30 場所：Marshall Ballroom East(Marriott Wardman Park)

登壇者：

John C. Besley, Michigan State University “Scientists Communicators: Views from Members of Leading Scientific Societies” Dominique Brossard, University of Wisconsin, Madison “Scientists and Synthetic Biology: New Science, New Media, (New) Public Engagement” Michaela Maier, University of Koblenz-Landau “Scientists’ Motivations to Talk about Uncertainties in Biotechnological Research”

聴講概要:

John C. Besley ミシガン州立大学

AAAS メンバー（博士および国内大学在学者）にパブリック・エンゲージメントに関

する参画状況と意識を調査。調査対象 1050 人、回答率 9％。男性 69％、助成 31％。医

学生物学領域の研究者が全体の 53％。次いで物理/天文学が 11％、社会科学が 10％。

2015 年のパブリック・エンゲージメントに取り組んだか？：約 5割が否。「1度の

み」の解答が 1割強。

今後 1年間で市民に向けたアウトリーチをしたいと考えているか？：6割強が意欲

的。内訳としては Face-to-Face が一番高く、7 割を越えている。対して、Onlineは 4割程度。

パブリック・エンゲージメントで達成したい個人的な目標は「研究費の増額」「政

策への提言」「科学の価値向上」など

パブリック・エンゲージメントで達成したい社会的な目標は「研究へのインパク

トを高める」「社会に対する義務」など

まとめと考察：

（AAAS メンバーの科学者は…）

パブリック・エンゲージメントに意欲的。

ポジティブな経験値がある。

パブリック・エンゲージメントを通して、個人的な目標と社会的な目標の両方を

達成したいと考えている。

市民とのコミュニケーションの目的を、市民への情報提供のため・科学の信憑性

55

を守るため・市民を喜ばせるためと捉えている場合が大半。近年の調査でもこの

ような意識は変わらず、過去調査と同様の結果。

市民とのコミュニケーションの目的を、科学（研究）の価値を示すため、他者の

見解を聞くためなど、潜在的に重要な戦略目標として捉えている科学者はやや少

ない。

ドミニク・ブロサール ウィスコンシン大学 教授

合成生物学（※）の研究者を対象とした、パブリック・エンゲージメントに関するア

ンケートの調査結果を報告。調査対象 785 名、回答率 44.9％。

（※生物学の幅広い研究領域を統合して生命をより全体論的に理解しようとする学

問）

サイエンスコミュニケーションの重要性： 大多数の研究者が、研究にとって重

要であり、コミュニケーションにより世論は変わると考えている

科学倫理に関する意思決定について： 科学者の意見よりも世論が優先されるべ

きと考える研究者は 1 割程。一方で、世論が科学を理解していなくても、科学は

世論を意識すべきと過半数が考えている。

ゲノム編集技術について： 人類の将来のために有用であると大多数が回答。

ソーシャルメディアの利用について： 研究のアウトリーチの手段として活用し

ている研究者は 70%。Facebook、Twitter、最も利用しているのは Wikipedia。

ソーシャルメディアの位置づけについて： 論文のサイテーション数を増加させ

るのに役立つと過半数が回答。ネガティブな影響があると考える研究者は 1割程。

科学的な議論は、ソーシャルメディアで公開されるべきと 75%が回答。

まとめと考察：

大多数の研究者が、新たな規律の中で世論との情報共有が重要と考えるようにな

ってきている。

オンラインのパブリック・エンゲージメントにおいて、正しいツールと言えるも

のがあるか、検討していく必要がある。

科学者はソーシャルメディアを活用している。しかし、議論の余地がある科学的

な問題についての建設的な対話が、効果的に行われていると言えるか、考える必

要がある。

ミカエル・メイヤー コブレンツ・ランダウ大学 教授

バイオテクノロジー研究における不確実性を議論する動機に関し、研究者、ジャーナ

リスト、一般を対象にアンケート調査を実施。調査地はドイツ。大学等のバイオテク

ノロジー研究者 103 名、科学ジャーナリスト 202 名、科学に興味を持つ一般人 20 名へ

の定性調査。

56

結果：

科学者・ジャーナリストともに、科学の不確実性に関して議論することをある程

度許容している。

科学者・ジャーナリストは科学的誤りを認めるよりも、知識のギャップを指摘す

る傾向がある。

科学者は、不確実性のあるトピックに対してはジャーナリストが興味を削がれる

のではと、わずかに懸念している。

ジャーナリストはより強く一般人を意識している。

一般人が科学の有効範囲を判断する際に、科学的証拠の描写は重要な判断基準と

ならない。

一般人は、事実に基づく、バランスのとれた、わかりやすさを好む。

一般人の物の見方は専門家と明らかに異なり、特定の手がかりに頼る（例：写真、

主張、など）

一般人は、明確に指摘された場合のみ、不確実性に気づく。

提言：

学術の実践にあたっての基本的なルールとして、不確実性を明確に示すことが重

要。

主な質疑:

Q: ソーシャルメディアの普及状況、信頼度は国によって状況が異なるのでは？

(Prof. Maier) 国による違いは確かにある。ドイツでは古典的なメディアシステ

ム、新聞・テレビ・ラジオでないと信頼度が低いというのが現実。

Q: 不確実性を一般人にうまく伝えるシステムができないか。

(Prof. Maier) 不確実性、特にリスクについて話す研究者のモチベーションが低

い。政府や NGO を通じて伝える方法は可能性としてあるだろう。

57

5. JST 主催企画の報告 5.1 [Exhibition] JST ブース 概要： ①出展面積：4 ブース（6m×6m）を出展 ②今回で 8 回目の出展（2009 大会[シカゴ]から） ③ブース訪問者数：509 名 ④ブースの位置：1801（ピンク部分）

58

図 5.1 JST ブースの位置

図 5.2 JST ブースのレイアウト（メインの入り口となる場所に大きな柱があった）

59

図 5.3 JST ブースのようす 展示内容： ①JST の概要、事業紹介パネル ②JST がファンドしている研究者の写真展示（JSTnews より抜粋） ③サイエンスニュース、ザ・メイキングの英語字幕映像上映 ④Geo-Cosmos 映像展示 その他： ・アンケートを実施 ・ノベルティ（和紙柄のメモ箱と JST のロゴ入りエコバッグ 以前制作したもの）配布

図 5.4 JST がファンドしている研究者の写真展示（ストックルーム壁面に装飾）

展示について： ・今回ブースに来て頂いた方のほとんどは、JST のことを全く知らない。 ・JST のことを全く知らない人でも、サイエンスチャンネルの動画コンテンツで引き寄せ

ることができた。日本ならではの研究開発成果をモノや映像を交えて紹介することが効果

的と考える。 ・来場者には、最先端の研究成果に関心を持たない者も多い。

60

・JST のことを知っている者（研究者や官公庁関係者）は、特に SATREPS の取り組みに

関心を持った様子であった。SATREPS をより前面に押し出すと、日本の取り組みを評価

してもらえるきっかけにならないか。 ・SATREPS の世界地図上での活動の提示は非常に効果的だった。 ・パネルに足を止めた者は研究者が多く、JST の取り組みを紹介すると興味深そうに資料

を持ち帰った。 ・JST については米国の NSF を引き合いに出して説明すると理解が早かった。 ・人が立ち止まるアイキャッチ展示の近くに説明員が立ち、積極的に呼び込む展示配置が

効果的。 ・アンケートは気軽に書いてくれる人が多い。ノベルティは評判が良い。 ・Geo-Cosmos 映像の表示はエンドレス表示ではないため、マニュアルで流し続けねばなら

ず説明員が常時対応する必要があり負担が大きい。また見慣れている動画もあり、客引き

効果は高くなかった。 ・初日は入口の扉から JST ブースへの直接的な動線で来場者も多くあったが、2 日目以降、

途中に休憩スペースが設置され、入口の扉からダイレクトに到達しにくくなり、動線が限

られたものになった。 ・JST ブースは四方からアクセスできる作りになっていたが、会場の端であったために奥

側のスペースはあまり活用できなかった。また、タペストリーをつるすボックス形状の柱

に圧迫感があった。

図 5.5 ノベルティ（左、中）とアンケート（右）

次回以降で考えられる工夫： ・目的を明確にして、JST として発信を強化する事項を絞ることも検討したい（関心の高

い SATREPS や共同研究、サイエンスアゴラ、ファンディングエージェンシーとしての

JST など）。 ・「日本のファンディングエージェンシー」ということを大きく名称のそばに書く等、JSTが何の組織であるかわかるデザインを心がける。

61

・全方位向けでなく「見せる方向」を想定した展示作りのほうが良い。 ・日本ならではの展示物として「東京藝術大学 COI のような芸術文化関係」「地震関係」が

考えられる。 ・SATREPS やサイエンスアゴラなどより前面に押し出すことを検討。 ・さくらサイエンスプランなど JST の国際的な取り組みや JREC-IN（就職情報）の展示を

検討。 ・イノベーション・ジャパンの展示品等で持ち運びが容易で話題性のあるもの、JST 事業

として特色あるものを展示物として持ち込んではどうか。 ・AAAS 年次総会はファミリーサイエンスデーに来場する子供が多くいるため、ノベルテ

ィの他にも JST の成果を活用した子供も楽しめるような参加型のイベントなども検討し、

子供やその付き添いの親に JST を知ってもらう機会にできないか。 ・JST が実施したセッションに関連してブースに来る者もいる（今回はサイエンスアゴラ

に関することなど）。セッションとブース展示とを連動させて相乗効果を出せないか検討

したい。 来訪者との対話・受けた質問： ・外国の研究者も応募できるのか、外国企業も応募できるのか、奨学金制度はないのか、

など海外研究者や企業がファンドを受けられるか、訪問者自身が応募できるものはあるか

という質問が多かった。 →JST の状況を説明し、必要に応じて問い合わせ先などを案内した。

・海外から「さくらサイエンスプラン」に応募できるのか。応募するには日本語ができな

くてはならないかなど、この事業に関心を持つ者もいた。 ・外国在住の日本人研究者がファンドに申し込めるか。 ・日本で研究者として働きたいが、どうすれば良いのか。

→JREC-IN（英語版）など紹介 ・JST はどのような組織/機関か。 ・発展途上国を対象としたプログラムはあるか。 →SATREPS を紹介 ・発展途上国の研究者育成をサポートする仕組みはあるか。発展途上国の研究者育成を担

当している人にコンタクトを取りたい。 →SATREPS を紹介しつつ、JICA 側の制度に研修制度があることなど紹介

・サイエンスチャンネルについて詳しく知りたい。利用可能か。 →問い合わせ先を案内

・サイエンスアゴラへの参加を検討している。海外からの参加は可能か。 →名刺を交換し、帰国後メールにてアゴラ事務局へ橋渡し

・Mona Miller : Deputy Executive Director, SOCIETY for NEUROSCIENCE との対話

62

日本の研究者が多数メンバーに入っており、神経科学の分野をリードしてくれているの

で貢献度高いと感謝。 ・Monica M. Meltzler ： ILLONOIS Science Council との対話 科学者に一般向けの広い情報発信をするインセンティブをどう持たせるかについて議論。

日本の状況を伝えたところ、アメリカでもつい数年前まで同じ状況だったが、この数年で急

激に発信量が増え、活発化したとのこと。NIH などの funding agency がアウトリーチを

「suggestion」から「requirement」にしたことが大きなトリガー。申請書に、研究計画に

加えて、どうやって一般に向けて情報を伝えるのか、その計画も記入しないと応募できなく

した。最初は研究者コミュニティの中で非常に混乱し、抵抗勢力もいた。しかし、特に若手

研究者から積極的にアウトリーチに力を入れる集団が生まれ、急激に一般化してきた。 情報発信の場所は科学館などでの講演のほか、「science bar」「science café」。カジュアル

な環境の中で研究者と科学トピックスを語る環境が多数生まれている。研究者が一般の場に

出ていくこともあれば、一方で研究室に人々を招き、研究環境を見せるイベントも多数ある。 両者をつなぐ主体は科学館や大学が場合もあるが、彼女の所属機関のような支援団体があ

り、情報発信は加速している。ともかく一番のトリガーは、funding において「requirement」とすること、と言い切った。（対話者：広報課 松山 桃世） アンケート調査結果：

アンケート内容

【性別】 男性・女性 【年齢】 ～10 代・20 代・30 代・40 代・50 代・60 代～ 【職業】 学生・教員・科学者・エンジニア・政府関係者・ジャーナリスト・

会社員／会社役員・その他（ ） 【住んでいる国】アメリカ合衆国・その他（ ） Q.あなたは AAAS に何のために来場しましたか？ よろしければ目的を教えてください。

Q.JST について知りたいことはありますか？ Q.日本の研究機関や科学技術に関心はありますか？ もし、あるとしたら、どんなことに関心がありますか？

対象者：JST ブース訪問者 回答数：114（訪問者数：420 名）

63

【性別】 【年齢】 【職業】 【住んでいる国】 【自由記入欄】 Q.あなたは AAAS に何のために来場しましたか？（抜粋）

その他の国内訳 ・UK 3 ・イタリア 3 ・日本 2 ・韓国 1 ・中国 1 ・インドネシア 1 ・イスラエル 1 ・ナイジェリア 1 ・カナダ 1

64

・ジャーナリストとして情報収集 ・ファミリーサイエンスデーに来た（「家族で訪問」を含む） ・会員（Fellow) ・専門領域・キャリア開発 ・視察 ・科学技術政策について知る ・セッション、会議、討論会への出席 ・科学のトレンド・最新情報に触れるため（科学者として） ・学ぶため ・共同研究者、ビジネスパートナーをみつけるため Q.JST について知りたいことはありますか？（抜粋） ・JST のファンディング情報 ・JST は何をする機関か ・アメリカの学生・研究者のための共同研究のチャンスについて／アメリカの組織はどの

ように JST と協働（共同研究？）できるか ・共同研究（将来の）、就業のチャンス ・研究成果 ・AAAS との関係（提携関係があるのか？） ・JST がファンディングしている研究は人々にどんな利益をもたらしているか ・JST にとって一番重要な科学的発見は何か ・JST の予算についての情報 ・JST はどのように政府に科学技術について提言しているか ・LED について（ノーベル賞受賞の例として紹介） ・客員研究員（３～９ヶ月)にはどうしたらなれるか ・高校生について語られているポスターを見たが、アメリカの 10 代にはどんな機会を提供

するのか（科学の甲子園関係）。 ・この展示を見るまで JST のことは何も知らなかった ・津波の災害後の状況について ・夏休みに大学院生が研究経験できる機会はあるか ・日本人科学者が発表した新しい研究をどのように知ることができるか ・日本は科学技術をどのように強化するのか ・日本の科学の現状 Q.日本の研究機関や科学技術に関心はありますか？もし、あるとしたら、どんなこ

とに関心がありますか？（抜粋）

65

・神経科学／健康科学／社会科学／社会科学／生物学／物質科学 ・国際共同研究 ・バイオテクノロジー ・科学技術イノベーション政策 ・科学技術の向上 ・科学と産業のパートナーシップ ・サイエンスコミュニケーション ・持続可能な社会に実現するためのプロジェクト ・スクリーン（サイエンスチャネルの動画）で見た抹茶がどのように作られるかについて、

もっと知りたい ・それぞれの国の戦略目標がどのようにファンディングの決定を左右するか ・ナノテクノロジー ・日本の研究機関は学校とどのように協働しているか ・日本の世界規模の科学技術イノベーションの状況 ・日本は女性研究者の活動をどのように推進しているか ・津波被害について ＜アンケート実施について補足事項＞ ・JST ブース訪問者向けにアンケートを実施した。 ・アンケート回答者にはノベルティをプレゼントした。 ・JST ブースを訪問した方おおよそ 4 人に 1 人の割合で回答していただくことができた。 ・机の上にアンケートとノベルティを目立つように設置したところ、興味を引き多くの方

が足を止め、記入した。ノベルティ欲しさの回答が多いという側面もあるが、自由記入

欄にも多くの回答が寄せられた。 ・「JST について知りたいことはありますか？」という問いでは、ある程度 JST の事業内容

を認識した回答も多く見られた。 ・アンケートのそばに JST 概要を置いておくと見てもらえる機会が増えるのではないか。 その他： ■プレスとしての登録方法、プレスへの JST についての告知 ・名刺のみで当日登録可能。ＰＩＯ（public Information Officer）であることを伝え

る。登録することでプレスルームに入ることが許される。 ・プレスルームに JST の資料を設置した。JST のトートバッグに人気があったのでバ

ッグに資料を詰めて設置。最終日朝 7 時時点で全て持ち帰られていた。 ・日本の機関の資料が多数設置されていた。名古屋大学トランスフォーマティブ生命

分子研究所 (ITbM) 東大カブリ、科学技術広報研究会（JACST）、北海道大学、東

66

大、京大、物材機構（国際ナノアーキテクトニクス研究拠点 ＭＡＮＡ）など。

・海外のプレス資料も多数見られた。

図 5.6 ラウンジ 中央にテーブル、周辺に台があり各機関が配布物を設置

図 5.7 記者会見場 檀上に発表者・司会者。後方にはビデオカメラ。

図 5.8 JST の資料をエコバッグに入れて設置（左） プリンストン大学プリンストンプラズマ物理研究所(PPPL)のプレスキット（右）

■他機関のブース ・他の日本機関の出展目的その他を伺った。

機関 出展の目的 見られた工夫 その他 JACST （9 機関合

同）

各機関それぞれ

・9 機関まとめたチラシを配

布 ・粉末のお茶とおやつを持

参した ティータイムの開催

・多様なノベルティ配布

・各機関の負担は約 5 万円 ・OIST が取りまとめ ・各機関 1 枚ずつバナーを

立てる

67

OIST （沖縄科学

技術大学院

大学） （ JACST内）

プレゼンスを高める

1 機関だと弱いが、日本とし

てまとまってプレゼンスを

高めたい、とのこと 学生のリクルートは別でや

っている

東大 （ JACST内）

海外プレスとつなが

る 海外広報担当が対応してい

る

JSPS ワシン

トンオフィ

ス （ JACST内）

存在を知ってもらう JSPS のフェローシ

ップを知ってもらう

JACST出展の事務局的な立

ち位置

WPI 海外プレスとつなが

る 海外の研究センター

とつながる 存在を知ってもらう

カウンターがあり、来訪者

と積極的に話す

日本全体としての広報がで

きないかと考えている（担

当者談）

JAEA 福島関連のデータベ

ースの紹介

テーブルと椅子設置でじっ

くり話せるつくり 伝えたいポイントをひとつ

に絞る

日本ブースがまとまること

を強く要望している

北海道大学 研究広報 ブース内でミニトークを開

催 学生のリクルートは別でや

っている 筑波大学 続けて出し続けるこ

とに意味がある プレス登録

大学所属の先生の折り紙を

使った工作が人気 筑波大学と北海道大学は共

同でワークショップを開催

・AAAS 年次総会に出すメリットとして、「海外プレスとのつながり」を何度も耳にした。 ・「日本がまとまると良い」という意見も多く耳にした。場所を寄せるなどの工夫はでき

るかもしれない。

68

図 5.8 他機関のブース

JACST（左上）、JAEA（右上） 筑波大と北大（左下）、WPI（右下）

5.2 [Special Event] Forum of Global Fora 日時：2 月 12 日（金）19:00-20:30 場所：Blue Room, Omni Shoreham Hotel 参加者：約 200 名 趣旨：グローバルフォーラの開催趣旨・日程等紹介、ショートトークおよび関係者のネッ

トワーキング機会の提供 フォーラ紹介者：

Luke Georghiou, ESOF 2016 Vice Champion (ESOF2016 紹介) Miyoko O. Watanabe, Japan Science and Technology Agency（サイエンスアゴラ

2016 紹介） Seunghwan Kim, President, Korea Foundation for the Advancement of Science

& Creativity (Science and Creativity Annual Conference2016 紹介) Daan du Toit, Deputy Director-General: International Cooperation and

Resources Republic of South Africa（Science Forum South Africa2016 紹介）

69

H.R.H. Sumayi Bint El Hassan, President of the Royal Scientific Society of Jordan and Chair of World Science Forum 2017 Jordan （World Science Forum2017 紹介）

ショートトーク話者： Thomas Hartung, Chair of Evidence-Based Toxicology Johns Hopkins

University, Bloomberg School of Public Health その他主要出席者：

Peter Gluckman, Chief Scientific Advisor to the PM of New Zealand, Chairman INGSA

Peter Tindemans, Secretary General, Euroscience Aidan Gilligan: CEO, SciCom - Making Sense of Science Satoru Ohtake, Japan Science and Technology Agency Gergely Bohm, Secretariat of the Hungarian Academy of Sciences (World

Science Forum) 等 開催内容： １．グローバルフォーラ紹介 ①ESOF 2016

産業革命およびグラフィン革命の現場であるマンチェスターで次の ESOF を開催

できることは望外の喜び。 気候変動など、世界中で起こっている問題について議論を行う。 基礎研究者から応用研究者まで、また産業界から、非常に多様な人々が 4,500 名

ほど来場する見込み。 「Science in the city」を 7 月 23 日から 1 週間開催予定。

②Science Agora 2016

アゴラは様々なステークホルダーが議論をするためのプラットフォーム。 参加費無料なので、すべての人に開かれている。 ３０以上の協力機関あり。 今年は 11/3-6 に東京で開催。 一昨年から国際性強化を図っており、去年は 23 人海外からスピーカーが来た、今

年はもっと海外から参加してほしい。グローバルな課題について議論したい。 小さい子から高校生など将来の研究者やリーダーが来場する。彼らに更なる刺激

を与えて欲しい。 ③KOFAC Science and Creativity Annual Conference 2016

70

AAAS と類似のミッションを持っている 創立５０年なのでスペシャルイヤーであり、盛り上げたいと思っている。 今年は 11/8-10 に開催。 アゴラの直後なので、両方参加いただけるものと思う。アゴラの後に韓国に来て

参加してほしい。 ④Science Forum South Africa 2016

AAAS や ESOF にインスパイアされてアフリカ大陸で初めてサイエンスフォーラ

ムを開催。 初回開催時のプレナリーセッションが 500 人で満杯になったので、5 年間は継続し

て開催することになった。 アフリカのサイエンスのポテンシャルを皆さんにお見せしたい。

⑤World Science Forum 2017

World Science Forum を 2017 年にヨルダンで開催予定。まだユネスコから通知が

来ていないので日程は未定。 2013 年にリオで開催した以外は、World Science Forum がハンガリー国外に出る

のはヨルダンだけである。 サイエンスとサイエンスによる協力以外で他者を理解することは出来ない。 ヨルダンはイノベーションを起こした古代文明の中心。サイエンスとヒューマニ

ティを融合させ、西洋と中東のゲートウェイとなることを目指している。 アラブ諸国において、若者は科学知識への更なるアクセスを強く欲している。

２．ショートトーク（”Animal testing was yesterday, here is the future”）

動物実験は 35 年続けられていたが、動物実験は動物のためにやっているわけでは

ないということを自覚すべき時期に来た。 今後、変革を起こしていくために、色々な人を巻き込まなくてはならない。 肝細胞のお陰で器官を作り出すことが出来るようになり、また 3 次元の解析が出

来るようになったことで、研究手法に多くの変化が起きた。 データマイニング手法を使うことで、様々なデータベースも構築されるようにな

ってきている。 データベース構築に当たっては、処理すべき情報が多言語なのが問題だが、自然

言語プログラミングが進んで来たお陰で対処できるようになってきた。 コンピューテーショナルトキシコロジーという分野が興ってきた。 是非ともこの分野にファンドをしてもらわなければならない。

71

グローバルフォーラ紹介者 サイエンスアゴラについて説明する

渡辺副理事

ショートトーク 5.3 AAAS Fellows Forum 日時：2月 13日（土）8:00-10:00 場所：Regency Ballroom (Omni Shoreham Hotel)

2015 年に新規 AAAS フェローに認定された 300 名近くの科学者・政策関係者が表彰を受

けた。JST 関係者としては、研究開発戦略センター（CRDS）特任フェローの永野博氏が

2015 年度のフェローとして選出された（表彰時の所属は政策研究大学院大学（GRIPS）及

び、科学技術振興機構（JST））。 AAAS フェローの選出は 1874 年に開始され、これまで 140 年以上の歴史を有する。数学

から文化人類学にいたるまで、広範囲な分野において毎年選出される。科学的もしくは社

会的な貢献をもとに AAAS 執行部、分野別運営委員会、及び 3 名の AAAS フェローの推薦

により認定される。2015 年度のフェローとしては、特に生物学分野のフェローが多く選出

72

され、現在の科学技術の潮流を反映している印象を受ける。遺伝子工学分野で著名な功績

を残した MIT ホワイトヘッド研究所の Gerald R. Fink 博士や、科学技術政策分野では前カ

ナダ首相科学技術顧問の Arthur J. Carty などが含まれる。 1989 年には、AAAS フェローの名誉の証として、胸飾り（ロゼッタ）が AAAS 運営委員

会により採用され、AAAS フェローによる利用が奨励されている。2015 年度の全ての新規

フェローにも、表彰状とともに同ロゼッタが配布された。

AAAS フェローロゼッタ

金色は科学、青色は工学を表現している

5.4 [Scientific Symposia/Communication and Public Programs] A Global Village of Public Engagement in Science 日時： 2 月 13 日（土）10:00~11:30 場所： Marriott Wardman Park, Hoover room 聴講人数： 80 名前後 Organizer： 大竹 暁氏 科学技術振興機構 上席フェロー Co-Organizer ： Seunghwan Kim 氏 President, Korean Foundation for the

Advancement of Science & Creativity（KOFAC） Speakers（プレゼン Title）： ・大竹 暁氏 科学技術振興機構 上席フェロー “Public Engagement Activities in Japanese Context” ・Seunghwan Kim 氏 President, KOFAC “Public Engagement in Science in Korean Context” ・Peter Tindemans 氏 Secretary General, EuroScience “Public Engagement with Science in the European Context”

Discussant： ・Jeanne Braha 氏 Project Director, AAAS Center for Public Engagement with

Science and Technology

73

Moderator： ・有本 建男氏 政策研究大学院大学（GRIPS）教授

セッション概要： 科学が人々の生活や社会と深く影響し合っている現代、Public Engagement（市民参画・

協働）の重要性が高まっている。日本（JST）、韓国（KOFAC）、欧州（EuroScience）、米国（AAAS）を代表する 4 名の登壇者が集い、各国の科学技術の発展における歴史的・

文化的・政策的背景や具体例を共有。国家的・地域的・国際的それぞれのフェーズでの

Public Engagement の現状認識と今後の取り組みについて議論した。 発表概要： [有本上席のイントロダクション] 科学分野における Public Engagement においては共通の方法論がなく、21 世紀は世界的

に経済システム、企業形態、生活様式など変革し続けている時代でもあり、科学分野に

おける Public Engagement の重要性、専門家と市民の対話の重要性がより増している。

科学と社会の関係性も急速に変化している。この 21 世紀において「科学は何のために存

在するのか？（Science for What？）」を問いたい。 [Kim 氏]

韓国は朝鮮戦争終戦後、壊滅状態にまで陥った状態から、海外各国の支援を受けて

非常に短期間で著しい経済成長と民主化が同時に起こった国家。 長期的な科学技術戦略に基づいた 1980 年代以降の重工業、電子産業、IT 産業の発

展により、著しい経済成長を遂げた。科学技術への戦略的な投資が経済を豊かにし、

人的資源の供給も生んだ。1960 年以降、韓国の GDP は 730 倍以上に成長。 KOFAC は、韓国の科学文化振興とコミュニケーションの促進に取り組んでいる組織。

設立当初はイベント開催などを通して、国民の科学リテラシー向上を目指した。1990年代以降は科学への理解増進にシフトし、ここ数年は、オープンサイエンスや Public Engagement に注力し、科学教育や科学コミュニケーションのハブとなる科学館を

地方に設立して全国的なネットワークを整備し、インフラの強化を行っている。 科学技術への国民の関心は長らく微増傾向にあったが、それでも欧米にはほど遠く、

さらにここ数年は関心が低くなってきている。このような状況は、同様のステータ

スを持つ国の共通事象。国際的な取組、大胆なパラダイムシフトが求められている。 今後、韓国が注力していこうとしているのは大きく 3 点。

➀オープンイノベーションによる経済の活性化：パク政権の方針に基づくもの。 ②生徒主導による問題解決型 STE”A”M 教育：STEM 教育の強化によって実現した

世界レベルの高等教育を、体験学習などの生徒主導型のプラットフォームを導入し

74

てさらに推進していきたい。 ③グローバルな視点でのオープンサイエンス：IoT の普及によって市民が積極的に科

学や科学政策に関する議論に参加できるようになった。科学技術が抱えるリスクを

伝える・知ることの重要性も高まっている。オープンサイエンスと市民科学の推進

が社会的課題解決の糸口になると考える。 データ、アクセス、ソースのオープン化によって、科学者の研究スタイルが変わる

だけでなく、市民科学においても視野の拡大につながる。オープンサイエンスと

Public Engagement の必要性は、韓国だけでなくグローバルな課題。多様なステー

クホルダーによる国際的にコンセンサスの形成が必要になってくる。 韓国では、政策決定から実行に至るまでに透明性・公平性を保つため、市民主導型

の政策決定アプローチが確立されている。研究の計画段階から市民を巻き込む仕組

みができている。また、地方・中央に関わらず、自治体が社会的課題解決を目指す

プロジェクトを支援する取り組みを始めている。 近年は ICT の普及により、市民科学団体の活動が活発化している。現在の韓国内の

市民科学プロジェクトは、地理的な規模がローカルかグローバルか、参加が自主的

か受動的かの大きく 4 象限に分類される。分母は小さいが多様性がある。現在、グ

ローバルな市民科学活動が少ないことが課題。政府が支援している市民科学プロジ

ェクトもある。市民研究者が研究機関や企業と協働して災害対策や気候変動などの

社会的課題の解決を目指すもの。計画立案から研究評価、実用化までのすべてのプ

ロセスに市民が参加し、R&Dのアウトカムを確実に経験できる枠組みになっている。 KOFAC は今後も Public Engagement 活動の強化のために、市民参加の科学フェス

ティバルやイベントの開催、若年層と家族層の巻き込み、市民科学活動の多様化・

国際化と継続的な支援、科学館・NGO との協調、若手研究者の活動の国際化、途上

国への科学文化と教育の振興支援などに注力していく。 科学の国際的な協働のためには、科学者だけでなく市民も参加できるプラットフォ

ームの構築が必須と言える。Public Engagement におけるキーデータの共有や国際

的な協働に向けた長期的なアジェンダ設定など、科学の進歩のための国際的な連

携・協力関係を築いていくことが重要。 [大竹上席]

まず前提として科学は世界共通。科学を取り巻く話題や課題は特定の国に留まるも

のではなく、国際的な関心をもたらすものであり、以下が共通認識。 ・科学が現代の人々の生活や社会に対してあらゆる面で直接的に影響する。 ・ICT の進歩によって誰もが科学にアクセスできるようになった。 ・人々は科学に、社会的・国際的な課題の解決策や新たなイノベーションの創出を

期待している。

75

・国家や文化や規律は違っても本来科学はボーダーレスなもの。 日本は明治時代の開国を機に、西洋から科学を「輸入」。工業学校を設立してハイレ

ベルな人材を育成し、科学に基づいた規律を確立したことが、20 世紀初頭の急速な

高度経済成につながった。また、当時は産学官の連携も確立されており、工業化が

日本の発展のエンジンだった。当時、科学は国民にとって「良いもの」であり、科

学者は「天才」だったが、公害や汚染、人為的な疾病がもたらされた 1970 年以降、

科学に対する疑問や不完全性が見えてきた。 日本政府による科学技術基本計画は、第一期（1996 年）の「理解増進と関心の喚起」

に始まり、「科学技術と社会のチャンネルの構築」（第二期）、「社会の支持を受け成

果を還元する科学技術」（第三期）へと変遷。第四期科学技術基本計画における「社

会とともに創る政策」は 2011 年の大震災の影響を反映して策定されたもの。 3.11 の震災後と続く津波や原発事故などにより、科学がもたらすリスクが明確化し

た。震災後、国民の科学者に対する信頼度が低下。特に原発事故に関しては、国民

は科学者の対応に不信感を抱いていた一方で、科学者には適切に対応したという自

覚があった。双方の間には大きなギャップがある。日本においては、科学者に対す

る社会の信頼を取り戻すことが急務。そのためには、まずは科学者が直接、市民と

対話すること、さらに科学者が社会的なニーズを理解するように努めることが必要。 日本の国民は、将来的な方針決定を専門家任せにせず、自身も関与したいと望む傾

向にある。逆に、日本の科学者は市民との対話の重要性をある程度認識していなが

らも実行できていないのが現状。科学コミュニケーションに取り組む科学者が 30％に満たないことは大きな問題。日本の社会では科学者による自発的な科学コミュニ

ケーション活動がまだ根付いていない。第五期科学技術基本計画の方針は STI の協

働企画（co-design）、協働生産（co-production）。この実現には「Science to Public（科学から市民へ）」、「Public to Science（市民から科学へ）」の双方向の働きかけが

重要。 科学者は、科学が社会に内包されている（＝no society, no science）ということを認

識するべき。科学者は国民のために情報を発信し、対話をしなければ科学は意味を

成さない。 科学と市民の交流を促進するには、「場」の提供が必要。JST でも科学者と多様なス

テークホルダーとの対話のプラットフォームを提供し、お互いに交流を深めること

を目的としたサイエンスアゴラという場を提供している。日本国内に留まらず海外

からスピーカーも招待している。今後は、従来以上に多様な科学者、多様なステー

クホルダーを巻き込んでいきたい。社会的なテーマを設定し、課題解決のための真

剣な議論の場を常設的に提供していく必要がある。 今後はあらゆるステークホルダー、特に一般市民を巻き込んだ協働企画（co-design）、

協働生産（co-production）、協働提供（co-delivery）が必要になる。科学と社会を双

76

方向的につなぐには、市民に対しては科学リテラシーの向上、科学コミュニティに

対しては社会リテラシーの向上が求められる。それが科学技術イノベーションの

Public Engagement と STI による共創が成熟するための基盤となる。 科学は、日本とその成長に大きく貢献してきたが、科学は日本の社会にまだ浸透し

ていないと感じている。Public Engagement を通して、日本の社会に科学を根付か

せたい。 [Tindemans 氏]

Public Engagement の主軸である科学コミュニケーションに従事するファンディン

グエージェンシー、大学、研究機関はそれぞれの国に属している。リサーチファン

ディングの構造に Public Engagement の必要性を盛り込んでいくためには、国とし

ての取組が必要。地域的・国際的な議論と合意ももちろん必要だが、まずは国とし

ての堅固な見解と方針を持つことが極めて重要な要素。 近年、欧州においては責任ある研究・イノベーション（RRI：Responsible Research

and Innovation）が主流のコンセプトになってきている。ヨーロッパ各国において

も EU においても、ひとつの研究プログラムの中に文献へのオープンアクセスやデー

タ、ジェンダー、倫理や Public Engagement、科学教育などあらゆる要素が雑多に

混在してしまっていることに対しては注意を喚起したい。 EuroScience は科学者、政策決定者、企業、メディア、そして市民が参加して議論す

る Public Engagement の大規模なイベント。プログラムの一環として、研究機関や

企業、政府機関の STI に関する研究評価に有効なツールを提供する RRI Tools プロ

ジェクトに取り組んでいる（今年は 3 月頃に公式サイトで公開予定）。 Public Engagement には科学と社会の双方向的な取組が求められる。イギリスでは

主要なファンディングエージェンシーと科学系機関との間に、研究費援助の条件と

して Public Engagement 活動に貢献するように協定が結ばれており、科学者の積極

的な活動を奨励している。ドイツには大学を含む国内のすべての主要科学機関の支

援によって設立された「Wissenscraft Im Dialog（Science in Dialogue）」というプ

ロジェクトがあり、科学者の Public Engagement の推進や科学コミュニケーターの

育成を担っている。 ヨーロッパにおける Public Engagement や科学分野のアジェンダ設定等のための多

様なアプローチの例としてまず挙げられるのが、デンマークの“Consensus Conferences”。国の政治的・文化的文脈に沿った技術振興やコミュニケーション、

ローカルディベート、政治的助言を目的としたもの。専門家主導型プログラムや一

般参加型プログラム、パブリックディベートなどの複数のモデルがある。国民の意

見が政策決定に反映された実績もあるオープンな対話の場。メディアの関心も厚い。 次にオランダ政府の施策“National Science Agenda”。アカデミー・企業・ファン

77

ディングエージェンシー・研究機関などから成る複数の知識連合が、個人・組織を

問わずさまざまな規模で政策提案までのプロセス形成を担う。カテゴリーは 3 つ。「科

学のための科学（Science for Science）」「競争のための科学（Science for Competition）」「社会のための科学（Science for Society）」。オランダのもう一例が

“Beauty Contest”。どの病気が研究費用助成に値するかを市民にリサーチするもの。

具体的には、“若い患者が自身の抱える病気こそ研究や資金援助にふさわしい”と PRする TV スポットを見て、市民が投票する。これには倫理的な課題が残る。

ヨーロッパ内で進んでいる市民科学プロジェクトには、環境保護を目的とした水質

調査プロジェクト（フィンランド）、大気中のエアロゾルを測定するスマートフォン

アプリ（オランダ）などがある。データの収集から情報発信、ソリューション提案

までを市民が手がけている。オーストリアの“Roadkill”は、動物接触事故が発生し

ているスポットをアプリ上でマップ化し、道路環境の改善や接触事故の減少を目指

すもので、研究目的や実用性が明確。 RRI Toolkit から挙げられる例として、あらゆるステークホルダーに開かれたオンラ

インプロジェクト「NanOpinion」がある。マルチメディアリソースの活用（ティー

チング・議論・イベント等の設計）、統計調査、オンライン上でのディベートの設計、

イベント開催などを通して、ナノテクノロジーに関する技術的・社会的・環境的問

題に対するパブリックオピニオンのモニター調査や Public Engagement に取り組ん

でいる。 [Braha 氏]

グローバルな視野での Public Engagement は、科学者と市民、広くは科学系機関と

社会との間の相互学習（mutual learning）の機会をグローバルに設計することだと

考える。お互いに知識を補うだけでなく、国際的な文脈の理解にも役立つ。 アメリカでは Public Engagement の活動が国際的な規模になりつつある。また、

Public Engagement を職業にしている活動家も多く、専門性も高い。 科学者と市民との対話や交流のためには、まず科学者の Public Engagement に対す

る意識や動機を共有することが必要。AAAS メンバーは Public Engagement の効果

を高めるべく、科学者に対する意識調査を実施し分析している。 Public Engagement には定型的な方法論や訓練方法がない。国境や組織の枠組みを

超えて戦略やツールが共有されることが望ましい。科学者に向けては、達成すべき

ゴールを設定し、研究に活かせる社会的インパクトが得られることを科学者に示し、

自発性を高めていくのが効果的。 アメリカで Public Engagement を実践している人は活動のフィールドが広く、市民

科学、科学フェスティバル、科学館などあらゆる場で科学者と市民との交流をサポ

ートしている。また、Public Engagement を専門にしているグループも多くある。

78

Public Engagement の価値の認識を高めるためには、科学系機関が果たすべき役割

が大きい。アメリカでは NSF や各地の大学がその役目を担っている。 AAAS は Public Engagement の観点でも素晴らしいチーム。アウトリーチに長けて

いるのはもちろん、社会との接点を持っている。今後も国内だけでなく、国境を越

えて科学者が市民と交流できる機会を増やしていきたい。 聴衆とのディスカッション概要：

Public Engagement を進めるうえで、第一言語が英語でないことについて困難はない

のか。 ・言語は重要な要素ではないと考えている。科学に対する専門性や信頼性を維持して

いくことの方が重要。我々のような機関は WEB 上に散在する外国語の有効な情報を翻

訳して発信する役目を担う必要はあるかもしれない（Kim 氏）。 ・使用言語が何であれ、専門家である科学者が、非専門家に対していかに分かりやす

い用語で主旨説明するかという方が重要だと考える（大竹氏）。 科学者が自分の見解を的確に主張するためにはどんな点に留意すべきか。

・ジカ熱の対策について NIH がとった対応が参考になる。具体的な対応策を出す前に

まず「何が判明していて何が不明なのか」を発信した。国民に対して正直・公正であ

ることが重要（大竹氏）。 ・韓国は MARS の例がある。国家的な危機に際しては即答が望まれる。科学者側のリ

スクを減らすためには、有事の際に科学者がどう対応するべきか、事前に手順を用意

しておくことが必要（Kim 氏）。 ・社会に対して、科学の信頼を維持し続ける努力も求められる（Braha 氏）。 ・科学系機関が科学者を守る機能も備えるべきではないか（オーディエンスの男性）。

所感：

今回のセッションのテーマは AAAS2016 のテーマに沿う内容だったためか、聴講者が

会場に入りきれないほど盛況だった。年次総会の主旨に合わせたプロポーザルが当日

の集客に確実につながることを実感した。 各国・各地域で抱える背景や体制、社会と市民の関わり方がそれぞれに異なるため、

Public Engagement の国際的な方法論を導くことは難しい。定期的に議論を共有する

機会を設けることの重要性を感じた。 海外に視野を広げる以前に、まず自分の国（地域）の Public Engagement のスタンス

を確立することが重要。日本はどのような枠組みで望めばいいのか。政策・従事する

組織と体制・教育方針・国民性などいろいろな側面に目を向けて考える必要がある。

絶えず変わり続けている社会を前提にした科学の姿があるべきだと思う。 今回の登壇者（特に EuroScience・KOFAC・JST）はチームワークが良かった。これ

79

まで定期的に交流を続けてきた成果。このような形で議論や情報を共有出来る関係性

を国際的に持っておくことは、Public Engagement の上では大切な要素だと感じた。

5.5 [Scientific Symposia/Medical Sciences and Public Health] Statecraft & Scalpel: Regional and Global Health Diplomacy in 2016 and Beyond 日時：2 月 13 日（土）13:00-14:30 場所：Hoover (Marriott Wardman Park) Moderator: Luke Georghiou, University of Manchester Discussants: Frances Colón, Deputy Science and Technology Adviser to the Secretary of State Mark Ferguson, Chief Scientific Adviser to the Government of Ireland Michel Kazatchkine, Member, Global Commission on Drugs Policy; UN Secretary

General’s Special Envoy on HIV/AIDS in Eastern Europe How Science Diplomacy Removes Political Barriers

Daan du Toit, South African Science Ministry

80

How Science Diplomacy Is Leveling the Playing Field For Africa Kenji Shibuya, The University of Tokyo

How Science Diplomacy Might Unite Asian Innovation 概要：

Statecraft は国政術、scalpel は外科用のメスのこと。保健外交を各国や地域がどのよう

にとらえ、どのように再構築しようとしているかを議論するため、南アフリカ政府と JSTでシンポジウムを共催した。以前は開発途上国の健康状態を改善するという文脈が主流だ

った保健外交が、現在では国防、外交、経済、社会正義といった幅広い文脈を持ちはじめ

ており、医療や厚生労働省の管轄だけで語れなくなっている。 東欧の HIV/AIDS に関する国連特使の Kazatchkine 氏は、「保健はあらゆるレベルのガ

バナンスにおける政治的選択である」と述べている。 南アフリカ政府の du Toit 氏は、保健外交の目的として、全球的な科学技術イノベーショ

ン政策に影響を及ぼす、アフリカにおける地域間協力を強化する、国際経験を得る、海外

の資源を引き込む、といった多様な側面をあげた。南アフリカ政府として、保健というも

のを科学技術イノベーションの能力開発の一環として考えているようだ。 東京大学の渋谷教授は、日本の外交政策の核に「人間の安全保障」があることを挙げ、

人間の安全保障の脅威に対する対策と対応、医療システムのしなやかさや持続可能性の改

善、世界健康安全保障のための研究開発とシステム改革の促進を達成目標にあげた。アク

ションアイテムとしては、リーダーシップと調整機能、説明責任、持続可能な投資を挙げ、

それぞれ具体的な対策を示した（表 1）。 表 1 世界健康（global health）の主要挑戦課題（Goals）と行動項目（Actions）

これは、厚生省単独で対応できるものではなく、日本一国で対応できるものでもないた

め、各国・地域の連携が必要になる。安部総理大臣が主導する 2016 年の伊勢志摩サミット

81

でも、優先的な疾病やプロジェクトの明確化と研究投資の集中化について言及される予定

という。 Discussant の Colón 氏も、国務大臣の副科学顧問として、一つの省庁や国でできること

は少ないため、あらゆるステークホルダーを一つのテーブルに集めて方針を議論する努力

をしていると述べた。国や地域によって優先課題は異なるので、感染症を優先するか、心

臓病のような病気を優先するかなど、迫られる判断は難しいものが多いようだ。 アイルランド政府の CSA を務める Ferguson 氏は、疾病対策を施す際、公衆衛生のため

に DDT を使う判断をトップダウンで行っていた昔と、蚊の遺伝子操作を行う是非を判断す

る現代社会との間で、社会的から了承を得るプロセスが変わっている（行政が強制的に行

うことができない？）という見解を示した。 30 分以上の活発な質疑応答では、下記のような意見交換が行われた。 「このような議論に若手をとりこんでいけばよいか？」という質問に対し、渋谷教授は

「民間セクタをプロセスにどう組み込んでいくかが重要」との見解を示しつつ、「小さなス

タートアップ企業が参加しやすくするための議論を促している」と応えた。 また、「まだ根絶されていないポリオのような病気に対する対策との優先度判断はどうす

るのか？」という質問に対し、Kazatchkine 氏は「病を根絶することも大切だが、大きな

パンデミックへの対策のほうが優先度は高い」という見解を示した。 「保健外交の理想的な姿はどのようなものか？」という質問に対しては、「世界中が公共

善に対して力を合わせること」と Kazatchkine 氏は答えたが、Ferguson 氏は、「多様な取

り組みを認めることも重要である」という見解を示した。

5.6 [Exhibitor Sponsored Workshop] Reality 2.0: A Concept for Understanding the Ecosystem of Societal Functions 日時：2 月 14 日 14:15～15:15 場所：米国ワシントン DC、Marriot Wardman Park, Wshington1

82

登壇者：有本上席（JST）、岩野上席（JST）、土井監事（NICT）、James Spohrer Director ( IBM ) 内容：

REALITY2.0 に関して、その概念を説明し、機運を盛り上げるため

にワークショップを開催した。 まず、IBM スポーラー氏から歴史的な認識を踏まえた知的システ

ム・サービスの今後の進む方向性を紹介。ついで、岩野上席から

REALITY2.0 の背景と、その構想する世界について述べた。最後に

NICT の土井氏から、サービスやシステムを社会に適用する際の、

複数のステークホルダーとの連携の必要性について言及があった。 ディスカッションでは、教育の課題と期待、デザイナーとユーザー

の間のギャップについて議論した。フロアからは、実体定義レンズ

の実現化（realization）について質問があり、コンポーネント設計

の重要性、ビルディングブロック方式の有利さなどについて話があった。 最後にトラストの問題を話し合った。トラストはとても重要であり、リスクも含めてコ

ミュニケーションが必要である。また、利用者側にも賢明さが求められる(shoud be smart)。解決方法として、相互評価を利用する可能性も示された。 各講演者からのコメントとして、REALITY2.0 は必然的にやってくる世界でありそれに

対する準備が必要、ビルディングブロック式に機能を組み立てることによって徐々に実

現できることの利点などが述べられた。 モデレータの有本上席からは、ドラッカーやサマーズが、ICT で近代社会はルネッサン

ス以来の変革を遂げるという言葉と、ダー

ウィンの変化に適応するものが生き残る、

という言葉が引用され、閉幕となった。

所感： AAAS 事務局の手違いからプログラムへの掲載が遅れたため集客が十分ではなく、参加

者が少なかった。 ただし、外部の登壇者と事前会議を含めて議論を深めることができ、トラストやレンズ

に関する考察が進んだことは収穫である。 また、セッションの内容が AAAS 年次総会の趣旨に必ずしも合致しているとは言えない

ところもあった。AAAS 年次総会での講演やワークショップ等は、専門の異なる研究者

や一般市民、学生等の参加を想定しており、科学技術について、その状況や予想される

変化を社会に伝えて議論を引き起こすということが目的だと思われる。それに沿った内

容を練る必要がある。今回はタイトルも含めて、もう少し工夫が必要であった。

83

6. サイドイベント 米国内外から要人が多く集まる AAAS 年次総会では、①シンポジウムの主催・共催（3 件）、

②JST ブースの出展、③各国科学フォーラムとのレセプションの共催、といった年次総会

そのものの活用のほか、④ファンディング機関が集まったワークショップ、⑤研究におけ

る南北協力を検討する会議、⑦科学技術外交に関する会議といった、数多く企画されるサ

イドイベントの活用も有効である。 以下に、今回のワシントン DC 出張で開催され、JST が参加したサイドイベントの概要を

記載する。 6.1 ファンディング機関海外事務所連携ワークショップ 日時 2 月 9 日（火）～10 日（水） 場所 DFG ワシントンオフィス 主催 RCUK、DFG、NSF 参加機関 RCUK（英）、DFG（独）、NSF（米）、CNRS（仏）、NRF・KUSCO（韓）、JSPS（日）、JST（日）の海外事務所及び国際関係部署の担当者が参加（37 名） 概要 2014 年の GRC（Global Research Council）年次総会で海外事務所を持つファンデ

ィング機関が行った WS を受けて、AAAS の 2016 年年次総会にあわせて RCUK 他が主催

したワークショップ。①海外事務所及び国際部門としての課題（ベストプラクティスの共

有、海外事務所と本部のフィードバックループの活性化、海外事務所の外交的活用、機関

内部の国際化と機関間の協力推進等）、②国際動向を変えるファンディング機関からの提案

（シームレスな国際協力、共同審査の簡略化、機関間の人事交流による相互理解の深化等）、

の２テーマでワークショップを実施。 6.2 研究における新興国・先進国の協力を検討するラウンドテーブル 日時 2 月 10 日（水）13:00-18:00 場所 Calvert Room, Omni Shoreham Hotel 主催 AAAS 参加者 RCUK, NSF, Jordan Society for Scientific Research, AAAS, National Cancer Institute, JST, IIASA, Kenyatta Univ., Institute del Peru, Smithsonian, USAID, TWAS, Nelson Mandela African Institute of S&T, Royal Society, Bandung Institute of Technology, Univ. of Oregon, DFG, NASA, U.S.D.A, Deloitte, International Center for Biosaline Agriculture, South Africa DST, GE から有識者が参加 （29 名） 概要 研究における協力をテーマにした会合。JST から SATREPS を紹介してほしいとの

依頼が AAAS よりあり、SATREPS 防災分野の研究主幹が参加。会合はワークショップ形

84

式で、２つのトピック：①研究開発投資の協力メカニズム、②より幅広いサイエンスコミ

ュニティを誘引するための政策、について議論。 6.3 カーネギー科学技術外交シンポジウム 科学技術外交と日米連携 日時 2 月 10 日（水） 13:30-19:00 場所 Carnegie Endowment for International Peace 主催 Carnegie Endowment for International Peace 参加者 日本と米国の政策関係者とロボットを中心とした科学技術分野の専門家が参加

（10 名） 概要 様々な分野の技術開発で秀でた日本と米国が、科学技術の外交政策に深くかかわり

つつあることをふまえて、この技術力を国際舞台で建設的に活用するための戦略を話し合

うための会合。科学技術外交に関する東京とワシントンの視点を紹介しあい、ロボティク

ス分野に関するケーススタディを行った。なお、会合に先立ち、プライベート・ランチョ

ンが行われた。 6.4 AAAS 第 4 回ニューライター科学技術外交ラウンドテーブル 日時 2 月 11 日（木） 場所 Omni Shoreham Hotel 主催 AAAS 参加者 大学、AAAS 等アカデミア、行政機関等から有識者が参加。（32 名） 概要 ジカ熱の対応や、科学技術外交につき、日本、アメリカ、英国、ニュージーランド

の外務省への科学顧問他が議論を交わした。AAAS2016 年次総会のサイドイベントとして

開催。 6.5 Meeting of the Liaison Group of Association for the Advancement of Science 日時 2 月 14 日（日）13:00-14:00 場所 Omni Shoreham Hotel 主催 AAAS 参加者 AAAS、EuroScience、SBPC、CAST、KOFAC、JST より理事長・役員クラスが

参加（17 名） 概要 米国（AAAS）、欧州（EuroScience）、ブラジル（SBPC）、中国(CAST)、がネット

ワークを組んで定期会合を開催。今回以降、日本（JST）と韓国（KOFAC）にも正式に声

がかかることになった。 7. 結論 今回のワシントン DC 出張で得られた成果を下記に記載する。

85

■出張者が強く印象を受けた事柄 ・ ゲノム編集技術についての議論が会場のいたるところで聞かれた。ネガティブな側面だ

けでなく、科学的発見という側面もとらえたプレナリーレクチャーが企画されていた。 ・ 米国は次世代人材育成のため STEM 教育に注力。OSTP ホルドレン長官の講演より。 ・ 人類が直面する地球規模問題について、米国は新興国と科学技術分野で協働（援助では

ない）するというスタンスが鮮明。NSF コルドバ長官、AAAS リッチモンド会長の講

演より。 ・ ICT がいかに多様な問題に対応できるかの議論が活発。技術そのものよりもむしろ、市

民科学や市民参画（パブリックエンゲージメント）などの手段として活用されている。 ・ 伊勢志摩サミットで安部首相が提案予定の日本の保健外交戦略（Universal Health

Coverage）について、南アフリカ政府と共催したセッションで東大渋谷教授が発信。7月に開催予定の ESOF でも継続して議論の場が持たれる可能性あり。

・ JST 主催のセッション（2 件）は、100 名程度が入る会場が満席になる大盛況。市民参

画（パブリックエンゲージメント）や保健外交に対する関心の高さが伺えた。また、登

壇者の国際色が豊かだった点もよかった。 ・ NIH の社会との的確なコミュニケーション：ジカ熱の流行に際してパニックを防いだ。

（①「注意してください」②「今何がわかっていて、何がわかっていないか」③「これ

から研究で何をしようとしているか」を明確に伝える） ■会場内外で議論されていた話題 ・ ジカ熱の流行と対策 ・ ゲノム編集技術 ・ 重力波の発見 ■AAAS 年次総会のような大型フォーラム活用方法 ・ 米国内外から要人が多く集まる AAAS 年次総会では、①シンポジウムの主催・共催（3

件）、②JST ブースの出展、③各国科学フォーラムとのレセプションの共催、といった

年次総会そのものの活用のほか、④ファンディング機関が集まったワークショップ、⑤

研究における新興国・先進国の協力を検討する会議、⑦科学技術外交に関する会議とい

った、数多く企画されるサイドイベントの活用も有効。 ・ シンポジウムを主催・共催し、議論する場に参加することには、準備段階から他国の関

係者とネットワークを構築し、グローバルに議論できる利点あり。JST 職員が人々と今

後の科学の展開を議論する場として、セッションに参加することを主眼としたい。 ・ AAAS 年次総会のような場では、科学技術の社会に対する意味づけを議論すべき。専門

学会とは違った場である。

86

・ JST からの出張者は JST の代表と見られる。１人１人が会った人に JST の役割と日本

の状況を知らせ、JST と日本の貢献をコミュニティ全体に浸透させていく機会としたい。

セッションの企画や議論への積極的な参加が大切。 ■ネットワークの充実 ・ 南アフリカ政府、韓国科学創意振興財団（KOFAC）、EuroScience、AAAS 等の関係者

とセッションやサイドイベントの主催・共催を通じて組織的（ハイレベル）な信頼関係

を構築。 ・ 米国（AAAS）、欧州（EuroScience）、ブラジル（SBPC）、中国(CAST)、といった各地

域の科学ソサエティがネットワークを組んで定期会合を開催していたところに、今回以

降、日本（JST）と韓国（KOFAC）が正式に参加するように提案があった。 ＜JST として今後取り組みたいこと＞ ・ 上記成果を、各事業の職員がそれぞれの職場で共有し、科学フォーラムへの出張の業務

の発展に取り組みたい。 ・ 進路選択やキャリア開発についての取り組みが、AAAS 年次総会や、ESOF（欧州の

AAAS に相当するフォーラム）では目立つ。高校生、大学生、そして若い研究者が世界

に羽ばたくことを後押しする企画は科学技術振興の基盤になりうるものであり、JST 全

体として様々な機会を考えたい。

87

付録１ これまでの年次総会 San Jose, Carifornia, February 2015 Chicago, Illinois, February 2014 Boston, Massachusetts, February 2013 Vancouver, Canada, February 2012 Washington, DC, February 2011 San Diego, California, February 2010 Chicago, Illinois, February 2009 Boston, Massachusetts, February 2008 San Francisco, California, February 2007 St. Louis, Missouri, February 2006 Washington, D.C., February 2005 Seattle, Washington, February 2004 Denver, Colorado, February 2003 Boston, Massachusetts, February 2002 San Francisco, California, February 2001 Washington, D.C., February 2000 Anaheim, California, January 1999 Philadelphia, Pennsylvania, February 1998 Seattle, Washington, February 1997 Baltimore, Maryland, February 1996 Atlanta, Georgia, February 1995 San Francisco, California, February 1994 Boston, Massachusetts, February 1993 Chicago, Illinois, February 1992 Washington, D.C., February 1991 New Orleans, Louisiana, February 1990 San Francisco, California, January 1989 Boston, Massachusetts, February 1988 Chicago, Illinois, February 1987 Philadelphia, Pennsylvania, May 1986 Los Angeles, California, May 1985 New York, New York, May 1984 Detroit, Michigan, May 1983 Washington, D.C., January 1982 Toronto, Ontario, Canada, January 1981 San Francisco, California, January 1980 Houston, Texas, January 1979 Washington, D.C., February 1978 Denver, Colorado, February 1977 Boston, Massachusetts, February 1976 New York, New York, January 1975 San Francisco, California, February 1974 Mexico City, Mexico, June 1973 Washington, D.C., December 1972 Philadelphia, Pennsylvania, December 1971 Chicago, Illinois, December 1970 Boston, Massachusetts, December 1969 Dallas, Texas, December 1968

New York, New York, December 1967 Washington, D.C., December 1966 Berkeley, California, December 1965 Montreal, Quebec, Canada, December 1964 Cleveland, Ohio, December 1963 Philadelphia, Pennsylvania, December 1962 Denver, Colorado, December 1961 New York, New York, December 1960 Chicago, Illinois, December 1959 Washington, D.C., December 1958 Indianapolis, Indiana, December 1957 New York, New York, December 1956 Atlanta, Georgia, December 1955 Berkeley, California, December 1954 Boston, Massachusetts, December 1953 St. Louis, Missouri, December 1952 Philadelphia, Pennsylvania, December 1951 Cleveland, Ohio, December 1950 New York, New York, December 1949 Washington, D.C., September 1948 Chicago, Illinois, December 1947 Boston, Massachusetts, December 1946 St. Louis, Missouri, March 1946 Meeting postponed, December 1945 Cleveland, Ohio, September 1944 Dallas, Texas, December 1941 Chicago, Illinois, September 1941 Durham, North Carolina, June 1941 Philadelphia, Pennsylvania, December 1940 Seattle, Washington, June 1940 Columbus, Ohio, December 1939 Milwaukee, Wisconsin, June 1939 Richmond, Virginia, December 1938 Ottawa, Ontario, Canada, June 1938 Indianapolis, Indiana, December 1937 Denver, Colorado, June 1937 Atlantic City, New Jersey, December 1936 Ithaca, New York, June 1936 Rochester, New York, June 1936 St. Louis, Missouri, December 1935 Minneapolis, Minnesota, June 1935 Pittsburgh, Pennsylvania, December 1934 Berkeley, California, June 1934 Boston, Massachusetts, December 1933 Chicago, Illinois, June 1933

88

Atlantic City, New Jersey, December 1932 Syracuse, New York, June 1932 New Orleans, Louisiana, December 1931 Pasadena, California, June 1931 Cleveland, Ohio, December 1930 Des Moines, Iowa, December 1929 New York, New York, December 1928 Nashville, Tennessee, December 1927 Philadelphia, Pennsylvania, December 1926 Kansas City, Kansas, December 1925 Portland, Oregon, June 1925 Boulder, Colorado, June 1925 Washington, D.C., December 1924 Cincinnati, Ohio, December 1923 Los Angeles, California, September 1923 Boston, Massachusetts, December 1922 Salt Lake City, Utah, June 1922 Toronto, Ontario, Canada, December 1921 Chicago, Illinois, December 1920 St. Louis, Missouri, December 1919 Baltimore, Maryland, December 1918 Pittsburgh, Pennsylvania, December 1917 New York, New York, December 1916 Columbus, Ohio, December 1915 San Francisco, California, August 1915 Philadelphia, Pennsylvania, December 1914 Atlanta, Georgia, December 1913 Cleveland, Ohio, December 1912 Washington, D.C., December 1911 Minneapolis, Minnesota, December 1910 Boston, Massachusetts, December 1909 Baltimore, Maryland, December 1908 Hanover, New Hampshire, June 1908 Chicago, Illinois, December 1907 New York, New York, December 1906 Ithaca, New York, June 1906 New Orleans, Louisiana, December 1905 St. Louis, Missouri, December 1904 Philadelphia, Pennsylvania, December 1903 Washington, D.C., December 1902 Pittsburgh, Pennsylvania, June 1902 Denver, Colorado, August 1901 New York, New York, June 1900 Columbus, Ohio, August 1899 Boston, Massachusetts, August 1898 Detroit, Michigan, August 1897 Buffalo, New York, August 1896 Springfield, Massachusetts, August 1895 Brooklyn, New York, August 1894

Madison, Wisconsin, August 1893 Rochester, New York, August 1892 Washington, D.C., August 1891 Indianapolis, Indiana, August 1890 Toronto, Ontario, Canada, August 1889 Cleveland, Ohio, August 1888 New York, New York, August 1887 Buffalo, New York, August 1886 Ann Arbor, Michigan, August 1885 Philadelphia, Pennsylvania, September 1884 Minneapolis, Minnesota, August 1883 Montreal, Quebec, Canada, August 1882 Cincinnati, Ohio, August 1881 Boston, Massachusetts, August 1880 Saratoga Springs, New York, August 1879 St. Louis, Missouri, August 1878 Nashville, Tennessee, August 1877 Buffalo, New York, August 1876 Detroit, Michigan, August 1875 Hartford, Connecticut, August 1874 Portland, Maine, August 1873 Dubuque, Iowa, August 1872 Indianapolis, Indiana, August 1871 Troy, Michigan, August 1870 Salem, Massachusetts, August 1869 Chicago, Illinois, August 1868 Burlington, Vermont, August 1867 Buffalo, New York, August 1866 Newport, Rhode Island, August 1860 Springfield, Massachusetts, August 1859 Baltimore, Maryland, April 1858 Montreal, Quebec, Canada, August 1857 Albany, New York, August 1856 Providence, Rhode Island, August 1855 Washington, D.C., April 1854 Cleveland, Ohio, July 1853 Albany, New York, August 1851 Cincinnati, Ohio, May 1851 New Haven, Connecticut, August 1850 Charleston, South Carolina, March 1850 Cambridge, Massachusetts, August 1849 Philadelphia, Pennsylvania, September 1848 AAAS National Meetings, by Date http://archives.aaas.org/meetings/mlist.php?view=date

89

90

91

海外出張報告書

AAAS2016 Annual Meeting 他

平成 28 年 3 月 March, 2016

国立研究開発法人科学技術振興機構

Japan Science and Technology Agency

〒102-8666 東京都千代田区四番町 5-3 サイエンスプラザ

http://www.jst.go.jp/ Ⓒ2016 JST

許可無く複写／複製することを禁じます。

引用を行う際は、必ず出典を記述願います。

No part of this publication may be reproduced, copied, transmitted or translated without

written permission. Application should be sent to crds@jst.go.jp. Any quotations must be

appropriately acknowledged.