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R1(2019) 事務事業・組織対応表(H30実施事業)
施策名【環境保全】
1.豊かな自然環境との共生
(1) 総合的な環境保全施策の推進 5111-1 1 環境保全事業 環境政策課 環境政策係 通常
(2) 環境保全対策の推進 5112-1 2 公害対策事業 環境政策課 環境保全係 簡易
5112-2 3 自然環境保全事業 公園緑地課 公園管理係 簡易
5112-3 4 臼田霊園管理事業 臼田支所経済建設環境係
通常
5112-4 5 臼田公害対策事業 臼田支所経済建設環境係
簡易
5112-5 6 浅科公害対策事業 浅科支所経済建設環境係
簡易
5112-6 7 望月公害対策事業 望月支所経済建設環境係
簡易
5112-7 8 地下水等水資源保全事業 環境政策課 環境保全係 通常
5112-8 9 動物愛護事業 環境政策課 環境保全係 通常
5112-9 10 臼田動物愛護事業 臼田支所経済建設環境係
簡易
5112-10 11 浅科動物愛護事業 浅科支所経済建設環境係
簡易
5112-11 12 望月動物愛護事業 望月支所経済建設環境係
簡易
5112-12 13衛生委員会等活動費交付事業
生活環境課 環境衛生係 簡易
(3) 生物多様性の保全 5112-8で実施
5.快適な暮らしを創る環境豊かなまちづくり
1.環境保全
章 節 施策 主要施策事務事業コード
事業数
事務事業 課 係管理方法
備考
事務事業評価シート 年度実施事業)
年度
( )
1.事業概要 「Plan(計画)」
2.実施結果 「Do(実施)」
事業費
コスト
財源内訳
136,444 81,478
財源合計
16,080
0 0
135,244 81,478 86,037
1,200
136,444 81,478 86,037
特定財源(国・県支出金等)
一般財源
86,037
0
2.60 人 16,900 2.60 人 16,900
0 時間 0 0
常勤職員
非常勤職員等
人件費合計
総事業費
人件費
16,900 16,900
2.40 人 16,080
0 時間
120,364 64,578 69,137
時間 0
総合計画上の位置付け
章 5.快適な暮らしを創る環境豊かなまちづくり
節 1.豊かな自然環境との共生
施策 1.環境保全
17
事業の性質 義務的自治事務(不定型) 環境基本法
実施方法
法定根拠管理方法 通常 生物多様性基本法・地球温暖化対策推進法
単位(千円)
目的・成果
※わかりやすく簡潔に記載すること
市民や事業者と行政が協働し、本市の環境保全を総合的かつ計画的に進めることにより、自然環境や生活環境の保全に関する意識の高揚を図られ、より良い環境が将来世代に受け継がれている。
事業内容(手段・方法など)
※活動内容や提供するサービスについて簡潔に記載すること
・第二次佐久市環境基本計画を推進し、市民・事業者・行政の協働による進行管理を行うため、PDCAサイクルによる継続的な改善を図りながら推進をする。・緑の環境調査や自然観察会を実施し、自然環境への関心を持つきっかけをつくるとともに、自然環境の現状把握等を行う。・市広報紙や市ホームページ、FMさくだいら等で市民周知を行う。
※事業実施年度までは決算、実施年度の翌年度は予算 29 年度平成 平成 30 年度 令和 元 年度
令和 元 (評価対象 平成 30
事業名 環境保全事業 事務事業コード 5111-1
担 当 環境 部 環境政策 課 環境政策 係 事業開始年度 平成
年度
市が直接実施 委託または指定管理 補助金・負担金 その他
3.事業の分析 「Check(評価)」
<説明>
<説明>
4.今後の方向性 「Action(改善)」
所管課等としての評価
<課題に対する解決策、取組み方針等を記載>
4
5
80
単位
6
5 5
平成 29 令和 元 年度
平成 30
自然観察会の開催回数
% 達成率
回
活動指標 年度 平成 30 年度
年度
実施内容
100 100
120
80
100
・環境審議会を1回開催し、環境施策の実施状況に係る審議を行った。・自然観察会を6回開催するとともに、平成30年度緑の環境調査「佐久市生きものさがし」では、第二次佐久市環境基本計画で定めた指標生物を含む5種(コウモリ類、ヤモリ、ゲンゴロウ、カラス、シロチョウ)についての生息状況の報告を募り、1,288件の報告をいただいた。
自然環境、生活環境等に関する市民意識の高揚を図ることは、行政が市民に対し各種啓発活動に取り組み、率先して進めていく必要がある。
80 117
目標
実績
117
今後の取組方針
・環境問題は、国際的かつ広域的な対策のほか、個人のライフスタイルや事業活動を見直し、変えることも解決のための一歩であることから、身近で取り組めるプロジェクト等について、市民参加のワークショップなどで話し合い、実施に向け取り組んでいく。
単位
人実績
目標
事業の課題
・緑の環境調査「佐久市生きものさがし」では、第二次佐久市環境基本計画で定めた指標生物について、継続的に調査をする必要があるとともに、より多くの調査協力を得るための工夫が必要である。
事業の方向性
現行どおり 期間・時期
達成状況
達成度
概ね達成
% 達成率
成果指標
自然観察会の参加人数
~平成 年度 平成 年度
自然観察会は、「ライトダウン☆星空ミーティング(星空観察会)」が悪天候の影響により1件中止となったものの、その他の観察会は予定どおり開催し、募集定員を超える参加もあったことから、自然環境に関する市民意識の高揚に向け一定の効果があるものと考えられる。
官民連携の可能性
方法
市が実施する必要がある
事務事業評価シート 年度実施事業)
年度
( )
1.事業概要 「Plan(計画)」
2.実施結果 「Do(実施)」
事業費
コスト
財源内訳
13,483 18,044
財源合計
8,773
0 0
13,483 18,044 18,513
0
13,483 18,044 18,513
特定財源(国・県支出金等)
一般財源
18,513
2,341
1.75 人 11,375 1.75 人 11,375
1630 時間 1,646 1252
常勤職員
非常勤職員等
人件費合計
総事業費
人件費
13,021 12,534
0.96 人 6,432
2691 時間
4,710 5,023 5,979
時間 1,159
総合計画上の位置付け
章 5.快適な暮らしを創る環境豊かなまちづくり
節 1.豊かな自然環境との共生
施策 1.環境保全
17
事業の性質 法定受託事務 佐久市公害防止条例、公害紛争処理法
実施方法
法定根拠管理方法 簡易 騒音・振動規制法
単位(千円)
目的・成果
※わかりやすく簡潔に記載すること
事業活動等から発生する公害を防止し、市民の健康保護や生活環境の保全を図ることで、市民が快適に暮らすことができる。
事業内容(手段・方法など)
※活動内容や提供するサービスについて簡潔に記載すること
・公害苦情、水質汚濁事故等に関係機関と連携して、対応するとともに、原因者への指導を行う。・佐久市公害防止条例に基づく届出事務及び公害を防止するための指導等を行う。・騒音・振動規制法に基づく届出事務を行う。・自動車騒音常時監視、河川水質・底質、地下水水質監視、窒素酸化物汚染測定、放射性物質測定等の調査を実施するとともに、市ホームページや環境白書を通じて結果等を市民へ公表する。
※事業実施年度までは決算、実施年度の翌年度は予算 29 年度平成 平成 30 年度 令和 元 年度
令和 元 (評価対象 平成 30
事業名 公害対策事業 事務事業コード 5112-1
担 当 環境 部 環境政策 課 環境保全 係 事業開始年度 平成
年度
市が直接実施 委託または指定管理 補助金・負担金 その他
事務事業評価シート 年度実施事業)
年度
( )
1.事業概要 「Plan(計画)」
2.実施結果 「Do(実施)」
事業費
コスト
財源内訳
2,680 2,600
財源合計
2,680
0 0
2,680 2,600 1,300
0
2,680 2,600 1,300
特定財源(国・県支出金等)
一般財源
1,300
0
0.40 人 2,600 0.20 人 1,300
0 時間 0 0
常勤職員
非常勤職員等
人件費合計
総事業費
人件費
2,600 1,300
0.40 人 2,680
0 時間
0 0 0
時間 0
総合計画上の位置付け
章 5.快適な暮らしを創る環境豊かなまちづくり
節 1.豊かな自然環境との共生
施策 1.環境保全
17
事業の性質 義務的自治事務(定型) 佐久市自然環境保全条例
実施方法
法定根拠管理方法 簡易
単位(千円)
目的・成果
※わかりやすく簡潔に記載すること
地域住民が安心して暮らせる、災害のない良好な生活環境や自然環境が維持・保全され、次世代へ継承する。
事業内容(手段・方法など)
※活動内容や提供するサービスについて簡潔に記載すること
自然環境の保全に関する施策を総合的に推進するために必要な事項を定めた佐久市自然環境保全条例に基づき、山林及び原野の開発等に関する相談のほか、本条例に基づく申請行為について、関係各課と協議を行い適切な指導や許可を行う。
※事業実施年度までは決算、実施年度の翌年度は予算 29 年度平成 平成 30 年度 令和 元 年度
令和 元 (評価対象 平成 30
事業名 自然環境保全事業 事務事業コード 5112-2
担 当 建設 部 公園緑地 課 公園管理 係 事業開始年度 平成
年度
市が直接実施 委託または指定管理 補助金・負担金 その他
事務事業評価シート 年度実施事業)
年度
( )
1.事業概要 「Plan(計画)」
2.実施結果 「Do(実施)」
管理方法 通常
事業の性質 任意の自治事務(不定型)
実施方法
年度
令和 元 年度平成 平成 30 年度
法定根拠
令和 元 (評価対象 平成 30
事業名 臼田霊園管理事業 事務事業コード 5112-3
担 当 総務 部 臼田支所 経済建設環境 係 事業開始年度 平成 17
0 時間
47 47 50
時間 0
総合計画上の位置付け
章 5.快適な暮らしを創る環境豊かなまちづくり
節 1.豊かな自然環境との共生
施策 1.環境保全
単位(千円)
目的・成果
※わかりやすく簡潔に記載すること
霊園を適正に管理し、市民がいつでも快適に利用している。
事業内容(手段・方法など)
※活動内容や提供するサービスについて簡潔に記載すること
・霊園の維持管理(巡視・修繕工事・除草・清掃等)を行う。・霊園に関する各種届出事務、許可申請受付事務等を行う。・霊園の共用箇所以外の使用区画内の管理については、使用者が行う。
※事業実施年度までは決算、実施年度の翌年度は予算 29 年度
1,350
0
0.20 人 1,300 0.20 人 1,300
0 時間 0 0
常勤職員
非常勤職員等
人件費合計
総事業費
人件費
1,300
0 0
1,387 1,347 1,350
0
1,387 1,347 1,350
特定財源(国・県支出金等)
一般財源
コスト
財源内訳
1,387 1,347
財源合計
1,340
0.20 人 1,340
1,300
事業費
市が直接実施 委託または指定管理 補助金・負担金 その他
3.事業の分析 「Check(評価)」
<説明>
<説明>
4.今後の方向性 「Action(改善)」
所管課等としての評価
<課題に対する解決策、取組み方針等を記載>
職員による霊園内の清掃により、使用者との合同清掃は行わなかったが、霊園内のゴミの減少、適切な草刈り、除草剤散布により、適正な霊園管理が図られた。
官民連携の可能性
方法
市が実施する必要がある
令和 元 年度
今後の取組方針
臼田霊園の管理の在り方について手法を見直し、民間への委託等を含め霊園使用者と共に、最善の方策を探求していく。
回実績
目標
事業の課題
今後、新たな維持管理協力金制度(任意)の導入などを検討し、霊園新たな管理方法を検討し、将来的に安定した霊園運営ができるよう、宗教法人等への移管を含めて、手法の見直しを進めていく必要がある。
事業の方向性
手法等の見直し 期間・時期
達成状況
達成度
概ね達成
% 達成率
霊園の清掃回数
~平成 年度年度 平成
現時点では、民間や公社等への管理委託はかなり難しく、また新たな管理料の徴収も困難な状況であり、当面は市が管理せざるをえない。
100 100
6
6 6
5
5
霊園の維持管理等を行った。
平成 30
活動指標 年度 平成 30 年度
年度
実施内容
単位 平成 29
事務事業評価シート 年度実施事業)
年度
( )
1.事業概要 「Plan(計画)」
2.実施結果 「Do(実施)」
令和 元 (評価対象 平成 30
事業名 臼田公害対策事業 事務事業コード 5112-4
担 当 総務 部 臼田支所 経済建設環境 係 事業開始年度 平成
年度
単位(千円)
目的・成果
※わかりやすく簡潔に記載すること
公害防止により、生活及び自然環境の保全を図り、市民が快適に暮らすことができている。
事業内容(手段・方法など)
※活動内容や提供するサービスについて簡潔に記載すること
・公害苦情(大気汚染・水質汚濁・騒音・野焼き等)の申立て(通報)に対する調査及び原因者に対する改善等指導。
※事業実施年度までは決算、実施年度の翌年度は予算 29 年度平成 平成 30 年度 令和 元 年度
総合計画上の位置付け
章 5.快適な暮らしを創る環境豊かなまちづくり
節 1.豊かな自然環境との共生
施策 1.環境保全
17
事業の性質 義務的自治事務(定型) 環境基本法
実施方法
法定根拠管理方法 簡易 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
975 975
0.15 人 1,005
0 時間
0 0 0
時間 0
975
0
0.15 人 975 0.15 人 975
0 時間 0 0
常勤職員
非常勤職員等
人件費合計
総事業費
人件費
0 0
1,005 975 975
0
1,005 975 975
特定財源(国・県支出金等)
一般財源
コスト
財源内訳
1,005 975
財源合計
1,005
事業費
市が直接実施 委託または指定管理 補助金・負担金 その他
事務事業評価シート 年度実施事業)
年度
( )
1.事業概要 「Plan(計画)」
2.実施結果 「Do(実施)」
法定根拠管理方法 簡易
事業名 浅科公害対策事業 事務事業コード 5112-5
担 当 総務部 部 浅科支所 課 経済建設環境 係 事業開始年度 平成 17
事業費
コスト
財源内訳
2,010 1,950
財源合計
2,010
0 0
2,010 1,950 1,950
0
2,010 1,950 1,950
特定財源(国・県支出金等)
一般財源
1,950
0
0.30 人 1,950 0.30 人 1,950
0 時間 0 0
常勤職員
非常勤職員等
人件費合計
総事業費
人件費
1,950 1,950
0.30 人 2,010
0 時間
0 0 0
時間 0
章 5.快適な暮らしを創る環境豊かなまちづくり
節 1.豊かな自然環境との共生
施策 1.環境保全
事業の性質
単位(千円)
目的・成果
※わかりやすく簡潔に記載すること
事業内容(手段・方法など)
※活動内容や提供するサービスについて簡潔に記載すること
義務的自治事務(定型)
実施方法
令和 元 (評価対象 平成 30年度
令和 元 年度※事業実施年度までは決算、実施年度の翌年度は予算 29 年度平成 平成 30 年度
公害防止により、生活及び自然環境の保全を図り、市民が快適に暮らすことができる。
・公害苦情(大気汚染・水質汚濁・騒音・野焼き等)の申立て(通報)に対する調査及び原因者に対する改善指導。・北陸新幹線鉄道により発生する騒音及び振動の調査(毎年1回)は、県機関の機器を用いて測定し、結果は県のホームページに公開される。
総合計画上の位置付け
市が直接実施 委託または指定管理 補助金・負担金 その他
事務事業評価シート 年度実施事業)
年度
( )
1.事業概要 「Plan(計画)」
2.実施結果 「Do(実施)」
令和 元 (評価対象 平成 30
事業名 望月公害対策事業 事務事業コード 5112-6
担 当 総務 部 望月支所 経済建設環境 係 事業開始年度 平成
年度
単位(千円)
目的・成果
※わかりやすく簡潔に記載すること
公害防止により、生活及び自然環境保全を図り、市民が快適に暮らすことができる。
事業内容(手段・方法など)
※活動内容や提供するサービスについて簡潔に記載すること
公害の苦情(大気汚染、水質汚泥、騒音、野焼等)の通報に対する調査及び原因者に対する改善等を指導する。
※事業実施年度までは決算、実施年度の翌年度は予算 29 年度平成 平成 30 年度 令和 元 年度
総合計画上の位置付け
章 5.快適な暮らしを創る環境豊かなまちづくり
節 1.豊かな自然環境との共生
施策 1.環境保全
17
事業の性質 任意の自治事務(定型)
実施方法
法定根拠管理方法 簡易
1,701 1,701
0.25 人 1,675
75 時間
20 20 20
時間 76
1,721
76
0.25 人 1,625 0.25 人 1,625
75 時間 76 75
常勤職員
非常勤職員等
人件費合計
総事業費
人件費
0 0
1,771 1,721 1,721
0
1,771 1,721 1,721
特定財源(国・県支出金等)
一般財源
コスト
財源内訳
1,771 1,721
財源合計
1,751
事業費
市が直接実施 委託または指定管理 補助金・負担金 その他
事務事業評価シート 年度実施事業)
年度
( )
1.事業概要 「Plan(計画)」
2.実施結果 「Do(実施)」
令和 元 (評価対象 平成 30
事業名 地下水等水資源保全事業 事務事業コード 5112-7
担 当 環境 部 環境政策 課 環境保全 係 事業開始年度 平成
年度
単位(千円)
目的・成果
※わかりやすく簡潔に記載すること
地下水等水資源が保全されることにより、市民への良質で安全な水の供給が図られ、健康で安心安全な市民生活を将来にわたり確保していくことができる。
事業内容(手段・方法など)
※活動内容や提供するサービスについて簡潔に記載すること
・地域共有の貴重な財産である地下水等水資源の保全と活用の取組は、市町村の枠に収まるものではなく、地域の枠を超え長い年月を掛け循環していることから、一部の自治体の取組だけでは、水資源の保全は不可能である。そこで、全国の自治体等による情報ネットワークを構築するために設立された「水資源保全全国自治体連絡会」において、地域を超えた水資源の保全に取り組む。
・佐久地域及び東御市(以下「佐久地域」という。)の水循環※1では、地下水等の水資源が重要な役割を果たしており、流域において水循環の健全化に取り組むことが必要であることから、国が推進している「流域マネジメント」の取組みを実施する、佐久地域が一帯となった「佐久地域流域水循環計画」を令和2年度に策定する。 (※1水循環:水が、蒸発、降下、流下又は浸透により、海域等に至る過程で、地表水又は地下水として河川の流域を中心に循環すること。)
※事業実施年度までは決算、実施年度の翌年度は予算 29 年度平成 平成 30 年度 令和 元 年度
総合計画上の位置付け
章 5.快適な暮らしを創る環境豊かなまちづくり
節 1.豊かな自然環境との共生
施策 1.環境保全
24
事業の性質 任意の自治事務(不定型) 水循環基本法
実施方法
法定根拠管理方法 通常
8,134 8,143
0.75 人 5,025
570 時間
3,025 2,044 5,189
時間 18
13,332
496
1.25 人 8,125 1.25 人 8,125
10 時間 9 20
常勤職員
非常勤職員等
人件費合計
総事業費
人件費
0 0
8,546 10,178 13,332
0
8,546 10,178 13,332
特定財源(国・県支出金等)
一般財源
コスト
財源内訳
8,546 10,178
財源合計
5,521
事業費
市が直接実施 委託または指定管理 補助金・負担金 その他
3.事業の分析 「Check(評価)」
<説明>
<説明>
4.今後の方向性 「Action(改善)」
所管課等としての評価
<課題に対する解決策、取組み方針等を記載>
年度
千曲川水系の最上流地域であり、同一の地下水盆である佐久地域において、豊富な水資源を保全するための「佐久地域流域水循環計画」の策定に向け、首長が構成員である協議会及び各市町村等の部課長が構成員である委員会の設置と会議を開催した。
官民連携の可能性
方法
市が実施する必要がある
今後の取組方針
佐久地域の水循環では、地下水が重要な役割を果たすため、国が推進する「流域マネジメント」に係る「流域水循環計画」を令和2年度の策定を目指し、佐久地域12市町村が一帯となって協議していく。
単位
団体実績
目標
事業の課題
平成26年7月に「水循環基本法」が施行され、翌年7月には「水循環基本計画」が閣議決定された。同計画では、流域における健全な水循環を維持又は回復するために、地域が一体となって水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進する「流域マネジメント※」の取組が推進されていることから、本市としても、佐久地域で国、県、水道事業者等と連携して、水資源保全に係る「佐久地域流域水循環計画」を策定する。(※流域マネジメント:森林、河川、農地、都市、湖沼、沿岸地域等において、人の営みと水量、水質、水と関わる自然環境を良好な状態に保つ、又は改善するため、様々な取り組みを通じ、流域において関係する行政などの公的機関、事業者、団体、住民等がそれぞれ連携して活動すること。) 計画策定にあたり、計画範囲が広域となるため、各市町村や水資源に係る事業所等との連携や協力が不可欠である。
事業の方向性
現行どおり 期間・時期
達成状況
達成度
概ね達成
% 達成率
成果指標
協議会等への参加団体数
~平成 年度 平成
水循環基本法に基づく作成する流域水循環計画は、市町村が作成することと官民連携が推進されている。
100 100
目標
実績
16
16 28
100
12
12
・水資源保全全国自治体連絡会シンポジウムの開催・佐久地域流域水循環協議会及び研究検討委員会の開催
平成 30
流域水循環計画策定に係る協議会等の開
催% 達成率
回
活動指標 年度 平成 30 年度
年度
実施内容
3
100
単位
4
4 6
平成 29 令和 元 年度
3
事務事業評価シート 年度実施事業)
年度
( )
1.事業概要 「Plan(計画)」
2.実施結果 「Do(実施)」
事業費
コスト
財源内訳
12,190 16,766
財源合計
5,840
5,907 3,130
8,063 10,859 13,237
4,127
12,190 16,766 16,367
特定財源(国・県支出金等)
一般財源
16,367
815
1.25 人 8,125 1.25 人 8,125
10 時間 9 20
常勤職員
非常勤職員等
人件費合計
総事業費
人件費
8,134 8,143
0.75 人 5,025
937 時間
6,350 8,632 8,224
時間 18
総合計画上の位置付け
章 5.快適な暮らしを創る環境豊かなまちづくり
節 1.豊かな自然環境との共生
施策 1.環境保全
17
事業の性質 任意の自治事務(不定型) 狂犬病予防法、動物の愛護及び管理に関する法律
実施方法
法定根拠管理方法 通常 佐久市猫繁殖制限手術費補助金交付要綱
単位(千円)
目的・成果
※わかりやすく簡潔に記載すること
動物による人の生命、身体及び財政に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、人と動物が共生する社会の実現を図る
事業内容(手段・方法など)
※活動内容や提供するサービスについて簡潔に記載すること
・獣医師会等と連携し、飼犬の登録や狂犬病予防注射の徹底を図るため法律で定められた期間に巡回注射を実施するとともに、未注射犬の飼育者に対して督促をする。・動物に関する市民意識の向上を図るためのイベントの開催、また公道上等の犬猫死骸処理や無秩序に繁殖し殺処分等されてしまう不幸な猫を減らすための猫繁殖制限手術費用に対する補助金を交付する。
※事業実施年度までは決算、実施年度の翌年度は予算 29 年度平成 平成 30 年度 令和 元 年度
令和 元 (評価対象 平成 30
事業名 動物愛護事業 事務事業コード 5112-8
担 当 環境 部 環境政策 課 環境保全 係 事業開始年度 平成
年度
市が直接実施 委託または指定管理 補助金・負担金 その他
3.事業の分析 「Check(評価)」
<説明>
<説明>
4.今後の方向性 「Action(改善)」
所管課等としての評価
<課題に対する解決策、取組み方針等を記載>
単位
2,045
1,000 1,000
平成 29 令和 元 年度
平成 30
GCFの目標金額
% 達成率
千円
活動指標 年度 平成 30 年度
年度
実施内容
650 650
2.045
飼犬登録事務(通年)狂犬病予防の巡回注射(5月及び11月)公道上等での犬猫の死骸処理(261件)花と緑と動物ふれあいフェスタの開催(5月26日)猫繁殖制限手術費補助金交付(飼い猫197頭、飼い主のいない猫339頭)ガバメントクラウドファンディングの実施(5~6月)
飼い主のいない猫等の増加を防止し、市民の快適な生活環境の保持を図るため、地域猫活動を推進し、不幸となる猫の頭数の増加を抑制する必要がある。この地域猫活動を進めるために地域住民、ボランティア、行政の関係者がそれぞれの役割を担い、課題解決に向けて連携する必要がある。
82.5
目標
実績
536
今後の取組方針
不幸な猫の頭数を短期的に減らすために繁殖制限手術の補助頭数を増やすための財源を確保しつつ、重要施策である猫の生態等の周知の徹底を行うための取組みを行うとともに、ボランティア団体及び人数が増加するよう支援を行う
単位
頭数実績
目標
事業の課題
飼い主のいない猫等の不幸な猫の頭数を減らし、生活環境の保持を図るためには、現時点において、地域猫活動を進めていくことが最善策である。この活動を進めるにあたり、ボランティア団体の役割が大きいため、市内に多くのボランティアの人数及び団体が存在すると事業の維持及び発展につながる。 また、不幸な猫を減らすための重要な施策は、猫の生態や適正飼養の周知及び繁殖制限手術の実施であることから、無秩序に繁殖させている方への周知徹底を行う必要がある。
事業の方向性
拡充 期間・時期
達成状況
達成度
概ね達成
% 達成率
成果指標
猫繁殖制限手術補助事業の補助頭数
~平成 年度 平成 年度
事業に協力的なボランティア団体が年間に実施できる手術頭数の限度があるため、現在の団体数からすると目標値程度が限度である
官民連携の可能性
方法
市が実施する必要がある
平成30年度から
本指標を設定
事務事業評価シート 年度実施事業)
年度
( )
1.事業概要 「Plan(計画)」
2.実施結果 「Do(実施)」
令和 元 (評価対象 平成 30
事業名 臼田動物愛護事業 事務事業コード 5112-9
担 当 総務 部 臼田支所 経済建設 係 事業開始年度 平成
年度
単位(千円)
目的・成果
※わかりやすく簡潔に記載すること
狂犬病予防注射の実施及び路上等で死んだ愛玩動物(犬・猫に限る)の処理により、市民は安全で快適な生活を享受している。
事業内容(手段・方法など)
※活動内容や提供するサービスについて簡潔に記載すること
・獣医師会等と連携し、飼犬の登録や、狂犬病予防注射の徹底を図るため法律で定められた期間に巡回注射を実施するとともに、未注射犬の飼育者に対して督促をする。・動物に関する市民意識の向上を図るためのイベントを開催する。・公道上等の犬猫死骸処理を行う。(平成27年度から業務委託。ただし緊急時は職員が対応する。)・飼い主のいない猫の増加を抑えるための猫の繁殖制限手術の推進を図る。・ペットの苦情等について佐久保健福祉事務所と連携して対応する。
※事業実施年度までは決算、実施年度の翌年度は予算 29 年度平成 平成 30 年度 令和 元 年度
総合計画上の位置付け
章 5.快適な暮らしを創る環境豊かなまちづくり
節 1.豊かな自然環境との共生
施策 1.環境保全
17
事業の性質 義務的自治事務(不定型) 狂犬病予防法
実施方法
法定根拠管理方法 通常 動物の愛護及び管理に関する法律
975 975
0.15 人 1,005
0 時間
0 0 0
時間 0
975
0
0.15 人 975 0.15 人 975
0 時間 0 0
常勤職員
非常勤職員等
人件費合計
総事業費
人件費
0 0
1,005 975 975
0
1,005 975 975
特定財源(国・県支出金等)
一般財源
コスト
財源内訳
1,005 975
財源合計
1,005
事業費
市が直接実施 委託または指定管理 補助金・負担金 その他
3.事業の分析 「Check(評価)」
<説明>
<説明>
4.今後の方向性 「Action(改善)」
所管課等としての評価
<課題に対する解決策、取組み方針等を記載>
年度
狂犬病予防注射の実施率は若干目標を下回った。 犬猫の死骸回収数は年々増加しており、27年度から業者へ委託しているが緊急の場合等は職員が回収を行った。
官民連携の可能性
方法
市が実施する必要がある
今後の取組方針
・保健所及び獣医師会と連携し、狂犬病予防注射の実施率向上を図る。
単位
%実績
目標
事業の課題
犬の生死確認が遅滞する。
事業の方向性
手法等の見直し 期間・時期
達成状況
達成度
概ね達成
% 達成率
成果指標
狂犬病予防注射の実施率
~平成 年度 平成
飼犬登録事務は法令により、市に実施が義務付けられている中で、狂犬病の蔓延を防ぐためにも、狂犬病予防の巡回注射は欠かせない。
96.8 94.7
目標
実績
90
95 95
100
92
95
狂犬病予防の巡回注射、飼犬登録事務、ペット苦情処理、公道上での犬猫死骸回収処理を行った。
平成 30
狂犬病予防注射の実施回数
% 達成率
回
活動指標 年度 平成 30 年度
年度
実施内容
4
100
単位
4
4 4
平成 29 令和 元 年度
4
事務事業評価シート 年度実施事業)
年度
( )
1.事業概要 「Plan(計画)」
2.実施結果 「Do(実施)」
0
令和 元 (評価対象 平成 30年度
※事業実施年度までは決算、実施年度の翌年度は予算 29 年度平成 平成 30 年度
事業の性質
0 0
時間 0
総合計画上の位置付け
章 5.快適な暮らしを創る環境豊かなまちづくり
節 1.豊かな自然環境との共生
施策 1.環境保全
単位(千円)
目的・成果
※わかりやすく簡潔に記載すること
動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、人と動物が共生する社会の実現を図る。
事業内容(手段・方法など)
※活動内容や提供するサービスについて簡潔に記載すること
獣医師会等と連携し、飼犬の登録や、狂犬病予防注射の徹底を図るため法律で定められた期間に巡回注射を実施するとともに、未注射犬の飼育者に対して督促をする。動物に関する市民意識の向上を図るためのイベント開催、また公道上等の犬猫死骸処理や飼い主のいない猫の増加を抑えるための猫の繁殖制限手術の推進を図る。・巡廻による、狂犬病予防注射の実施及び飼い犬登録事務を獣医師会と連携し実施・ペットの苦情処理等は佐久保健福祉事務所と連携して対応
2,010 1,950 1,950
常勤職員
非常勤職員等
人件費合計
総事業費
人件費
0
0.30 人 1,950
1,950
0.30 人 2,010
0 時間
2,010
0
2,010 1,950 1,950
特定財源(国・県支出金等)
一般財源
コスト
財源内訳
2,010 1,950
財源合計
事業費
1,950
0 時間 0 0
0.30 人
1,950
1,950
0 0
事業名 浅科動物愛護事業 事務事業コード 5112-10
担 当 総務部 部 浅科支所 経済建設環境 係 事業開始年度 平成 17
法定根拠管理方法 通常
令和 元 年度
義務的自治事務(不定型)
実施方法 市が直接実施 委託または指定管理 補助金・負担金 その他市が直接実施 委託または指定管理 補助金・負担金 その他
3.事業の分析 「Check(評価)」
<説明>
<説明>
4.今後の方向性 「Action(改善)」
所管課等としての評価
<課題に対する解決策、取組み方針等を記載>
・狂犬病の予防注射の実施率は、目標に達しなかった。・路上で死んだ愛玩動物の死骸処理は、外部委託で実施しているが苦情はなかった。
官民連携の可能性
方法
市が実施する必要がある
飼犬登録事務は、法令により市に実施が義務付けられている。狂犬病予防注射は、狂犬病の万円を防ぐため、今後も関係機関と連携して実施していく必要がある。
~平成 年度 平成 年度
49 51
133
今後の取組方針
保健福祉事務所、獣医師会と連携し、狂犬病予防注射未受験者への催告通知の発送、防災行政無線を活用した実施率向上を図る。
単位
%実績
目標
事業の課題
狂犬病予防注射の接種率100%に向け、関係機関と連携して広報等啓発活動に取り組んでいく。
事業の方向性
現行どおり 期間・時期
達成状況
達成度
概ね達成
%
成果指標
予防注射の実施率
目標
実績
46
90 90
達成率
44
90
3
133
単位
4
3 4
平成 29
巡回による狂犬病予防注射、飼犬管理登録事務、ペットの苦情処理、犬猫の死骸の委託業者への連絡及び回収処理の実施。
4
平成 30
狂犬病予防注射の実施回数
% 達成率
回
活動指標 年度 平成 30 年度
年度
実施内容
令和 元 年度
事務事業評価シート 年度実施事業)
年度
( )
1.事業概要 「Plan(計画)」
2.実施結果 「Do(実施)」
事業費
コスト
財源内訳
1,355 1,315
財源合計
1,340
0 0
1,355 1,315 1,315
0
1,355 1,315 1,315
特定財源(国・県支出金等)
一般財源
1,315
0
0.20 人 1,300 0.20 人 1,300
0 時間 0 0
常勤職員
非常勤職員等
人件費合計
総事業費
人件費
1,300 1,300
0.20 人 1,340
0 時間
15 15 15
時間 0
総合計画上の位置付け
章 5.快適な暮らしを創る環境豊かなまちづくり
節 3.快適な生活環境の創出
施策 1.環境衛生
17
事業の性質 義務的自治事務(定型) 環境基本法、狂犬病予防法
実施方法
法定根拠管理方法 簡易
単位(千円)
目的・成果
※わかりやすく簡潔に記載すること
狂犬病予防注射の実施及び公共物上の愛玩動物(犬・猫)の死骸処理等により、市民が安全で快適な生活を享受している。
事業内容(手段・方法など)
※活動内容や提供するサービスについて簡潔に記載すること
狂犬病予防注射の定期巡回、飼犬管理登録等の事務処理、ペットによる苦情処理及び公共物上の愛玩動物(犬・猫)の死骸の改修等の実施 ・狂犬病予防注射の定期巡回及び飼犬管理登録等事務を獣医師会との連携により実施 ・ペットによる苦情対応は、佐久保健所と連携して対応 ・公共施設(道水路)での犬猫死骸の回収及び処理
※事業実施年度までは決算、実施年度の翌年度は予算 29 年度平成 平成 30 年度 令和 元 年度
令和 元 (評価対象 平成 30
事業名 望月動物愛護事業 事務事業コード 5112-11
担 当 総務 部 望月支所 経済建設環境 係 事業開始年度 平成
年度
市が直接実施 委託または指定管理 補助金・負担金 その他
事務事業評価シート 年度実施事業)
年度
( )
1.事業概要 「Plan(計画)」
2.実施結果 「Do(実施)」
令和 元 (評価対象 平成 30
事業名 衛生委員会等活動費交付事業 事務事業コード 5112-12
担 当 環境 部 生活環境 課 環境衛生 係 事業開始年度 平成
年度
単位(千円)
目的・成果
※わかりやすく簡潔に記載すること
市域の良好な環境づくりや、環境保全の推進
事業内容(手段・方法など)
※活動内容や提供するサービスについて簡潔に記載すること
衛生委員会活動費交付及び市内一斉清掃等への活動補助
※事業実施年度までは決算、実施年度の翌年度は予算 29 年度平成 平成 30 年度 令和 元 年度
総合計画上の位置付け
章 5.快適な暮らしを創る環境豊かなまちづくり
節 1.豊かな自然環境との共生
施策 1.環境保全
17
事業の性質 任意の自治事務(定型)
実施方法
法定根拠管理方法 簡易 佐久市衛生委員会規約
3,250 3,250
0.50 人 3,350
0 時間
9,500 9,500 9,700
時間 0
12,950
0
0.50 人 3,250 0.50 人 3,250
0 時間 0 0
常勤職員
非常勤職員等
人件費合計
総事業費
人件費
0 0
12,850 12,750 12,950
0
12,850 12,750 12,950
特定財源(国・県支出金等)
一般財源
コスト
財源内訳
12,850 12,750
財源合計
3,350
事業費
市が直接実施 委託または指定管理 補助金・負担金 その他