告 示 - 茨城県...3 第3063号 平成31年1月17日(木曜日) 事業所番号...
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1
平成31年1月17日
木 曜 日
第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
第 30 6 3 号
目 次
告 示
◉指定居宅サービス事業者の廃止の届出(健康長寿福祉課)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業者
の指定(障害福祉課)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業者
の指定更新(4件)(障害福祉課)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
◉大規模小売店舗立地法に基づく意見に係る公告(4件)(中小企業課)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
◉大規模小売店舗の廃止の届出(中小企業課)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
◉換地計画の決定(農地整備課)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
公 告
◉茨城県立看護専門学校の一般入学試験の実施(医療人材課)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
◉都市計画の案の縦覧(都市計画課)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
◉開発行為の工事完了(4件)(建築指導課)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
◉道路の廃止(建築指導課)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
◉入札公告(管財課)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
(企 業 局)
◉入札公告(5件)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
(病 院 局)
◉入札公告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
告 示
茨城県告示第43号
介護保険法(平成9年法律第123号)第75条第2項の規定に基づき,次のとおり廃止の届出があったので,同法第
78条の規定により告示する。
平成31年1月17日
茨城県知事 大 井 川 和 彦
事業所番号 事業者の名称 事業所の名称 事業所の所在地 サービスの種類廃 止年月日
0871700977 株式会社ぱーく訪問介護 ケアパーク
取手市台宿2-28-38
訪問介護平成29年9月1日
ページ
2 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
事業所番号 事業者の名称 事業所の名称 事業所の所在地 サービスの種類廃 止年月日
0870106176 合同会社にじいろケアサポートにじいろ
水戸市石川3-4148- 1 アルブルK F棟102
訪問介護平成30年12月15日
0870105970株式会社 トゥルーケア
ヘルパーステーションすまいる水戸
水 戸 市 平 須 町1517-1
訪問介護平成30年12月15日
0870302148医療法人 鶴町皮膚科クリニック
オレンジハウスデイサービスセンター
土浦市荒川沖西1-17-33
通所介護平成30年12月31日
0870101862 医療法人社団 協栄会デイサービスセンター しゃらく
水戸市中丸町604-1
通所介護平成30年12月31日
茨城県告示第44号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項の規定に基
づき,次のとおり指定したので,同法第51条第1項の規定により告示する。
平成31年1月17日
茨城県知事 大 井 川 和 彦
事業所番号 事業所の名称 事業所の所在地 事業者の名称主たる事務所の所 在 地
指 定年月日
サービスの 種 類
0822900742グループホームみはる園神栖
茨城県神栖市知手中央1丁目9番地30
株式会社グッドライフ
茨城県潮来市辻829番地1
平成31年1月1日
共同生活援助
0812900736グループホームみはる園神栖
茨城県神栖市知手中央1丁目9番地30
株式会社グッドライフ
茨城県潮来市辻829番地1
平成31年1月1日
短期入所
茨城県告示第45号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項の規定に基
づき,次のとおり指定したので,同法第51条第1号の規定により告示する。
平成31年1月17日
茨城県知事 大 井 川 和 彦
事業所番号 事業所の名称 事業所の所在地 事業者の名称主たる事務所の所 在 地
指定更新年 月 日
サービスの 種 類
0820500262グループホームたいよう
茨城県石岡市真家2502番地282
特定非営利活動法人 まいえの里
茨城県石岡市真家1649番地25
平成31年1月1日
共同生活援助
茨城県告示第46号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項の規定に基
づき,次のとおり指定したので,同法第51条第1号の規定により告示する。
平成31年1月17日
茨城県知事 大 井 川 和 彦
3第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
事業所番号 事業所の名称 事業所の所在地 事業者の名称主たる事務所の所 在 地
指定更新年 月 日
サービスの 種 類
0820200624 ビレッジ一番街茨城県日立市東滑川町5丁目10番5号
社会福祉法人 ひたちの森会
茨城県日立市東滑川町5丁目10番3号
平成31年1月1日
共同生活援助
茨城県告示第47号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項の規定に基
づき,次のとおり指定したので,同法第51条第1号の規定により告示する。
平成31年1月17日
茨城県知事 大 井 川 和 彦
事業所番号 事業所の名称 事業所の所在地 事業者の名称主たる事務所の所 在 地
指定更新年 月 日
サービスの 種 類
0812600328ライフワークサポートなか
茨城県那珂市菅谷5417-1
株式会社フレーズ
茨城県那珂市菅谷5417-1
平成31年1月1日
就労移行支援就労継続支援B型
茨城県告示第48号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項の規定に基
づき,次のとおり指定したので,同法第51条第1号の規定により告示する。
平成31年1月17日
茨城県知事 大 井 川 和 彦
事業所番号 事業所の名称 事業所の所在地 事業者の名称主たる事務所の所 在 地
指定更新年 月 日
サービスの 種 類
0813000122いきいきサポートセンターコスモス館
茨城県行方市内宿375番地4
一般社団法人ハッピープロジェクト
茨城県行方市山田3173番地4
平成31年2月1日
生活介護就労継続支援B型
茨城県告示第49号
大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第8条第1項の規定に基づく市町村の意見の概要について,同条第
3項の規定に基づき次のとおり公告し,その意見書は,本日から1月間縦覧に供する。
平成31年1月17日
茨城県知事 大 井 川 和 彦
1 大規模小売店舗の概要
⑴ 大規模小売店舗の名称及び所在地
イオンタウン水戸南
東茨城郡茨城町大字長岡3480番地 外
⑵ 届出の概要
ア 届出の種類及び届出の公告日
変更の届出(第6条第1項)
平成30年8月27日
4 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
イ 変更した事項
大規模小売店舗を設置する者の代表者の氏名
JA三井リース建物株式会社
(変更前)代表取締役 保﨑 隆行
(変更後)代表取締役 工藤 真樹
⑶ 届出年月日
平成30年8月17日
2 市町村の意見
特になし
3 縦覧の場所
茨城県産業戦略部中小企業課
茨城県告示第50号
大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第8条第1項の規定に基づく市町村の意見の概要について,同条第
3項の規定に基づき次のとおり公告し,その意見書は,本日から1月間縦覧に供する。
平成31年1月17日
茨城県知事 大 井 川 和 彦
1 大規模小売店舗の概要
⑴ 大規模小売店舗の名称及び所在地
堂端ショッピングモール
ひたちなか市堂端二丁目1-10 外
⑵ 届出の概要
ア 届出の種類及び届出の公告日
変更の届出(第6条第2項)
平成30年10月15日
イ 変更しようとする事項
大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻
(変更前)午前0時(一部午前9時)
(変更後)午前0時
⑶ 届出年月日
平成30年10月3日
2 市町村の意見
事 項 ひたちなか市からの意見の概要
・騒音の発生に係る事項
【騒音の予測及び評価】・図-5 騒音予測図・等価騒音レベルの中で,空調室外機傍の予測地点Eにおいて夜間の環境基準を超えた値が出ているため,深夜時間帯の空調室外機の稼働については,騒音苦情等に十分に留意の上,使用していただきたい。
理 由
・適正な管理・運営等により,周辺地域の良好な生活環境の保持を図るため。
3 縦覧の場所
5第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
茨城県産業戦略部中小企業課
茨城県告示第51号
大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第8条第1項の規定に基づく市町村の意見の概要について,同条第
3項の規定に基づき次のとおり公告し,その意見書は,本日から1月間縦覧に供する。
平成31年1月17日
茨城県知事 大 井 川 和 彦
1 大規模小売店舗の概要
⑴ 大規模小売店舗の名称及び所在地
ボックスヒル取手
取手市中央町甲813番の2 外
⑵ 届出の概要
ア 届出の種類及び届出の公告日
変更の届出(第6条第1項)
平成30年12月20日
イ 変更した事項
ア 大規模小売店舗を設置する者の代表者の氏名
(変更前)代表取締役 冨田 哲郎
(変更後)代表取締役 深澤 祐二
イ 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
⑶ 届出年月日
平成30年12月11日
2 市町村の意見
特になし
3 縦覧の場所
茨城県産業戦略部中小企業課
茨城県告示第52号
大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第8条第4項の規定に基づき県が述べた意見の概要について,同条
第6項の規定に基づき次のとおり公告し,その意見書は,本日から1月間茨城県産業戦略部中小企業課において縦覧
に供する。
平成31年1月17日
茨城県知事 大 井 川 和 彦
第1 フォレストモール石岡
1 大規模小売店舗の概要
⑴ 大規模小売店舗の名称及び所在地
フォレストモール石岡
石岡市石岡字水久保12886番 外
6 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
⑵ 届出の概要
ア 届出の種類及び届出の公告日
変更の届出(第6条第2項)
平成30年7月17日
イ 変更しようとする事項
廃棄物等の保管施設の位置
ウ 変更の年月日
平成31年3月1日
エ 届出年月日
平成30年6月29日
2 意見の概要
意見なし
第2 土浦ピアタウン
1 大規模小売店舗の概要
⑴ 大規模小売店舗の名称及び所在地
土浦ピアタウン
土浦市真鍋新町4810番地 外
⑵ 届出の概要
ア 届出の種類及び届出の公告日
変更の届出(第6条第2項)
平成30年7月26日
イ 変更しようとする事項
ア 駐車場の位置及び収容台数
(変更前)642台
(変更後)400台
イ 来客が駐車場を利用することができる時間帯
(変更前)午前8時30分~翌午前0時30分(一部午前8時30分~午後9時)
(変更後)午前8時30分~翌午前0時30分(一部午前8時30分~午後9時)
ウ 駐車場の自動車の出入口の数及び位置
(変更前)17箇所
(変更後)13箇所
ウ 変更の年月日
ア 平成31年3月12日
イ,ウ 平成30年7月12日
エ 届出年月日
平成30年7月11日
2 意見の概要
意見なし
7第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
第3 カインズホーム下妻店
1 大規模小売店舗の概要
⑴ 大規模小売店舗の名称及び所在地
カインズホーム下妻店
下妻市堀篭721番地 外
⑵ 届出の概要
ア 届出の種類及び届出の公告日
変更の届出(第6条第2項)
平成30年8月6日
イ 変更しようとする事項
駐車場の自動車の出入口の数及び位置
(変更前)3箇所
(変更後)5箇所
ウ 変更の年月日
平成30年8月10日
エ 届出年月日
平成30年7月25日
2 意見の概要
意見なし
茨城県告示第53号
大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第6条第5項の規定による大規模小売店舗の廃止の届出について,
同条第6項の規定に基づき次のとおり公告する。
平成31年1月17日
茨城県知事 大 井 川 和 彦
1 届出者氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
⑴ 名称及び代表者氏名
株式会社カワチ薬品
代表取締役 河内 伸二
⑵ 住所
栃木県小山市卒島1293番地
2 届出事項の概要
⑴ 大規模小売店舗の名称及び所在地
株式会社カワチ薬品 新原店
水戸市新原1-2-18 外
⑵ 大規模小売店舗内の廃止前の店舗面積の合計
1,768㎡
⑶ 大規模小売店舗内の廃止後の店舗面積の合計
0㎡
8 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
⑷ 大規模小売店舗内の店舗面積の合計が基準面積以下となる日
平成31年1月16日
3 届出年月日
平成31年1月9日
茨城県告示第54号
土地改良法(昭和24年法律第195号)第89条の2第1項の規定により県営土地改良事業町屋地区(全換地区)に係
る換地計画を定めたので,関係書類を次のとおり縦覧に供する。
なお,この計画については,同条第4項で準用する同法第87条第6項の規定に基づき,縦覧期間満了の日の翌日か
ら起算して15日以内に茨城県知事に対して審査請求をすることができる。
平成31年1月17日
茨城県知事 大 井 川 和 彦
1 縦覧に供する書類
換地計画書の写し
2 縦覧期間
平成31年1月18日から
平成31年2月15日まで
3 縦覧の場所
常陸太田市役所
公 告
◉茨城県立看護専門学校の一般入学試験の実施
平成31年度の茨城県立中央看護専門学校 看護学科(2年課程)の一般入学試験(第2回)を次のとおり実施します。
平成31年1月17日
茨城県保健福祉部長 木 庭 愛
[一般入学試験]
茨城県立中央看護専門学校 看護学科(2年課程)(第2回)
1 入学試験
⑴ 日時,方法
学科試験 平成31年2月28日(木) 午前9時30分から午前10時30分
専門科目 看護学(専門基礎科目,専門科目)
面接試験 午前10時50分から
⑵ 場所
茨城県立中央看護専門学校 茨城県笠間市鯉淵6528番地
2 募集人員
6名程度
3 受験資格
9第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
次のいずれかに該当する者
①高等学校若しくは中等教育学校を卒業した准看護師又は平成31年3月准看護師免許取得見込みの者
②准看護師養成所に指定されている高等学校の卒業者又は平成31年3月卒業見込みの者
③中学校を卒業した者で,准看護師の免許を取得した後,看護業務に3年以上従事している者
4 願書受付期間及び提出先等
⑴ 願書受付期間
平成31年2月4日(月)から平成31年2月15日(金)まで
(持参の場合は,午前9時から午後5時まで受付)
(郵送の場合は,平成31年2月15日(金)必着のこと)
⑵ 提出方法
持参又は郵送
⑶ 提出先
茨城県立中央看護専門学校 看護学科2年課程
〒309-1703 茨城県笠間市鯉淵6528番地
⑷ 提出書類
①入学願書(本校所定の用紙)
②入学試験手数料 6,000円(茨城県収入証紙を入学願書に貼付)
③資格証明書
ア 3-①に該当する者
・准看護師免許証の写し(A4判サイズ・保健所で原本照合をうけたもの) 1通
※准看護師免許取得見込みの者は取得後提出のこと。
・高等学校若しくは中等教育学校の卒業証明書 1通
・准看護師養成所の成績証明書 1通
・准看護師養成所の卒業証明書又は卒業見込証明書(成績証明書に記載があれば,添付不要) 1通
イ 3-②に該当する者
・准看護師免許証の写し(A4判サイズ・保健所で原本照合をうけたもの) 1通
※准看護師免許取得見込みの者は取得後提出のこと。
・・高等学校の卒業証明書(成績証明書に記載があれば添付不要。卒業見込みの者は,高等学校が発行
する調査書で可) 1通
・准看護師養成所の成績証明書(卒業見込みの者は,高等学校が発行する調査書で可) 1通
ウ 3-③に該当する者
・准看護師免許証の写し(A4判サイズ・保健所で原本照合をうけたもの) 1通
・就業証明書(本校所定の用紙により,就職先施設長発行のもの) 1通
・准看護師養成所の成績証明書 1通
・准看護師養成所の卒業証明書(成績証明書に記載があれば,添付不要) 1通
④写真 ・2枚(入学願書及び受験票に各1枚貼付。縦5cm×横4cm,上半身脱帽正面,撮影後6ヶ月以内
のもの)
⑤受験票
⑥封筒(・受験票を送付するもの(本校指定の封筒),郵便番号,住所,氏名を明記し,392円切手を貼付(簡
易書留扱い))
10 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
5 合格発表
平成31年3月6日(水) 午前9時
※本校玄関前に掲示するとともに,ホームページに合格者の番号を掲載する。
◉都市計画の案の縦覧
都市計画法(昭和43年法律第100号)第21条第2項の規定において準用する同法第18条第1項の規定により,日立
都市計画区域区分を変更したいので,同法第21条第2項の規定において準用する同法第17条第1項の規定により,次
のとおり公告し,当該都市計画の案を公衆の縦覧に供する。
なお,当該都市計画の案について,縦覧期間満了の日までに,茨城県に意見書を提出することができる。
平成31年1月17日
茨城県知事 大 井 川 和 彦
1 都市計画の種類
区域区分
2 都市計画を変更する土地の区域
⑴ 常陸太田市
ア 市街化区域に追加する部分
常陸太田市金井町 字江向の一部
〃 塙町 字鯉沼、字西鯉沼の各一部
〃 中城町 字西鯉沼の一部
〃 馬場町 字倉町の全部、字柳町、字香升、字北香升、字小野下の各一部
3 都市計画の案の縦覧場所
⑴ 茨城県土木部都市局都市計画課
⑵ 常陸太田市建設部都市計画課
4 縦覧期間
平成31年1月17日から平成31年1月31日まで(土曜日,日曜日を除く)・
◉開発行為の工事完了
都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の許可に係る開発行為について,次の区域の工事が完了したので,
同法第36条第3項の規定により公告する。
平成31年1月17日
茨城県知事 大 井 川 和 彦
1 工事を完了した開発区域又は工区に含まれる地域の名称
稲敷市伊佐津字富士台3360番
2 事業主の住所及び氏名
稲敷市下太田584番地の2
有限会社内藤商店
代表取締役 内 藤 勉
11第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
1 工事を完了した開発区域又は工区に含まれる地域の名称
稲敷市中山字堂前4492番2
2 事業主の住所及び氏名
稲敷市中山6番地
助 川 良
1 工事を完了した開発区域又は工区に含まれる地域の名称
稲敷郡阿見町大字阿見字阿見原4884番5
2 事業主の住所及び氏名
龍ケ崎市平台3丁目6番地10 シェモアE号室
中 橋 文 弥,中 橋 和 美
1 工事を完了した開発区域又は工区に含まれる地域の名称
稲敷郡阿見町大字荒川本郷字大塚2058番2,同番5
2 事業主の住所及び氏名
稲敷郡阿見町大字荒川本郷981番地
下 村 ちよの
◉道路の廃止
建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号に規定する道路を次のとおり廃止した。
平成31年1月17日
茨城県知事 大 井 川 和 彦
廃止番号 廃止年月日申 請 者
道 路 の 位 置道路の幅員及び延長
氏 名 住 所 幅 員 延 長
メートル メートル
南セ建指令第122号
平成30年12月27日木村 定行,青木 文夫
小美玉市竹原2096番地,石岡市国府四丁目3番31号
かすみがうら市稲吉東一丁目2599番31の一部
5.00 45.60
◉入札公告
県有財産(土地)の売払いに係る一般競争入札を次により行う。
平成31年1月17日
茨城県知事 大 井 川 和 彦
1 売払財産(土地)
物件番号
土地の所在及び地番 種別 公簿地目 実測面積(㎡) 予定価格(円)
1 水戸市新原1丁目3067番3 土地 宅地 5,942.22 90,920,000
12 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
物件番号
土地の所在及び地番 種別 公簿地目 実測面積(㎡) 予定価格(円)
2北茨城市磯原町本町4丁目2番10
(県有地)同2番7(市有地)
土地 宅地 1,121.91 24,682,000
3 稲敷市江戸崎字金上台甲2493番3 土地 宅地 654.04 3,673,000
4下妻市下妻字栗山乙209番1
同209番3土地 宅地 790.06 14,300,000
5坂東市岩井字西高野2217番2
同字大日道2216番5土地 宅地 409.32 5,853,000
2 一般競争入札に参加することができない者
次のいずれかに該当する者は,この一般競争入札に参加することができない。
⑴・ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する当該入札に係る契約を締結す
る能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
⑵・ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の3第1項の規定に該当する公有財産に関する事務に従事する県
の職員
⑶・ 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団,
同条第2号に規定する暴力団員,及び次に掲げる暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有す
る者
ア 暴力団員が事業主又は役員となっている事業者
イ 暴力団員の内妻等が代表取締役を務めているが,実質的には当該暴力団員がその運営を支配している事業者
ウ 暴力団員であることを知りながら,その者を雇用・使用している者(事業者を含む。)
エ・ 暴力団員であることを知りながら,その者と下請契約又は資材,原材料の購入契約等を締結している者(事
業者を含む。)
オ 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者
カ・ 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している
者(事業者を含む。)
3 入札参加申込書等の配布期間及び場所
⑴ 配布期間
・ 平成31年1月17日(木)から平成31年2月15日(金)まで(土曜日,日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭
和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
⑵ 配布場所
ア 水戸市笠原町978番6
茨城県総務部管財課 公有財産維持活用推進室 電話 029-301-2380
イ 現地説明を実施する場合においては,下記11に示す現地説明の場所
ウ・ 管財課ホームページ(http://www.pref.ibaraki.jp/somu/kanzai/koyu/zaisan.html)からダウンロードでき
ます。
4 入札参加申込書の提出期間及び場所
⑴ 提出期間
・ 平成31年1月17日(木)から平成31年2月15日(金)まで(土曜日,日曜日及び国民の祝日に関する法律に規
定する休日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
⑵ 提出場所
13第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
水戸市笠原町978番6
茨城県総務部管財課 公有財産維持活用推進室 電話 029-301-2380
5 入札の方法
⑴ 入札書の提出
郵送(書留郵便)又は当日持参により提出すること。
⑵ 入札書の提出期限・提出日時及び提出場所
ア 郵送による提出の場合
物件番号 提出期限 提出場所
1~5平成31年2月26日(火)
午後5時必着
水戸市笠原町978番6
茨城県総務部管財課公有財産維持活用推進室
イ 当日持参による提出の場合
物件番号 提出日時 提出場所
1平成31年2月27日(水)
午前10時00分
水戸市笠原町978番6
茨城県庁 1階 入札室2
2平成31年2月27日(水)
午前10時45分
3平成31年2月27日(水)
午前11時30分
4平成31年2月27日(水)
午後1時15分
5平成31年2月27日(水)
午後2時00分
⑶ 開札の日時及び場所
物件番号 日時 場所
1平成31年2月27日(水)
午前10時00分
水戸市笠原町978番6
茨城県庁 1階 入札室2
2平成31年2月27日(水)
午前10時45分
3平成31年2月27日(水)
午前11時30分
4平成31年2月27日(水)
午後1時15分
5平成31年2月27日(水)
午後2時00分
6 入札の無効
・ 一般競争入札に参加することができない者のした入札及び入札心得書に定める入札に関する条件に違反した入札
は,無効とする。
7 落札者の決定
落札者は,予定価格以上の有効札のうち最高額の入札者とする。
14 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
8 入札保証金
・ 一般競争入札参加者は,入札保証金として入札金額の100分の5以上の金額(円未満切上げ)を次のいずれかの
方法により納付すること。なお,この入札保証金の還付に際しては,利息を付さない。
⑴・ 現金又は地方自治法施行令第167条の7第2項及び茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号)第144条にお
いて準用する第139条第1項に定める有価証券(なるべく銀行振出し小切手とすること。)により,当日納付する
場合は前記5⑵イの提出日時の30分前から15分前までの間に納付すること。
⑵・ 口座振込により納付する場合は,茨城県の指定する口座に振り込んだ旨の証明として,振り込みを依頼した金
融機関から交付を受けた納付書・領収証書(茨城県財務規則の規定による帳票様式第40号)を貼付した入札保証
金払込票提出書を,前記5⑵の提出期限・提出日時までに提出すること。
9 契約不履行の場合における入札保証金の帰属
・ 落札者が落札決定後,県の指定した期限内に売買契約を締結しないときは,前記8の入札保証金は県に帰属す
る。
10 契約書の作成及び売買代金の支払方法
・ 落札者は,県の定めた土地売買契約書により契約書を作成し,売買代金を県が発行する納入通知書により,一括
して県の指定する日までに茨城県指定金融機関に納入するものとする。
11 現地説明の日時及び場所
(・希望者がいる場合のみ実施。希望者は現地説明実施日の前日(前日が土曜日,日曜日及び国民の祝日に関する
法律に規定する休日に当たるときは,その前日)午後5時までに,下記連絡先に申込むこと)
物件番号 日 時 場所
1 平成31年1月29日(火)午前10時30分
物件の所在地
2 平成31年1月30日(水)午前11時00分
3 平成31年1月31日(木)午前11時00分
4 平成31年2月1日(金)午前10時30分
5 平成31年2月1日(金)午後1時30分
12 用途の制限
入札物件については,契約書において売買契約締結の日から5年間,次に掲げる制限を付します。
⑴・ 落札者は,条例第2条第5号に定める暴力団事務所又はその他これに類するものの用途に供し,又は供させて
はならない。
⑵・ 落札者は,風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定め
る風俗営業,同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用途に供し,また,これらの用
途に供されることを知りながら,所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならない。
・連絡先
水戸市笠原町978番6
茨城県総務部管財課 公有財産維持活用推進室
電話 029-301-2380
15第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
(企 業 局)
◉入札公告
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6の規定に基づき,一般競争入札につ
いて次のとおり公告する。
なお,この入札に係る調達は,1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定の適用を受けるもの
である。
平成31年1月17日
茨城県企業局県南水道事務所長 野 上 邦 男
1 競争入札に付する事項
⑴ 委託業務の名称
県南上水委託原第31-85-304-0-006号
浄水発生土処理業務委託(以下「処理業務委託」という。)
県南上水委託原第31-85-304-0-007号
浄水発生土収集運搬業務委託(以下「運搬業務委託」という。)
⑵ 委託業務の内容
霞ヶ浦浄水場浄水発生土処理業務委託入札説明書による。
霞ヶ浦浄水場浄水発生土収集運搬業務委託入札説明書による。
⑶ 委託業務の予定数量
処理業務委託 4,528トン
収集運搬業務委託 4,528トン
⑷ 委託業務期間
平成31年4月1日から平成32年3月31日まで
⑸ 委託業務履行場所(排出事業場)
茨城県土浦市大岩田2972番地
茨城県企業局県南水道事務所 霞ヶ浦浄水場
⑹ 入札方法
ア・ 本入札は,処理業務委託の処理価格に加えて,運搬業務委託の運搬価格を総合的に評価して,処理業務委託
及び運搬業務委託の落札者を決定する総合評価により実施するものである。
なお,提出する入札書は,処理業務委託及び運搬業務委託各々について提出するものとする。
イ・ 入札金額は,処理業務委託においては1トン当たりの処理単価並びに運搬業務委託においては1トン当たり
の収集運搬単価を記載すること。
・ なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の8パ-セントに相当する額を加算した
金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格
とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積
もった契約金額の108分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税抜き)を入札書に記載すること。
ウ 提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。
⑺ 落札者の決定方法
・ 茨城県企業局会計規程(平成23年茨城県企業管理規程第3号)第97条の規定に基づき作成された予定価格の制
限の範囲内で,処理業務委託及び運搬業務委託について,各々提出された合計額の最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者及び落札価格とする。
16 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
この場合の予定価格は,処理業務委託及び運搬業務委託の合計額とする。
2 入札参加資格
⑴・ 政令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を
受けていない者であること。
⑵・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
⑶・ 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく物品調達等競争入札
参加資格を有する者であって,同要項第5条に規定する物品調達等競争入札参加有資格者名簿の大分類23「廃棄
物処理・衛生その他環境保護」(産業廃棄物処理業者においては,小分類1「廃棄物処理」,産業廃棄物収集運搬
業者においては,小分類2「廃棄物収集運搬」)に登録されている者であること。ただし,茨城県物品調達等登
録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
⑷・ 産業廃棄物処理業者においては,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」
という。)第14条第6項の許可を受けた者であること。また,産業廃棄物収集運搬業者においては,廃掃法第14
条第1項の許可を受けた者であること。また,許可証の事業の種類に「汚泥」を含むこと。
なお,当該案件に係る許可証の写しを提出すること。
⑸・ 浄水発生土(浄水場の処理過程において発生する汚泥。以下「汚泥」という。)を処理する施設は上記⑷の許
可を受けたものであり,茨城県,千葉県,埼玉県又は栃木県内にあること。
⑹・ 産業廃棄物処理業者においては,排出される汚泥全量について,セメントや骨材として焼成する工程を経て製
品化する施設を有する者であること。
なお,施設の年間処理能力が予定数量以上であること。
⑺・ 産業廃棄物処理業者においては,水道事業体が発注した汚泥処理業務において,セメントや骨材原料として焼
成する工程を経て製品化する用途に有効利用した処理実績を有する者であること。産業廃棄物収集運搬業者にお
いては,水道事業体が発注した汚泥の収集運搬業務の受注実績を有する者であること。
⑻ 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36条)第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所,入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒300-0835 茨城県土浦市大岩田2972番地
茨城県企業局県南水道事務所 総務課
電 話 029-821-3945
FAX 029-826-1316
・ なお,入札説明書の交付を電子メールで希望する者は,3⑵の交付期間中に以下へその旨申請すること(様式
任意)。
茨城県企業局県南水道事務所メールアドレス [email protected]
⑵ 入札説明書の交付期間
・ 入札公告の日から平成31年2月22日(金)までの午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。
ただし,茨城県の休日を定める条例(平成元年茨城県条例第7号)に定める休日を除く。
⑶ 一般競争入札参加資格確認申請書の受領期限
平成31年2月22日(金)午後5時
⑷ 入札書の受領期限
・ 平成31年3月18日(月)午後3時(ただし,郵送による入札の場合は,平成31年3月15日(金)午後5時必着
17第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
とする。)
4 入札説明書等に関する質問
⑴・ この入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は,入札説明書,仕様書等に対する質問があ
る場合は,次のとおりとする。
ア 質問受付期間
・ 公告の日から平成31年2月8日(金)午後5時までとし,これ以降に到達したものについては,回答しない
ので留意すること。
イ 質問受付先
3⑴に示す場所
ウ 方法
質問は,電子メ-ル又はファックスによること。
⑵ 質問に対する回答日時及び方法は,次のとおりとする。
ア 日時
平成31年2月19日(火)午後5時まで
イ 方法
電子メ-ル又はファックスにより回答する。
5 入札参加資格等の確認
⑴・ この一般競争入札に参加を希望する者は,一般競争入札参加資格確認申請書に産業廃棄物処理業者及び収集運
搬業者の連名で,2⑶~2⑺に係る書類を添付して,3⑴に示す場所に3⑶で指定する日時までに提出しなけれ
ばならない。
なお,提出した書類等について説明を求められた場合はこれに応じなければならない。
⑵ 処理業者と収集運搬業者の組合せを変えた別申請は認めない。
⑶ 入札参加資格等の確認の結果は,一般競争入札参加資格等確認通知書により通知する。
⑷ 前項により不適合の通知を受けた者は,この一般競争入札に参加できない。
6 入札執行の日時及び場所
⑴ 日 時 平成31年3月18日(月) 午後3時
⑵ 場 所 茨城県企業局県南水道事務所3階 入札室
7 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
8 入札保証金及び契約保証金
免 除
9 入札の無効
次のいずれかに該当する場合の入札は,無効とする。
⑴ 本公告に示した入札参加資格のない者が入札を行ったとき
⑵ 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき
⑶ 指定の日時までに入札書が提出されないとき
⑷ 電報,電話,ファクシミリ及び電子メールによる入札
⑸ 入札参加確認申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
⑹ 記名押印を欠くとき
⑺ 誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき
18 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
⑻ 首標金額を訂正した入札を行ったとき
⑼ 同一の入札に2通以上の入札を行ったとき
⑽ 同一の入札に他の入札者の代理を兼ね,又は2人以上の代理をしたとき
⑾・ 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても,参加資格確認の日
から入札日までの間に指名停止措置を受けたとき
⑿ この入札公告及び入札説明書において,指示した条件に違反して入札を行ったとき
10 入札の辞退
・ 入札参加者が入札を辞退する場合は,3⑴に示す場所へ郵便又は持参により,開札日時までに到着するよう辞退
届を提出するものとする。
11 再度入札等
⑴ 再度入札は,1回とする。
⑵ 初度入札に参加しない者は,再度入札に参加することができない。
⑶・ 再度入札を行っても落札者がいないときは,その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め,
随意契約に移行する場合がある。
12 契約書作成の要否
処理業務委託及び運搬業務委託各々について要する。
13 その他
⑴・ 本件調達に係る平成31年度歳入歳出予算案が否決された場合又は執行が停止された場合は,この公告並びにこ
の公告によって生じた一切の決定,権利及び義務は効力を失う。
⑵・ 入札参加者等は,入札後,この公告,仕様書等についての不明を理由として,異議を申し立てることはできな
い。
⑶・ 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は,すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方
が負担するものとする。
⑷・ 新たに入札参加資格を得ようとする者は,所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ,次に示す場所に申
請すること。申請は随時受け付けているが,審査に相応の日数を要するため留意すること。
<申請書の入手,提出及び問合せ先>
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県会計事務局会計管理課会計指導室 調度担当
電話 029-301-4875(直通)
14 Summary
⑴ Nature・and・quantity・of・the・services・to・be・required:
Collection,・transport,・and・processing・of・sludge・generated・by・Kasumigaura・Water・Purification・Plant
Estimated・amount・of・sludge:・4,528・tons
⑵ Deadline・for・tender:・
By・mail:・5:00pm・on・March・15,・2019・(local・time)
In・person:・3:00pm・on・March・18,・2019・(local・time)
⑶ Contact・point・for・notice:・
General・Affairs・Section・
Southern・District・Waterworks・Office・
Ibaraki・Prefectural・Public・Enterprise・Bureau・
19第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
2972・Ooiwata,・Tsuchiura,・Ibaraki・Prefecture,・Japan・300-0835・
Tel:・029-821-3945
◉入札公告
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6の規定に基づき,一般競争入札につ
いて次のとおり公告する。
なお,この入札に係る調達は,1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定の適用を受けるもの
である。
平成31年1月17日
茨城県企業局県南水道事務所長 野 上 邦 男
1 競争入札に付する事項
⑴ 委託業務の名称
利根上水委託原第31-85-314-0-006号
浄水発生土処理業務委託(以下「処理業務委託」という。)
利根上水委託原第31-85-314-0-007号
浄水発生土収集運搬業務委託(以下「運搬業務委託」という。)
⑵ 委託業務の内容
利根川浄水場浄水発生土処理業務委託入札説明書による。
利根川浄水場浄水発生土収集運搬業務委託入札説明書による。
⑶ 委託業務の予定数量
処理業務委託 2,397トン
収集運搬業務委託 2,397トン
⑷ 委託業務期間
平成31年4月1日から平成32年3月31日まで
⑸ 委託業務履行場所(排出事業場)
茨城県取手市小文間80番地
茨城県企業局県南水道事務所 利根川浄水場
⑹ 入札方法
ア・ 本入札は,処理業務委託の処理価格に加えて,運搬業務委託の運搬価格を総合的に評価して,処理業務委託
及び運搬業務委託の落札者を決定する総合評価により実施するものである。
なお,提出する入札書は,処理業務委託及び運搬業務委託各々について提出するものとする。
イ・ 入札金額は,処理業務委託においては1トン当たりの処理単価並びに運搬業務委託においては1トン当たり
の収集運搬単価を記載すること。
・ なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の8パ-セントに相当する額を加算した
金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格
とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積
もった契約金額の108分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税抜き)を入札書に記載すること。
ウ 提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。
⑺ 落札者の決定方法
20 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
・ 茨城県企業局会計規程(平成23年茨城県企業管理規程第3号)第97条の規定に基づき作成された予定価格の制
限の範囲内で,処理業務委託及び運搬業務委託について,各々提出された合計額の最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者及び落札価格とする。
この場合の予定価格は,処理業務委託及び運搬業務委託の合計額とする。
2 入札参加資格
⑴・ 政令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を
受けていない者であること。
⑵・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
⑶・ 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく物品調達等競争入札
参加資格を有する者であって,同要項第5条に規定する物品調達等競争入札参加有資格者名簿の大分類23「廃棄
物処理・衛生その他環境保護」(産業廃棄物処理業者においては,小分類1「廃棄物処理」,産業廃棄物収集運搬
業者においては,小分類2「廃棄物収集運搬」)に登録されている者であること。ただし,茨城県物品調達等登
録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
⑷・ 産業廃棄物処理業者においては,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」
という。)第14条第6項の許可を受けた者であること。また,産業廃棄物収集運搬業者においては,廃掃法第14
条第1項の許可を受けた者であること。また,許可証の事業の種類に「汚泥」を含むこと。
なお,当該案件に係る許可証の写しを提出すること。
⑸・ 浄水発生土(浄水場の処理過程において発生する汚泥。以下「汚泥」という。)を処理する施設は上記⑷の許
可を受けたものであり,茨城県,千葉県,埼玉県又は栃木県内にあること。
⑹・ 産業廃棄物処理業者においては,排出される汚泥全量について,セメントや骨材として焼成する工程を経て製
品化する施設,又は建設改良土,園芸用土,グランド土として改質加工する工程を経て製品化する施設を有する
者であること。
なお,施設の年間処理能力が予定数量以上であること。
⑺・ 産業廃棄物処理業者においては,水道事業体が発注した汚泥処理業務において,セメントや骨材原料として焼
成する工程を経て製品化する用途,又は建設改良土,園芸用土,グランド土として改質加工する工程を経て製品
化する用途に有効利用した処理実績を有する者であること。産業廃棄物収集運搬業者においては,水道事業体が
発注した汚泥の収集運搬業務の受注実績を有する者であること。
⑻ 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36条)第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所,入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒300-0835 茨城県土浦市大岩田2972番地
茨城県企業局県南水道事務所 総務課
電 話 029-821-3945
FAX 029-826-1316
・ なお,入札説明書の交付を電子メールで希望する者は,3⑵の交付期間中に以下へその旨申請すること(様式
任意)。
茨城県企業局県南水道事務所メールアドレス [email protected]
⑵ 入札説明書の交付期間
・ 入札公告の日から平成31年2月22日(金)までの午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。
21第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
ただし,茨城県の休日を定める条例(平成元年茨城県条例第7号)に定める休日を除く。
⑶ 一般競争入札参加資格確認申請書の受領期限
平成31年2月22日(金)午後5時
⑷ 入札書の受領期限
・ 平成31年3月18日(月)午後3時30分(ただし,郵送による入札の場合は,平成31年3月15日(金)午後5時
必着とする。)
4 入札説明書等に関する質問
⑴・ この入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は,入札説明書,仕様書等に対する質問があ
る場合は,次のとおりとする。
ア 質問受付期間
・ 公告の日から平成31年2月8日(金)午後5時までとし,これ以降に到達したものについては,回答しない
ので留意すること。
イ 質問受付先
3⑴に示す場所
ウ 方法
質問は,電子メ-ル又はファックスによること。
⑵ 質問に対する回答日時及び方法は,次のとおりとする。
ア 日時
平成31年2月19日(火)午後5時まで
イ 方法
電子メ-ル又はファックスにより回答する。
5 入札参加資格等の確認
⑴・ この一般競争入札に参加を希望する者は,一般競争入札参加資格確認申請書に産業廃棄物処理業者及び収集運
搬業者の連名で,2⑶~2⑺に係る書類を添付して,3⑴に示す場所に3⑶で指定する日時までに提出しなけれ
ばならない。
なお,提出した書類等について説明を求められた場合はこれに応じなければならない。
⑵ 処理業者と収集運搬業者の組合せを変えた別申請は認めない。
⑶ 入札参加資格等の確認の結果は,一般競争入札参加資格等確認通知書により通知する。
⑷ 前項により不適合の通知を受けた者は,この一般競争入札に参加できない。
6 入札執行の日時及び場所
⑴ 日 時 平成31年3月18日(月) 午後3時30分
⑵ 場 所 茨城県企業局県南水道事務所3階 入札室
7 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
8 入札保証金及び契約保証金
免 除
9 入札の無効
次のいずれかに該当する場合の入札は,無効とする。
⑴ 本公告に示した入札参加資格のない者が入札を行ったとき
⑵ 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき
22 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
⑶ 指定の日時までに入札書が提出されないとき
⑷ 電報,電話,ファクシミリ及び電子メールによる入札
⑸ 入札参加確認申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
⑹ 記名押印を欠くとき
⑺ 誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき
⑻ 首標金額を訂正した入札を行ったとき
⑼ 同一の入札に2通以上の入札を行ったとき
⑽ 同一の入札に他の入札者の代理を兼ね,又は2人以上の代理をしたとき
⑾・ 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても,参加資格確認の日
から入札日までの間に指名停止措置を受けたとき
⑿ この入札公告及び入札説明書において,指示した条件に違反して入札を行ったとき
10 入札の辞退
・ 入札参加者が入札を辞退する場合は,3⑴に示す場所へ郵便又は持参により,開札日時までに到着するよう辞退
届を提出するものとする。
11 再度入札等
⑴ 再度入札は,1回とする。
⑵ 初度入札に参加しない者は,再度入札に参加することができない。
⑶・ 再度入札を行っても落札者がいないときは,その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め,
随意契約に移行する場合がある。
12 契約書作成の要否
処理業務委託及び運搬業務委託各々について要する。
13 その他
⑴・ 本件調達に係る平成31年度歳入歳出予算案が否決された場合又は執行が停止された場合は,この公告並びにこ
の公告によって生じた一切の決定,権利及び義務は効力を失う。
⑵・ 入札参加者等は,入札後,この公告,仕様書等についての不明を理由として,異議を申し立てることはできな
い。
⑶・ 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は,すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方
が負担するものとする。
⑷・ 新たに入札参加資格を得ようとする者は,所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ,次に示す場所に申
請すること。申請は随時受け付けているが,審査に相応の日数を要するため留意すること。
<申請書の入手,提出及び問合せ先>
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県会計事務局会計管理課会計指導室 調度担当
電話 029-301-4875(直通)
14 Summary
⑴ Nature・and・quantity・of・the・services・to・be・required:
Collection,・transport,・and・processing・of・sludge・generated・by・Tonegawa・Water・Purification・Plant
Estimated・amount・of・sludge:・2,397・tons
⑵ Deadline・for・tender:・
By・mail:・5:00pm・on・March・15,・2019・(local・time)
23第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
In・person:・3:30pm・on・March・18,・2019・(local・time)
⑶ Contact・point・for・notice:・
General・Affairs・Section・
Southern・District・Waterworks・Office・
Ibaraki・Prefectural・Public・Enterprise・Bureau・
2972・Ooiwata,・Tsuchiura,・Ibaraki・Prefecture,・Japan・300-0835・
Tel:・029-821-3945
◉入札公告
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6の規定に基づき,一般競争入札につ
いて次のとおり公告する。
なお,この入札に係る調達は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定の適用を受けるもの
である。
平成31年1月17日
茨城県企業局鹿行水道事務所長 柏 谷 聡
1 競争入札に付する事項
⑴ 委託業務の名称
鹿行上水委託原第31-86-404-0-004号
鹿行工水委託原第31-86-424-0-004号
浄水発生土処理業務委託(以下「処理業務委託」という。)
鹿行上水委託原第31-86-404-0-005号
鹿行工水委託原第31-86-424-0-005号
浄水発生土収集運搬業務委託(以下「運搬業務委託」という。)
⑵ 委託業務の内容等
浄水発生土処理業務委託入札説明書による。
浄水発生土収集運搬業務委託入札説明書による。
⑶ 委託業務の予定数量
処理業務委託 11,038トン
運搬業務委託 11,038トン
⑷ 委託業務期間
平成31年4月1日から平成32年3月31日まで
⑸ 委託業務履行場所(排出事業場)
茨城県鹿嶋市宮中3761-1
茨城県企業局鹿行水道事務所 鹿島浄水場
⑹ 入札方法
ア・ 本入札は,処理業務委託の処理価格に加えて,運搬業務委託の運搬価格を総合的に評価して,処理業務委託
及び運搬業務委託の落札者を決定する総合評価により実施するものである。
なお,提出する入札書は,処理業務委託及び運搬業務委託各々について提出するものとする。
イ・ 入札金額は,処理業務委託においては1トン当たりの処理単価並びに運搬業務委託においては1トン当たり
24 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
の収集運搬単価を記載すること。
・ なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した
金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格
とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積
もった契約金額の108分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税抜き)を入札書に記載すること。
ウ 提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。
⑺ 落札者の決定方法
・ 茨城県企業局会計規程(平成23年茨城県企業管理規程第3号)第97条の規定に基づき作成された予定価格の範
囲内で,処理業務委託及び運搬業務委託について,各々提出された合計額の最低価格をもって有効な入札を行っ
た者を落札者及び落札価格とする。
この場合の予定価格は,処理業務委託及び運搬業務委託の合計額とする。
2 入札参加資格
⑴・ 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札
参加の制限を受けていない者であること。
⑵・ 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく物品調達等競争入札
参加資格を有する者であって,同要項第5条に規定する物品調達等競争入札参加有資格者名簿の大分類23(廃棄
物処理・衛生その他環境保護)に登録されている者(産業廃棄物処理業者においては,小分類1(廃棄物処理),
産業廃棄物収集運搬業者においては,小分類2(廃棄物収集運搬))であること。
・ ただし,茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
⑶・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可が決定し
た後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした場合を除く。)
⑷ 茨城県暴力団排除条例 ( 平成22年茨城県条例第36号 ) 第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。
⑸・ 産業廃棄物処理業者においては,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」
という。)第14条第6項の許可を受けた者であること。また,産業廃棄物収集運搬業者においては,廃掃法第14
条第1項の許可を受けた者であること。なお,許可証の事業の種類に「汚泥」を含むこと。
⑹・ 浄水発生土(浄水場の処理過程において発生する汚泥。以下「汚泥」という。)を処理する施設は⑸の許可を
受けたものであり,茨城県,千葉県,埼玉県または栃木県内のいずれかにあること。
⑺・ 産業廃棄物処理業者においては,排出される汚泥全量について,セメント原料,軽量骨材など焼成する工程を
経て製品化する施設を有する者であること。なお,施設の年間処理能力が予定数量以上であること。
⑻・ 産業廃棄物処理業者においては,水道事業体が発注した汚泥の処理業務において,セメント原料,軽量骨材な
ど焼成する工程を経て製品化する用途に有効利用した処理実績を有する者であること。産業廃棄物収集運搬業者
においては,水道事業体が発注した汚泥の収集運搬業務の受注実績を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所,入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒314-0031 茨城県鹿嶋市宮中3761-1
茨城県企業局鹿行水道事務所 総務課
電 話 0299-82-1121
FAX 0299-83-3085
25第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
・ なお,入札説明書の交付を電子メールで希望する者は,3⑵の交付期間中に以下へその旨申請すること。(様
式任意)
茨城県企業局鹿行水道事務所メールアドレス [email protected]
⑵ 入札説明書の交付期間
・ 入札公告の日から平成31年2月25日までの午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。
ただし,茨城県の休日を定める条例(平成元年茨城県条例第7号)に定める休日を除く。
⑶・ 一般競争入札参加資格確認申請書の受領期限
平成31年2月25日(月)午後5時
⑷ 入札書の受領期限
・ 平成31年3月19日(火) 午前11時(ただし,郵送による入札の場合は,平成31年3月18日(月)午後5時必
着とする。)
4 入札説明書等に関する質問
⑴・ この入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は,入札説明書,仕様書等に対する質問があ
る場合は,次のとおりとする。
ア 質問受付期間
・ 公告の日から平成31年2月14日(木)午後5時までとし,これ以降に到達したものについては,回答しない
ので留意すること。
イ 質問受付先
3⑴に示す場所
ウ 方法
質問は,電子メール又はファックスによること。
⑵ 質問に対する回答日時及び方法は,次のとおりとする。
ア 日時
平成31年2月22日(金)午後5時まで
イ 方法
電子メール又はファックスにより回答する。
5 入札参加資格等の確認
⑴・ この一般競争入札に参加を希望する者は,一般競争入札参加資格確認申請書に産業廃棄物処理業者及び収集運
搬業者の連名で,2⑸~2⑻に係る書類を添付して,3⑴に示す場所に3⑶で指定する日時までに提出しなけれ
ばならない。なお,提出した書類等について説明を求められた場合は,これに応じなければならない。
⑵ 処理業者と収集運搬業者の組合せを変えた別申請は認めない。
⑶ 入札参加資格等の確認の結果は,一般競争入札参加資格等確認通知書により通知する。
⑷ 前項により不適合の通知を受けた者は,この一般競争入札に参加できない。
6 入札執行の日時及び場所等
⑴ 日時
平成31年3月19日(火) 午前11時
⑵ 場所
茨城県企業局鹿行水道事務所 1階小会議室
7 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
26 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
8 入札保証金及び契約保証金
⑴ 入札保証金
・ 入札に参加を希望する者は,入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし,
茨城県企業局会計規程(平成23年茨城県企業管理規程第3号。以下「会計規程」という。)第94条第2項各号い
ずれかに該当する場合においては,入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
⑵ 契約保証金
落札者は,契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
・ ただし,会計規程第89条第2項各号いずれかに該当する場合においては,契約保証金の全部又は一部を免除す
る。
9 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は,無効とする。
⑴ 本公告に示した入札参加資格のない者が入札を行ったとき
⑵ 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき
⑶ 指定の日時までに入札書が提出されないとき
⑷ 電報,電話,ファクシミリ及び電子メールによる入札
⑸ 入札参加確認申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
⑹ 記名押印を欠くとき
⑺ 誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき
⑻ 首標金額を訂正した入札を行ったとき
⑼ 同一の入札に2通以上の入札を行ったとき
⑽ 同一の入札に他の入札者の代理を兼ね,又は2人以上の代理をしたとき
⑾・ 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても,参加資格確認の日
から入札日までの間に指名停止措置を受けたとき
⑿ この入札公告及び入札説明書において,指示した条件に違反して入札を行ったとき
10 入札の辞退
・ 入札参加者が入札を辞退する場合は,3⑴に示す場所へ郵便又は持参により,開札日時までに到着するよう辞退
届を提出するものとする。
11 再度入札等
⑴ 再度入札は,1回とする。
⑵ 初度入札に参加しない者は,再度入札に参加することができない。
⑶・ 再度入札を行っても落札者がいないときは,その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め,
随意契約に移行する場合がある。
12 契約書作成の要否
処理業務委託及び運搬業務委託各々について要する。
13 その他
⑴・ 本件調達に係る平成31年度歳入歳出予算案が否決された場合又は執行が停止された場合は,この公告並びにこ
の公告によって生じた一切の決定,権利及び義務は効力を失う。
⑵・ 入札参加者等は,入札後,この公告,仕様書等についての不明を理由として,異議を申し立てることはできな
い。
⑶・ 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は,すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方
27第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
が負担するものとする。
⑷・ 新たに入札参加資格を得ようとする者は,所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ,次に示す場所に申
請すること。申請は随時受け付けているが,審査に相応の日数を要するため留意すること。
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県会計事務局会計管理課 調度担当(県庁6階)
電話 029-301-4875(直通)
14 Summary
⑴ Nature・and・quantity・of・the・services・to・be・required:
Collection,・transport,・and・processing・of・sludge・generated・by・Rokkou・Water・Purification・Plant
Estimated・amount・of・sludge:・11,038・tons
⑵ Deadline・for・tender:・
By・mail:5:00pm・on・March・18,・2019(local・time)・
In・person:11:00am・on・March・19,・2019・(local・time)
⑶ Contact・point・for・notice:・
General・Affairs・Section・
Rokkou・District・Waterworks・Office・
Ibaraki・Prefectural・Public・Enterprise・Bureau・
3761-1・Kyuchuu,Kashima-city,Ibaraki・Prefecture,Japan・314-0031
Tel:0299-82-1121
◉入札公告
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6の規定に基づき,一般競争入札につ
いて次のとおり公告する。
なお,この入札に係る調達は,1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定の適用を受けるもの
である。
平成31年1月17日
茨城県企業局県西水道事務所長 荒 川 眞 人
1 競争入札に付する事項
⑴ 委託業務の名称
県西上水委託原第31-87-504-0-003号
県西工水委託原第31-87-534-0-003号
浄水発生土処理業務委託(以下「処理業務委託」という。)
県西上水委託原第31-87-504-0-004号
県西工水委託原第31-87-534-0-004号
浄水発生土収集運搬業務委託(以下「収集運搬業務委託」という。)
⑵ 委託業務の内容等
浄水発生土処理業務委託入札説明書による。
浄水発生土収集運搬業務委託入札説明書による。
⑶ 委託業務の予定数量
28 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
処理業務委託 3,193トン
収集運搬業務委託 3,193トン
⑷ 委託業務期間
平成31年4月1日から平成32年3月31日まで
⑸ 委託業務履行場所(排出事業場)
茨城県筑西市辻2382番地
茨城県企業局県西水道事務所 関城浄水場
⑹ 入札方法
ア・ 本入札は,処理業務委託の処理価格に加えて,収集運搬業務委託の運搬価格を総合的に評価して,処理業務
委託及び収集運搬業務委託の落札者を決定する総合評価により実施するものである。
なお,提出する入札書は,処理業務委託及び収集運搬業務委託各々について提出するものとする。
イ・ 入札金額は,処理業務委託においては1トン当たりの処理単価並びに収集運搬業務委託においては1トン当
たりの収集運搬単価を記載すること。
・ なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した
金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格
とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積
もった契約金額の108分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税抜き)を入札書に記載すること。
ウ 提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。
⑺ 落札者の決定方法
・ 茨城県企業局会計規程(平成23年茨城県企業管理規程第3号)第97号の規定に基づき作成された予定価格の制
限の範囲内で,処理業務委託及び収集運搬業務委託について,各々提出された合計額の最低価格をもって有効な
入札を行った者を落札者及び落札価格とする。
この場合の予定価格は,処理業務委託及び収集運搬業務委託の合計額とする。
2 入札参加資格
⑴・ 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札
参加の制限を受けていない者であること。
⑵・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可が決定した
後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした場合を除く。)
⑶・ 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。
⑷・ 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく物品調達等競争入札
参加資格を有する者であって,同要項第5条に規定する物品調達等競争入札参加有資格者名簿の大分類23「廃棄
物処理,衛生その他環境保護」に登録されている者(産業廃棄物処理業者においては,小分類1「廃棄物処理」。
産業廃棄物収集運搬業者においては,小分類2「廃棄物収集運搬」。)で,営業種目が「役務」で登録されている
者であること。ただし,茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている期間中の
者でないこと。
⑸・ 産業廃棄物処理業者においては,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」
という。)第14条第6項の許可を受けた者であること。また,産業廃棄物収集運搬業者においては,廃掃法第14
条第1項の許可を受けた者であること。なお,許可証の事業の種類に「汚泥」を含むこと。
⑹・ 浄水発生土(浄水場の処理過程において発生する汚泥。以下「汚泥」という。)を処理する施設は⑸の許可を
29第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
受けたものであり,茨城県,千葉県,埼玉県,栃木県のいずれかにあること。
⑺・ 産業廃棄物処理業者においては,排出される汚泥全量について,セメント原料,軽量骨材など焼成する工程を
経て製品化する施設を有する者であること。なお,施設の年間処理能力が予定数量以上であること。
⑻・ 産業廃棄物処理業者においては,水道事業体が発注した汚泥の処理業務において,セメント原料,軽量骨材な
ど焼成する工程を経て製品化する用途に有効利用した処理実績を有する者であること。
・ 産業廃棄物収集運搬業者においては,水道事業体が発注した汚泥の収集運搬業務の受注実績を有する者である
こと。
3 入札説明書の交付場所等
⑴ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒308-0103 茨城県筑西市辻2382番地
茨城県企業局県西水道事務所
業務内容に関すること:浄水課 (担当 岡部)
入札事務に関すること:総務課 (担当 鳥羽)
電 話 0296-37-7402
FAX 0296-37-7584
・ なお,入札説明書の交付を電子メールで希望する者は,3⑵の交付期間中に以下へその旨申請すること。(様
式任意)
茨城県企業局県西水道事務所メールアドレス:[email protected]
⑵ 入札書の交付期間
・ 入札公告の日から平成31年2月26日(火)までの午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除
く)。ただし,茨城県の休日を定める条例(平成元年茨城県条例第7号)に定める休日を除く。
⑶ 一般競争入札参加資格確認申請書の受領期限
平成31年2月26日(火)午後5時
⑷ 入札書の受領期限
・ 平成31年3月20日(水)午前10時(ただし,郵便(書留郵便に限る。)の場合は,平成31年3月19日(火)午
後5時必着とする。)
4 入札説明書等に関する質問
⑴・ この入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は,入札説明書,仕様書等に対する質問があ
る場合は,次のとおりとする。
ア 質問受付期間
・ 公告の日から平成31年2月14日(木)午後5時までとし,これ以降に到達したものについては,回答しない
ので留意すること。
イ 質問受付先
3⑴に示す場所。
ウ 方法
質問は,電子メール又はファックスによること。
⑵ 質問に対する回答日時及び方法は,次のとおりとする。
ア 日時
平成31年2月22日(金)午後5時まで
イ 方法
30 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
電子メール又はファックスにより回答する。
5 入札参加資格等の確認
⑴・ この一般競争入札に参加を希望する者は,一般競争入札参加資格確認申請書に産業廃棄物処理業者及び収集運
搬業者の連名で,2⑸~⑻に係る書類を添付して,3⑴の示す場所に郵便(書留郵便に限る。)又は持参により,
3⑶で指定する日時までに提出しなければならない。
なお,提出した書類等について説明を求められた場合は,これに応じなければならない。
⑵ 処理業者と収集運搬業者の組合せを変えた別申請は認めない。
⑶ 入札参加資格等の確認の結果は,一般競争入札参加資格等確認通知書により通知する。
⑷ 前項により不適合の通知を受けた者は,この一般競争入札に参加できない。
6 入札執行の日時及び場所
⑴ 日 時 平成31年3月20日(水)午前10時
⑵ 場 所 茨城県企業局県西水道事務所 2階会議室
7 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
8 入札保証金及び契約保証金
⑴ 入札保証金
・ 入札に参加を希望する者は,入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし,
茨城県企業局会計規程(平成23年茨城県企業管理規程第3号。以下「会計規程」という。)第94条第2項各号い
ずれかに該当する場合においては,入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
⑵ 契約保証金
・ 落札者は,契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし,会計規程第89条
第2項各号いずれかに該当する場合においては,契約保証金の全部又は一部を免除する。
9 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は,無効とする。
⑴ 本公告に示した入札参加資格のない者が入札を行ったとき
⑵ 入札について談合その他不正の行為があったと認められるとき
⑶ 指定の日時までに入札書が提出されないとき
⑷ 電報,電話,ファックス及び電子メールによる入札
⑸ 入札参加資格確認申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
⑹ 記名押印を欠くとき
⑺ 誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき
⑻ 首標金額を訂正した入札を行ったとき
⑼ 同一の入札に2通以上の入札を行ったとき
⑽ 同一の入札に他の入札者の代理を兼ね,又は2人以上の代理をしたとき
⑾・ 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても,参加資格確認の日
から入札日までの間に指名停止措置を受けたとき
⑿ この公告及び入札説明書において,指示した条件に反して入札を行ったとき
10 入札の辞退
・ 入札参加者が入札を辞退する場合は,3⑴に示す場所へ郵便(書留郵便に限る。)又は持参により,開札日時ま
でに到着するよう辞退届を提出するものとする。
31第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
11 再度入札等
⑴ 再度入札は,1回とする。
⑵ 初度入札に参加しない者は,再度入札に参加することができない。
⑶・ 再度入札を行っても落札者がないときは,その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め,随
意契約に移行する場合がある。
12 契約書作成の要否
処理業務委託及び収集運搬業務委託各々について要する。
13 その他
⑴・ 本件調達に係る平成31年度歳入歳出予算案が否決された場合又は執行が停止された場合は,この公告並びにこ
の公告によって生じた一切の決定,権利及び義務は効力を失う。
⑵・ 入札参加者等は,入札後,この公告,仕様書等についての不明を理由として,異議を申し立てることはできな
い。
⑶・ 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は,すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方
が負担するものとする。
⑷・ 新たに入札参加資格を得ようとする者は,所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ,次に示す場所に申
請すること。申請は随時受け付けているが,審査に相応の日数を要するため留意すること。
<申請書の入手,提出及び問合せ先>
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県会計事務局会計管理課会計指導室 調度担当
電話 029-301-4875(直通)
14 Summary
⑴ Nature・and・quantity・of・the・services・to・be・required:
Collection,transport,and・processing・of・sludge・generated・by・Sekijou・Water・Purification
Plant・
Estimated・amount・of・sludge:・3,193・tons・
⑵ Deadline・for・tender:
By・mail・:・5:00p.m.・on・March・19,2019・(local・time・)
In・person:・10:00a.m.・on・March・20,2019・(local・time・)
⑶ Contact・point・for・notice:
General・Affairs・Section
Western・District・Waterworks・Office
Ibaraki・Prefectural・Public・Enterprise・Bureau
2,382・Tsuji,Chikusei-city,Ibaraki・Prefecture,Japan・308-0103
Tel:0296-37-7402
◉入札公告
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6の規定に基づき,一般競争入札につ
いて次のとおり公告する。
なお,この入札に係る調達は,1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定の適用を受けるもの
32 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
である。
平成31年1月17日
茨城県企業局県西水道事務所長 荒 川 眞 人
1 競争入札に付する事項
⑴ 委託業務の名称
水海上水委託原第31-87-524-0-003号
水海工水委託原第31-87-554-0-003号
浄水発生土処理業務委託(以下「処理業務委託」という。)
水海上水委託原第31-87-524-0-004号
水海工水委託原第31-87-554-0-004号
浄水発生土収集運搬業務委託(以下「収集運搬業務委託」という。)
⑵ 委託業務の内容等
浄水発生土処理業務委託入札説明書による。
浄水発生土収集運搬業務委託入札説明書による。
⑶ 委託業務の予定数量
処理業務委託 1,750トン
収集運搬業務委託 1,750トン
⑷ 委託業務期間
平成31年4月1日から平成32年3月31日まで
⑸ 委託業務履行場所(排出事業場)
茨城県常総市大塚戸町1956番地
茨城県企業局県西水道事務所 水海道浄水場
⑹ 入札方法
ア・ 本入札は,処理業務委託の処理価格に加えて,収集運搬業務委託の運搬価格を総合的に評価して,処理業務
委託及び収集運搬業務委託の落札者を決定する総合評価により実施するものである。
なお,提出する入札書は,処理業務委託及び収集運搬業務委託各々について提出するものとする。
イ・ 入札金額は,処理業務委託においては1トン当たりの処理単価並びに収集運搬業務委託においては1トン当
たりの収集運搬単価を記載すること。
・ なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した
金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格
とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積
もった契約金額の108分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税抜き)を入札書に記載すること。
ウ 提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。
⑺ 落札者の決定方法
・ 茨城県企業局会計規程(平成23年茨城県企業管理規程第3号)第97号の規定に基づき作成された予定価格の制
限の範囲内で,処理業務委託及び収集運搬業務委託について,各々提出された合計額の最低価格をもって有効な
入札を行った者を落札者及び落札価格とする。
この場合の予定価格は,処理業務委託及び収集運搬業務委託の合計額とする。
2 入札参加資格
33第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
⑴・ 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札
参加の制限を受けていない者であること。
⑵・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可が決定した
後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした場合を除く。)
⑶ 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。
⑷・ 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく物品調達等競争入札
参加資格を有する者であって,同要項第5条に規定する物品調達等競争入札参加有資格者名簿の大分類23「廃棄
物処理,衛生その他環境保護」に登録されている者(産業廃棄物処理業者においては,小分類1「廃棄物処理」。
産業廃棄物収集運搬業者においては,小分類2「廃棄物収集運搬」。)で,営業種目が「役務」で登録されている
者であること。ただし,茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている期間中の
者でないこと。
⑸・ 産業廃棄物処理業者においては,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」
という。)第14条第6項の許可を受けた者であること。また,産業廃棄物収集運搬業者においては,廃掃法第14
条第1項の許可を受けた者であること。なお,許可証の事業の種類に「汚泥」を含むこと。
⑹・ 浄水発生土(浄水場の処理過程において発生する汚泥。以下「汚泥」という。)を処理する施設は⑸の許可を
受けたものであり,茨城県,千葉県,埼玉県,栃木県のいずれかにあること。
⑺・ 産業廃棄物処理業者においては,排出される汚泥全量について,セメント原料,軽量骨材など焼成する工程を
経て製品化する施設,又は,建設改良土,園芸用土,グランド土として改質加工する工程を経て製品化する施設
を有する者であること。なお,施設の年間処理能力が予定数量以上であること。
⑻・ 産業廃棄物処理業者においては,水道事業体が発注した汚泥の処理業務において,セメント原料,軽量骨材な
ど焼成する工程を経て製品化する用途,又は,建設改良土,園芸用土,グランド土として改質加工する工程を経
て製品化する用途に有効利用した処理実績を有する者であること。産業廃棄物収集運搬業者においては,水道事
業体が発注した汚泥の収集運搬業務の受注実績を有する者であること。
3 入札説明書の交付場所等
⑴ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒308-0103 茨城県筑西市辻2382番地
茨城県企業局県西水道事務所
ア 入札事務に関すること担当:総務課(担当 鳥羽)
電 話 0296-37-7402
FAX 0296-37-7584
イ 業務内容に関すること担当:水海道浄水場(担当 柴田)
電 話 0297-27-1410
FAX 0297-27-1079
・ なお,入札説明書の交付を電子メールで希望する者は,3⑵の交付期間中に以下へその旨申請すること。
(様式任意)
茨城県企業局県西水道事務所メールアドレス:[email protected]
⑵ 入札説明書の交付期間
・ 入札公告の日から平成31年2月26日(火)までの午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除
く)。ただし,茨城県の休日を定める条例(平成元年茨城県条例第7号)に定める休日を除く。
34 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
⑶ 一般競争入札参加資格確認申請書の受領期限
平成31年2月26日(火)午後5時
⑷ 入札書の受領期限
・ 平成31年3月20日(水)午前11時(ただし,郵便(書留郵便に限る。)の場合は,平成31年3月19日(火)午
後5時必着とする。)
4 入札説明書等に関する質問
⑴・ この入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は,入札説明書,仕様書等に対する質問があ
る場合は,次のとおりとする。
ア 質問受付期間
・ 公告の日から平成31年2月14日(木)午後5時までとし,これ以降に到達したものについては,回答しない
ので留意すること。
イ 質問受付先
3⑴アに示す場所。
ウ 方法
質問は,電子メール又はファックスによること。
⑵ 質問に対する回答日時及び方法は,次のとおりとする。
ア 日時
平成31年2月22日(金)午後5時まで
イ 方法
電子メール又はファックスにより回答する。
5 入札参加資格等の確認
⑴・ この一般競争入札に参加を希望する者は,一般競争入札参加資格確認申請書に産業廃棄物処理業者及び収集運
搬業者の連名で,2⑸~⑻に係る書類を添付して,3⑴アの示す場所に郵便(書留郵便に限る。)又は持参によ
り,3⑶で指定する日時までに提出しなければならない。
なお,提出した書類等について説明を求められた場合は,これに応じなければならない。
⑵ 処理業者と収集運搬業者の組合せを変えた別申請は認めない。
⑶ 入札参加資格等の確認の結果は,一般競争入札参加資格等確認通知書により通知する。
⑷ 前項により不適合の通知を受けた者は,この一般競争入札に参加できない。
6 入札執行の日時及び場所
⑴ 日 時 平成31年3月20日(水)午前11時
⑵ 場 所 茨城県企業局県西水道事務所 2階会議室
7 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
8 入札保証金及び契約保証金
⑴ 入札保証金
・ 入札に参加を希望する者は,入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし,
茨城県企業局会計規程(平成23年茨城県企業管理規程第3号。以下「会計規程」という。)第94条第2項各号い
ずれかに該当する場合においては,入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
⑵ 契約保証金
・ 落札者は,契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし,会計規程第89条
35第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
第2項各号いずれかに該当する場合においては,契約保証金の全部又は一部を免除する。
9 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は,無効とする。
⑴ 本公告に示した入札参加資格のない者が入札を行ったとき。
⑵ 入札について談合その他不正の行為があったと認められるとき。
⑶ 指定の日時までに入札書が提出されないとき。
⑷ 電報,電話,ファックス及び電子メールによる入札。
⑸ 入札参加資格確認申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札。
⑹ 記名押印を欠くとき。
⑺ 誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。
⑻ 首標金額を訂正した入札を行ったとき。
⑼ 同一の入札に2通以上の入札を行ったとき。
⑽ 同一の入札に他の入札者の代理を兼ね,又は2人以上の代理をしたとき。
⑾・ 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても,参加資格確認の日
から入札日までの間に指名停止措置を受けたとき。
⑿ この公告及び入札説明書において,指示した条件に反して入札を行ったとき。
10 入札の辞退
・ 入札参加者が入札を辞退する場合は,3⑴アに示す場所へ郵便(書留郵便に限る。)又は持参により,開札日時
までに到着するよう辞退届を提出するものとする。
11 再度入札等
⑴ 再度入札は,1回とする。
⑵ 初度入札に参加しない者は,再度入札に参加することができない。
⑶・ 再度入札を行っても落札者がないときは,その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め,随
意契約に移行する場合がある。
12 契約書作成の要否
処理業務委託及び収集運搬業務委託各々について要する。
13 その他
⑴・ 本件調達に係る平成31年度歳入歳出予算案が否決された場合又は執行が停止された場合は,この公告並びにこ
の公告によって生じた一切の決定,権利及び義務は効力を失う。
⑵・ 入札参加者等は,入札後,この公告,仕様書等についての不明を理由として,異議を申し立てることはできな
い。
⑶・ 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は,すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方
が負担するものとする。
⑷・ 新たに入札参加資格を得ようとする者は,所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ,次に示す場所に申
請すること。申請は随時受け付けているが,審査に相応の日数を要するため留意すること。
<申請書の入手,提出及び問合せ先>
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県会計事務局会計管理課会計指導室 調度担当
電話 029-301-4875(直通)
14 Summary
36 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
⑴ Nature・and・quantity・of・the・services・to・be・required:
Collection,transport,and・processing・of・sludge・generated・by・Mitsukaidou・Water・Purification
Plant・
Estimated・amount・of・sludge:・1,750・tons・
⑵ Deadline・for・tender:
By・mail・:・5:00p.m.・on・March・19,2019・(local・time・)
In・person:・11:00a.m.・on・March・20,2019・(local・time・)
⑶ Contact・point・for・notice:
General・Affairs・Section
Western・District・Waterworks・Office
Ibaraki・Prefectural・Public・Enterprise・Bureau
2,382・Tsuji,Chikusei-city,Ibaraki・Prefecture,Japan・308-0103
Tel:0296-37-7402
(病 院 局)
◉入札公告
一般競争入札について次のとおり公告する。
なお,この入札に係る調達は,1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定の適用を受けるもの
である。
平成31年1月17日
茨城県立こころの医療センター病院長 堀 孝 文
1 入札に付する事項
⑴ 賃借物件及び数量
在宅持続陽圧睡眠治療機器 一式
REMstar・Auto・System・One・60シリーズ(Respironics 製)
予定数量 1,188セット /年 外4機種(詳細は入札説明書による。)
⑵ 賃借物件の要件等
賃借物品の性能等に関し,別に定める入札説明書で指定する特質等を有すること。
⑶ 納入期間
平成31年4月1日から平成32年3月31日まで
⑷ 納入場所
茨城県笠間市旭町654 茨城県立こころの医療センター 指定場所 及び
茨城県水戸市大工町1-2-3 茨城県立睡眠医療クリニック 指定場所
2 競争入札参加資格
⑴・ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項の規定に該当しない者で
あること。
⑵ 政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
⑶・ 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく物品調達等競争入札
参加資格を有する者であること。ただし,茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受
37第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
けている者でないこと。
・ なお,新規に入札参加資格を得ようとする者は,所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ,次に示す場
所に申請すること。申請は随時受け付けているが,審査に相応の日数を要するため留意すること。
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県会計事務局会計管理課会計指導室 調度担当 電話 029-301-4875
⑷・ 本公告及び入札説明書に示す物件の規格(仕様)に適合した物件及び数量を確実に納入できることを証明した
者であること。
⑸・ 借入物件に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
⑹・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
⑺ 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号から第3号までに規定するものでないこと。
3 入札説明書の交付期間及び交付場所等
⑴ 入札説明書の交付期間
入札公告の日から平成31年2月15日(金)までの午前9時から午後5時まで。
ただし,茨城県の休日を定める条例(平成元年茨城県条例第7号)に定める休日を除く。
⑵ 入札説明書の交付場所,契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒309-1717 茨城県笠間市旭町654
茨城県立こころの医療センター 経理課 電話 0296-77-1151
4 入札参加資格等の確認
⑴・ この一般競争入札に参加を希望する者は,一般競争入札参加資格確認申請書に2の⑷及び⑸に係る証明書を添
付して,3の⑵に示す場所に平成31年2月22日(金)午後5時までに提出しなければならない。
なお,提出した書類について説明を求められたときは,これに応じなければならない。
⑵・ 入札参加資格等の確認の結果は,一般競争入札参加資格等確認通知書により回答する。
⑶ 前項により不合格の通知を受けた者は,この一般競争入札に参加できない。
5 入札手続等
⑴ 入札書の提出及び開札日時
平成31年3月1日(金)・・午前11時から
⑵ 入札書の提出場所及び開札場所
〒309-1717 茨城県笠間市旭町654
茨城県立こころの医療センター 集会ホールA
⑶ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
⑷ 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金
見積もる契約金額の100分の5以上の額
ただし,茨城県病院局会計規程第112条第2項各号に該当する場合は,その全部又は一部を免除する。
イ 契約保証金
契約金額の100分の10以上の額
ただし,茨城県病院局会計規程第107条第2項各号に該当する場合は,その全部又は一部を免除する。
⑸ 入札方法
38 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
ア 入札金額は,入札を希望する賃借物件ごとに1台当たりの賃貸借料金を記載すること。
・ なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した
金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格
とするので,入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額
の108分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税抜き)を入札書に記載すること。
イ 提出した入札書の引き替え又は変更は認めない。
ウ・ 入札執行回数は,2回を限度とする。再度の入札においても落札者がいないときは,政令第167条の2第1
項第6号の規定に基づき,最低価格入札者から見積書を徴し,予定価格の制限の範囲内で随意契約をする。
⑹ 入札の無効
ア 次のいずれかに該当する場合の入札は,無効とする。
ア 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。
イ 指定の日時までに入札書が提出されないとき。
ウ 記名又は押印を欠くとき。
エ 誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。
オ 首標金額を訂正した入札を行ったとき。
カ 同一の入札に2通以上の入札を行ったとき。
キ 同一の入札に他の入札者の代理を兼ね,又は2人以上の代理をしたとき。
ク 代理人が委任状を持参しないとき。
ケ 前各号に定めるもののほか,指示した条件に違反して入札したとき。
イ・ 本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札,申請書若しくは資料に虚偽の記載をした者のした入
札又は本公告に示した入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。
ウ・ 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても,資格確認の日か
ら入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札は,無効とする。
エ 入札時点において2に掲げる入札参加資格のない者のした入札は,無効とする。
⑺ 落札者の決定方法
ア・ 落札者の決定は賃借物件の品目(製造業者)ごとに行うものとし,茨城県病院局会計規程第114条の規定に
基づいて作成された賃借物件の品目(製造業者)ごとの予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とし,契約の相手方とする。
イ・ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,当該入札者にくじを引かせ,落札者を決定する
ものとする。
ウ・ 5の⑺イの同価の入札をした者のうち,出席しない者又はくじを引かない者があるときは,入札執行事務に
関係のない職員に,これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
エ・ 落札者とされなかった入札参加者から請求があったときは,速やかに,落札者を決定したこと,落札者の住
所及び氏名(法人の場合は,所在地,名称又は商号及び代表者の氏名),落札金額並びに当該請求を行った入
札参加者が落札されなかった理由又は無効とされた場合にあっては無効とされた理由を,当該請求を行った入
札者に書面をもって通知するものとする。ただし,開札に立ち会った入札参加者は,開札の場所において口頭
で通知することでこれを省略できるものとする。
オ 落札者が,指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは,落札の決定を取り消すものとする。
⑻ 契約書の作成の要否
要
39第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)
6 その他
⑴・ この調達に係る平成31年度当初予算が否決された場合又は執行が停止された場合は,この公告並びにこの公告
によって生じる一切の決定,権利及び義務は効力を失うものとする。
⑵ 詳細は,入札説明書による。
7 Summary
⑴ Nature・and・quantity・of・the・products・to・be・purchased・:
Continuous・Positive・Airway・Pressure(CPAP)“REMstar・Auto・System・One・60series(Respironics)”,・1,188・
unit・and・4・items
⑵ Rent Period:
From・1・April・2019・through・31・March・2020
⑶ Time・limit・for・tender・:・
5:00・PM,・28・February・2019・in・case・of・by・mail:・11:00・AM,・1・March・2019・in・case・of・by・hand
⑷ Contact・point・for・the・notice・:
Accounting・Division,・Ibaraki・Prefectural・Medical・Center・of・Psychiatry
654,・Asahi-machi,・Kasama-city,・Ibaraki-ken,・309-1717・Japan.
Phone:・0296-77-1151
40 第 3063 号 平成 31 年1月 17 日(木曜日)