第Ⅱ章 上位計画と現状

9

第第第ⅡⅡⅡ章章章 上上上位位位計計計画画画ととと現現現状状状

■１．上位計画

■■２．都市の現況

第Ⅱ章では、周南市の都市づく

りに関わる上位の計画と、人口

や各種施設等の都市の現状を

整理します。 題名「みどりがいっぱい楽しい町」

徳山小学校２年 渡邉紗わ た な べ さ

和子わ こ

さん

10

１－１ 周南市まちづくり総合計画 （平成 17 年３月策定）

周南市まちづくり総合計画は、周南市の今後のまちづくりの指針となるもので、本

市が目指す将来像やこの将来像を実現するためのまちづくりの目標、施策の大綱など

を掲げる、本市におけるまちづくりの最上位計画です。そして、さまざまな分野、施

策において計画を作成する場合の基本となるものです。

表Ⅱ－１ 計画の概要

計画の期間 平成 17 年度（2005 年度）～平成 26 年度（2014 年度）

将来の都市像 『私たちが輝く元気発信都市 周南』

想定人口

（平成 26 年度）

常住人口：160,000 人 昼間人口：170,000 人

〔 昼間人口比率（昼間人口／常住人口）≒106％ 〕

■ まちづくりの基本理念

◆ 市民の視点に立ったまちづくりの推進

市民の一人ひとりが「住んでよかった」、「住み続けたい」と思える、愛着と誇

りの感じられる周南市の創造を図っていくために、市民の視点に立ったまちづく

りを進めていきます。

◆ 市民と行政の協働によるまちづくりの推進

まちが元気であるためには、そこに住む市民一人ひとりが輝き、主役となれる

まちづくりを進めていくことが必要です。このため、まちづくりへの市民参画を

一層推進し、市民とのパートナーシップに基づいて、市民本位の施策、事業の展

開を図っていくとともに、こうした取り組みを通じて、市民が責任を持ち、市民

が主役であると実感できる協働のまちづくりを進めていきます。

◆ 各地域の特性を生かしつつ新たな発展を促すまちづくりの推進

愛着と誇りの持てる周南市の創造のため、住民の一人ひとりが周南市民である

と自然に思える、より一体感が感じられるまちづくりを進めていきます。これま

で各地域において培われてきた伝統や文化あるいは、育まれてきた産業、豊かな

自然など、それぞれの特性を継承、活用しながら、相互連携により新たな発展を

促していくことが大切です。このためには、団体自治とともに、住民自治をさら

に推進していく必要があります。

上位計画 １．

第Ⅱ章 上位計画と現状

第Ⅱ章 上位計画と現状

11

■ 土地利用方針

それぞれの地区の特性を生かした有効

利用を図り、総合的、計画的なまちづくり

を進めるとともに、旧２市２町の行政・商

業業務等の中心である地区を地域核とし

て位置づけ、整備とネットワーク化を図っ

ていきます。

表Ⅱ－２ 各地区の具体的な土地利用方針

都心地区 魅力ある商業や都市型産業が展開する周南市のシンボルとなる都市の

顔づくりを推進する。

都市地区 商業業務と生活関連業務の充実した都市的サービスの享受できる地区

として整備を推進する。

郊外地区 地域コミュニティ機能、近隣商業機能、地域医療福祉機能の強化により、

より快適な暮らしを実現できる地区としての整備を推進する。

産業地区 道路、港湾など生産基盤の整備推進とともに、既存産業の高度化や新分

野への進出の支援により産業活動の活性化を図る。

中山間部及び

島しょ部地区

（中山間部地区）水源地域としての自然の保護保全の推進や農林業の生

産基盤整備と住環境整備の推進とともに、都市部等との交流を図る。

（島しょ部地区）漁港などの生産基盤や住環境の整備の推進とともに、

観光施設等の整備により都市部等との交流を図る。

■ まちづくりの目標

将来の都市像を｢私たちが輝く元気発信都市 周南｣とし、計画の実現を図るため

5 つの目標を掲げてまちづくりを進めていきます。都市計画の推進については、目

標｢快適に暮らせるまちづくり｣で主に位置づけています。

◆ 心豊かに暮らせるまちづくり

◆ 快適に暮らせるまちづくり

◆ 安心して暮らせるまちづくり

◆ 生き生きと活躍できるまちづくり

◆ ともに活躍できるまちづくり

12

１－２ 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）

山口県は、「都市計画区域マスタープラン」を策定するにあたり、都市計画区域外

の状況も含む都市の広域的位置づけを明らかにするため、県内８つの広域都市圏ごと

の都市計画の方針（「広域方針」）を作成し、その方針に基づき個別の都市計画区域マ

スタープランを策定しています。そのためここではまず、周南市が含まれる周南広域

都市圏の都市計画の方針及び都市計画区域ごとの方針を整理します。

なお、県では平成 22 年度に都市計画区域マスタープランの見直しを予定しています。

（１）周南広域都市圏の都市計画の方針（平成 15 年８月策定）

表Ⅱ－３ 計画の概要

対象市町 徳山市、新南陽市、下松市、光市、熊毛町、鹿野町

目標年次 長期目標年次：平成 32 年

「人口規模」「区域区分の決定の方針」：平成 22 年

地域づくり

の基本理念 人と自然と産業が織りなす活力と魅力あふれるにぎわい都市圏づくり

都市圏整備

の方向性

① 豊かな郷土資源を未来にひきつぐ美しい都市づくり

② ゆとりとにぎわいの都市生活を提供するコンパクトな都市づくり

③ 都市毎の個性を活かし、連携して活力を生む都市ネットワークづくり

④ 住民と行政が協働し、共創する身近な都市づくり

区域区分の

決定の方針

区域名 一次検討結果

周南都市計画区域（現行：線引き） 区域区分継続の必要性は高い。

熊毛都市計画区域（現行：非線引き） 区域区分継続の必要性は高い。

（２）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（周南都市計画、熊毛都市計画）

本計画は、都市計画法の規定に基づき、都道府県が都市計画区域ごとに都市計画の

目標や区域区分の決定の有無、主要な都市計画の決定の方針などを定めるものです。

表Ⅱ－４ 計画の概要

周南都市計画区域 熊毛都市計画区域

目標年次 ・「都市計画の目標」、「主要な都市計画の決定の方針」は平成 32 年を想定

・「区域区分」は平成 22 年を想定

範囲・規模 周南市 旧徳山市の一部（17,427ha）

旧新南陽市の一部（2,318ha）

下松市の一部 光市の一部

周南市 旧熊毛町の一部（5,244ha）

土 地 利 用 に

関 す る 主 要

な 都 市 計 画

の決定方針

コンパクトな都市づくりを進める

ために、市街化区域内の土地利用の促

進と、市街化調整区域での原則市街化

の抑制を図る。

コンパクトな都市づくりを進める

ために、用途地域内の土地利用の促

進を図る。

第Ⅱ章 上位計画と現状

13

図Ⅱ－１ 周南都市計画区域の将来都市構造図

図Ⅱ－２ 熊毛都市計画区域の将来都市構造図

14

２－１ 都市の成り立ち、広域的位置づけの整理

（１）位置・地勢

周南市は、山口県の南東部に位置し、市域は東西約 36km、南北約 43km、面積は約

657km2 となっています。北は島根県吉賀町に、東は岩国市、下松市、光市に、西は山

口市、防府市にそれぞれ接しています。南は瀬戸内海に面し、北側にはなだらかな丘

陵地が広がり、その背後の広大な山稜には農山村地帯が散在しています。また、島し

ょ部は仙島、黒髪島、大津島などが点在し、一帯は瀬戸内海国立公園にも指定される

美しい自然景観が広がっています。

本市を含む周南地域は古くから交通の要衝として栄え、本市の海岸部は周南地区工

業整備特別地域の指定や徳山下松港の特定重要港湾の指定等を背景に、化学や石油、

鉄鋼等の基礎素材型工業の企業が集積する全国有数の石油コンビナート群を形成し

ています。また、これに接して比較的幅の狭い市街地が東西に連担し、ＪＲ山陽新幹

線のぞみの停車駅でもある徳山駅周辺を中心とする商業・業務地や住宅地などが形成

されています。

一方、内陸部は農林業を基幹産業とする中山間地域で、国の天然記念物であるナベ

ヅルの本州唯一の渡来地であるなど、のどかな田園風景と豊かな自然が広がっていま

す。

表Ⅱ－５ 周南市の位置

都市の現況 ２．

図Ⅱ－３ 周南市の位置

行政区域面積

市役所の位置： 北緯 34°03′19″ 東経 131°48′23″

極東

極西 東経 131°38′02″

経緯度 距　離

656.13 km236.87 km

極南 北緯 33°58′04″43.26 km

極北 北緯 34°21′23″

東経 132°01′51″

656.92

第Ⅱ章 上位計画と現状

15

（２）沿 革

旧徳山市、旧新南陽市、旧熊毛町、旧鹿野町は、もともと市民生活、産業経済活動

も極めて結びつきが深く、既存の行政の枠組みを超えて諸活動は一体的に展開されて

きました。こうした中で、以前から中核都市をつくるための合併論議が行われ、平成

の大合併では県下初として、平成１５年４月２１日に２市２町が合併し「周南市」が

誕生しました。

（３）広域的位置づけ

本市は、山陽自動車道やＪＲ山陽新幹線などの高速交通網を主軸とした西日本国土

軸上に位置しています。また、本州、四国、九州を結節する西瀬戸地域の一体的発展

をめざす「西瀬戸経済圏」や、日本海国土軸、西日本国土軸、太平洋新国土軸を連結

し、産業や生活・文化などの様々な分野における重層的な連携をめざす「中四国地域

連携軸」の形成において、中核的な役割を担う都市の一つとして位置づけられていま

す。

さらに、全国有数の工業集積地であり、特定重要港湾徳山下松港を擁する本市は、

アジアをはじめとする諸外国との交流を促進する上でも重要な役割を担っていく必

要があります。

一方、県内における位置づけとしては、県の総合計画である「やまぐち未来デザイ

ン２１」（平成 10 年２月策定）のなかで、周南地域について次のような振興方向が示

されています。

【周南地域の振興方向】

○ 豊かな自然環境を生かし、高次都市機能や広域的な交通・情報通信ネットワークの

整備を進める中核都市圏域の形成

○ 本県産業の発展の原動力となる技術・産業集積圏域の形成

○ 恵まれた自然環境の中で、多彩なふれあい・交流が展開する交流活力圏域の形成

図Ⅱ－４ 周南市の広域的な位置

16

２－２ 社会的条件・自然的条件整理

（１）歴 史

古代、律令国家唯一の大路「山陽道」が通り、新南陽地域において平野駅家が置か

れていました。中世には東大寺の荘園の集荷地として、瀬戸内海でも有数の港「富田

の津」を擁し、近世には富田、福川、呼坂が山陽道の宿駅、市場町として栄えました。

江戸時代に入り、元和３（1617）年、毛利輝元の次男就隆を藩祖に、この地に長州

藩の支藩がたてられました。藩邸は当初現在の下松市にありましたが、慶安３（1650）

年に野上村の金剛山麓に移転され、その時に地名が徳山に改められました。この徳山

開府に伴って家中諸士の屋敷割が行われ、城下町としての基盤が整えられました。ま

た、新南陽地域では、藩主の領内巡視や西国大名が参勤交代の宿駅として利用した福

川本陣が置かれ、熊毛地域においては、毛利氏の筆頭家老宍戸氏が三丘に居館を構え、

地方行政の中心として重要な役割を果たしていました。萩と岩国を結ぶ山代往還と呼

ばれる街道が通る鹿野地域は、街道の拠点として本陣が置かれ、この地域の交易の中

心となっていました。

一方、江戸時代には寛永９（1632）年の室尾開作の造成を皮切りに、遠浅の内海を

埋め立てた新田開発も盛んに行われました。

■ 徳山城下町の町割り

（出典：徳山市史より「野上村絵図」）

明治 38 年に海軍煉炭製造所が設立されると、これを契機に大正期には工業都市化

が一気に進みました。第２次世界大戦中は徳山港が海軍要港に指定され、戦争末期に

は二度の空襲により徳山の市街地の大半が焼失しましたが、終戦直後の昭和 21 年に

は戦災復興土地区画整理事業に着手しました。同 30 年代にはほぼ事業が完了し、現

在の中心市街地の基盤が形成されました。

第Ⅱ章 上位計画と現状

17

（２）人 口

１）人口・世帯数

平成 17 年国勢調査によると、本市の人口は 152,387 人、世帯数は 60,672 世帯、１

世帯当たり人員は 2.51 人となっています。

人口は昭和 60 年をピークに減少傾向が続いており、平成 12 年まで増加傾向にあっ

た世帯数も、平成 17 年で減少に転じています。

平成 12 年における都市計画区域人口は 141,609 人、市街化区域・用途地域人口は

129,713 人で、それぞれ総人口の約 90％、約 85％を占めています。

表Ⅱ－６ 都市計画区域、市街化区域・用途地域人口

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17

人口・世帯

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

3.50

4.00

１世帯当たり人 人　口

世帯数

１世帯当たり人員

資料：国勢調査図Ⅱ－５ 人口・世帯数の推移

計 旧徳山市 旧新南陽市 旧熊毛町 計 旧徳山市 旧新南陽市 旧熊毛町

昭和 45年 － 89,964 － － － － － －

50 － 98,707 32,035 － － 86,144 31,743 －

55 － 102,776 32,221 (未集計) － 90,658 32,035 (未集計)

60 － 103,669 31,952 (未集計) － 94,630 31,797 (未集計)

平成 ２年 － 101,866 31,150 (未集計) － 90,913 31,014 (未集計)

７ 145,116 99,561 30,536 15,019 140,551 99,561 30,450 10,540

12 141,609 95,675 30,386 15,548 129,713 88,249 30,296 11,168

17 137,031 92,107 29,894 15,030 123,706 82,891 29,806 11,009

資料：周南市

年　次市街化区域・用途地域人口都市計画区域人口

18

18.6%

15.8%

14.4%

13.7%

67.6%

67.6%

65.9%

63.4%

13.5%

16.5%

19.6%

22.9%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

15歳未満 15～64歳 65歳以上

２）年齢別人口

平成 17 年の老年人口（65 歳以上）は 34,886 人で全体の 22.9％を占め、平成２年と

比較すると 9.4 ポイント増加しています。一方、同様の比較で年少人口（15 歳未満）

では 4.9 ポイント、生産年齢人口（15～64 歳）では 4.2 ポイント、それぞれ減少して

います。

３）地区別人口

平成 17 年国勢調査より地区別人口を見ると、徳山地区が 60,015 人と総人口のおよ

そ４割を占めています。

総人口がピークであった昭和 60 年から平成 17 年までの人口増減を見ると、都市計画

区域外の須々万地区で約 25％増加しているほか、菊川、熊毛、湯野といった内陸部で

増加が見られ、特に徳山、新南陽の中心部に近い菊川地区は最近５年間（平成 12 年

～17 年）でも５％以上の伸びを示しています。一方、徳山、新南陽地区など臨海部で

は人口減少が続き、都市計画区域外の山間部においても、須金地区でほぼ半数にまで

減少するなど、過疎化が進行しています。

地区別人口密度では、徳山が約 2,400 人／k ㎡、新南陽が約 1,290 人／k ㎡となって

います。

表Ⅱ－７ 地区別人口等

資料：国勢調査図Ⅱ－６ 年齢（３区分）別人口の推移

単位：人、人／k㎡

昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年人口増減率(S60-H17)

人口密度(H17)

167,302 164,594 161,562 157,383 152,372 -8.9% 232.3徳　山 68,352 67,819 66,344 63,082 60,015 -12.2% 2,398.7久　米 9,826 9,516 9,533 9,042 8,936 -9.1% 577.6櫛　浜 7,043 6,581 6,278 6,010 5,793 -17.7% 742.7鼓　南 1,741 1,750 1,599 1,545 1,331 -23.5% 134.9大津島 923 796 647 536 459 -50.3% 51.7夜　市 2,918 2,787 2,724 2,711 2,566 -12.1% 220.4戸　田 3,460 3,348 3,297 3,339 3,345 -3.3% 159.4湯　野 2,156 2,265 2,252 2,191 2,159 0.1% 86.6菊　川 7,069 7,004 6,883 7,219 7,597 7.5% 153.1向　道 1,460 1,336 1,222 1,096 845 -42.1% 24.4長　穂 992 999 1,003 995 903 -9.0% 57.9須々万 4,250 4,493 4,939 5,191 5,294 24.6% 180.7中　須 1,424 1,323 1,193 1,059 939 -34.1% 25.2須　金 1,024 883 757 656 528 -48.4% 10.8新南陽 31,956 31,144 30,576 30,306 29,893 -6.5% 1,292.4和　田 1,939 1,844 1,762 1,847 1,743 -10.1% 42.4熊　毛 14,215 14,561 14,603 15,104 15,035 5.8% 292.2八　代 1,183 1,093 1,043 934 869 -26.5% 45.6

鹿野地域 鹿　野 5,371 5,052 4,907 4,520 4,122 -23.3% 22.7

　注）平成17年は､要計表に基づく概数値である。 資料：国勢調査

地　区

新南陽地域

熊毛地域

徳山地域

総　数

第Ⅱ章 上位計画と現状

19

図Ⅱ－７ 地区別人口増減率（昭和 60 年→平成 17 年）

図Ⅱ－８ 地区別人口密度

資料：国勢調査

資料：国勢調査

20

産業３分類別事業所数の推移

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000

S56

S61

H3

H8

H13

H16

（事業所）

一次産業 二次産業 三次産業

産業３分類別従業者数の推移

0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000 100,000

S56

S61

H3

H8

H13

H16

（人）

一次産業 二次産業 三次産業

（３）産 業

１）事業所数・従業者数

事業所・企業統計調査によると平成 16 年では事業所数が 8,074、従業者数が 71,566

人となっています。

昭和 56 年以降の事業所数の推移を見ると、一次産業では一貫して減少が続き、二

次産業、三次産業では平成８年をピークに減少傾向にあります。

２）農 業

本市の農業は、南部においては消費地に近い条件を生かし、野菜の生産が盛んに行

われており、北部では米を中心に、野菜、果物、畜産物といった多様な農産物が生産

され、特に須金地区のぶどう・なし、高瀬地区の高瀬茶、鹿野地域のわさびなどが定

評を得ています。

農林業センサスによる平成 12 年の農家数は 2,979 戸で、専業農家、兼業農家とも

に減少傾向にあります。また、経営耕地面積においても減少が続いており、農業従事

者の高齢化や後継者不足などに伴い、耕作放棄による農地の荒廃が懸念されます。

３）工 業

本市の工業は、臨海部の石油化学コンビナートを中心に、化学や石油、鉄鋼等の基

礎素材型産業を核として発展してきており、平成 17 年工業統計調査による製造品出

荷額等では 1 兆 5,200 億円余と県全体の約 25％を占めています。特に化学工業では約

48％、石油製品・石炭製品製造業では約 41％と県内シェアの半分近くにのぼっていま

す。

資料：事業所・企業統計調査図Ⅱ－９ 事業所数・従業者数の推移

第Ⅱ章 上位計画と現状

21

年間販売額の推移

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000

S60

S63

H3

H6

H9

H14

H16

（億円）

卸売業

小売業

売り場面積〔小売業〕の推移

0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000

S60

S63

H3

H6

H9

H14

H16

（㎡）

小売業

表Ⅱ－８ 製造品出荷額等の県内都市（上位５都市）比較

４）商 業

平成 16 年の商業統計によると、商店数は 2,371 店、従業者数は 13,614 人、年間販

売額は 3,984 億円となっています。

昭和 60 年以降の推移では、商店数は平成３年をピークに減少が続き、これととも

に従業者数、年間販売額、小売業売り場面積も減少しています。

資料：商業統計調査

山 口 県

総 額 6,024,963 1,521,988 (25.3%) 1,027,811 (17.1%) 586,675 (9.7%) 518,240 (8.6%) 505,095 (8.4%)

食 料 品 製 造 業 216,655 22,127 (10.2%) 17,085 (7.9%) 3,996 (1.8%) 6,786 (3.1%) 80,250 (37.0%)

飲 料 ・ た ば こ ・ 飼 料 製 造 業 34,726 262 (0.8%) 6,644 (19.1%) x ( - ) 692 (2.0%) 15,424 (44.4%)

繊 維 工 業 5,880 x ( - ) x ( - ) 0 (0.0%) 0 (0.0%) 2,070 (35.2%)

衣 服 ・ そ の 他 の 繊 維 製 品 製 造 業 20,546 1,564 (7.6%) 897 (4.4%) 195 (0.9%) 1,599 (7.8%) 2,609 (12.7%)

木 材 ・ 木 製 品 製 造 業 53,478 858 (1.6%) 920 (1.7%) x ( - ) 2,393 (4.5%) 2,798 (5.2%)

家 具 ・ 装 備 品 製 造 業 8,050 2,057 (25.6%) 209 (2.6%) 111 (1.4%) 416 (5.2%) 719 (8.9%)

パ ル プ ・ 紙 ･ 紙 加 工 品 製 造 業 105,443 661 (0.6%) 9,483 (9.0%) x ( - ) 7,317 (6.9%) 2,232 (2.1%)

印 刷 ・ 同 関 連 産 業 38,116 4,304 (11.3%) 6,995 (18.4%) 215 (0.6%) 4,626 (12.1%) 10,077 (26.4%)

化 学 工 業 1,602,917 773,621 (48.3%) 59,472 (3.7%) 109,905 (6.9%) 251,277 (15.7%) 21,154 (1.3%)

石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品 製 造 業 1,151,263 471,987 (41.0%) 0 (0.0%) x ( - ) 526 (0.0%) x ( - )

プ ラ ス チ ッ ク 製 品 製 造 業 88,084 8,812 (10.0%) 37,232 (42.3%) 11,301 (12.8%) 4,237 (4.8%) 1,620 (1.8%)

ゴ ム 製 品 製 造 業 99,325 x ( - ) 41,170 (41.4%) x ( - ) x ( - ) 52,355 (52.7%)

な め し 革 ・ 同 製 品 ・ 毛 皮 製 造 業 283 0 (0.0%) 0 (0.0%) 0 (0.0%) x ( - ) 0 (0.0%)

窯 業 ・ 土 石 製 品 製 造 業 181,116 39,528 (21.8%) 16,622 (9.2%) 5,159 (2.8%) 41,231 (22.8%) 21,411 (11.8%)

鉄 鋼 業 641,013 153,066 (23.9%) x ( - ) 52,685 (8.2%) 22,184 (3.5%) 20,458 (3.2%)

非 鉄 金 属 製 造 業 86,469 0 (0.0%) 0 (0.0%) 0 (0.0%) 280 (0.3%) 75,934 (87.8%)

金 属 製 品 製 造 業 150,202 5,325 (3.5%) 6,010 (4.0%) 4,055 (2.7%) 8,632 (5.7%) 37,323 (24.8%)

一 般 機 械 器 具 製 造 業 249,382 18,928 (7.6%) 6,999 (2.8%) 43,974 (17.6%) 51,830 (20.8%) 21,714 (8.7%)

電 気 機 械 器 具 製 造 業 54,611 13,524 (24.8%) 0 (0.0%) x ( - ) 1,171 (2.1%) 13,605 (24.9%)

情 報 通 信 機 械 器 具 製 造 業 x 0 ( - ) 0 ( - ) x ( - ) x ( - ) 0 ( - )

電 子 部 品 ・ デ バ イ ス 製 造 業 181,447 x ( - ) x ( - ) x ( - ) 91,393 (50.4%) x ( - )

輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業 1,042,750 716 (0.1%) 813,449 (78.0%) 13,357 (1.3%) 21,183 (2.0%) 79,712 (7.6%)

精 密 機 械 器 具 製 造 業 x x ( - ) 0 ( - ) 0 ( - ) x ( - ) 0 ( - )

そ の 他 の 製 造 業 10,023 548 (5.5%) 534 (5.3%) x ( - ) 262 (2.6%) 1,556 (15.5%)

注）従業者４人以上 資料：平成17年　工業統計調査

下 関 市周 南 市 防 府 市 山 陽 小 野 田 市 宇 部 市

図Ⅱ－10 商業の推移

22

（４）交 通

本市は、山陽自動車道や中国縦貫自動車道の４ヶ所のインターチェンジをはじめ、

山陽新幹線の徳山駅や特定重要港湾徳山下松港、大分へのフェリーの就航など、陸

上・海上とも利便性の高い広域交通網を有しています。

図Ⅱ－11 交通網図

第Ⅱ章 上位計画と現状

23

１）道 路

国道、県道による本市の骨格的な道路網として、山陽自動車道が市街地に近接して

東西に横断し、市内には熊毛、徳山東、徳山西の３つのインターチェンジが設置され

ています。また、中国自動車道が鹿野地域を縦断し、鹿野インターチェンジが国道 315

号に接続しています。

一般国道は国道２号が市街地を横断するほか、４路線が東西南北の骨格を形成し、

さらにこれらを主要地方道、一般県道が連絡する形で配置されています。

市道を含めた道路の改良状況を見ると、国道で 11.0km、県道で 25.6km が未改良と

なっており、市道では未改良区間が 426.0km と総延長 1,151.7km（平成 16 年４月１日

現在）の４割近くに上っています。

（交通量）

平成 17 年度における自動車類交通量（平日 12 時間）は、国道２号、主要地方道徳

山港線、同下松田布施線、県道粭島櫛ヶ浜停車場線、同徳山新南陽線、同下松新南陽

線、同徳山下松線で１万台を超えています。特に国道２号、下松新南陽線、徳山港線

では３万～４万台の交通量を観測しています。

２）鉄 道

市内にはＪＲ山陽新幹線のほか、在来線としてＪＲ山陽本線、岩徳線が通っていま

す。ＪＲ山陽新幹線の停車する徳山駅では、新山口駅と並び県内で最も利用者の多い

駅となっています。また、市内には徳山駅を含め８つの在来線の駅があり、多くの駅

で利用者数の減少が見られますが、新南陽駅では近年増加傾向にあります。

３）路線バス

市内で運行されるバス路線は、市街地内において網目状に配置されているほか、鹿

野地域などの山間地では、主に国道や県道を通り、ほぼ市域全域を網羅しており、Ｊ

Ｒ徳山駅、新南陽駅などとの連絡も可能となっています。

４）航 路

徳山港を発着点に、大津島を結ぶ大津島巡航船や大分県（竹田津）を結ぶ周防灘フ

ェリーが運航されています。

（平成16年4月１日）

国　道 126.0 18.8 89.8 6.4 115.0 0.0 0.3 10.7 6 11.0 91.3%

県　道 148.1 7.4 101.2 13.9 122.5 0.0 2.2 23.4 65 25.6 82.7%

市　道 1,151.7 4.6 174.6 546.5 725.7 3.5 16.2 406.3 88 426.0 63.0%

資料：道路課

改良率

計

未改良

有効幅員別延長　（km）

(内)自動車交通不能

種　別3.5ｍ未満

3.5ｍ以上

13.0ｍ以上

5.5ｍ以上

5.5ｍ未満

計

規格改良済

5.5ｍ以上

実延長総数

（km）

表Ⅱ－９ 道路の現況

24

２－３ 土地利用動向

（１）土地利用現況

１）地目別土地利用

平成 17 年における周南市全域の民有地の地目別土地利用では、山林が 66％とおよ

そ３分の２を占め、次いで田が 13％、宅地が９％となっています。

平成 13 年からの５年間の推移では、宅地がおよそ 30ha 増加する一方、田はおよそ

137ha 減少しています。

２）都市計画区域内の土地利用状況

平成 19 年度都市計画基礎調査（周南都市計画区域、熊毛都市計画区域）より、都

市計画区域内の土地利用状況を整理すると以下のとおりで、周南都市計画区域では市

街化区域内の都市的土地利用比率が約 79％を占めています。一方、熊毛都市計画区域

の用途地域内においては、都市的土地利用比率が約 52％となっており、農地や山林な

どの自然的土地利用が半分近い状況です。

なお、周南都市計画区域の市街化調整区域、及び熊毛都市計画区域の用途地域外で

は、いずれも 90％以上が自然的土地利用となっています。

表Ⅱ－10 都市計画区域内の土地利用状況

（単位：ha）

周南都市計画区域（平成 19 年度）

市街化区域 市街化調整区域 合 計

田 208.3 853.7 1,062.0

畑 154.6 331.2 485.8 農地

小 計 362.9 1,184.9 1,547.8

山 林 331.3 13,519.7 13,851.0

水 面 25.5 110.7 136.2

そ の 他 の 自 然 地 87.9 274.0 361.9

自然的土地利用 小 計 807.6 15,089.3 15.896.9

住 宅 用 地 1,038.0 233.8 1,271.8

商 業 用 地 155.5 11.9 167.4

工 業 用 地 1,021.7 57.4 1,079.1

宅地

小 計 2,215.2 303.1 2,518.3

公 共 ・ 公 益 用 地 309.1 71.3 380.4

道 路 用 地 477.2 300.3 777.5

交 通 施 設 用 地 46.6 6.6 53.2

その他公的施設用地 0.0 0.0 0.0

そ の 他 の 空 地 39.3 90.4 129.7

都市的土地利用

小 計 3,087.4 771.7 3,859.1

合 計 3,895.0 15,861.0 19,756.0

可 住 地 2,219.1 15,098.1 17,317.2

非 可 住 地 1,675.9 762.9 2,438.8

第Ⅱ章 上位計画と現状

25

（単位：ha）

熊毛都市計画区域（平成 19 年度）

用途地域 用途地域外 合 計

田 56.1 540.0 596.1

畑 18.3 72.3 90.6 農地

小 計 74.4 612.3 686.7

山 林 114.4 3,561.2 3,675.6

水 面 4.2 35.9 40.1

そ の 他 の 自 然 地 33.6 175.4 209.0

自然的土地利用 小 計 226.6 4,384.8 4,611.4

住 宅 用 地 126.7 114.6 241.3

商 業 用 地 6.0 11.1 17.1

工 業 用 地 7.8 19.0 26.8

宅地

小 計 140.5 144.7 285.2

公 共 ・ 公 益 用 地 32.2 17.6 49.8

道 路 用 地 57.5 131.2 188.7

交 通 施 設 用 地 2.6 4.3 6.9

その他公的施設用地 0.0 0.0 0.0

そ の 他 の 空 地 9.6 92.4 102.0

都市的土地利用

小 計 242.4 390.2 632.6

合 計 469.0 4,775.0 5,244.0

可 住 地 338.9 4,410.6 4,749.5

非 可 住 地 130.1 364.4 494.5

資料：平成 19 年度都市計画基礎調査

26

（２）土地利用規制

本市は、国土利用法に基づく土地利用基本計画の５地域区分のうち、都市地域、農

業地域、森林地域、自然公園地域の４地域が指定されています。

図Ⅱ－12 土地利用基本計画図（国土利用法）

第Ⅱ章 上位計画と現状

27

１）都市地域

都市地域においては、都市計画法に基づいて徳山地域と新南陽地域の一部が周南都

市計画区域に、熊毛地域の一部が熊毛都市計画区域に指定されています。

周南都市計画区域は、市街化区域と市街化調整区域に区域区分する、いわゆる線引

き都市計画区域で、市街化区域において住宅地、商業地、工業地などの都市的な環境

を保全、育成するため、用途地域を定めています。一方、熊毛都市計画区域では区域

区分を定めない非線引き都市計画区域となっており、既成市街地やその周辺などにお

いて用途地域を定めています。

表Ⅱ－11 都市計画区域等の概要

表Ⅱ－12 用途地域別面積

平成 18 年 3 月 31 日現在

資料：周南市

面積は平成 18 年３月 31 日現在

人口は平成 17 年 10 月１日現在

都市計画区域名

範　囲都市計画区域面積(ha)

都市計画区域人口(人)

区域区分の有無

市街化区域面積(ha)

市街化調整区域面積(ha)

用途地域指定面積(ha)

用途地域指定外面積(ha)

旧徳山市の一部 17,435 92,107 有 2,564 14,871

旧新南陽市の一部 2,321 29,894 有 1,331 990

熊　毛 旧熊毛町の一部 5,244 15,030 無 469 4,775

25,000 137,031 3,895 15,861 469 4,775

周　南

合　計

＜周南都市計画区域の一部＞

（単位：ha）

周　南 熊　毛232 99 331 8.9 － 8.9 829 144 973

142.6 － 142.6 781 162 943 52 － 52 22 － 22 203 16 219 190 2.4 192.4 544 46 590 193 － 193 697 － 697

3,895 469 4,364合　計

第一種低層住居専用地域第二種低層住居専用地域第一種中高層住居専用地域第二種中高層住居専用地域第一種住居地域第二種住居地域準住居地域

都市計画区域合　計

工業専用地域

近隣商業地域商業地域準工業地域工業地域

28

図Ⅱ－13 周南都市計画総括図

第Ⅱ章 上位計画と現状

29

図Ⅱ－14 熊毛都市計画総括図

30

２）農業地域

農業地域は、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、市街化区域や用途地域

指定区域などを除いた市域の大半が農業振興地域に指定されています。このうち、集

団的な農地など引き続き農業上の利用を図ることが望ましい土地については、農用地

区域に指定され、他用途への転用の規制や農業基盤の整備などにより、農業の振興が

図られています。

３）森林地域

森林地域は、森林法に基づいて現況森林のほぼ全域が、国有林または地域森林計画

対象民有林に指定されています。このうち、水源の涵養や土砂流出の防備など、特に

重要な森林については保安林として指定し、木竹の伐採などを厳しく制限するなど、

厳格な保全が図られています。

４）自然公園地域

自然公園地域は自然公園法に基づいて、島しょ部の一帯が瀬戸内海国立公園に、熊

毛地域東部の竜ヶ岳、高塔山一帯が石城山県立公園に、それぞれ指定されています。

また、瀬戸内海国立公園のうち仙島、黒髪島の全域や、石城山県立公園のうち黒岩峡

の周辺を含む北部一帯などが特別地域となっています。

第Ⅱ章 上位計画と現状

31

（３）建築・開発動向

新設住宅の着工戸数は、平成 13～15 年度では１千戸を超えていましたが、その後減少傾

向にあります。しかし、１戸当たりの床面積は、平成 16、17 年度には 100 ㎡を超え、増加傾

向にあります。

表Ⅱ－13 新設住宅着工動向

戸 数 床面積(㎡)

１戸当たり床面積(㎡)

平成 13 年度 1,029 95,813 93.1

14 年度 1,010 93,911 93.0

15 年度 1,029 97,770 95.0

16 年度 962 97,361 101.2

17 年度 828 88,964 107.4

資料：山口県建築指導課

ＤＩＤ（人口集中地区）は、平成 12 年から 17 年にかけて 0.49k ㎡（49ha）増加しており、

主に丘陵地の開発において市街地の拡大が見られます。

表Ⅱ－14 ＤＩＤ（人口集中地区）の推移

人口（人） 面積（k㎡） 人口密度（人/k㎡）

平成12年 92,729 28.75 3,225.36

平成17年 90,860 29.26 3,105.26

資料：国勢調査

図Ⅱ－15 ＤＩＤ（人口集中地区）の推移

32

(各年度末現在、面積単位：ha)

園数 面積 園数 面積 園数 面積 園数 面積 園数 面積 園数 面積 園数 面積 園数 面積 園数 面積

平成12年 136 169.76 112 23.32 13 33.31 1 13.30 1 79.61 1 8.10 1 9.05 1 1.60 6 1.47

13 138 169.85 114 23.41 13 33.31 1 13.30 1 79.61 1 8.10 1 9.05 1 1.60 6 1.47

14 138 169.85 114 23.41 13 33.31 1 13.30 1 79.61 1 8.10 1 9.05 1 1.60 6 1.47

15 138 169.85 114 23.41 13 33.31 1 13.30 1 79.61 1 8.10 1 9.05 1 1.60 6 1.47

16 143 171.70 119 25.23 13 33.31 1 13.33 1 79.61 1 8.10 1 9.05 1 1.60 6 1.47

17 144 171.79 120 25.38 13 33.28 1 13.30 1 79.61 1 8.10 1 9.05 1 1.60 6 1.47

資料：市都市整備課

緑 道 都市緑地総合公園 緩衝緑地 動植物公園 墓地公園総　数年度末

街区公園 近隣公園

（４）市街地整備状況

本市では戦災復興土地区画整理事業をはじめ、土地区画整理事業による市街地整備が順

次進められ、現在、施行済地区面積が 643.7ha となっており、さらに現在 3地区 64.7ha が

施行中となっています。

２－４ 都市施設

（１）都市計画道路

都市計画道路は、市街地内の幹線道路などとして整備する道路で、計画延長 116,650ｍの

うち平成 16 年度末現在で 80,830ｍが整備済となっており、整備の進捗率は 69.3％です。

計画幅員別に整備状況を見ると、幅員 22～30ｍの道路では進捗率 94.8％となっているな

ど、幅員の広い骨格的な幹線道路は比較的整備が進んでいますが、幅員８～12ｍの道路では

進捗率が 45.7％にとどまっています。

表Ⅱ－15 都市計画道路の整備状況

（２）都市公園

都市公園は、周南緑地（緩衝緑地）や永源山公園（総合公園）など大規模なものから、地

域に最も身近な街区公園まで多様な種類があり、週末や日常のレクリエーションの場として

だけでなく、市街地における環境の保全や良好な景観の形成、災害時の避難地など重要な役

割を果たしています。

最近では街区公園を中心に整備が進められ、平成 17 年度末現在 144 ヶ所、171.79ha が開

設されています。

表Ⅱ－16 都市公園の整備状況

(平成17年3月31日 単位：ｍ)

8ｍ未満 8 ～ 12 12 ～ 16 16 ～ 22 22 ～ 30 30 ～ 40 40ｍ以上

計画延長 116,650 2,020 1,620 23,920 59,510 13,840 15,740 -

出来高延長 80,830 1,400 740 17,790 33,830 13,120 13,950 -

進捗率(％) 69.3 69.3 45.7 74.4 56.8 94.8 88.6 -

資料：都市計画課

区 分 総 数計画幅員別

第Ⅱ章 上位計画と現状

33

図Ⅱ

‐16

都市

計画

道路

網図

34

図Ⅱ

‐17

都市

公園

分布

図

第Ⅱ章 上位計画と現状

35

（３）下水道

本市の公共下水道は、昭和23年より旧徳山市単独公共下水道整備事業に着手して以来、

順次整備が進められ、平成 18 年４月１日現在、特定環境保全公共下水道を含めた下水道

普及率は 83.3％となっています。さらに、農業地域などでは集落排水事業として下水道の

整備が進み、これらを合わせた普及率は 90.0％に至っています。

表Ⅱ－17 下水道等の整備状況

表Ⅱ－18 下水道事業の経緯

〈公共下水道〉

地 域 事業名 事業着手 処理場 処理開始

昭和２３年 徳山中央浄化センター 昭和４１年 公共下水道

昭和５７年 徳山東部浄化センター 平成２年 徳 山

特定環境保全

公共下水道 平成元年 新南陽浄化センター 平成９年

公共下水道 昭和４８年 新南陽浄化センター 昭和５４年

新南陽 特定環境保全

公共下水道 平成５年 新南陽北部浄化センター 平成８年

熊 毛 公共下水道 昭和５５年 周南流域下水道 昭和６３年

鹿 野 特定環境保全

公共下水道 平成７年 鹿野浄化センター 平成１１年

〈集落排水事業〉

地 域 地区名 事業着手 処理場 処理開始

山 手 平成７年 須々万中央地区浄化センター 平成１２年

須々万市 昭和５９年 須々万市地区浄化センター 昭和６３年 徳 山

粭 島 平成５年 徳山東部浄化センター 平成１０年

新南陽 高 瀬 平成８年 高瀬地区浄化センター 平成１２年

熊 毛 八 代 平成１４年 八代地区浄化センター 平成１８年

行政区域人口

認可区域面積

処理区域面積

整備済管渠延長

処理人口 普及率

A（人） （ha） （ha） （km） Ｂ（人） B/A（％）公 共 下 水 道 - 3,976 2,935 715.8 128,791 83.3集 落 排 水 事 業 - 279 225 71.8 5,918 3.8合 併 浄 化 槽 - - - - 4,494 2.9

合計 154,589 4,255 3,160 787.6 139,203 90.0

（平成１８年４月１日現在）

※公共下水道には特定環境保全公共下水道を含む 資料：下水道整備課

36

資料：下水道整備課ホームページ

図Ⅱ－18 下水道計画図

第Ⅱ章 上位計画と現状

37

図Ⅱ－19 周南市の都市計画体系図

（参考）周南市の都市計画

周南市において、下記（水色）に示す都市計画を決定しています。

平成20年3月31日現在

38

２－５ まちづくり市民活動の状況

周南市市民活動支援センターに登録されているグループ数は約 300 あり、様々な市民活

動が行われています。このなかで、まちづくりを主な活動分野にしているグループは、各

地区のコミュニティ推進協議会など 56 あります。

活動内容は、地区の清掃活動、地区資源の整備、イベントの開催、青少年育成、まちづ

くりの調査・研究・提案、商店街の活動、住まいづくりの支援等多岐にわたっています。

（注）グループ数は「市民活動ガイドブック 2006－みんながまちのパートナー」（平成

18 年３月発行）によります。

表Ⅱ－19 主な活動分野別グループ数

主な活動分野 グループ数

健康づくり・医療・福祉 66

社会教育 8

まちづくり 56

学術・文化・芸術・スポーツ 60

環境保全・リサイクル 18

災害救援 5

犯罪防止・交通安全 -

人権擁護・平和推進 11

国際協力・国際交流 12

男女共同参画 2

子どもの健全育成 36

情報化社会の発展 1

科学技術の振興 -

経済活動の活性化 2

職業能力開発・雇用機会拡充 -

消費者の保護 1

市民活動団体の支援 7

その他 10

合 計 295

資料：市民活動ガイドブック 2006（周南市）

第Ⅱ章11/42/43/44/4

第Ⅱ章21/82/83/84/85/86/87/88/8

第Ⅱ章31/62/63/64/65/66/6

第Ⅱ章41/62/63/64/65/66/6

第Ⅱ章51/22/2

第Ⅱ章61/42/43/44/4