平成２９年３月秩父市議会定例会

施 政 方 針

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本日ここに、平成29年最初の秩父市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の

皆様には、ご健勝にてご参集を賜り、心から感謝を申し上げます。

この度、秩父宮記念市民会館及び市役所本庁舎の全体が間もなく完成するこのタイ

ミングで、業務開始に先行し、秩父市議会3月定例会をこの真新しい本会議場に招集

することができました。

皆様のお力添えをいただき、様々な難局を乗り越え、今、この本会議場に立たせて

いただいていることに感慨も一入でございます。ここに改めて、議員の皆様をはじめ

関係していただいた方々に感謝を申し上げます。

さて、本議会では平成29年度の各種施策を盛り込みました当初予算案など数多くの

重要案件について、ご審議をいただくこととなります。本日は、平成29年度の秩父市

政に向けた私の所信を申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様にご理解とご協力

を賜りますよう心からお願いを申し上げるものでございます。

（はじめに）

【人口減少の実情】

日本の人口は、平成20年12月をピークに、いよいよ減少に転じています。しかし、地方と都会との人口の偏りは顕著で、東京などの超大都市では人口が集中し、その一

方、秩父市のような地方での人口減少は明確になっています。

それに追い打ちをかけるのが、急速に進む少子高齢化です。合計特殊出生率は昭和

22年から昭和24年までの第1次ベビーブーム期では4.3を超えていましたが、その後、減少し続け、最近ではやや上昇に転じてはいるものの、依然として平成27年では1.46という状況です。埼玉県全体の人口は、今のところ増加していますが、全国一高齢化のスピードが速

く、際だって超高齢化に向かう状況にあります。殊に、秩父市では県南地域の高齢化

スピードの10年先を進んでおり、人口減少問題は深刻な状況にあります。

【平成27年国勢調査からみる埼玉県の概要】昨年、平成28年10月、総務省から全国規模の人口動態の貴重な指標となる「平成27年国勢調査」の人口等基本集計の確定値が発表されました。

埼玉県の人口は726万6,534人で、前回の平成22年国勢調査に比べ、7万1,978人、約1.0％増加しています。全国の状況からみると、人口は第5位、人口増加率は第3位となっています。また、平均年齢は45.4歳であり、前回調査より1.8歳上昇し、全国順位は前回の国勢調査での第5位から第6位に下がっております。配偶者の関係では、30代男性の未婚率は41.4％で、前回調査に比べ1.2ポイント減少し、30代女性の未婚率は28.1％で、前回に比べ0.5ポイント増加しています。また、一般世帯の1世帯当たりの人員では前回調査の2.50人から2.41人に減少しています。

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一方、埼玉県内に在住する外国人は105,203人となり、前回に比べ16,469人、率にして18.6％増加しています。

【国勢調査からみる秩父市の概要】

埼玉県全体では人口増加率が全国第3位という状況の中、秩父市では人口は63,555人となり、前回、平成22年国勢調査と比べ、3,400人の減少、率にして5.1％減少しています。

県内市町村別の人口増加率では、秩父市は市レベルでは本庄市の△4.9％、行田市の△4.3％、飯能市の△3.4％を下回る、最下位の△5.1％となっています。また、秩父郡市の人口増加率では、秩父市の△5.1％に対し、小鹿野町は△9.8％、長瀞町は△7.4％、皆野町は△6.9％、横瀬町は△5.8％という状況であり、秩父地域の中核である秩父市が人口減少を食い止め、秩父地域の人口対策をけん引していかなくてはなりません。

【秩父市のあるべき方向】

秩父市の最大の問題は、本市が「消滅可能性自治体」とされ、10年後の人口は5万6千人まで減少すると予測されていることにあります。市税等の歳入は減少し、歳出を削減しても歳入の減がそれを上回り、赤字への転落が予測されます。このような予

測の中、秩父市特有の地理的な状況である山間部に点在する集落への道路整備、教育、

医療・福祉など、自治体を運営する上で大きな支障を来たすことが懸念されます。

現在、秩父地域における観光客の著しい増加は大変喜ばしいことですが、定住人口

の増加を目指し、定住自立圏構想・秩父版CCRC構想(秩父市生涯活躍のまちづくり構想)などを推進してまいります。

平成29年度の大きな目標である「人口増加」を目指すためには、まず、現在、秩父市に住んでいる方々に住み続けていただくこと。そのためには、安全・安心、きめ細

かい住民サービスの提供、医療福祉の充実と共に、自然や祭りなど地域の魅力を再認

識していただき、生涯、秩父市に住んでいただく政策が必要となります。

次に、若者が学校を卒業する際に市内で就職ができるよう、製造業への支援、農林

業などの加工・販売への進出など、6次産業化に関する新たな産業支援により、雇用の場の確保が重要です。これと共に、所沢や飯能、熊谷など1時間通勤圏である近郊大都市のベッドタウン化を進めるため、居住状況に関する住宅の広報活動等を積極的

に発信する必要があります。

次に、いかに新たな人に、秩父市の魅力を知っていただき、様々な住環境整備を進

める中で、秩父市に住んでいただく施策を展開できるかが重要です。

全国的にみると、東京から地方へ移住したいと考えている人は年々増加しており、

平成26年の内閣府調査では、東京在住者で今後、移住を「予定している」又は「考え

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ている」と答えた人が全体の約4割、その内、関東圏外出身者の移住希望者は約5割と半数の人が移住を予定又は検討しているという結果が出ています。

年代別では、10代・20代の若者の移住希望者が46.7％と比較的高い数字が出ており、その中でUターンをしたいと考えている割合が20代男性で37.5％、10代・20代女性では46.7％と比較的高い割合となっています。次に、出生率の引き上げも必要です。「婚活」など結婚の機会を提供し、子どもを産

み育てる環境を整備し、秩父市で産んでみたい、育ててみたいという希望を醸成する

ことが必要です。また、「子を産み育てること」の意味を若者に教育の場などを通して

知ってもらい、秩父市に子どもの笑い声をたくさん響かせたいと考えております。

【まとめ】

私は、秩父市の魅力を高めるため、地域が一体となって取り組み、その後押しする

のが秩父市の「地方創生」であり、一方、定住自立圏構想は秩父の「地域創生」であ

ると考えます。

安全・安心なまちづくりと文化芸術の振興で地域の魅力を創り出す取り組みを積極

的に行い、流出人口を抑えつつ、流入人口の増加へとつなげ、秩父地域全体で人口の

自然減を補完し、秩父の繁栄に結びつけるよう全身全霊で取り組んでまいります。

（秩父市経営方針）

それでは、人口の増加を念頭に、8年間の事業実績を「土台」とした平成29年度秩

父市経営方針について、申し上げます。

（基本理念）

最初に、平成29年度秩父市経営方針の基本理念を申し上げます。

基本理念となる 秩父市の将来像を「～豊かなまち、環境文化都市ちちぶ～」とし、

そのためのテーマを、市民との協働により、「日本一 しあわせなまち」で人口増加を

めざす！ とします。

更には、サブテーマを、住んでみたい秩父市、産んでみたい秩父市、住み続けたい

秩父市！とし、これらを心に刻み、引き続き秩父市政をしっかりと経営してまいりま

す。

私は、今日までに様々な基盤づくりを進めてまいりました。新市民会館及び市役所

本庁舎の建設、並びに新火葬場の建設、消防分署の統廃合、水道広域化など昨年は様々

な事業を行い、その実績を創ってまいりました。

このような中、平成29年度は、ソフト事業を政策の中心に置き、「日本一 しあわせ

なまち」づくりを進めてまいります。

また、市民の健康レベルを向上させる必要性を感じ、新たなテーマは、「健康な秩父

づくり！」とし、あらゆる面において秩父を健康にしてまいります。

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次に、平成29年度秩父市経営方針の冒頭で示した「運用・充実・発展をめざす」をキーワードとした、私の考え方を申し上げます。

最初に、実績を「運用」していくことです。第2次秩父市総合振興計画を確実に進

め、人口増加を目指すこと。また、新たな市民会館及び市役所本庁舎、火葬場をしっ

かり運用すること。財政面においては基金を運用して地方債の繰り上げ償還をするこ

とです。

次に、実績を「充実」していくことです。産科や救急医療を充実し、福祉、環境、

おもてなし観光を充実すること。また、秩父祭、龍勢、川瀬祭や獅子舞、歌舞伎、神

楽など秩父の文化伝承を充実すること。そして、様々な健康増進事業を充実し、「ウエ

ルネス秩父(市民一人ひとりが積極的・創造的に健康を目指すまち)」を目指すことです。

最後に、実績をさらに「発展」していくことです。働き場を確保するため、しっか

りと企業支援や誘致を行うこと。また、子育てしやすい環境を発展させること。そし

て、ICT(情報通信技術)などを活用して、基礎学力の向上を図り、英語教育の発展に努め

ることです。

（基本方針）

次に、秩父市経営方針の「基本方針」について、申し上げます。

「基本方針」は、昨年、策定した第2次秩父市総合振興計画をもとに定めた6項目の目標で、平成29年度、重点的に取り組む市政経営の指針でございます。

具体的な内容は、

1 産業経済の振興と拡大

2 医療・福祉の充実

3 子育て・教育の充実

4 「環境立市ちちぶ」の更なる推進

5 社会基盤の充実

6 健全な行財政経営、でございます。

（平成29年度最重点事項）

次に、秩父市経営方針の「平成29年度最重点事項」の8項目は、今申し上げた「基

本方針」の6項目と多分に関連がありますので、両者織り交ぜて、順次、具体的に申

し上げます。

それでは、１点目の「新市役所本庁舎・市民会館の未来を見据えた運用」について、

申し上げます。

新たな市役所本庁舎は、ご利用される市民の皆様にとって安心して頼れる市役所と

なるよう、防災拠点としての体制整備はもとより、市民サービスのより一層の向上を

図り、親しみやすい環境にします。

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新庁舎の大きな特徴は、災害時に対応しやすいよう、災害対策本部と隣の会議室、

さらには災害時の要となる危機管理担当部署まで、可動式壁面により、1つのフロア

として利用が可能となり、情報伝達や意思疎通がしやすい執務環境としました。

また、災害対策本部は市長室とドア1枚でつながり、私がリアルタイムで被災状況

等を確認できる、陣頭指揮を執りやすい構造としました。

新たな秩父宮記念市民会館は、市民の皆様に郷土の誇りと感じていただけるよう、

芸術文化創造拠点として様々な事業を展開し、近隣市町村をはじめ、遠方からも多く

のお客様にお越しいただける殿堂にします。

新市民会館の管理運営計画に掲げた「つながる・はぐくむ・とどける」をコンセプ

トに、従来の貸館事業の充実に加え、コンサートや演劇などの質の高い公演を提供し、

また、ワークショップや地域に芸術を届けるアウトリーチ活動(プロのアーティストなどを地

域の学校や福祉施設に派遣してワークショップ、ミニコンサートなどを行うこと。)を通じた人材の育成や

普及活動、更には、市民参加や地域との連携による新たな文化の創造等を計画し、将

来にわたり秩父地域の芸術文化の拠点として、地域の方に愛される施設を目指します。

また、歴史文化伝承館は、本庁舎の完成により本来機能を回復し、公民館活動など

生涯学習に関わる各種事業を全面的に再開するとともに秩父の歴史・伝統文化の伝承

に資する施設とします。

2点目の「産業経済の発展で人口増を目指す」について、申し上げます。

企業誘致と既存企業の発展・新たな事業の創出で、雇用の拡大を目指します。また、

秩父ブランドを育成し、海外への販路拡大を目指します。更には、ジオパーク・エコ

パークを通し、民泊や外国人誘客を加速させます。

まず、「工業の振興と雇用の拡大」では、進出企業の情報を収集し、誘致を推進しま

す。また、地元企業の要望を調査し、積極的な支援を展開します。

そこで、関東でトップクラスの優遇措置をアピールし、旧秩父セメント第1プラン

ト跡地をはじめとし、企業誘致に全力で取り組みます。また、地元企業の工場拡張に

対するニーズも高いことから、市内空き用地の掘り起しやマッチングなどの支援を行

い、雇用の拡大に努めます。

第4次産業革命の実現に向け、新たな成長分野の1つである「ドローン(無人航空機)

産業」では、既に市内での実験フィールドの提供や災害協定の締結などを進めてきま

した。今後も関係企業・工場等の誘致に向け積極的に取り組むとともに、中小企業が

先端産業に参入する際の支援策として新たに「先端産業育成補助金」を創設し、秩父

市が先端産業の集積地として発展することを目指します。

次に、中小企業に対する経営支援では、入口から出口まで総合的にサポートできる

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体制を継続して推進します。まず、入口部分では中小企業診断士等の専門家が個別企

業を訪問し経営支援等を行うコーディネート事業を実施します。また、出口部分では

地場産センターに中小企業診断士を配置し、具体的な助言や各種補助金の申請支援を

行う中小企業応援プロジェクト事業を実施します。

更には、経営革新奨励金等により、経営体質の強化に取り組む企業に対する支援を

行います。平成29年度は、新たに「企業間若手人材交流事業」を実施し、主に技術系

の若手従業員が異業種間で相互に交流を深める機会を設け、従業員のモチベーション

向上や早期離職の防止、さらには定住の促進へとつなげてまいります。また、がけ地

に隣接する企業が自社の敷地内で安全対策工事を行った場合に利用できる「がけ地整

備事業補助金」を新たに創設するほか、多量水道使用事業者への助成や公的認証取得

支援制度をはじめとする各種支援を行うことで、地元企業の競争力を強化し、地域経

済が発展するよう支援します。

海外販路拡大事業では、カエデ糖のお菓子をはじめとする地場産品を海外に輸出す

る仕組みを構築するなど、新たな市場の開拓にも継続して取り組みます。併せて、秩

父ブランドを育成し、海外展開を目指すとともに、一方では、伝統産業「秩父銘仙」

の技術の継承を推進します。

旧大滝小学校では、「Furniture Art大滝」と題し、全国の家具デザイナーの卵を誘

致し、秩父ブランドの家具づくりを推進します。

また、現在、秩父の絹産業は数件の織元が伝統の技術を継承し、生産を続けていま

す。平成25年には「秩父銘仙」が国の伝統的工芸品に指定され、また、平成26年に

は富岡製糸場が世界文化遺産に登録され、絹織物に対する関心も高まっております。

昨年、秩父夜祭にあわせ、秩父神社前の黒門通りと買継商通りで開催した「秩父夜祭

絹市」は、観光客の皆さんをはじめ多くの方々にお越しいただきました。秩父夜祭宵

宮の12月2日に、絹市にお越しいただいた方も多く、本祭りに比べお客様が比較的少

ない宵宮の賑わいを創ることもできました。

昨年の12月からは地域おこし協力隊を１名増員し、現在、2名の隊員が秩父銘仙の

PRに奔走してくれています。今年も「秩父夜祭絹市」を開催し、宵宮の新しい見所の

1つとして、産業振興・観光振興に貢献してまいります。

次に、「観光産業の振興」です。秩父地域全体で観光産業を発展させ、また、川越と

の連携を強化することにより、外国人観光客(インバウンド)の増加を図ります。芝桜まつ

り、龍勢祭、秩父祭などを通し、多くの方々に「おもてなし」施策を展開し、平成23

年度の観光客数350万人に対し倍増を目指します。また、歴史に培われた感動を呼ぶ

中心市街地へ生まれ変わらせます。

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滞在型観光では、秩父地域おもてなし観光公社と連携し、1市4町の各地域の魅力

ある地域資源を生かした事業を推進し、定着に努めます。

インバウンド政策では、Wi-Fiエリアを更に広げ、また、秩父観光協会と連携し、

海外の有名ブロガー(インターネット上で日記や記録を公開・運営している人)を秩父に招へいし、

秩父の観光を体験してもらうことで、情報発信を促し、外国人観光客の増加に努めま

す。

秩父まつり会館は3か年にわたるリニューアル工事が完了し、魅力ある観光文化施

設として生まれ変わりました。多くの方にご覧いただけるよう秩父観光の拠点として、

更にPRしてまいります。

一方、昨年12月には秩父祭がユネスコ無形文化遺産に登録され、国内はもとより外

国でも注目をされております。平成29年度は、ユネスコ無形文化遺産登録までの経過

報告と今後どのように秩父祭を伝承すべきか、市民の皆様とともに考える記念講演や

シンポジウムの開催により、文化的資源の新たな活用策を探求し、観光振興や地域の

活性化につなげます。

今春には、西武秩父駅前の日帰り温泉施設も完成を控えております。西武鉄道のレ

ストラン電車「52席の至福」や秩父鉄道「SLパレオエクスプレス」との相乗効果が期

待できることから、鉄道事業者と連携し、更なる観光客誘客に努めます。

また、羊山公園芝桜の丘では、EM菌(有用微生物群)を活用した土壌改良や病害虫に強い

芝桜の育成により、「芝桜の丘」の魅力アップを進めるとともに、外国からのお客様に

も楽しんでいただけるよう、チューリップが好評の「ウエルカムガーデン」をはじめ、

市民参加型の「芝桜市民ガーデン」や「こもれびの庭」と共に、おもてなしの心でお

迎えします。

西の秩父ミューズパークスポーツの森では、秩父郡市唯一のレジャープールである

「スポーツの森プール」を中心に、コテージやテニスコートを運営している「PICA秩

父」、「フォレストアドベンチャー」と連携し、利用促進を図るとともに、「花の回廊」

に替わる新たな公園施設の誘致に取り組みます。

更には、まちづくり事業では、新市民会館・新本庁舎完成後の周辺環境整備として、

市道幹線51号線拡幅事業（国道140号から札所13番までの間）を進め、都市計画道

路「中央通線本町・中町地区」においては、「景観形成重点地区計画」を推進し、秩父

らしい魅力的な街並みを実現してまいります。

埼玉県指定無形民俗文化財「椋神社の龍勢」は、国の重要無形民俗文化財の指定を

目指し、平成25年度から平成27年度までの3か年で総合調査を実施し、調査報告書

を文化庁へ提出しております。文化庁からは約500頁にわたる報告書について、龍勢

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の歴史や現状等が克明に記録されており、大変素晴らしいものとの評価をいただいて

おります。引き続き文化庁に対し、早期に文化審議会に諮問していただけるよう働き

かけてまいります。

更には、大滝地域では大滝紅葉まつり、氷まつりをはじめ、全日本クラスのBMX大

会誘致等を引き続き行い、また、荒川地域では「しだれ桜とそばの里」をキャッチフ

レーズに、平成29年度は新たに、「しだれ桜」の写真コンクールを開催し、誘客促進

を図ります。

次に、「農林業の振興」です。そば、山菜、太白サツマイモ、イチゴ、ぶどうなどの

地域特産品の奨励と第１次産業の振興により、若者の新たな雇用の場の創出を進め、

併せて6次産業化を推進します。

農業経営者及び地域に対する支援では、経営所得安定対策事業、中山間地域直接支

払事業等を利用し、農業者の支援と共に耕作条件の不利な地域を支援し、営農活動の

継続と地域の活性化を図ります。

農業の担い手の支援策では、農業生産団体を支援し、担い手農業者の確保等を推進

します。有害鳥獣農作物被害対策では、捕獲活動に加えて、長期的な対策として、捕

獲だけに頼らないという意識改革を推進する等、農作物を守るための適格な対策や指

導を進めます。また、防護柵・低コスト電気柵設置に対する補助等により、地域住民

主体の活動を支援し、被害減少を図ります。

3点目の「地域医療体制の強化・地域包括ケアシステムの推進」について、申し上

げます。

市立病院の経営健全化と産科開設に向けた取り組みを引き続き進めるとともに、民

間医療機関との連携を強化し、一層信頼される市立病院を目指します。また、特定健

診及び健康診査の受診率を向上させ、健康で暮らせる社会をつくり、健康寿命を延伸

させます。

まず、「地域医療の充実」として、市立病院では医療機器の整備を計画的に進め、信

頼される病院づくりに取り組むとともに、黒字経営を定着させます。また、認定看護

師ほか専門的な研修等を受けた看護師等医療スタッフの配置と活用により、より質の

高い医療の提供に努めます。

医療機器の計画的な整備では、平成29年度は現在使用している下部内視鏡システム

を更新します。大腸内視鏡検査で使用する光源装置とスコープを入れ替え、より優れ

た画像を得られることで、患者の負担を軽減し、医師の操作をしやすくすることで、

安全性を高めます。また、14年間使用したレントゲン一般撮影装置を更新し、故障リ

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スクの回避、画像提供の時間短縮、被ばく低減を図ります。

引き続き、大学医局との連携をさらに進めるとともに、専門医研修プログラムによ

り、市立病院医師の確保も図ります。

また、医師会の医師との連携強化と地域医療の充実を図ります。市立病院の皮膚・

排泄ケアや緩和ケアの認定看護師、糖尿病療養指導士の資格を持つ看護師等が、医師

会の医師が診ている在宅患者の指導を行うなど、双方向の関係で診療がスムーズに行

えるよう連携を進めます。また、在宅患者の容体が悪くなった際、病院に入院しやす

くなるよう、開業医からの相談を受け、在宅療養支援ベッドの利用を進めます。

更には、秩父郡市医師会との連携の強化や地域包括ケア病棟の有効活用を通して、

患者数の増加を目指すとともに、収入の増加を図ります。一方で、市立病院はDPC(包

括医療費支払い制度方式)対象病院となっており、医薬品、診療材料に係る経費も包括算定

されるため、ジェネリック医薬品の導入を進めるなど経費削減を図ります。

救急医療では、昨今の勤務医不足から秩父地域では平成22年4月から輪番で救急医

療を担当する病院が3病院に減っております。この3つの病院においても、医師・医

療スタッフが不足しており、現状を維持するのが精一杯の状態となっております。

このような状況の中、秩父広域市町村圏組合に対し救急医療施設費負担金を支出す

るとともに、「ちちぶ定住自立圏構想」の制度により平成23年9月に発足した「ちち

ぶ医療協議会」を中心に、3つの救急輪番病院や秩父郡市医師会と連携し、秩父の救

急医療をしっかりと支援してまいります。また、医師・医療スタッフを確保するため、

若い勤務医が秩父に永く定着し地域医療を支えていただくよう、秩父地域の医療機関

で充実した研修を行い、より技術を磨ける体制を研究してまいります。

次に、産科医療では、秩父地域内で出産ができる医療機関が平成25年1月から1診

療所のみとなっております。この唯一の診療所を支援するため、埼玉医科大学病院と

埼玉医科大学総合医療センターに産科医師の応援派遣を依頼し、両病院にご理解をい

ただき、埼玉医科大学病院からは平成24年10月以降月2回、現在は週1回、総合医

療センターからは平成25年1月以降週1回、現在は週2回の産科医師の応援派遣をし

ていただいております。

一方、市立病院からは、平成24年2月以降、助産師を2名派遣しております。引き

続き、産科医療の充実のため、2名の助産師を派遣し、安心して出産できる体制を支

援します。更には、将来の産科開設に向けた助産師育成のため、市立病院の常勤看護

師1名を市内産科診療所へ派遣し、１年間の産科研修の後、助産師資格を取るための

体制を整えてまいります。

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全国的に産科医師・産科医療スタッフが不足している状況の中、今後も「ちちぶ医

療協議会」を中心にちちぶ圏域全体で産科医療に対する協議や財政支援を継続するこ

とで、里帰り出産を含め年間の普通分娩500件を超える対応が可能な体制を維持しま

す。

大滝国保診療所は、大滝地域唯一の医療機関として、自家用車を運転できない高齢

者のため、患者送迎バスの運行により利便性を高め、今後も患者が安全・安心で診察

が受診できるよう運営します。

次は、「福祉の充実」です。安心して住み続けられるよう地域包括ケアシステムを推

進し、医療・福祉の質の向上を目指し、更には、ICTの活用を検討します。

ちちぶ版地域包括ケアシステムの構築では、秩父圏域1市4町が連携し、医療関係

者、介護事業者、民生委員、在宅福祉員などの地域の関係者と行政がお互いに顔の見

える関係を築き上げ、在宅生活から医療へ、医療から介護へと、切れ目のないサービ

スが提供される体制を構築し、高齢者が住み慣れた地域で安心して最期まで生活でき

るまちをつくります。また、秩父郡市医師会からの委託を受け、市立病院地域医療連

携室に設置した「ちちぶ在宅医療・介護連携相談室」では、ご本人やその家族からの

相談をはじめ在宅医療の連携拠点として、地域の医療・介護サービス提供者からの相

談に対応し、連携をサポートしていきます。

さて、現在、厳しい経済状況の中、生活保護受給者数は、全国的に過去最大の数値

を維持し続けています。高齢、傷病、障がい、母子などの状況とは異なる、働ける世

代の受給も増えており、就労支援は生活保護行政における重点課題の1つとなってい

ます。今後も支援やハローワーク等との連携を強化します。

児童虐待や配偶者に対して暴力を振るうDV(ドメスティック・バイオレンス)、また家庭児

童相談等については、民生委員・児童委員、学校、関連団体等との連携を図り、迅速

かつ適正に対応してまいります。

また、障がい者の社会参加の拠点施設であるふれあいセンターは、老朽化が進んで

います。今後も安全に利用していただくよう、平成29年度は、屋上・壁面の防水工事

や防犯カメラ設置工事を行います。

更には、生活保護に至る前の段階の生活困窮者の自立支援策では、自立に際しての

相談支援、就労支援、離職により住宅を失った場合の住居確保給付金の支給を行いま

す。また、生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業等を実施し、困窮状態から早期に

脱するための支援を行います。

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高齢者福祉事業では、「高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」の策定に取り組

みます。団塊世代が75歳になる平成37年を見据えて、適切な高齢者施策や介護サー

ビス量を見込み、適正な介護保険料等を算定し、介護保険事業の健全な運営を目指し

ます。

障がい者福祉事業では、「第5期秩父市障がい者福祉計画・秩父市障がい福祉計画」

の策定に取り組みます。また、障害者差別解消法の啓発とあいサポート運動では、障

がい者の差別解消に向け、ちちぶ定住自立圏の枠組みの中で啓発を進めるとともに、

講演会、手話奉仕員養成研修、あいサポート研修を開催し、更には、あいサポート企

業・団体の認定及び掘り起し等を行います。

発達障がい児・障がい者支援推進事業では、乳幼児期から老年期まで、一貫した支

援を受けられる環境を整えるため、支援庁内会議を通して、発達障がい児・障がい者

に関して必要な連絡調整、施策の計画的な推進を図るとともに、家族等への啓発・広

報活動を推進します。

また、障害者差別解消法の啓発とあいサポート運動では、講演会、手話奉仕員養成

研修、あいサポート研修を開催し、更には、あいサポート企業・団体の認定及び掘り

起し等を行います。

次に、「保健サービスの充実」です。健康は自分で勝ち取ることを前提に、健康診査

等の受診率向上、運動を通しての健康づくりの推進、「健康長寿埼玉モデル普及促進事

業」の実施、また、「茶トレ(ちちぶお茶のみ体操)」の普及を図り、市民の健康増進につな

げます。

健康増進・子育て支援の充実では、「第2次健康ちちぶ21」に掲げる「健康寿命の

延伸」の実現のため、予防接種、健康づくり啓発、母子保健、疾病予防、健康増進、

精神保健（自殺予防対策）の6事業を中心に4か所の保健センターで連携し、「市民の

健康を守るための事業」を実施しております。

また、健康増進のため、歩数や各種検診(健診)の受診により付与するポイントに応

じ、特典を提供する市独自の健康マイレージの導入に向け検討を進め、医療費の抑制

にもつなげます。

平成27年度から埼玉県の「健康長寿埼玉モデル普及促進事業」に参画し、開催して

いる「新！はつらつ筋力アップ教室」では、3か年計画の最終年度の3年目を迎え、

更に内容の充実を図ります。

一方では、各種予防接種を行うとともに、がん検診の積極的な受診啓発により受診

率の向上を目指し、また、健康を支える生活習慣確立のため、乳幼児期から高齢期ま

での各世代に応じた健康教育を行い、母子保健事業では、乳幼児と保護者を対象に発

育や療育に関する相談事業の充実を図ります。

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また、「ちちぶ版ネウボラ(妊娠期から出産、子供の就学前までの間、母子とその家族を支援する目的

で、地方自治体が設置、運営する拠点)」の一環として、新たに、子育て世代包括支援センター

を保健センター内に設置し、利用者の支援を開始します。

更には、社会問題となっている自殺の予防と防止では、今後も定住自立圏事業とし

て、秩父地域全体で連携し、推進します。

次に、介護予防事業では、介護予防事業はリスクの高い人だけでなく、地域住民が

主体となって介護予防事業を実施する「誰もが元気な街づくり」を目指します。

具体的には、保健師・管理栄養士・歯科衛生士・運動指導員等による「出前講座」

を実施し、健康増進及び介護予防の普及啓発を図るとともに、講座内容の充実を図り

ます。また、平成28年度、埼玉県のモデル事業として実施した「秩父ポテくまくん健

康体操」を更に普及させます。この健康体操の取組みから、「地域サロン活動」へ移行

し、発展させることにより、地域の方々が出かけていく「居場所づくり」、そこで触れ

合う「仲間づくり」、また、元気なうちからの「体づくり」を推進します。

地域サロン活動助成事業では、高齢者に、いきがい・出番・居場所を見出していた

だくことにより、健康づくりや介護予防につなぐ活動を引き続き支援します。今後は、

平成37年までの10年間で、市内80か所程度の「地域サロン活動」の実施、立ち上げ

を図り、国の指標である人口の10％の高齢者がサロン活動に参加されるよう事業を進

めます。

市民スポーツの振興では、秩父市唯一のロードレース大会である「秩父宮記念ミュ

ーズの森チャレンジロードレース大会」を開催し、また、8回目となる住民参加型の

スポーツイベント「チャレンジデー」に参加し、日常的なスポーツの習慣化に向けた

きっかけづくりやスポーツによる健康づくりを推進します。

また、ペタンク競技の普及に今後も取り組むとともに、秩父市民ペタンク大会及び

秩父市長杯ペタンク大会を開催し、生涯スポーツの推進を図ります。更には、一流選

手や指導者を招くスポーツ教室を開催し、市民スポーツのスキルアップや市民アスリ

ートの競技力やモチベーションの向上につなげます。

一方、文化体育センターでは、トレーニング機器を拡充するとともに、旧レストラ

ンのスペースを活用することで、トレーニングルームを拡張し、健康づくりの環境を

充実します。

4点目の「子育て、教育の充実」について、申し上げます。

子育て環境の充実では、保育所や幼稚園の待機児童のゼロを堅持し、学童保育室、

ふれあい学校の充実を図ります。また、祭りなどを通して、子どもの声がこだまする

まちづくりを目指し、地域で子どもを見守り、育てる環境を整備します。

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具体的には、私立幼稚園の認定こども園化及び私立認定こども園の移転に伴い、施

設整備を行う3施設に対し、施設整備の助成を行い、園児の定員増を含む入所環境の

改善を図ります。また、引き続き第3子以降の保育料等の軽減事業を実施し、多子世

帯の経済的負担の軽減を図ります。

子育て学校給食支援事業では、義務教育の児童・生徒の保護者に対し、学校給食費

に要する経費の一部を助成することにより、引き続き、保護者の経済的負担の軽減を

図ります。

次に、基礎学力の向上、知徳体の調和・慈しみ合う心の醸成では、国や県の学力調

査結果を十分に分析検討し、教師の「教える」技術を向上させ、学校・家庭・地域が

一体となって、基礎学力の向上を図ります。ICTを活用した授業展開や、国際化を視

野に入れた英語教育を充実させるとともに、少子化・人口減少にも対応した教育の質

の確保を図ります。また、道徳教育と体育の充実を図り、豊かな心と健やかな体を育

む教育を行うとともに、いじめ根絶に向け、学校が一丸となって取り組みます。更に

は、セーフスクールの理念を全学校に普及させ、学校の安全・安心を図ります。

英語教育の強化推進では、従来のALT8名に加え、小学校に日本人の外国語活動コー

ディネーターを配置し、英語によるコミュニケ－ション能力の素地や基礎の育成及び

教員の授業力の向上を図ります。また、「英語土曜学習～英検道場～」を更に充実させ、

英語の基礎学力の向上、英語を学ぶことの楽しさを知ってもらい、英語による実践的

なコミュニケーション能力の向上を図ります。

更には、コミュニティ・スクール導入事業では、地域とともにある学校運営を図る

ため、平成29年度から小・中学校のモデル校を皮切りに、コミュニティ・スクールを

順次導入します。コミュニティ・スクールは、教育委員会から任命された地域住民等

が学校運営協議会委員として、校長の作成する学校運営の基本方針の承認や教育活動

について意見具申を行うなど一定の権限と責任を持って学校運営に参画します。

また、小中学校の普通教室へのエアコン設置事業では、教育環境の整備を図るため、

前年度からの繰越事業として小学校普通教室へのエアコン設置工事を行い、本年の夏

までに全小学校への設置を終了します。その後は、中学校への設置を進め、最終的に

は、小中学校普通教室のエアコン設置率100％を目指します。

また、生涯教育の充実では、ちちぶ学セミナーや秩父版CCRC構想と連動し、生涯学

び、知識欲を高める地域づくりを進めます。

5点目の「循環型社会の構築と森林施業の効率化」について、申し上げます。

環境保全の意識を高め、持続可能な環境型社会の構築を推進します。また、ICTを

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活用し、森林施業の効率化を図り、雇用の場につなげるとともに、引き続き「木育」

を推進します。

まず、「自然環境との共存」では、小水力発電、太陽光発電、バイオマス発電等、最

新エネルギーを研究し、電力の地産地消とスマートグリッド(再生可能エネルギーによる地球

環境に貢献する取組み)を目指します。

地球温暖化対策では、地球温暖化は全世界が抱える深刻な問題であり、真摯かつ着

実にその対応を進める必要があります。

この対策として、現在、一般家庭などに設置する太陽光発電設備に対し助成してお

りますが、平成29年度はこの事業に加え、新たに省エネ家電への買い替えに対し助成

をいたします。対象品目は、家電の中でも消費電力が大きく、年間を通じて常に使用

されている冷蔵庫といたします。冷蔵庫は、同じ大きさのものを買い替えた場合、10

年前と比較し、消費電力はその半分以下となり、電気料金が安くなるだけでなく、家

庭からのCO2排出削減にも大きな効果があります。

COP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)の取り決めに基づき、一般家庭からの

CO2排出の削減に取り組む「環境立市ちちぶ」といたしまして、省エネ家電の導入を

促進し、着実に地球温暖化対策を推進します。

次に、「生活環境の整備」では、上下水道の維持管理に深く関わり、安全で健全な生

活環境を守ります。

水道の整備では、広域化した事業を引き続き近隣4町と協力し、「安全・安心な水道

水を安定供給する」という目的を達成するため、支援してまいります。

下水道の整備では、事業計画区域内の下水道未普及地域への管きょ築造事業を実施

するほか、「秩父市公共下水道 管路施設 長寿命化計画」に基づき、管きょの更新事業

を実施します。特に、50年を経過した老朽化管きょについては、国からの交付金を活

用し、平成29年度は国道299号を中心に事業を進めます。

また、公衆衛生の維持と清潔なまちづくりでは、公衆・観光トイレの適切な維持管

理を引き続き推進します。特に観光客の利用者が多い秩父鉄道・秩父駅前公衆トイレ

は、洋式化とバリアフリー化を図る改修工事を実施し、明るく清潔感のあるトイレと

し、観光都市ちちぶのイメージアップに貢献します。

次に、「森林整備と林業の再興」では、秩父広域森林組合と連携し、３Dレーザスキ

ャナ計測などのICTを駆使した森林資源情報等を把握し、新たな流通方法を確立しま

す。また、先程申し上げたように、閉校した学校を利用する「Furniture Art大滝(秩

父ブランドの家具づくり)」に関する事業により、新たな外部参入を進め、秩父産木材の利

用拡大、若者の新たな雇用の拡大に結びつけていきます。

森林・林業・木材産業の振興では、市有林において取得した森林管理認証や東京都

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港区と締結した「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を活用し、関

係各種団体と連携の下、大消費地域への秩父材の利用促進を進めます。

また、長期計画に基づき、100年生のスギ・ヒノキ等を有する栃本市有林において、

日本の「木の文化」を支える200年生の森づくりを推進します。

更には、森林資源情報のICT化を推進し、計画的・効率的な森林施業と搬出間伐の

促進による適正な森林経営を推進します。また、木に親しみ、木を生かし、木と共に

生きていく「木育」の活動を多くの人に知ってもらうため、秩父での開催が予定され

ている「第5回木育サミット」は、関係団体と連携し、全国の多くの方々にご参加い

ただける会議にしてまいります。

6点目の「安全で安心なまちづくり」について、申し上げます。

災害、事件をはじめ、あらゆる危機に迅速かつ的確に対応するため、危機管理体制

を強化します。また、消費者教育と被害者救済施策の充実を図ります。更には、山間

地域での機能集約化（コンパクトシティ）を推進します。

安全・安心に暮らせるまちづくりでは、セーフコミュニティ活動を基本とし、町会

など地域組織との協働の体制づくりを進めます。

災害による被害を未然に防ぐため、市民に情報をいち早く伝達し、国や埼玉県との

連携も強化しながら、地震・風水害・土砂崩れ等に対応した防災計画を実践します。

また、ハザードマップや避難所等の市民への周知徹底を図り、市民を守り抜く体制を

整備します。

防災行政無線システム整備事業では、現在の防災行政無線は、平成17年度の合併以

降も本庁と各総合支所で異なるシステムを運用しており、互換性がなく一括した防災

情報の提供ができない状況です。また、荒川総合支所の機器は導入から30年近くが経

過し、部品供給が困難になる等、その維持に支障が出ております。このような状況か

ら、平成29年度から3か年でシステムの統一と更新を行い、迅速かつ的確な防災・災

害情報の伝達体制を整備します。

空き家対策計画策定事業では、管理されていない空き家は、防犯・景観・衛生など

の点において、社会的な問題となっています。この対策として、市内の空き家の実態

調査や所有者の意向調査を行い、空き家の状況を把握し、平成30年度には計画を策定

し、管理不全となる空き家の防止や空き家バンク等による利活用の促進を図ります。

消防団運営・消防施設維持管理事業では、消防隊員と消防団員がその活動を円滑に

遂行できるよう、消防用水利及び消防団施設、車両、装備品の整備・充実を図ります。

平成29年度は、消防団詰所1棟の新築と消防団車両3台の更新を行います。

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次に、「生活基盤の整備」では、山間部の集落への買い物支援、燃料の確保など、へ

き地や辺地での生活基盤を充実させます。

大滝地区は、山間部の広大な面積に集落が点在しており、高齢化率58％を超える非

常に高齢者の多い地域であることから、安全で安心して暮らし続けられる地域づくり

を目指します。

具体的には、一人暮らし高齢者世帯への緊急通報装置の設置や介護予防としての自

立的生活の助長、社会的孤立の解消、健康寿命の延伸を図ってまいります。また、大

滝国保診療所を会場とし、日用品等の販売を行う「出張商店街」開催委託など買物弱

者対策についても、現行の支援策を継続します。

また、平成27年度から進めている、大滝地区の総合支所、公民館、図書館等の公共

施設を旧大滝中学校へ移転し、機能集約する「小さな拠点事業」では、平成28年度に

行った移転改修工事に係る実施設計業務をもとに、平成29年度は改修工事を実施しま

す。

次に、「強いライフラインの確保」では、市民生活に必須となる上下水道等のライフ

ラインや道路・橋梁などのインフラ整備や更新に、計画的に取り組みます。また、各

期成同盟会の要望活動を積極的に進め、将来の秩父地域の基幹道路の充実を目指しま

す。

地域基盤の整備では、高度経済成長期に建設された道路・橋梁施設の老朽化が進ん

でいるため舗装修繕計画や長寿命化計画に基づき整備を進めます。また、安心して生

活できる道路等のインフラ整備に必要な公共用地取得のため、積極的な用地買収交渉

と円滑な用地取得を行い、各種事業の推進と促進を図ります。

本町・中町地内の中央通線街路整備事業では、事業主体の埼玉県と連携を図りなが

ら、道路整備が速やかに実施できるよう計画的な用地取得に努めます。

7点目の「人を呼び込む施策の推進」について、申し上げます。

豊島区との秩父版CCRC構想(秩父市生涯活躍のまちづくり構想）を確実に、展開してまいり

ます。あわせて、二地域居住推進に向けて、専門部署の創設と積極的な広報活動を行

います。また、婚活への応援、空き家バンク、シェアハウス、市営住宅活用など新た

な移住への積極的な取り組みを検討してまいります。

秩父版CCRC構想では、基本構想・基本計画をもとに、若者から子育て世代、中高年

者に至るまで、誰もが健康で生涯活躍できるまちづくりの実現のため、総合事業とモ

デル事業を並行して行い、体制整備を進めます。

まず、総合事業では、平成29年度から、新たに移住相談センターを秩父駅の地場産

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業振興センター4階に開設します。秩父市では初めてとなる移住・定住の専任職員2

名と地域おこし協力隊員を配置し、土日、祝日を中心に、総合的な窓口によりワンス

トップで秩父への移住を希望される方のニーズに応えてまいります。

業務内容は、移住説明会や体験ツアーの実施などに関する豊島区との連携、お試し

居住用住宅の開設・予約・宿泊の管理、移住希望者向けのPRパンフレットや移住者向

け専用HPの作成、また、移住者支援制度の洗い出しや新規創設、豊島区等の都内や県

南都市のイベントに出展、秩父に固定資産を保有あるいは聖地公園の墓地を保有する

市外居住者への勧誘等を検討します。また、秩父への移住に関心のある方のリスト

1,000人分の確保を目標として、今後、サービス付き高齢者向け住宅への入居案内の

ほか、情報提供のためのデータベースとして活用します。

更には、安全で安心なまちづくり事業と連携し、総合的な「空き家調査」を実施し

ます。まず、現地調査を行い、空き家の判定や建物の危険度・市場性により分類し、

活用できる空き家、空き地については所有者等に空き家バンクへの登録を促し、移住

者向けの家屋・土地の供給量を大幅に増加させたいと考えております。

総合戦略においては、「秩父地域外からの転入者数」を指標としており、平成26年

度実績745人に対し、平成31年度の目標値は900人としております。この総合的な空

き家調査により、空き家バンクの登録件数を増やし、年間の成約件数を現状の20件か

ら40件に倍増させることを目標に、業務を進めます。

更には、若手職員による豊島区と職員相互派遣交流を実施し、豊島区との移住交流

事業を積極的に推進します。

次に、秩父版CCRC構想のモデル事業では、複合的なサービス拠点施設の整備を進め

ます。具体的には、平成28年10月から11月にかけて実施した社会福祉法人等へのヒ

アリング調査の結果により、拠点施設の整備について希望のあった事業者を中心に、

更に事業推進に必要な客観的な要件を調整します。

事業候補地の検討では、候補地の所有者及び関係者との事務調整を行うとともに、

用地活用に必要な道路や上下水道等インフラ整備について内部協議を行い、事業候補

地の選定作業を進めます。

そして、サービス付き高齢者向け住宅単独とするのか、障がい者施設等との複合施

設とするのかなど、拠点施設に必要な機能、施設内容を検討した上で、事業者の公募

と事業候補地の選定を進めます。

8点目の「広域事業への積極的な応援」について、申し上げます。

広域水道事業を推進し、新火葬場の運用を積極的に支援します。殊に、広域水道事

業は、統合後10年は国からの交付金を活用し、広域化整備・老朽化更新整備などを実

施し、脆弱であった運営基盤を強化するべく支援を続けます。

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今後も、秩父市のみならず、秩父地域全体のリーダーシップを取り、秩父地域10万

2千余の方々が幸せに暮らせる秩父を創ってまいります。

最後に、これらの事業の基礎となる「健全な行財政経営」について、申し上げます。

1点目は、「行政運営の推進」です。地域住民への説明責任を十分に果たしながら、

ファシリティマネジメント(FM・施設、設備等の財産を経営的視点の基づき、最適な状態で戦略的に管理、

活用すること。)を推進します。また、定員適正化計画のもとで職員の適正配置を行いま

す。

公共施設やインフラ資産は、市の基本方針である「秩父市公共施設等総合管理計画」

に基づく計画的な管理を推進します。この管理計画では施設の削減を目標に掲げてお

り、既に着手している未利用施設の民間への譲渡等を進め、活用が見込めない施設に

ついては売却や取壊し等、まずは市民サービスに比較的影響の少ないと思われる施設

の削減策を進めます。

施設は年々老朽化し、今後は現有施設を如何に効率的に活用するかが課題となりま

す。施設の状態に応じた長寿命化や予防保全を進め、市民サービスの維持に努めます。

また、市営住宅は、「市営住宅等長寿命化計画」に基づき対象住宅の計画的な改修を

行い、良質な住宅ストックを確保し、円滑な住宅の管理運営を図ります。一方で、老

朽化し、新たな貸出しを行わない住宅の解体撤去を進め、空き家を縮減します。

2点目は、「財政の健全化」です。適正な受益者負担を求めるとともに、ふるさと納

税の更なる振興や市税等の収納率の向上に努め、歳入確保を図ります。また、中期財

政計画のもとで経常収支比率80％を目指し、国や県からの財源確保に努力し、健全財

政を維持します。

3点目は、「事業評価の検証」です。費用対効果を前提に、PDCAサイクル(Plan（計画）・

Do（実行）・ Check（評価）・ Action(改善）の 4 段階を繰り返すこと)を常に回転させ、効率的で効

果的な財政運営を進めます。

本年、平成29年1月から2月にかけて実施した第2次秩父市総合振興計画の施策に

基づく「市民満足度調査」の結果を分析し、市のサービスに対する市民の皆様にとっ

ての重要度や満足度を把握します。その調査結果をもとに、施策の現況と課題や施策

達成指標の目標と実績、施策の総合評価などを作成し、今後の市政経営に役立ててま

いります。

以上、平成29年度の「最重点事項」について、関連する「基本方針」とともに申し

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上げましたが、次に、これ以外の重点施策について、1点、申し上げます。

今後の更なる高齢化を考えますと、市民の生活を守る上で、その移動手段としての

公共交通の確保問題は、喫緊の課題です。

現在、「公共交通の確保対策」と、「高齢者対策」や「子育て環境の充実策」を兼ね

備えた事業として、交通事業者に対する公共交通確保対策補助事業のほか、利用促進

に向け、高齢者や高校生を対象とした利用補助を行っております。

平成29年度は、この補助対象を拡大し、公共交通の利用推進を強力に進めます。具

体的には、高校生通学定期券購入補助事業について、現在、路線バスの高額区間のみ

を対象としておりますが、初乗り区間も対象となるよう、その範囲を拡大します。ま

た、新たに秩父鉄道・西武鉄道の定期券年間購入額が一定額を超える場合には、補助

の対象といたします。

2年間の実証実施の事業とする予定ではありますが、公共交通利用の契機となり、

持続可能な公共交通の確保につながるよう進めてまいります。

（平成29年度予算案）

以上の内容を盛り込んだ平成29年度の予算案を申し上げます。

一般会計が、301億4千万円（対前年度比3.6％減）

特別会計が、180億2,652万円（対前年度比4.2％増）

企業会計が、 35億5,409万7千円（対前年度比5.0％減）

合計で、517億2,061万7千円（対前年度比1.1％減）でございます。

一般会計は対前年度比11億1千万円の減額となります。減額の主な理由は市役所本

庁舎及び秩父宮記念市民会館の建設事業費の減によるものです。なお、市町村合併以

降の公共施設等の整備により、地方債残高が増加していることから、平成29年度は、約18億9千万円の繰上償還を行います。これにより市債残高が抑制され、将来的な経常経費の削減につながるものと考えております。

特別会計全体では対前年度比7億3,303万5千円の増額となります。国民健康保険

特別会計の事業勘定の2億937万1千円の増は昨年度、補正予算において増額した医

療費の実質必要額を平成29年度は当初予算に計上したことによるもの、介護保険特別

会計では、新たに地域密着型特別養護老人ホーム等が整備されることから3億4,376

万1千円の増額としております。また、下水道事業特別会計では下水道管きょの長寿

命化計画に基づく管きょ更生工事の実施や下水道事業の公営企業会計への移行に向け、

下水道資産評価を実施するため、1億6,102万9千円の増額としております。

次に企業会計の市立病院事業会計では対前年度比1億8,559万4千円の減額として

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おり、これは主にMRI等の高額医療機器の更新が終了したことによるものです。平成29年度は下部用の電子内視鏡システムの購入やレントゲン一般撮影装置の更新を予定しております。

（むすびに）

むすびに当たり、議員各位をはじめ市民の皆様には、機会があるごとに申し上げて

おりますが、ここに改めて、平成29年度に向けての私の決意を申し上げます。

私は、今までの8年間は秩父の未来への足がかり(土台)を作った2期8年であった

と思っております。

8年前の就任当初は、秩父の経済は今以上に大変厳しい状況でした。有効求人倍率

も0.3で失業率が過去にないほど高く、それに追い打ちをかけるように東日本大震災

が発生し、200km以上離れたこの秩父でも市民会館と本庁舎が被災しました。

この経験をもとに、「地盤が硬い秩父でも災害は起こりうること。行政に求められる

ことは市民を守り抜くこと。市民の安全安心のためには、しっかりと土台を作ること

だと。災害の司令塔となる新庁舎、安全な学校が何より必要なこと。」であると確信し

ました。

建設にあたっては、非常に条件の悪い時でしたが、市民会館と本庁舎の建設、全て

の小中学校の耐震化を成し遂げ、そして、安全安心のルール作りとなる世界基準のセ

ーフコミュニティの認証取得などを進めてまいりました。

また、秩父地域全体で行えることは積極的に推進し、定住自立圏構想や産科医療、

救急医療を含めた秩父圏域での医療体制の整備、おもてなし観光の推進、広域水道に

代表されるインフラ整備、圏域住民の悲願であった新火葬場の建設、消防分署の統廃

合と4分署の建設、クリーンセンターのゴミ発電など、広域行政でも土台を作ってま

いりました。

平成29年度はこれらの土台を「運用・充実・発展」させていかなければならず、そ

のためには、継続していくことが重要であると考えております。

皆様には、何卒、深いご理解とともに、力強いご協力を賜りますよう心からお願い

を申し上げまして、私の施政方針といたします。

本日は、誠にありがとうございました。