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内航海運コスト分析調査報告書

平成１９年１月

財団法人運輸政策研究機構

モデル船舶コスト総括表（算出プロセス等は本文参照）

鉄鋼船石油タンカーケミカルタンカー項目 199GT型 199GT型 499GT型船 699GT型船 1000kl積 2000kl積 3000kl積 5000kl積 500MT積以下 500～750MT積 750～1000MT

(16時間以下船) (16時間超船) 積以上総トン数 *a GT 186.9 196.4 496.2 717.4 459.6 783.3 1587.1 3216.4 244.8 412.7 559.7重量トン数 *a D/W 633.7 678.3 1564.3 2124.0 1165.3 2240.0 3338.8 5685.7 459.6 688.2 1256.5乗組員数 *a 人 3.29 4.07 5.30 5.83 5.48 7.12 10.00 10.98 5.00 5.69 6.00

基稼動日数 *a 日 358.0 353.4 359.9 357.5 354.8 357.6 357.4 352.2 354.8 358.5 357.60 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

礎建造船価 *a 千円 253,066 266,771 442,925 588,076 453,180 597,112 945,106 1,293,812 379,363 530,385 622,360項乗出費用 *a 千円 9,517 4,729 14,644 10,453 13,590 17,509 39,787 34,435 28,333 17,856 14,881目納交付金差額 *b 千円 19,011 20,348 46,928 63,720 27,966 53,760 80,131 136,456 11,031 16,516 30,156取得価額千円 281,594 291,847 504,497 662,249 494,736 668,380 1,065,023 1,464,703 418,727 564,756 667,397

(262,583) (271,500) (457,569) (598,529) (466,770) (614,620) (984,893) (1,328,247) (407,696) (548,241) (637,242)法定耐用年数 *b 年 14 14 14 14 11 11 13 13 11 11 11

船員費 *a（Ⅰ） Ⅰ(2) 34,936 Ⅰ(2) 43,240 Ⅰ 57,113 Ⅰ 78,899 Ⅰ 62,941 Ⅰ 81,893 Ⅰ 124,805 Ⅰ 145,307 Ⅰ 50,370 Ⅰ 66,973 Ⅰ 71,544船員費 *b（Ⅱ） Ⅱ 49,565 Ⅱ 61,346 Ⅱ 76,415 Ⅱ 84,104 Ⅱ 86,967 Ⅱ 110,304 Ⅱ 153,123 Ⅱ 168,167 Ⅱ 80,504 Ⅱ 90,365 Ⅱ 95,250修繕費 *a 千円 3,837 5,823 10,079 19,603 11,650 12,631 18,157 23,263 6,581 12,314 17,237船用品費 *a 千円 915 1,640 2,565 1,995 2,549 3,999 4,551 5,033 2,399 2,741 3,726潤滑油費 *a 千円 374 441 1,414 2,028 1,003 1,979 3,386 4,972 687 1,378 1,275

船保険料 *a 千円 2,401 3,180 4,090 4,024 3,000 3,592 4,133 5,296 2,748 3,396 4,267固定資産税 *b 千円 1,070 1,106 1,865 2,439 1,931 2,542 4,030 5,436 1,686 2,268 2,636雑費 *b 千円 1,313 1,357 2,288 2,993 2,334 3,073 4,924 6,641 2,038 2,741 3,186減価償却費 *b 千円 18,102 18,762 32,432 42,573 40,478 54,686 73,732 101,403 34,259 46,207 54,605

(16,880) (17,454) (29,415) (38,477) (38,190) (50,287) (68,185) (91,956) (33,357) (44,856) (52,138)舶設備資金金利 *b 千円 4,918 5,097 8,811 11,566 8,770 11,849 18,679 25,689 7,423 10,012 11,831

(4,586) (4,742) (7,991) (10,453) (8,275) (10,896) (17,273) (23,295) (7,227) (9,719) (11,297)Ⅰ(2) 6,787 Ⅰ(2) 8,065 Ⅰ 12,066 Ⅰ 16,612 Ⅰ 13,466 Ⅰ 17,624 Ⅰ 25,640 Ⅰ 32,304 Ⅰ 10,819 Ⅰ 14,803 Ⅰ 17,031

(6,631) (7,898) (11,682) (16,091) (13,187) (17,089) (24,944) (31,120) (10,709) (14,639) (16,731)Ⅱ 8,250 Ⅱ 9,875 Ⅱ 13,996 Ⅱ 17,132 Ⅱ 15,868 Ⅱ 20,466 Ⅱ 28,472 Ⅱ 34,590 Ⅱ 13,833 Ⅱ 17,142 Ⅱ 19,401

経 (8,094) (9,709) (13,612) (16,612) (15,590) (19,930) (27,776) (33,406) (13,723) (16,978) (19,101)Ⅰ(2) 74,653 Ⅰ(2) 88,710 Ⅰ 132,723 Ⅰ 182,731 Ⅰ 148,122 Ⅰ 193,869 Ⅰ 282,037 Ⅰ 355,343 Ⅰ 119,011 Ⅰ 162,833 Ⅰ 187,338

(72,943) (86,880) (128,503) (177,001) (145,060) (187,982) (274,388) (342,318) (117,803) (161,024) (184,036)Ⅱ 90,745 Ⅱ 108,627 Ⅱ 153,954 Ⅱ 188,457 Ⅱ 174,551 Ⅱ 225,121 Ⅱ 313,187 Ⅱ 380,489 Ⅱ 152,159 Ⅱ 188,564 Ⅱ 213,415

(89,036) (106,797) (149,734) (182,727) (171,489) (219,235) (305,539) (367,465) (150,951) (186,756) (210,113)費 Ⅰ(2) 6,343 Ⅰ(2) 7,635 Ⅰ 11,216 Ⅰ 15,547 Ⅰ 12,699 Ⅰ 16,491 Ⅰ 24,002 Ⅰ 30,686 Ⅰ 10,204 Ⅰ 13,814 Ⅰ 15,936

(6,197) (7,477) (10,859) (15,060) (12,437) (15,990) (23,351) (29,561) (10,101) (13,660) (15,655)Ⅱ 7,710 Ⅱ 9,349 Ⅱ 13,010 Ⅱ 16,034 Ⅱ 14,965 Ⅱ 19,150 Ⅱ 26,653 Ⅱ 32,857 Ⅱ 13,046 Ⅱ 15,997 Ⅱ 18,154

(7,565) (9,191) (12,653) (15,547) (14,703) (18,649) (26,002) (31,733) (12,943) (15,843) (17,873)Ⅰ(2) 10,009 Ⅰ(2) 11,256 Ⅰ 7,170 Ⅰ 7,320 Ⅰ 10,898 Ⅰ 7,362 Ⅰ 7,189 Ⅰ 5,397 Ⅰ 22,201 Ⅰ 20,074 Ⅰ 12,683

(9,780) (11,024) (6,942) (7,090) (10,673) (7,139) (6,994) (5,199) (21,976) (19,851) (12,460)Ⅱ 12,166 Ⅱ 13,783 Ⅱ 8,317 Ⅱ 7,549 Ⅱ 12,843 Ⅱ 8,549 Ⅱ 7,983 Ⅱ 5,779 Ⅱ 28,385 Ⅱ 23,246 Ⅱ 14,449

(11,937) (13,551) (8,089) (7,320) (12,618) (8,325) (7,788) (5,581) (28,159) (23,023) (14,225)

建造船価別月間船舶経費 2.5 7,684 2.5 9,204 4.5 13,070 6.0 16,136 4.0 14,420 7.0 20,196 9.0 26,248 16.0 35,645 4.0 13,258 6.0 16,703 7.0 18,944　斜字が建造船価ケース値 (7,539) (9,047) (12,713) (15,648) (14,158) (19,695) (25,597) (34,521) (13,154) (16,549) (18,663)

(億円)　　　 3.0 8,108 3.0 9,634 5.0 13,492 6.5 16,561 5.0 15,445 8.0 21,213 10.0 27,145 17.0 36,556 5.0 14,283 7.0 17,717 8.0 19,961(7,963) (9,477) (13,135) (16,073) (15,183) (20,712) (26,494) (35,431) (14,179) (17,563) (19,680)

3.5 8,533 3.5 10,064 5.5 13,914 7.0 16,986 6.0 16,470 9.0 22,230 11.0 28,043 18.0 37,467 6.0 15,308 8.0 18,731 9.0 20,978(8,388) (9,907) (13,557) (16,498) (16,208) (21,729) (27,392) (36,342) (15,204) (18,578) (20,697)

4.0 8,957 4.0 10,494 6.0 14,336 7.5 17,411 7.0 17,495 10.0 23,247 12.0 28,940 19.0 38,377 7.0 16,333 9.0 19,745 10.0 21,995(8,812) (10,337) (13,979) (16,923) (17,233) (22,746) (28,289) (37,253) (16,229) (19,592) (21,714)

4.5 9,382 4.5 10,924 6.5 14,758 8.0 17,836 8.0 18,520 11.0 24,264 13.0 29,837 20.0 39,288 8.0 17,358 10.0 20,759 11.0 23,012(9,236) (10,767) (14,402) (17,348) (18,258) (23,763) (29,187) (38,163) (17,254) (20,606) (22,731)

注）項目の「*a」は実績値、「*b」は理論値である。注）暫定措置事業適用以前の建造船の利用に供するため、（　　　）内に納交付金差額を取得価額に含まない場合を示した。納交付金差額は、鉄鋼船3万円/DW、石油・ケミカルタンカーは2.4万円/m3。注）償却年央簿価　＝取得価額×（0.55－0.45／償却耐用年数）注）固定資産税　＝償却年央簿価（納交付金格差を含まない値）×0.5×1.4％注）雑費　＝取得価額（納交付金格差を含まない値）×0.5％注）「Ⅰ」はモデルⅠの値、「Ⅱ」はモデルⅡの値を示す。注）減価償却費　＝取得価額×0.9×１／償却耐用年数モデルⅠ：実績船員費単価を使用注）設備資金金利　＝償却年央簿価×年利年利＝ 3.0 ％モデルⅡ：全内航タリフ船員費単価を使用注）船主店費　＝年間船舶経費合計（船主店費を除く）×10％　　（鉄鋼船199型の「Ⅰ(2)」は、モデルⅠその２（499型未組織船の実績船員費単価を使用したケース）の値を示す。）注)※月間船舶経費＝年間船舶経費合計／稼動日数×365／12注）ここでのＨ／Ｂは、実績の平均重量トン数で月間船舶経費を除した値。

千円

千円

千円

千円

千円

月間船舶経費　※ 千円

同D/W当たり（H/B）円

千円

船主店費 *b 千円

年間船舶経費合計千円

【目次】１．序論・・・・・・・・・１

1.1 調査趣旨・・・・・・・・・・１ 1.2 調査内容・・・・・・・・・・１ 1.3 調査の進め方・・・・・・・・・・１

２．アンケート調査の実施経緯・・・・・・・・・２

2.1 アンケート調査実施方法・・・・・・・・・・２ 2.2 有効回収数と集計方法・・・・・・・・・・３ 2.3 有効回答事業者の業容・・・・・・・・・・４ 2.4 有効回答船舶の属性分布・・・・・・・・・・５

３．内航海運船舶コストの実態集計結果・・・・・・・・・８

3.1 船舶コスト実態集計結果・・・・・・・・・・８ 3.2 過去の調査結果との比較・・・・・・・・・・１６ 3.3 主要費目に対する補論・・・・・・・・・・１９

４．内航海運モデル船舶コストの算出・・・・・・・・・２３

4.1 モデル船舶コストの意義・・・・・・・・・・２３ 4.2 モデル船舶コストの設定方法・・・・・・・・・・２３ 4.3 モデル船舶コスト算出結果・・・・・・・・・・２７ 4.4 過去調査のモデル船舶コストとの比較・・・・・・・・・・３１ 4.5 モデル船舶コストスケールの提示・・・・・・・・・・３２

５．内航海運運航コストの実態集計結果・・・・・・・・・３７

5.1 運航コスト実態集計結果・・・・・・・・・・３７ 5.2 航路ケース設定によるスケール化・・・・・・・・・・４２

６．効率的事業運営へのコスト面からの課題・・・・・・・・・４６

6.1 アンケート調査による事業者の工夫や努力・・・・・・・・・・４６ 6.2 コスト分析からみた効率的事業運営への課題・・・・・・・・・・４７

７．参考資料・・・・・・・・・４９［アンケート調査票及び記入要領］・・・・・・・・・・５０［船型別、用船形態別・組織未組織別の船舶コスト集計］・・・・・・・・６４［アンケート記述回答集（輸送効率化や経費節減の工夫や努力）］・・・・７０

１序論

１．１調査趣旨

鉄鋼、石油等を輸送する産業物資キャリアは、少数の元請けオペレーターの傘下で、その他

のオペレーターやオーナーが事業活動を営むという重層的な下請け構造となっており、経営基

盤の脆弱な中小零細事業者が大多数を占めている。平成 17 年 4 月からの船員法の定員規制の運用厳格化、昨今の燃料油価格の高騰等に伴い、内航海運のコスト構造も大きく変化し、これら事業者を取り巻く環境は厳しさを増している。こうしたなか、運賃・用船料については、近年若干の改善があったものの長期にわたり低迷

が続いているため、これらの中小零細オーナーの内部留保が縮小し、ファイナンス能力の不足、

将来展望の欠如等も相まって、船舶の代替建造を行うことが困難となっており、業界全体でみ

ると、代替建造の停滞に伴い「船舶の少子高齢化」が急速に進行してきている現状にある。他方、荷主業界においても、従前より物流合理化に向けた動きを進めてきており、内航海運

に対しても、事業運営の効率化が強く求められている状況にある。このような状況を踏まえ、船舶の運航等に必要なコスト構造の透明化を図ることによって内

航海運のコスト構造に係る関係者共通の理解の醸成を促進するとともに、実態を踏まえた内航

海運の活性化施策を推進し今後の安定的な内航輸送の確保並びに効率的な事業運営に資するこ

とを目的として、内航海運の船舶コストを中心に実態調査等を実施するとともに、これを踏ま

えてモデル船舶コストの算定等に係る検討を行うものである。

１．２調査内容

鉄鋼船、石油タンカー、ケミカルタンカーを対象に、運送事業者（オペレーター）、貸渡事業

者（オーナー）にアンケート調査を行い、それらの結果から次の内容の分析・評価を行った。・船舶コストの実態（対荷主・経済界等に向けた明示のため）・運航コストの概略実態（各船種・船型の燃料油、港湾諸費用、運航店費の平均的概数を把握）・事業運営の効率化方向の検討（概略検討）

１．３調査の進め方

学識経験者及び内航海運事業者で構成される検討会を財団法人運輸政策研究機構に設置し、

国をオブザーバーとして協議検討を行いつつ進めた。

‐1‐

２アンケート調査の実施経緯

２．１アンケート調査実施方法

船舶コスト及び運航コスト把握のためのアンケート調査は、下記を対象として次のようなス

ケジュールで実施した。・配布：平成 18年７月末日・配布方法：各海運組合を通じて理事会社（オペレーター）に配布した。オーナーには理事会

社から配布。・回収：平成 18年８月末日を回収期限としたが、少しでも回収数を増やすため、実際には９月

末到着分まで含めて集計した。・回収方法：日本内航海運組合総連合会宛ての返信用封筒（料金受取人払い）による直接郵送

回収とした。 ■表 2.1.1 調査対象（次の船舶を使用または所有するオペレーター、オーナー、及びその船舶）

船種船型備考鉄鋼船 ① 199G/T型（16時間以下船）

② 199G/T型（16時間超船） ③ 499G/T型 ④ 699G/T型

自社船及び定期用船主として鉄鋼を輸送している一般

貨物船

石油タンカー ① 1,000 kl積 ② 2,000 kl積 ③ 3,000 kl積 ④ 5,000 kl積

自社船及び定期用船白油・黒油

ケミカルタン

カー ① 500 MT積以下（300～400MT含む） ② 500～750 MT積 ③ 750～1,000 MT積以上

自社船及び定期用船ケミカル（各々、コーティング及

びステンレス、ＩＭＯタイプⅡ及

びⅢ）調査票は、次の４種類とし、検討会における検討を経て内容を決定した。各々、鉄鋼船、石

油タンカー、ケミカルタンカーの船種別に作成した。（調査票様式及びその記入要領は「参考資

料」参照） ■表 2.1.2 調査シート一覧Ａ．オペレーター会社シートオペレーター事業者が各社１枚を記入、提出Ｂ．オーナー会社シートオーナー事業者が各社１枚を記入、提出Ｃ．船舶コストシート各事業者が、対象となる船舶ごとに１枚ずつ記入（オペレー

ターは自社船のみ）し、対象船舶数分を提出Ｄ．運航コストシートオペレーター事業者が、対象船舶（自社船、用船とも）の各

船型別の平均値を記入し、提出

‐2‐

船舶コストシートは、各対象船舶について、船型、D/W・タンク容量や建造年月、用船形態（自社船・定期用船の別）、組織・未組織の別、乗組員数、不稼動日数等の基礎情報を尋ねた上

で、当該船舶の船舶コストを構成する各費目の年間値の記入を求めている。注）「自社船」は、オペレーターが自ら所有する船舶、「定期用船」は、オーナーからの長期貸し渡

し契約による船舶注）「組織船」は、船員が全日本海員組合に加盟している船舶、「未組織船」は加盟していない船舶

一方、運航コストは、航路や航海日数、空船回航比率、気象や海象条件、寄港港数等によっ

て大きく異なるため、運航コストシートでは、主要航路を選択した上で平均的な値（概算値）

として記入を求めることとし、その結果はあくまで参考値としての把握にとどめることとした。

２．２有効回収数と集計方法

配布数に対する有効回収数の状況は次のとおりである。 ■表 2.2.1 配布数と有効回収数の状況鉄鋼船石油タンカーケミカルタンカー

オペレーター配布数 20 13 11(理事会社) 回収数 17 12 9

有効数 16 12 9有効回収率（％） 80.0 92.3 81.8

船舶数配布数 223 227 68回収数 105 150 53有効数 96 137 48有効回収率（％） 43.0 60.4 70.6

注）ケミカルのオペレーターの回収・有効数には、非理事会社で回答のあった１社を含む。

今回のアンケートは、その質問内容が事業者の経営の根幹に触れる部分が多いこともあって、

質問全項目に必ずしも答えられていない回収票が多く、全項目に回答があったもののみを有効

とすると、有効数が非常に低下するため、主要部分に回答があれば、一部が空欄であっても有

効票として扱った。なお、回答内容について、明らかに異常値とみなされるものについては、内航総連合会及び

内航海運５組合を通じて回答事業者に照会を行い補正したが、補正困難な値は集計から除外（無

回答扱い）し、あるいは調査票全体を無効票扱いとして処理した。集計は、特に、コスト部分についてコスト項目ごとに平均値を算出することになるが、上記

の有効票扱いの結果、項目によって有効回答の数が異なってくる。各項目の全体数を有効票数

で固定して無回答部分を０として扱うと、全体の平均を薄める結果となってしまうため、項目

ごとに有効回答数をカウントし、それで除した平均値として示すこととした。

‐3‐

２．３有効回答事業者の業容

有効回答オペレーターの平均資本金額は、鉄鋼船で約 11億円、石油タンカーで約 3.1億円、ケミカルタンカーで約 2.8億円である。使用船腹量の平均は、鉄鋼オペレーターで貨物船 25.2隻、49.7D/W、石油タンカーオペレーターで、油送船 33.2隻、タンク容量 74.7千㎥、ケミカルタンカーオペレーターで、油送船 25.0隻、タンク容量 43.5千㎥である。有効回答オーナーでは、法人の平均資本金額が鉄鋼船で約 23百万円、石油タンカーオーナーで約 25百万円、ケミカルタンカーオーナーで約 18百万円である。所有船腹量の平均は、鉄鋼オーナー（法人・個人計）で貨物船 1.5 隻、2.2 千 D/W、石油タンカーオーナー（同）で油送船 1.9隻、タンク容量 7.2千㎥、ケミカルタンカーオーナー（同）で油送船 1.8隻、タンク容量 2.5千㎥である。ただし、資本金において最大、最小値を省いた平均ではあるものの、この業容数値にはかな

りの幅があることを前提として見る必要がある。 ■表 2.3.1 オペレーター有効回答事業者の業容鉄鋼船

有効社数（社） 16 平均（ｸﾞﾛｽ）平均（ﾈｯﾄ）資本金（千円／社） 1,109,410

社数（社） 16 16貨物船隻数（隻） 25.2 25.2

使総トン数（千G/T） 28.5 28.5用重量ﾄﾝ数（千D/W） 49.7 49.7船社数（社） 16 2腹油送船隻数（隻） 0.6 5.0

総トン数（千G/T） 0.5 4.0ﾀﾝｸ容量（千ｍ3） 1.0 7.8

石油タンカー有効社数（社） 12 平均（ｸﾞﾛｽ）平均（ﾈｯﾄ）資本金（千円／社） 308,175

社数（社） 12 3貨物船隻数（隻） 0.8 3.0


総トン数（千G/T） 36.9 36.9ﾀﾝｸ容量（千ｍ3） 74.7 74.7

ケミカルタンカー有効社数（社） 9 平均（ｸﾞﾛｽ）平均（ﾈｯﾄ）資本金（千円／社） 281,829

社数（社） 9 2貨物船隻数（隻） 0.8 3.5


総トン数（千G/T） 22.1 22.1ﾀﾝｸ容量（千ｍ3） 43.5 43.5

※ 平均（グロス）は、回答全社数に対する平均※ 平均（ネット）は、使用船腹のある社数に対する平均※ 資本金の平均値は、最大及び最小値を除いた平均である。

‐4‐

■表 2.3.2 オーナー有効回答事業者の業容鉄鋼船法人・個人の計法人個人

有効社数（社）＝ 65 60 5平均（ｸﾞﾛｽ）平均（ﾈｯﾄ）平均（ｸﾞﾛｽ）平均（ﾈｯﾄ）平均（ｸﾞﾛｽ）平均（ﾈｯﾄ）

社数社数社数資本金（千円／社） 59 22,804 59 22,804 0 0

貨物船隻数（隻） 1.5 65 1.5 1.6 60 1.6 1.2 5 1.2所総トン数（千G/T） 0.8 64 0.8 0.8 60 0.8 0.2 4 0.2有重量ﾄﾝ数（千D/W） 2.2 65 2.2 2.3 60 2.3 0.8 5 0.8船油送船隻数（隻） 0.1 2 3.5 3.5 2 3.5 #DIV/0! 0 #DIV/0!腹総トン数（千G/T） 0.2 2 5.6 5.6 2 5.6 #DIV/0! 0 #DIV/0!

ﾀﾝｸ容量（千ｍ3） 0.3 2 8.9 8.9 2 8.9 #DIV/0! 0 #DIV/0!

石油タンカー法人・個人の計法人個人


社数社数社数資本金（千円／社） 68 25,362 68 25,362 0 0

貨物船隻数（隻） 0.2 10 1.7 0.2 10 1.7 0.0 0 #DIV/0!所総トン数（千G/T） 0.3 10 1.8 0.3 10 1.8 0.0 0 #DIV/0!有重量ﾄﾝ数（千D/W） 0.4 10 3.1 0.4 10 3.1 0.0 0 #DIV/0!船油送船隻数（隻） 1.9 71 1.9 1.9 70 1.9 2.0 1 2.0腹総トン数（千G/T） 2.7 71 2.7 2.7 70 2.7 1.0 1 1.0

ﾀﾝｸ容量（千ｍ3） 7.2 71 7.2 7.3 70 7.3 2.0 1 2.0

ケミカルタンカー法人・個人の計法人個人


社数社数社数資本金（千円／社） 31 17,886 31 17,886 0 0

貨物船隻数（隻） 0.1 1 2.0 0.1 1 2.0 0.0 0 #DIV/0!所総トン数（千G/T） 0.1 1 2.0 0.1 1 2.0 0.0 0 #DIV/0!有重量ﾄﾝ数（千D/W） 0.1 1 4.5 0.1 1 4.5 0.0 0 #DIV/0!船油送船隻数（隻） 1.8 34 1.8 1.8 33 1.8 1.0 1 1.0腹総トン数（千G/T） 1.2 34 1.2 1.2 33 1.2 0.4 1 0.4

ﾀﾝｸ容量（千ｍ3） 2.5 34 2.5 2.5 33 2.5 0.6 1 0.6

※ 平均（グロス）は、回答全社数に対する平均※ 平均（ネット）は、所有船腹のある社数に対する平均※ 資本金の平均値は、最大及び最小値を除いた平均である。

２．４有効回答船舶の属性分布

鉄鋼船の有効回答船舶 96隻のうち、船型では 499型が最も多く 63.5％を占める。自社船は18.8％にとどまり他は定期用船である。また、未組織船が８割を超え圧倒的に多い。石油タンカーでは、137 隻のうち 5,000kl 積が約４割強、次いで 2,000kl 積が３割強となっており、自社船比率、組織船の比率が 35％程度で鉄鋼船より高い割合である。ケミカルタンカーでは、47 隻のうち半数以上が 750～1,000MT 以上の船型で、自社船比率は 29.8％、組織船の割合は 23.4％である。各船種とも、未組織船の中で家族船の占める割合はかなり少ない。船型、用船形態、組織未組織の３属性間で、有効回答船舶の隻数のクロス集計を行うと、船

型が小さい船では定期用船、未組織船の割合が多いことが歴然としている。従って、この３属

性は属性として相互に独立ではない。この状況を、表 2.4.2、図 2.4.1に示す。なお、ケミカルタンカーでは、ステンレスタンク、ＩＭＯタイプⅡ（二重外板構造）が大半

を占め、主流となっている。

‐5‐

■表 2.4.1 有効回答船舶の属性単純集計鉄鋼船石油タンカーケミカルタンカー

船型

用船

組

別船型別船型別船数構成比(%) 船数構成比(%) 船数構成比(%)

有効回答数 96 100.0 有効回答数 137 100.0 有効回答数 47 100.01 199GT型(16時間以下船) 7 7.3 1 1000kl積 23 16.8 1 500MT積以下 9 19.12 199GT型(16時間超船) 16 16.7 2 2000kl積 43 31.4 2 500～750MT積 13 27.73 499GT型船 61 63.5 3 3000kl積 14 10.2 3 750～1000MT積以上 25 53.24 699GT型船 12 12.5 4 5000kl積 57 41.6 4 - - -

形態別用船形態別用船形態別船数構成比(%) 船数構成比(%) 船数構成比(%)

有効回答数 96 100.0 有効回答数 137 100.0 有効回答数 48 102.11 自社船 18 18.8 1 自社船 49 35.8 1 自社船 14 29.82 定期用船 78 81.3 2 定期用船 88 64.2 2 定期用船 34 72.3

織未組織別組織未組織別組織未組織別船数構成比(%) 船数構成比(%) 船数構成比(%)

有効回答数 91 94.8 有効回答数 120 87.6 有効回答数 40 85.11 組織船 18 18.8 1 組織船 48 35.0 1 組織船 11 23.42 未組織船(家族船) 10 10.4 2 未組織船(家族船) 6 4.4 2 未組織船(家族船) 2 4.33 未組織船(その他) 63 65.6 3 未組織船(その他) 66 48.2 3 未組織船(その他) 27 57.4

タンク形態別船数構成比(%)

有効回答数 45 95.71 コーティングタンク 7 14.92 ステンレスタンク 38 80.9

IMOタイプ船数構成比(%)

有効回答数 40 85.12 タイプ2 32 68.13 タイプ3 8 17.0

■表 2.4.2 有効回答船舶の属性クロス集計鉄鋼船

用船形態別組織・未組織別自社船定期用船不明組織船未組織船未組織船不明

船型別 (家族船) (その他)↓ 計

隻合計 96 18 78 0 18 3 70 51 199GT型(16時間以下船) 7 0 7 0 0 1 5 12 199GT型(16時間超船) 16 0 16 0 1 2 12 13 499GT型船 61 12 49 0 11 0 47 34 699GT型船 12 6 6 0 6 0 6 0

合計 100 18.8 81.3 0.0 18.8 3.1 72.9 5.21 199GT型(16時間以下船) 100 0.0 100.0 0.0 0.0 14.3 71.4 14.32 199GT型(16時間超船) 100 0.0 100.0 0.0 6.3 12.5 75.0 6.33 499GT型船 100 19.7 80.3 0.0 18.0 0.0 77.0 4.94 699GT型船 100 50.0 50.0 0.0 50.0 0.0 50.0 0.0

ンカー

用船形態別組織・未組織別自社船定期用

数

構成比％

石油タ

船不明組織船未組織船未組織船不明

船型別 (家族船) (その他)↓ 計

合計 137 49 88 0 48 4 68 171 1000kl積 23 5 18 0 4 4 12 32 2000kl積 43 5 38 0 13 0 27 33 3000kl積 14 4 10 0 5 0 7 24 5000kl積 57 35 22 0 26 0 22 9

合計 100 35.8 64.2 0.0 35.0 2.9 49.6 12.41 1000kl積 100 21.7 78.3 0.0 17.4 17.4 52.2 13.02 2000kl積 100 11.6 88.4 0.0 30.2 0.0 62.8 7.03 3000kl積 100 28.6 71.4 0.0 35.7 0.0 50.0 14.34 5000kl積 100 61.4 38.6 0.0 45.6 0.0 38.6 15.8

ケミカルタンカー

用船形態別組織・未組織別タンク形態別ＩＭＯタイプ別自社船定期用

隻数

構成比％

船不明組織船未組織船未組織船不明ｺｰﾃｨﾝｸﾞｽﾃﾝﾚｽ不明タイプ２タイプ３不明船型別 (家族船) (その他) ﾀﾝｸﾀﾝｸ↓ 計

隻合計 48 14 34 0 11 2 27 8 7 38 3 32 8 8数 1 500MT積以下 9 1 8 0 2 2 3 2 0 9 0 7 0 22 500～750MT積 13 3 10 0 2 0 9 2 2 11 0 9 2 23 750～1000MT積以上 25 9 16 0 6 0 15 4 5 18 2 16 6 3

構合計 100 29.2 70.8 0.0 22.9 4.2 56.3 16.7 14.6 79.2 6.3 66.7 16.7 16.7成 1 500MT積以下 100 11.1 88.9 0.0 22.2 22.2 33.3 22.2 0.0 100.0 0.0 77.8 0.0 22.2比 2 500～750MT積 100 23.1 76.9 0.0 15.4 0.0 69.2 15.4 15.4 84.6 0.0 69.2 15.4 15.4％ 3 750～1000MT積以上 100 36.0 64.0 0.0 24.0 0.0 60.0 16.0 20.0 72.0 8.0 64.0 24.0 12.0

‐6‐

■図2.4.1 船型（D/W、タンク容量)と用船形態・組織未組織別の相関図

(用船形態) (組織・未組織別) (用船形態) (組織・未組織別)

(用船形態) (組織・未組織別)

鉄鋼

0

500

1000

1500

2000

2500

D/W

　　　(不明)　　　　自社船　　定期用船

鉄鋼

0

500

1000

1500

2000

2500

D/W

　　(不明)　　組織船　未組織船　未組織船　　　　　　　　　　　　　　（家族船）　（その他）

石油タンカー

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

ｍ3積石油タンカー

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

ｍ3積


0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

ｍ3積


0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

ｍ3積

　　　(不明)　　　　自社船　　定期用船　　(不明)　　組織船　未組織船　未組織船　　　　　　　　　　　　　　（家族船）　（その他）

　　　(不明)　　　　自社船　　定期用船　　(不明)　　組織船　未組織船　未組織船　　　　　　　　　　　　　　（家族船）　（その他）

- 7 -

３内航海運船舶コストの実態集計結果

３．１船舶コスト実態集計結果

船舶コストの集計結果を表 3.1.3～3.1.5に船種別、船型別に示す。全船種を通じ当然のことながら、船型が大きくなるほど船舶コストは高くなる。船舶コスト

のうち、船員費が全体の３～５割を占め、次いで、減価償却費、さらに次いで船主店費の割合

が大きい。 ■表 3.1.1 船舶コストの構成（単位：％）鉄鋼船石油タンカーケミカルタンカー

199GT型(16 時間以下船)

199GT型(16 時間超船)

499GT型 699GT型 1000kl積 2000kl積 3000kl積 5000kl積 500MT 積以下

500 ～750MT積

750 ～1000MT積以上

船修船

潤保固雑減設

船

合

員費 33.8 38.4 47.5 53.2 51.6 47.7 49.4 49.1 52.1 58.5 53.0繕費 6.5 8.0 8.4 13.2 9.5 7.4 7.7 7.9 7.3 10.8 13.6用品費 1.5 2.2 2.1 1.3 2.1 2.3 1.9 1.7 2.7 2.4 2.9滑油費 0.6 0.6 1.2 1.4 0.8 1.2 1.4 1.7 0.8 1.2 1.0険料 4.1 4.3 3.4 2.7 2.5 2.1 1.8 1.8 3.0 3.0 3.4定資産税 0.9 0.3 0.7 0.7 0.4 0.7 0.6 1.0 0.1 0.3 0.3費 2.0 3.9 2.2 1.8 1.6 1.4 1.1 1.0 1.1 0.7 1.4価償却費 30.8 25.1 19.4 15.1 13.4 22.5 24.9 24.1 14.2 13.8 13.5備資金金利 8.1 8.4 4.9 1.6 3.5 5.5 3.6 3.5 4.9 3.6 4.9主店費 11.6 8.8 10.2 8.9 14.6 9.3 7.4 8.3 13.7 5.7 6.0計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

また、鉄鋼船では 499型、石油タンカーでは 1,000kl積、ケミカルタンカーでは 500MT積以下の船型の値を 100として、他の船型の値を指数化したものを下に示す。 ■表 3.1.2 船舶コストの船型別指数表示

鉄鋼船石油タンカーケミカルタンカー199GT型(16 時間以下船)



500 ～750MT積

750 ～1000MT積以上

船員費 34.9 49.2 100.0 138.1 100.0 130.1 184.1 230.9 100.0 142.5 143.1繕費 38.1 57.8 100.0 194.5 100.0 108.4 155.8 199.7 100.0 187.1 261.9

35.7 63.9 100.0 77.8 100.0 156.9 178.5 197.4 100.0 114.3 155.426.5 31.2 100.0 143.4 100.0 197.4 337.6 495.7 100.0 200.6 185.6

険料 58.7 77.7 100.0 98.4 100.0 119.7 137.8 176.5 100.0 123.6 155.3税 69.9 31.0 100.0 126.7 100.0 230.5 295.9 571.6 100.0 356.5 420.5

費 45.3 107.8 100.0 102.8 100.0 125.9 137.5 149.7 100.0 81.0 169.5費 78.1 78.8 100.0 95.9 100.0 236.7 358.8 436.7 100.0 122.6 133.4金利 80.1 103.3 100.0 39.1 100.0 220.7 197.8 244.2 100.0 93.4 138.4

55.5 52.0 100.0 107.6 100.0 89.6 96.7 137.7 100.0 52.6 62.0計 49.1 60.8 100.0 123.2 100.0 140.7 192.2 242.5 100.0 126.8 140.6

修船用品費潤滑油費保固定資産雑減価償却設備資金船主店費合

（１）鉄鋼船

鉄鋼船では、船型間の船舶コストの格差が大きいのが特徴である。特に、199型 16時間以下船の年間船舶コストは 499型船の半分以下の水準であり、特に、船員費の格差が大きい。これは、小型船での船員費コストが安く抑えられているためで、船舶コスト全体に占める

船員費の割合は、499 型で 47.5％であるのに対して 199 型 16 時間以下船では 33.8％にとど

‐8‐

まっている。199型船などの小型船は家族船が多く、家族船では船主船長の人件費が船主店費に計上され、船員費コストが不当に安く抑えられている実態ケースも多いと言われる。従っ

て、そうした事情を踏まえて結果を見る必要がある。３大コストのうち、減価償却費、船主店費が、割合において逆に 199型 16時間以下船で他船型に比べ高くなっており、これらの負担に対応するためにも船員費が抑えられていると見

ることもできる。なお、表 2.4.2に示したように、199型 16時間以下船では回答の全船が未組織船である。

（２）石油タンカー石油タンカーでは、1,000kl積と 5,000kl積では 2.4倍程度の船舶コストの開きがあるが、船員費もそれにほぼ比例した形であり、船舶経費全体に占める船員費の割合は、各船型を通

じて大きな相違がないことが、鉄鋼船とは対照的な特徴である。減価償却費は、船型が大きくなるほど全体に占める割合が高くなり、1,000kl 積と 5,000kl積では約 4.4倍の開きが生じている。この要因としては、船型が小さい船は船齢の高い老朽船の比重が高く、減価償却費の負担が軽くなっていることが考えられる（1,000kl積の平均船齢は 13.5年、5,000kl積の平均船齢は 10.4年である）。逆に平均船齢が若い 5,000kl積船では、建造船価が平均約 13億円で近年の船価の高騰傾向の影響も受けていると考えられる。なお、船主店費は逆に小型船での比重が相対的に高い。

（３）ケミカルタンカーケミカルタンカーでは、船型の相違による船舶経費の格差がそれほど大きくないのが特徴

である。また、船員費、減価償却費の全体に占める割合も、各船型を通じて、各々55％前後、14％前後で大差がない。船主店費のみが、小型船で相対的に高い比重となっている。これらの傾向は、表 2.4.2 に示したように、組織率が各船型を通じてそれほど変わらず、500MT積以下の小型船でも組織船の割合が 22％あることが関係しているとも考えられる。

図 3.1.1～3.1.3には、各船種、船型における用船形態（自社船・定期用船の別）、組織・未組織別のクロス集計グラフも併せて示した（数表は参考資料に示す）。ただし、各船型の中でさら

に細分化しているため、１要素当たりの該当サンプル数が非常に少なくなる場合が多いこと（１

～数隻の平均となる、あるいは該当船舶なしの場合もある）、用船形態や組織・未組織の別とい

う属性自体に船型との相関関係があり、独立の属性でないこと、等により、集計の精度上問題

がある点に留意し、あくまで参考としてみる必要がある。この用船形態、組織・未組織別集計では、該当サンプル数 1隻以下の場合は集計対象から除外しており、これから用船形態別や組織・未組織別の傾向を正確に読み取ることは困難である

が、定期用船・未組織船の船舶コストが、船員費を中心に、自社船・組織船のそれより低い場

合が多いといった一定の傾向を読み取ることができる。

‐9‐

基

礎項

注）買船船価及び旧引当権料は参考表示であ

り、船舶コストには含まれない。船

舶

経

費隻

■表3.1.3 船舶コスト実態調査集計表（１）鉄鋼船

船型別項　　目単位全体 199GT型 199GT型 499GT型船 699GT型船

(16時間以下船) (16時間超船)

有効数平均値最大値最小値有効数平均値有効数平均値有効数平均値有効数平均値

船齢年 96 11.6 19.8 1.3 7 11.7 16 13.6 61 11.1 12 11.7総トン数 GT 96 451.4 749.0 141.0 7 186.9 16 196.4 61 496.2 12 717.4重量トン数 D/W 96 1,418.7 2,350.0 500.0 7 633.7 16 678.3 61 1,564.3 12 2,124.0主機馬力 HP 94 1,529.3 10,000.0 500.0 7 871.4 15 910.4 60 1,656.7 12 2,050.0速力（空船時）ﾉｯﾄ 95 11.7 14.2 10.0 7 10.5 15 10.6 61 12.0 12 12.5速力（満船時）ﾉｯﾄ 90 10.9 13.0 9.0 7 9.8 13 9.8 58 11.0 12 11.8本船乗組員数（職員）人 94 4.45 6.00 2.00 7 2.71 15 3.60 60 4.83 12 4.58　　　　　　　　　（部員）人 94 0.57 3.00 0.00 7 0.57 15 0.47 60 0.47 12 1.25　　　　　　　　　（交代要員）人 94 1.43 3.00 0.00 7 0.43 15 0.80 60 1.53 12 2.25不稼働日数（修繕）日 91 4.98 10.00 0.00 5 6.00 14 6.57 60 4.48 12 5.25　　　　　　　　（その他）日 91 1.51 60.00 0.00 5 1.00 14 5.00 60 0.58 12 2.25稼動日数（365－不稼動日数）日 358.51 365.00 295.00 358.00 353.43 359.94 357.50

建造船価千円 85 425,308 720,500 180,642 5 253,066 13 266,771 55 442,925 12 588,076買船船価千円 11 210,994 450,000 20,000 2 172,979 3 196,993 6 230,667 0 #DIV/0!

目　建造納付金千円 26 35,534 177,252 2,219 3 17,191 2 10,800 19 39,498 2 50,130　旧引当権料千円 33 191,355 705,762 4,010 4 29,612 9 115,181 17 231,945 3 405,518乗出費用千円 77 12,147 49,952 0 5 9,517 13 4,729 50 14,644 9 10,453期首帳簿価格千円 90 204,412 1,308,216 11,810 6 117,539 14 138,335 58 213,028 12 283,293

（年間）船員費千円 90 53,113 119,602 13,135 5 19,946 15 28,075 58 57,113 12 78,899　　一人当たり船員費[計算値] 千円 10,578 6,071 6,904 10,776 13,525修繕費千円 95 10,105 49,259 135 7 3,837 16 5,823 60 10,079 12 19,603船用品費千円 96 2,219 11,043 374 7 915 16 1,640 61 2,565 12 1,995潤滑油費千円 88 1,271 3,590 210 7 374 13 441 56 1,414 12 2,028保険料千円 96 3,807 6,900 2,037 7 2,401 16 3,180 61 4,090 12 4,024　　船体千円 84 3,081 6,691 1,300 6 1,937 12 2,748 55 3,292 11 3,009　　ＰＩ千円 83 740 1,416 0 6 427 11 516 55 752 11 1,073固定資産税千円 85 716 3,812 28 7 551 13 245 53 789 12 999雑費千円 93 2,593 22,475 77 7 1,205 15 2,865 59 2,659 12 2,734減価償却費千円 93 22,004 79,598 0 6 18,211 16 18,355 59 23,307 12 22,361　　耐用年数年 87 13.4 15.0 2.0 6 13.0 15 13.1 54 13.6 12 13.4設備資金金利千円 89 5,459 33,469 0 6 4,769 15 6,149 57 5,954 11 2,328船主店費千円 87 11,036 77,000 360 6 6,833 15 6,407 55 12,313 11 13,253年間船舶経費合計（上記の合計値）千円 112,323 406,748 16,356 59,040 73,179 120,284 148,223年間船舶経費合計（回答の平均値）千円 96 107,834 202,323 30,277 7 54,791 16 71,614 61 115,731 12 146,925月間船舶経費合計　※ 千円 9,530 33,896 1,686 5,016 6,298 10,165 12,611

総数隻 96 7 16 61 12自社船隻 18 0 0 12 6定期用船隻 78 7 16 49 6　不明隻 0 0 0 0 0

数組織船隻 18 0 1 11 6未組織船(家族船) 隻 3 1 2 0 0未組織船(その他) 隻 70 5 12 47 6　不明隻 5 1 1 3 0組織率（不明分を除く）％ 19.8 0.0 6.7 19.0 50.0

　※　月間船舶経費＝年間経費計／稼動日数×365／12

‐10‐

図3.1.1 船舶経費実態調査集計結果［鉄鋼船］鉄鋼船船型別鉄鋼船 199GT型（16時間以下船）　［用船形態別・組織未組織別集計］鉄鋼船 199GT型（16時間超船）　［用船形態別・組織未組織別集計］

鉄鋼船 499GT型　［用船形態別・組織未組織別集計］鉄鋼船 699GT型　［用船形態別・組織未組織別集計］

※

右の各船型の用船形態別・組織未組織別集計では該当サンプル数が少ない場合は精度上の問題があるため、該当サンプル数 1 以下の項目では

集計から除外している。

※対応する数表は参考資料に示す。

鉄鋼船

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

全体

199GT型(16時間以下船)

199GT型(16時間超船)

499GT型船

699GT型船

千円

船主店費

設備資金金利

減価償却費

雑費

固定資産税

保険料

潤滑油費

船用品費

修繕費

船員費0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

自社船

定期用船

組織船

未組織船(家族船)

未組織船(その他)

千円

船主店費

設備資金金利

減価償却費

雑費

固定資産税

保険料

潤滑油費

船用品費

修繕費

船員費

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

自社船

定期用船

組織船



千円

船主店費

設備資金金利

減価償却費

雑費

固定資産税

保険料

潤滑油費

船用品費

修繕費

船員費

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

自社船

定期用船

組織船



千円

船主店費

設備資金金利

減価償却費

雑費

固定資産税

保険料

潤滑油費

船用品費

修繕費

船員費

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

自社船

定期用船

組織船



千円

船主店費

設備資金金利

減価償却費

雑費

固定資産税

保険料

潤滑油費

船用品費

修繕費

船員費

- 11 -

基

礎項


り、船舶コストには含まれない。船

舶

経

費

■表3.1.4 船舶コスト実態調査集計表（２）石油タンカー

船型別項　　目単位全体 1000kl積 2000kl積 3000kl積 5000kl積


船齢年 137 11.1 22.8 1.7 23 13.5 43 10.8 14 11.6 57 10.3総トン数 GT 137 1,823.4 4,286.0 149.0 23 459.6 43 783.3 14 1,587.1 57 3,216.4タンク容量 m3 137 3,605.5 6,570.0 550.0 23 1,165.3 43 2,240.0 14 3,338.8 57 5,685.7主機馬力 HP 136 2,904.1 10,840.0 591.8 23 1,086.6 42 1,981.0 14 2,921.4 57 4,313.5速力（空船時）ﾉｯﾄ 136 13.3 18.0 9.0 23 11.5 42 12.5 14 13.5 57 14.6速力（満船時）ﾉｯﾄ 135 12.4 16.5 8.0 23 10.8 43 11.7 13 12.4 56 13.6本船乗組員数（職員）人 136 5.21 9.00 2.00 23 4.04 42 4.67 14 5.79 57 5.95　　　　　　　　　（部員）人 136 3.47 8.00 0.00 23 1.43 42 2.45 14 3.50 57 5.04　　　　　　　　　（交代要員）人 136 2.65 7.00 0.00 23 1.22 42 2.21 14 3.21 57 3.40不稼働日数（修繕）日 127 6.33 25.00 0.00 22 6.00 40 5.63 12 6.42 53 6.98　　　　　　　　（その他）日 127 3.83 60.00 0.00 22 4.23 40 1.80 12 1.17 53 5.79稼動日数（365－不稼動日数）日 354.84 365.00 280.00 354.77 357.58 357.42 352.23

建造船価千円 116 909,838 1,870,000 120,000 19 453,180 35 597,112 12 945,106 50 1,293,812買船船価千円 24 497,652 2,677,069 0 4 155,874 9 305,921 3 389,563 8 924,772

目　建造納付金千円 53 92,231 455,000 0 9 8,981 18 45,657 3 92,258 23 161,252　旧引当権料千円 50 88,393 700,000 0 10 49,968 15 84,163 4 63,211 21 114,507乗出費用千円 107 26,793 71,000 1,000 15 13,590 33 17,509 10 39,787 49 34,435期首帳簿価格千円 132 362,318 1,710,601 10,496 21 127,854 41 261,245 13 304,581 57 534,569

（年間）船員費千円 136 108,515 224,835 26,786 23 62,941 43 81,893 13 115,890 57 145,307　　一人当たり船員費[計算値] 千円 12,496 11,489 11,503 12,480 13,231修繕費千円 136 17,449 58,808 321 23 11,650 43 12,631 13 18,157 57 23,263船用品費千円 136 4,240 18,489 100 23 2,549 43 3,999 13 4,551 57 5,033潤滑油費千円 133 3,252 9,409 50 20 1,003 43 1,979 13 3,386 57 4,972保険料千円 136 4,258 14,667 1,086 23 3,000 43 3,592 13 4,133 57 5,296　　船体千円 133 2,925 9,801 521 22 2,236 42 2,494 12 3,117 57 3,469　　ＰＩ千円 132 1,353 4,866 320 22 777 41 1,118 12 1,024 57 1,814固定資産税千円 135 1,806 9,752 44 23 504 42 1,161 13 1,490 57 2,878雑費千円 126 2,585 21,279 61 21 1,949 40 2,454 13 2,680 52 2,918減価償却費千円 133 50,630 188,129 0 23 16,296 40 38,569 13 58,464 57 71,160　　耐用年数年 129 11.3 15.0 2.0 19 10.6 43 10.3 12 11.1 55 12.4設備資金金利千円 125 8,972 61,754 0 19 4,266 40 9,416 12 8,439 54 10,417船主店費千円 130 19,863 94,648 230 22 17,847 43 15,985 13 17,264 52 24,574年間船舶経費合計（上記の合計値）千円 221,571 701,770 28,678 122,004 171,680 234,454 295,818年間船舶経費合計（回答の平均値）千円 135 217,978 428,518 61,207 23 120,186 43 168,134 13 233,805 56 292,742月間船舶経費合計　※ 千円 18,993 58,481 3,115 10,460 14,604 19,952 25,545

総数隻 137 23 43 14 57自社船隻 49 5 5 4 35

隻定期用船隻 88 18 38 10 22　不明隻 0 0 0 0 0

数組織船隻 48 4 13 5 26未組織船(家族船) 隻 4 4 0 0 0未組織船(その他) 隻 68 12 27 7 22　不明隻 17 3 3 2 9組織率（不明分を除く）％ 40.0 20.0 32.5 41.7 54.2


‐12‐

図3.1.2 船舶経費実態調査集計結果［石油タンカー］石油タンカー船型別石油タンカー 1000kl積船　［用船形態別・組織未組織別集計］石油タンカー 2000kl積船　［用船形態別・組織未組織別集計］

石油タンカー 3000kl積船　［用船形態別・組織未組織別集計］石油タンカー 5000kl積船　［用船形態別・組織未組織別集計］

※




石油タンカー

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

全体

1000kl積

2000kl積

3000kl積

5000kl積

千円

船主店費

設備資金金利

減価償却費

雑費

固定資産税

保険料

潤滑油費

船用品費

修繕費

船員費

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

自社船

定期用船

組織船



千円

船主店費

設備資金金利

減価償却費

雑費

固定資産税

保険料

潤滑油費

船用品費

修繕費

船員費

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

自社船

定期用船

組織船



千円

船主店費

設備資金金利

減価償却費

雑費

固定資産税

保険料

潤滑油費

船用品費

修繕費

船員費

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

自社船

定期用船

組織船



千円

船主店費

設備資金金利

減価償却費

雑費

固定資産税

保険料

潤滑油費

船用品費

修繕費

船員費

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

自社船

定期用船

組織船



千円

船主店費

設備資金金利

減価償却費

雑費

固定資産税

保険料

潤滑油費

船用品費

修繕費

船員費

- 13 -

■表3.1.4 船舶コスト実態調査集計表（３）ケミカルタンカー

船型別項　　目単位全体 500MT積以下 500～750MT積 750～1000MT積以上-


船齢年 48 13.4 18.6 2.1 9 16.0 13 12.3 25 13.0 0 #DIV/0!総トン数 GT 48 463.7 749.0 199.0 9 244.8 13 412.7 25 559.7 0 #DIV/0!タンク容量 m3 47 963.4 1,880.0 389.0 8 459.6 13 688.2 25 1,256.5 0 #DIV/0!

基


り、船舶コストには含まれない。

主機馬力 HP 48 1,119.5 2,200.0 735.0 9 906.6 13 959.2 25 1,252.2 0 #DIV/0!速力（空船時）ﾉｯﾄ 46 11.2 13.5 10.0 9 10.7 13 11.0 23 11.5 0 #DIV/0!速力（満船時）ﾉｯﾄ 48 10.6 13.0 8.0 9 10.4 13 10.2 25 10.8 0 #DIV/0!本船乗組員数（職員）人 48 4.42 6.00 2.00 9 3.33 13 4.77 25 4.64 0 #DIV/0!　　　　　　　　　（部員）人 48 1.10 4.00 0.00 9 1.33 13 0.92 25 1.00 0 #DIV/0!　　　　　　　　　（交代要員）人 48 1.66 3.00 1.00 9 1.28 13 1.50 25 1.82 0 #DIV/0!不稼働日数（修繕）日 43 5.56 12.00 0.00 8 3.88 11 5.36 23 6.17 0 #DIV/0!　　　　　　　　（その他）日 43 2.14 25.00 0.00 8 6.38 11 1.09 23 1.26 0 #DIV/0!稼動日数（365－不稼動日数）日 357.30 365.00 328.00 354.75 358.55 357.57 #DIV/0!

建造船価千円 35 559,196 1,000,000 240,000 6 379,363 9 530,385 19 622,360 0 #DIV/0!買船船価千円 14 163,402 470,000 0 4 283,304 5 51,600 5 179,282 0 #DIV/0!

目　建造納付金千円 16 25,832 70,785 0 1 40,000 5 17,709 10 28,476 0 #DIV/0!　旧引当権料千円 17 119,750 315,000 0 2 120,940 3 111,942 12 121,504 0 #DIV/0!乗出費用千円 37 17,758 50,000 771 6 28,333 9 17,856 21 14,881 0 #DIV/0!期首帳簿価格千円 37 194,528 948,146 1,750 4 46,514 11 131,071 21 231,357 0 #DIV/0!

（年間）船員費千円 48 64,375 114,964 34,500 9 47,012 13 66,973 25 67,251 0 #DIV/0!　　一人当たり船員費[計算値] 千円 11,660 10,074 11,766 11,924 #DIV/0!修繕費千円 48 14,227 47,257 500 9 6,581 13 12,314 25 17,237 0 #DIV/0!船用品費千円 48 3,199 11,842 200 9 2,399 13 2,741 25 3,726 0 #DIV/0!潤滑油費千円 46 1,209 9,029 60 9 687 13 1,378 23 1,275 0 #DIV/0!保険料千円 48 3,712 10,527 1,027 9 2,748 13 3,396 25 4,267 0 #DIV/0!　　船体千円 45 2,936 9,403 790 9 2,226 13 2,665 22 3,428 0 #DIV/0!　　ＰＩ千円 45 760 2,000 98 9 497 13 701 22 910 0 #DIV/0!固定資産税千円 43 333 862 14 9 99 10 352 23 415 0 #DIV/0!雑費千円 48 1,324 8,230 37 9 1,023 13 829 25 1,735 0 #DIV/0!減価償却費千円 47 15,758 60,035 0 9 12,838 12 15,745 25 17,126 0 #DIV/0!　　耐用年数年 31 10.5 16.0 2.0 3 13.0 8 9.0 19 10.7 0 #DIV/0!設備資金金利千円 33 5,323 23,331 0 7 4,459 8 4,166 18 6,174 0 #DIV/0!船主店費千円 44 8,274 31,081 987 8 12,370 10 6,501 25 7,674 0 #DIV/0!年間船舶経費合計（上記の合計値）千円 117,735 317,158 37,325 90,216 114,395 126,881年間船舶経費合計（回答の平均値）千円 48 118,059 271,455 53,085 9 89,908 13 119,917 25 125,053 0 #DIV/0!月間船舶経費合計　※ 千円 10,023 26,430 3,461 7,735 9,704 10,793 #DIV/0!

総数隻 47 9 13 25 -自社船隻 14 1 3 9 0定期用船隻 34 8 10 16 0　不明隻 -1 0 0 0 ######

数組織船隻 11 2 2 6 0未組織船(家族船) 隻 2 2 0 0 0未組織船(その他) 隻 27 3 9 15 0　不明隻 7 2 2 4 ######組織率（不明分を除く）％ 27.5 28.6 18.2 28.6 #DIV/0!


礎

項

船

舶

経

費

隻

‐14‐

図3.1.3 船舶経費実態調査集計結果［ケミカルタンカー］ケミカルタンカー船型別ケミカルタンカー 500MT積以下船　［用船形態別・組織未組織別集計］ケミカルタンカー 500～750MT積船　［用船形態別・組織未組織別集計］

ケミカルタンカー 750～1000MT積以上船　［用船形態別・組織未組織別集計］

※





0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

全体

500MT積以下

500～750MT積

750～1000MT積以上

千円

船主店費

設備資金金利

減価償却費

雑費

固定資産税

保険料

潤滑油費

船用品費

修繕費

船員費0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

自社船

定期用船

組織船



千円

船主店費

設備資金金利

減価償却費

雑費

固定資産税

保険料

潤滑油費

船用品費

修繕費

船員費

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

自社船

定期用船

組織船



千円

船主店費

設備資金金利

減価償却費

雑費

固定資産税

保険料

潤滑油費

船用品費

修繕費

船員費

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

自社船

定期用船

組織船



千円

船主店費

設備資金金利

減価償却費

雑費

固定資産税

保険料

潤滑油費

船用品費

修繕費

船員費

- 15 -

３．２過去の調査結果との比較

船舶コストについては、以下のように過去２回の調査が行われている。

報告書日付実態調査時期本報告書内での表示平成 12年３月平成９年４月～10年 12月 → 「平成 9/10年調査」平成 14年３月（貨物船のみ対象）平成 12年度 → 「平成 12年度調査」

船舶コストの合計額を、これら過去の調査結果と比較してみると、下表のように、いずれの

船種・船型においても、平成 9／10年調査と比較して今回調査による値は低下している。各船種とも、船腹量の小さい船型ほど減少率が高いように見える。（なお、平成 12年度調査は貨物船のみ対象のため、鉄鋼船しか比較できない） ■表 3.2.1 船舶コスト実態集計値の過去の調査結果との比較平

平成

今

増

鉄鋼船石油タンカーケミカルタンカー成9/10年調査 199GT型 499GT型 699GT型 1000kl積 2000kl積 5000kl積 500MT積 1000MTA（千円／年） 71,516 137,417 179,420 156,625 191,483 380,056 124,565 146,041

136,507 172,414(月間値(千円)) (6,360) (12,552) (15,287) (14,306) (16,593) (32,563) (10,583) (12,765)

(11,598) (14,856)12年度調査 199GT型 499GT型 699GT型B（千円／年） 67,585 124,004 159,923(月間値(千円)) (5,744) (10,468) (13,570)

回調査




500 ～750MT積

750 ～1000MT積以上

C（千円／年） 59,040 73,179 120,284 148,223 122,004 171,680 234,454 295,818 90,216 114,395 126,881(月間値(千円)) (5,016) (6,298) (10,165) (12,611) (10,460) (14,604) (19,952) (25,545) (7,735) (9,704) (10,793)

減率(％) -17.4 2.3 -12.5 -17.4 -22.1 -10.3 -22.2 -27.6 -8.2 -13.1（C/A） -33.9 -16.2 -26.4

注）ケミカルタンカーの平成9/10年調査は、上段がコーティング、下段がステンレスを示す。※月間値＝年間値／稼動日数×365／12

さらに、費目別に平成 9／10年調査と今回調査を比較し、増減率、増減額を算出したものを表 3.2.2に示す。（１）鉄鋼船鉄鋼船では、船型が小さいほど船員費の下落の影響が強く、大型の船型では減価償却費や

設備資金金利の下落の影響が強くなっている。（２）石油タンカー石油タンカーでは、小型の船型では減価償却費の低下の影響が強く、大型の船型では設備

資金金利及び船主店費の低下の影響度合いが強い。（３）ケミカルタンカーケミカルタンカーでは、全体に減価償却費の低下の影響が大きいが、小型の船型では船員

費及び修繕費の低下、また大型の船型では船主店費の低下が相対的に全体のコスト低下に大

きく寄与している。

‐16‐

■表3.2.2 船舶経費実態調査結果の過去調査との比較平成9/10年調査（千円）　Ａ今回調査（千円）　Ｃ増減率（Ｃ／Ａ）(％) 増減額（Ｃ－Ａ）(千円)

鉄鋼船199GT型 499GT型 699GT型 199GT型

(16時間以下船)


499GT型 699GT型 199GT型(16時間以下船)


499GT型 699GT型 199GT型(16時間以下船)


499GT型 699GT型

a1 a2 a3 b1 b2 b3 b4 b1/a1 b2/a1 b3/a2 b4/a3 b1-a1 b2-a1 b3-a2 b4-a3船員費 24,948 62,234 87,674 19,946 28,075 57,113 78,899 -20.0 12.5 -8.2 -10.0 -5,002 3,127 -5,121 -8,775修繕費 4,800 7,926 9,703 3,837 5,823 10,079 19,603 -20.1 21.3 27.2 102.0 -963 1,023 2,153 9,900船用品費 1,095 2,194 2,330 915 1,640 2,565 1,995 -16.4 49.7 16.9 -14.4 -180 545 371 -335潤滑油費 904 1,217 1,949 374 441 1,414 2,028 -58.6 -51.2 16.2 4.1 -530 -463 197 79保険料 3,576 5,240 5,174 2,401 3,180 4,090 4,024 -32.9 -11.1 -21.9 -22.2 -1,175 -396 -1,150 -1,150固定資産税 781 1,096 1,897 551 245 789 999 -29.5 -68.7 -28.0 -47.3 -230 -536 -307 -898雑費 1,269 1,923 1,195 1,205 2,865 2,659 2,734 -5.1 125.8 38.3 128.8 -64 1,596 736 1,539減価償却費 17,600 31,003 41,576 18,211 18,355 23,307 22,361 3.5 4.3 -24.8 -46.2 611 755 -7,696 -19,215設備資金金利 7,064 11,045 14,047 4,769 6,149 5,954 2,328 -32.5 -12.9 -46.1 -83.4 -2,296 -915 -5,091 -11,719船主店費 9,478 13,540 13,875 6,833 6,407 12,313 13,253 -27.9 -32.4 -9.1 -4.5 -2,646 -3,071 -1,227 -622合計 71,516 137,417 179,420 59,040 73,179 120,284 148,223 -17.4 2.3 -12.5 -17.4 -12,476 1,663 -17,133 -31,197

平成9/10年調査（千円）　Ａ今回調査（千円）　Ｃ増減率（Ｃ／Ａ）(％) 増減額（Ｃ－Ａ）(千円)石油タンカー 1000kl積 2000kl積 5000kl積 1000kl積 2000kl積 5000kl積 1000kl積 2000kl積 5000kl積 1000kl積 2000kl積 5000kl積

a1 a2 a3 b1 b2 b3 b1/a1 b2/a2 b3/a3 b1-a1 b2-a2 b3-a3船員費 77,205 94,609 167,404 62,941 81,893 145,307 -18.5 -13.4 -13.2 -14,264 -12,716 -22,097修繕費 11,427 16,487 31,331 11,650 12,631 23,263 2.0 -23.4 -25.8 223 -3,856 -8,068船用品費 3,353 5,493 11,430 2,549 3,999 5,033 -24.0 -27.2 -56.0 -804 -1,494 -6,397潤滑油費 1,349 1,753 3,725 1,003 1,979 4,972 -25.7 12.9 33.5 -346 226 1,247保険料 3,775 4,397 7,400 3,000 3,592 5,296 -20.5 -18.3 -28.4 -775 -805 -2,104固定資産税 1,050 1,183 4,165 504 1,161 2,878 -52.0 -1.9 -30.9 -546 -22 -1,287雑費 2,180 2,679 6,343 1,949 2,454 2,918 -10.6 -8.4 -54.0 -231 -225 -3,425減価償却費 27,883 29,432 79,334 16,296 38,569 71,160 -41.6 31.0 -10.3 -11,587 9,137 -8,174設備資金金利 10,270 12,672 29,185 4,266 9,416 10,417 -58.5 -25.7 -64.3 -6,004 -3,256 -18,768船主店費 18,133 22,778 39,739 17,847 15,985 24,574 -1.6 -29.8 -38.2 -286 -6,793 -15,165合計 156,625 191,483 380,056 122,004 171,680 295,818 -22.1 -10.3 -22.2 -34,621 -19,803 -84,238

平成9/10年調査（千円）　Ａ今回調査（千円）　Ｃ増減率（Ｃ／Ａ）(％) 増減額（Ｃ－Ａ）(千円)

ケミカルタンカー500MT積 1000MT積 500MT 積

以下500 ～750MT積

750 ～1000MT 積以上

500MT 積以下

500 ～750MT積

750 ～1000MT 積以上

500MT 積以下

500 ～750MT積

750 ～1000MT 積以上

a1 a2 b1 b2 b3 b1/a1 b2/a1 b3/a2 b1-a1 b2-a1 b3-a2船員費 64,209 76,449 47,012 66,973 67,251 -26.8 4.3 -12.0 -17,197 2,764 -9,198修繕費 9,246 13,113 6,581 12,314 17,237 -28.8 33.2 31.5 -2,665 3,068 4,124船用品費 2,363 3,141 2,399 2,741 3,726 1.5 16.0 18.6 36 378 585潤滑油費 855 1,505 687 1,378 1,275 -19.7 61.2 -15.3 -168 523 -230保険料 4,312 4,355 2,748 3,396 4,267 -36.3 -21.2 -2.0 -1,564 -916 -88固定資産税 806 1,206 99 352 415 -87.8 -56.4 -65.6 -707 -454 -791雑費 1,704 2,271 1,023 829 1,735 -39.9 -51.3 -23.6 -681 -875 -536減価償却費 32,054 41,139 12,838 15,745 17,126 -60.0 -50.9 -58.4 -19,216 -16,309 -24,013設備資金金利 7,640 12,804 4,459 4,166 6,174 -41.6 -45.5 -51.8 -3,181 -3,474 -6,630船主店費 13,318 16,431 12,370 6,501 7,674 -7.1 -51.2 -53.3 -948 -6,817 -8,757合計 136,507 172,414 90,216 114,395 126,881 -33.9 -16.2 -26.4 -46,291 -22,112 -45,533 注）年間経費での比較である。船型区分が異なるため対応関係に注意。注）ケミカルタンカーの平成9/10年調査はステンレス船の値

- 17 -

このような、過去の調査との対比における船舶コストの下落は、用船料の推移傾向と符合し

ている。図 3.2.1に一般貨物船の定期用船料の推移状況を示すが、図 3.2.2の運賃と合わせ、平成 9年前後から用船料水準が低下していることがわかる。今回調査による鉄鋼船の月間船舶コストを図 3.2.1 の平成 17 年度月間用船料と比較しても、各船型（199型は 16時間超）で用船料がコストを下回っており、運賃、用船料低下の波の中で、船主の生き残りをかけたコスト削減の努力の結果とはいえ、現状の船舶コストは非常に厳しい

低位水準にあることを物語っている。そして、その結果、償却不足等も招き、また特に船員費の圧縮により過重労働など労働条件

の低下を余儀なくされ、船員不足への対応や若手船員の教育訓練もできない等の問題を増幅さ

せ、また、用船料水準が低い状況では代替建造も進まず、内航海運全体の再生産が困難になっ

いると指摘される。て ■図 3.2.1 一般貨物船の月間定期用船料の推移備考 (1) 平成 17年度月間用船料算出 199GT型；5,401千円/月（7,990円／D/W ×平均 676 D/W） 499GT型；9,786千円/月（6,309円／D/W ×平均 1,551 D/W） 699GT型;11,443千円/月（5,679円／D/W ×平均 2,015 D/W）

(2) 平成３年度(ピーク時)と 17年度の比較 199GT型平均； △13.3％ 499GT型平均； △19.5％ 699GT型平均； △20.8％

資料：日本内航海運組合総連合会 ■図 3.2.2 主要品目別内航運賃の推移

資料：内航海運市場の実態調査報告書（平成 18年３月）(財)日本海運振興会

（出典） ①平成10年度までは国交省、内航タンカー運賃協定、内航ケミカルタンカー運賃協定の調査

②平成11年度以降は内航ジャーナル社による調査　　（2004年版内航海運ﾃﾞｰﾀ集（内航ｼﾞｬｰﾅﾙ社）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

昭和49

昭和50

昭和51

昭和52

昭和53

昭和54

昭和55

昭和56

昭和57

昭和58

昭和59

昭和60

昭和61

昭和62

昭和63

平成1

平成2

平成3

平成4

平成5

平成6

平成7

平成8

平成9

平成10

平成11

平成12

平成13

平成14

平成15

平成16

平成17

（円／t・ｋｌ）

石炭

鉄鋼

重油①

重油②

ケミカル

‐18‐

３．３主要費目に対する補論

（１）船員費 ①船員費単価の増減等船舶経費の中でも特に大きな比重を占める船員費については、平成 17年の船員法運用強化によりその負担増と用船料への反映が議論されてきたが、前節に見るように、船舶コスト全体の

抑制圧力の中で、船員費の水準も前回調査に比べ低下している。それでも、大半の船種、船型では船舶経費全体の低下率に比べ船員費の低下率は比較的小さ

いが、鉄鋼船の 199 型 16 時間以下船に限っては、船舶コスト全体の低下率を上回る低下率を示している。下表は、実態調査結果で、船員費と乗組員数の平均値から計算した一人当たり船員費と、「一

人当たり船員費」として回答された値、さらには回答による近年１年間の増減率を示している。増減状況では、前述のように前回調査からは低下したが、ここ１年で概ねプラスに推移して

おり、これは船員法の運用強化によるものと考えられる。特に鉄鋼船の 199 型 16 時間以下船での上昇率が大きい。しかし、依然として、鉄鋼船 199 型 16 時間以下船における一人当たり船員費の計算値の水準は低く、船員費をめぐる情勢はなお厳しさが続いていると考えられる。また、その他の船型

も含め、退職金引当や船員保険料等が十分に計上できないと言われる実態が、船員費の低さに

現れているとも見られる。船員費の水準が低い現状は、魅力ある労働条件を提供できないこと

による船員不足の助長にもつながっている。なお、一人当たり船員費の２種の値に格差があるのは、回答者が、交代要員の費用の扱いや

船主船長の人件費の扱い等をそれぞれに解釈して記入した結果とも考えられる。 ※ 表 3.1.3～3.1.5 中の一人当たり船員費は、後述のモデル船舶コストの算出に使用する関係で、船員費を職員と部員の和で除した値として示しているため、下表数値（ａ）と異なっている）

■表 3.3.1 一人当たり船員費及び同対前年増減率一員費（

一員費（一

員費増減率




500 ～750MT積

750 ～1000MT積以上

人当たり船ａ）

5,370 5,769 8,358 9,761 9,400 8,774 9,271 10,101 7,909 9,312 9,015

人当たり船ｂ）

6,513 6,771 12,627 9,636 10,860 10,145 10,430 11,508 7,656 9,143 11,121

人当たり船の対前年（ｃ）

15.2 5.3 3.9 -2.5 2.1 2.6 3.2 0.9 9.9 5.2 3.9

注）ａは、船員費（交代要員費含む）と乗組員数（職員＋部員＋交代要員）の回答平均からの計算値注）ｂは、一人（交代要員含む）当たり船員費（最近１年間）の回答平均値注）ｃは、一人当たり船員費の対前年増減率の回答平均値

②用船形態・組織未組織別の格差用船形態・組織未組織別の集計は、該当サンプルが少ない場合もあり、精度の観点から詳細

な分析を行うことは危険であるが、一定の傾向は見出すことができる。各船型で用船形態・組織未組織別に乗組員数を比較すると、図 3.3.1 に示すように、特に鉄鋼船では、定期用船・未組織船の方が自社船・組織船に比べて乗組員・交代要員の数が少ない。

‐19‐

これに呼応して、図 3.3.2 に示すように、船員費にも明確な格差がある。未組織船の中でも非家族船と家族船の間に同様な傾向が見られる。タンカーにおいても同様の傾向が見られるが、

その格差はかなり拮抗し、逆転する場合もある点が注目される。 ■図 3.3.1 各船型の用船形態・組織未組織別の乗組員数の比較（単位：人）鉄鋼

石油ケ

199GT型自社船組織船(16時間以下船) 定期用船未組織(家族船)

未組織(その他)199GT型自社船組織船(16時間超船) 定期用船未組織(家族船)

未組織(その他)499GT型自社船組織船

定期用船未組織(家族船)未組織(その他)

699GT型自社船組織船定期用船未組織(家族船)

未組織(その他)1000kl積自社船組織船


2000kl積自社船組織船定期用船未組織(家族船)

未組織(その他)3000kl積自社船組織船


5000kl積自社船組織船定期用船未組織(家族船)

未組織(その他)ミカル 500MT積以下自社船組織船


500～750MT積自社船組織船定期用船未組織(家族船)

未組織(その他)750～1000MT積以上自社船組織船


0 2 4 6 8 10 12 14 16

職員部員交代要員

0 2 4 6 8 10 12 14 16

職員部員交代要員

■図 3.3.2各船型の用船形態・組織未組織別の船員費の比較（単位：千円）

0 50,000 100,000 150,000 200,000

199GT(16時間以下)

199GT(16時間超)

499GT型

699GT型

1000kl積

2000kl積

3000kl積

5000kl積

500MT積以下

500～750MT積

750～1000MT積以上

鉄鋼

石油

ｹﾐｶﾙ

(千円)

自社船定期用船

0 50,000 100,000 150,000 200,000


199GT(16時間超)

499GT型

699GT型

1000kl積

2000kl積

3000kl積

5000kl積

500MT積以下

500～750MT積

750～1000MT積以上

鉄鋼

石油

ｹﾐｶﾙ

(千円)

組織船未組織(家族船) 未組織(その他)

（２）修繕費船舶の高齢化に伴い修繕費の比重も増加するはずであり、実際に修繕費は上昇していると言

われるが、今回の集計では、船種・船型によっては過去の調査に比して減少している。参考資

料に示したように、小さな修理は自前で実施したり、ドック間隔期間を長くする等の「経費削

減の努力」がなされた結果と見られるが、反面、長期的には内航海運の安全・安定輸送への影

‐20‐

響が懸念されるところである。また、参考資料に示した各船型の用船形態・組織未組織別の集計結果から修繕費の比較を試

みると、図 3.3.3 のようになり、船員費と同様に精度上の問題はあるが、同じ船型でも、自社船・組織船に比べ定期用船・未組織船の方が修繕費が安い例が多いという傾向が読み取られる。 ■図 3.3.3各船型の用船形態・組織未組織別の修繕費の比較（単位：千円）

0 10,000 20,000 30,000


199GT(16時間超)

499GT型

699GT型

1000kl積

2000kl積

3000kl積

5000kl積

500MT積以下

500～750MT積

750～1000MT積以上

鉄鋼

石油

ｹﾐｶﾙ

(千円)

自社船定期用船

0 10,000 20,000 30,000


199GT(16時間超)

499GT型

699GT型

1000kl積

2000kl積

3000kl積

5000kl積

500MT積以下

500～750MT積

750～1000MT積以上鉄鋼

石油

ｹﾐｶﾙ

(千円)

組織船未組織(家族船) 未組織(その他)

（３）減価償却費減価償却費は船齢との関係が大きいが、前回調査との比較で減価償却費が減少している船型

が多いのは、船舶が老朽化し、減価償却費負担が減少していることの現れとも見ることができ

る。償却方法は、定率償却が圧倒的に多いことから、この効果がなお大きく出ると考えられる。

（鉄鋼船の 199型などは逆に減価償却費の負担が増大しているが、これはデータの精度上の問題か、その理由は不明である。）船舶の高齢化に伴う減価償却費の減少は、代替建造の困難化に伴う船舶の高齢化の現れであ

り、コストの減少と歓迎できる問題ではない。以下に、船舶高齢化の状況、及びアンケートに

よる償却方法の分布状況を示す。 ■図 3.3.4 内航船舶の船齢別船腹構成の推移

21.6 25.9 27.1

11.2 9.5 9.8 9.8

23.625.2

29.1

37.5 35.9 32.8 32.8

54.848.9 43.8

51.4 54.6 57.4 57.4

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

S63年 H5年 H10年 H15年 H16年 H17年 H18年年　

資料：日本内航海運組合総連合会度

比率(隻）14年以上7年以上～14年未満7年未満

46.637.7 35.4

29.338.7 39.4

26.5 24.117.8 17.8

46.2

47.541.7

33.3

29.834.1

43.943.5

42.4 42.4

7.214.7

23.0

37.331.5

26.5 29.6 32.439.8 39.8

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

S48年 S53年 S58年 S63年 H5年 H10年 H15年 H16年 H17年 H18年年　度

比率（G/T)

14年以上7年以上～14年未満7年未満

‐21‐

■表 3.3.2 償却方法鉄鋼船石油タンカーケミカルタンカー

隻数構成比％隻数構成比％隻数構成比％回答総数 85 100.0 127 100.0 31 100.0定額法 14 16.5 25 19.7 3 9.7定率法 71 83.5 102 80.3 28 90.3

（４）船主店費船主店費の実績集計値は５～15％の間に分布しており、いずれの船種でも船型が小さいほどその割合が高い。１隻当たりの年間船主店費として回答を求めたものであるが、複数の船舶を所有する船主や

兼業事業者では１隻当たりの値を正確に算出するのは困難とも思われ、また、家族船のいわゆ

る一杯船主では、本来船員費に計上すべき部分を役員報酬としての船主店費で計上する場合も

多いとの指摘もあることを考慮すると、この費目にも精度上の限界があることはやむを得ない

ことと考える。

‐22‐

４内航海運モデル船舶コストの算出

４．１モデル船舶コストの意義

実態調査結果による船舶コストは、現状の厳しい事業環境を反映し、必ずしも適正な水準と

は言い難い要素も含んでいる。長期間低迷した用船料市況の中で、貨物船においては昨今改善

の方向にあるが、油送船においては改善は遅れている。こうした状況の中では、用船料収入に

見合った船舶コストに抑える必要に迫られることになるが、各種コストアップを吸収しきれず、

前述のように船員費の極端な圧縮の実態や、減価償却もままならない状況も散見される。そこで、船員確保のための労働条件向上、的確な船舶のメンテナンス等を含めた健全な内航

海運事業経営の維持を図り、将来にわたり荷主の要請に応え、安全な運航を続けるのに必要な

現有船舶における経費水準を、「モデル船舶コスト」として算定する。

４．２モデル船舶コストの設定方法

モデル船舶コストは、実態調査ベースのコストに対して、理論値への置き換えが可能な費目

について、実績値をモデル的な理論値に置き換える形で算出する。主な置き換え対象となる費目は次のとおりとする。

・船員費（前提となる乗組船員数も含む）・固定資産税・雑費・減価償却費・設備資金金利・船主店費

なお、船舶の取得価額のうち建造船価は調査実績値を使用するため、近年の船価高騰を考慮

すると、ここでのモデル船舶コストはあくまで現在ある船舶についてのものであると言える。

そこで、建造船価の上昇を見込んだ今後の新造船における船舶コストのモデルとしても活用で

き、代替建造の促進につながるよう、建造船価別のコストスケールとしての提示も試みた。モデル船舶コストの算出は、過去２回の調査でも実施されており、そこでの算定条件は表

4.2.1に示すとおりである。うち平成 12年度調査では、一般貨物船のみが対象ではあるが、各船型に対し船員費に全内航タリフによる単価を適用した「第Ⅱ類型」がモデルとして最も適切と主張していた。

‐23‐

■表 4.2.1 過去の調査におけるモデル船舶コストの類型設定平成 9/10 年調査平成 12 年度調査

ケース・類型ＡＢ第Ⅰ類型第Ⅱ類型

算定対象区分鉄鋼船（199GT、499GT、699GT）石油タンカー（500kl、1000kl、2000kl、5000kl）ケミカルタンカー（（ｽﾃﾝﾚｽ）500MT、1000MT）

一般貨物船（鉄鋼船及び鉄鋼船以外）（199GT、499GT、699GT）

馬力数主機、補機の馬力数を船型別に設定－稼動日数 365－不稼動費(入渠日、年末年始、入渠以外の修繕費等)として

船型別にモデル設定調査実績値

乗組定員数内航船員制度近代化等調査研究会による定員をモデル化（鉄鋼

船 199GTは 16時間未満として 3人）調査実績値 199GT：３及び４名の２種類

499GT：５名 699GT：６名

条

件

モ

デ

ル

設

定取得価額調査実績値調査実績値（建造船価と乗出費

用の合計値）調査実績値（建造船価と乗出費

用の合計値） ◆［その２］暫定措置事業認定

申請船価の平均値を建造船

価とし、これに調査実績の乗

出費用、建造納付金と解撤等

交付金の差額 2 万円/DW を

加算した値。船員費調査実績単価（人月当たり）×

乗組定員数 ◆［その２］199GT 型に、

499GT 未組織船の調査実績単価を適用。

H10 全内航タリフによる単価×乗組定員数（交代要員率 40%含む）

調査実績単価（人月当たり）×

乗組定員数 ◆［その２］199GT 型に、

499GT 未組織船の調査実績単価を適用。

H13 全内航タリフによる単価×乗組定員数

船舶修繕費調査実績値調査実績値船用品費調査実績値調査実績値潤滑油費調査実績値調査実績値保険料調査実績値調査実績値固定資産税定額償却(残存 10%)による法定耐用年数(N)の年央簿価（取得価

額×(0.55＋0.45/N)）の 1/2に 1.4%を乗じた値。定額償却(残存 10%)による法定耐用年数(N)の年央簿価（取得価額×(0.55－0.45/N)）の 1/2に 1.4%を乗じた値。

‐24‐

平成 9/10 年調査平成 12 年度調査

ケース・類型ＡＢ第Ⅰ類型第Ⅱ類型

雑費調査実績取得価額に対する比率 0.5%を乗じた値。調査実績取得価額に対する比率 0.5%を乗じた値。減価償却費法定耐用年数(N)による定額償却(残存 10%)費。法定耐用年数(N)による定額償却(残存 10%)費。 ◆［その２］取得価額その 2

を反映設備資金金利定額償却(残存 10%)による法定耐用年数(N)の年央簿価(取得価

額×(0.55＋0.45/N))に対する年利。利率は、調査実績全船種の期首簿価に対する設備金利(約 4.5%)と、運輸施設整備事業団のH11/11現在の金利(2.2%)の中間値をとり 3.5%をモデル金利とする。

定額償却(残存 10%)による法定耐用年数(N)の年央簿価に対する年利。利率は、調査実績全船種の期央簿価に対する設備金利

(3.16%)と、運輸施設整備事業団の H14/1 現在の金利(2.3%)の中間値 2.73%を考慮して 3.0%をモデル年利とする。

◆［その２］取得価額その 2を反映

船主店費船舶経費合計(船主店費以外)の 10%。船舶経費合計(船主店費以外)の 10%。 ◆［その２］取得価額その 2

を反映 ※Ｎ（法定耐用年数）＝14 ※平成 12年度調査では、第Ⅱ類型の結果から、各船種・船型・建造船価別のモデル船舶経費スケールをＨ／Ｂで示している。（各々、建造納付金・解撤等交付金の差額（２万円/DW）を建造船価に含めた場合のスケールも併記。） ※納交付金格差は、暫定措置事業導入後変化している。

‐25‐

今回調査では、過去２回の条件を参考に、次の算定条件により行うこととする。 ■表 4.2.2 今回調査でのモデル船舶コスト算定方法

モデルⅠ モデルⅡ 算定対象鉄鋼船（199GT(16時間以下)、199GT(16時間超)、499GT、699GT）

石油タンカー（1000kl、2000kl、3000kl、5000kl）ケミカルタンカー（500MT以下、500～750MT、750～1000MT以上）

稼動日数 365－調査実績による不稼動日数乗組員数船員法による法定の安全最少定員値を基本設定値とする。ただし、実績

値が安全最少定員を上回る場合は実績値を使う（表 4.2.3参照）。取得価額調査実績値による「建造船価」＋「乗出費用」＋「納交付金格差」

※建造納付金・解撤等交付金の格差は、暫定措置事業開始以降、２万円

/DW(m3)から増加の方向で変化しているが、最新値から、鉄鋼船は３万円/DW、石油・ケミカルタンカーは 2.4万円/m3とし、これを基本ケ

ースＡとする（結果数値は建造時期の相違を考慮してみる必要があ

る）。 ※また、取得価額に「納交付金格差」を含まないケースを、両類型とも

「Ｂ」として示す。船員費調査実績単価（人月当たり）×乗組

員数 ◆［その１］全船型とも当該船型の

調査実績単価を適用。 ◆［その２］鉄鋼船 199GT型に、

499GT 未組織船の調査実績単価（家族船とその他の平均）を適

用。

H18 全内航タリフによる単価×乗組員数

船舶修繕費調査実績値船用品費調査実績値潤滑油費調査実績値保険料調査実績値固定資産税定額償却(残存 10%)による法定耐用年数(N)の年央簿価（取得価額×(0.55

－0.45/N)）の 1/2に 1.4%を乗じた値。雑費調査実績取得価額に対する比率 0.5%を乗じた値。減価償却費法定耐用年数(N)による定額償却(残存 10%)費。

※調査実績では、表 3.3.2 のとおり償却方法は定率法を採用している企業が多いが、モデル船舶コストを算定するにあたり、費用の平準化を

図る観点から前回と同様、定額償却を採用した。設備資金金利定額償却(残存 10%)による法定耐用年数(N)の年央簿価(取得価額×(0.55

－0.45/N))に対する年利。利率は、調査実績全船種の期首簿価に対する設備金利(約 2.6%)と、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧運輸施設整備事業団）の H18/最新時点の金利(3.15～3.25%)を参考に、その中間値として 3.0%をモデル金利として設定する。

船主店費船舶経費合計(船主店費以外)の 10%。

‐26‐

モデルⅠは、乗組員数のほか、固定資産税、雑費、減価償却費、設備資金金利、船主店費に

関して理論値を採用し、それ以外は実績値を採用したもので、平成 12年度調査の第Ⅰ類型にほぼ相当するものである。ここで、船員費は一人当たり単価を実績値としたが、鉄鋼船の 199型では、未組織船で船主船長として乗船の場合船員費として計上しない例が多いと考えられること等から、実績値では

船員費が非常に低くなっている。従って、199 型に限っては、499 型未組織船の船員費単価を採用して算出したものを「その２」として示した。モデルⅡは、モデルⅠをベースに、全船型の船員費を、全内航タリフによる平成 18年度単価を用いた数字に置き換えたもので、平成 12年度調査の第Ⅱ類型にほぼ相当するものである。なお、両モデルとも、取得価額は、建造船価と乗出費用の合計に、代替建造の場合の暫定措

置事業による建造納付金と解撤等交付金の差額を加えたものを基本（Ａ）とした。同差額は、

平成 10年の暫定措置事業導入以降、D/W(m3)当たりの額が変化しているが、モデルでは、最近時点の値として、鉄鋼船は３万円／DW、石油・ケミカルタンカーは 2.4万円／m3を採用した。ただし、平成 10年以前に建造の船は、この加算が発生していないため、この差額を考慮しないケースも参考として示した（Ｂ）。なお、建造船価は実績値を用いており、ここでのモデル船舶コストは既存船に対するモデル

値と理解する必要がある。集計対象船の平均船齢が各船型とも 10年以上である。Ａ、Ｂ両ケースとも、建造船価と乗出費用の集計対象の船舶を建造年次により限定する操作は行っていない。

■表 4.2.3 乗組員数の設定値と全内航タリフによる船員費単価（予備船員費分含む）船種船型乗組員数（人）船員費単価モデルⅡの年間船員費

法定員数実績値設定値 (千円/人月) 設定値 (千円)鉄鋼船 199GT型(16時間以下船) 3 3.29 3.29 1,257 49,565

199GT型(16時間超船) 4 4.07 4.07 1,257 61,346499GT型船 5 5.30 5.30 1,201 76,415699GT型船 5 5.83 5.83 1,201 84,104

石油 1000kl積 ※1 5 (5) 5.48 5.48 1,323 86,967タンカー 2000kl積 ※2 7 (6) 7.12 7.12 1,291 110,304

3000kl積 ※2 10 (9) 9.29 10.00 1,276 153,1235000kl積 ※2 10 (9) 10.98 10.98 1,276 168,167

ケミカル 500MT積以下 ※1 5 (5) 4.67 5.00 1,342 80,504タンカー 500～750MT積 ※1 5 (5) 5.69 5.69 1,323 90,365

750～1000MT積以上 ※2 6 (6) 5.64 6.00 1,323 95,250（※1：1000馬力以下、※2：1000馬力以上）

注）法定員数は安全最少定員注）法定員数の( )内数値はM0船の場合注）法定員数を実績値が上回っている場合は、実績値を設定値とする。注）船員費単価は全内航タリフ平成18年度妥結額（予備船員費が含まれる）注）モデルⅡ年間船員費設定値＝乗組員数設定値×船員費単価×12注）船員費には、乗組中の船員の給料、賞与及び退職引当金、船員保険料の企業負担分、福利厚生費、　　　旅費交通費、乗船中の食料費、交代要員費等を含む

４．３モデル船舶コスト算出結果

以上の条件設定に基づくモデル船舶コストの算出結果を表 4.3.1～4.3.3に示す。

※「モデルⅠ」：実績船員費単価適用による算出 ※「モデルⅡ」：全内航タリフによる船員費単価適用による算出

各船種・船型において、主に船員費の相違等から、実績値よりも高いモデル値が算出されて

いる。

‐27‐

■表4.3.1 モデル船舶経費算出表（１）鉄鋼船

モデルⅠ　（実績船員費単価を適用）モデルⅡ　（全内航船員費単価を適用）199GT型その１ 199GT型その２ 499GT型船 699GT型船 199GT型 199GT型 499GT型船 699GT型船(16時間以下船) (16時間超船) (16時間以下船) (16時間超船) (16時間以下船) (16時間超船)

基総トン数 GT 186.9 196.4 186.9 196.4 496.2 717.4 186.9 196.4 496.2 717.4重量トン数 D/W 633.7 678.3 633.7 678.3 1564.3 2124.0 633.7 678.3 1564.3 2124.0乗組員数人 3.29 4.07 3.29 4.07 5.30 5.83 3.29 4.07 5.30 5.83

礎稼動日数日 358.0 353.4 358.0 353.4 359.9 357.5 358.0 353.4 359.9 357.5

建造船価千円 253,066 266,771 253,066 266,771 442,925 588,076 253,066 266,771 442,925 588,076項乗出費用千円 9,517 4,729 9,517 4,729 14,644 10,453 9,517 4,729 14,644 10,453納交付金差額(3万円/DW) 千円 19,011 20,348 19,011 20,348 46,928 63,720 19,011 20,348 46,928 63,720取得価額Ａ（納交付金差額含む）千円 281,594 291,847 281,594 291,847 504,497 662,249 281,594 291,847 504,497 662,249

目　　　同　Ｂ（納交付金差額含まず）千円 262,583 271,500 262,583 271,500 457,569 598,529 262,583 271,500 457,569 598,529法定耐用年数年 14 14 14 14 14 14 14 14 14 14

船員費千円 19,946 28,075 34,936 43,240 57,113 78,899 49,565 61,346 76,415 84,104修繕費千円 3,837 5,823 3,837 5,823 10,079 19,603 3,837 5,823 10,079 19,603船用品費千円 915 1,640 915 1,640 2,565 1,995 915 1,640 2,565 1,995

船潤滑油費千円 374 441 374 441 1,414 2,028 374 441 1,414 2,028保険料千円 2,401 3,180 2,401 3,180 4,090 4,024 2,401 3,180 4,090 4,024　償却年央簿価　Ａ千円 163,928 169,897 163,928 169,897 293,689 385,524 163,928 169,897 293,689 385,524　　　　　　同　　Ｂ 152,861 158,052 152,861 158,052 266,370 348,429 152,861 158,052 266,370 348,429

舶固定資産税千円 1,070 1,106 1,070 1,106 1,865 2,439 1,070 1,106 1,865 2,439雑費千円 1,313 1,357 1,313 1,357 2,288 2,993 1,313 1,357 2,288 2,993減価償却費　Ａ千円 18,102 18,762 18,102 18,762 32,432 42,573 18,102 18,762 32,432 42,573　　　　　同　　Ｂ千円 16,880 17,454 16,880 17,454 29,415 38,477 16,880 17,454 29,415 38,477

経設備資金金利　Ａ千円 4,918 5,097 4,918 5,097 8,811 11,566 4,918 5,097 8,811 11,566　　　　　同　　Ｂ千円 4,586 4,742 4,586 4,742 7,991 10,453 4,586 4,742 7,991 10,453船主店費　　Ａ千円 5,288 6,548 6,787 8,065 12,066 16,612 8,250 9,875 13,996 17,132　　　　　同　　Ｂ千円 5,132 6,382 6,631 7,898 11,682 16,091 8,094 9,709 13,612 16,612

費年間船舶経費合計Ａ千円 58,164 72,029 74,653 88,710 132,723 182,731 90,745 108,627 153,954 188,457　　　　　同　　Ｂ千円 56,455 70,199 72,943 86,880 128,503 177,001 89,036 106,797 149,734 182,727月間船舶経費　※　Ａ千円 4,942 6,199 6,343 7,635 11,216 15,547 7,710 9,349 13,010 16,034　　　　　同　　Ｂ千円 4,797 6,041 6,197 7,477 10,859 15,060 7,565 9,191 12,653 15,547同D/W当たり（H/B）　Ａ円 7,798 9,140 10,009 11,256 7,170 7,320 12,166 13,783 8,317 7,549　　　　　同　　Ｂ円 7,569 8,907 9,780 11,024 6,942 7,090 11,937 13,551 8,089 7,320

注）暫定措置事業適用以前の建造船の利用に供するため、Ｂとして納交付金差額を取得価額に含まない場合を示した。注）償却年央簿価　＝取得価額ＡorＢ×（0.55－0.45／償却耐用年数）注）固定資産税　＝償却年央簿価Ｂ×0.5×1.4％注）雑費　＝取得価額Ｂ×0.5％注）減価償却費　＝取得価額ＡorＢ×0.9×１／償却耐用年数注）設備資金金利　＝償却年央簿価ＡorＢ×年利年利＝ 3.0 ％注）船主店費　＝年間船舶経費合計（船主店費を除く）×10％注)※月間船舶経費＝年間船舶経費合計／稼動日数×365／12 ◆199GT型のモデルⅠ「その２」は、船員費単価に499GT型未組織船の値（家族船とその他の平均）を採用したもの注）ここでのＨ／Ｂは、実績の平均重量トン数で月間船舶経費を除した値。 ◆モデルⅡは、船員費にH18全内航タリフの単価を用いたもの

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■表4.3.2 モデル船舶経費算出表（２）石油タンカー

モデルⅠ　（実績船員費単価を適用）モデルⅡ　（全内航船員費単価を適用）1000kl積 2000kl積 3000kl積 5000kl積 1000kl積 2000kl積 3000kl積 5000kl積

基総トン数 GT 459.6 783.3 1587.1 3216.4 459.6 783.3 1587.1 3216.4タンク容量 kl 1165.3 2240.0 3338.8 5685.7 1165.3 2240.0 3338.8 5685.7乗組員数人 5.48 7.12 10.00 10.98 5.48 7.12 10.00 10.98

礎稼動日数日 354.8 357.6 357.4 352.2 354.8 357.6 357.4 352.2

建造船価千円 453,180 597,112 945,106 1,293,812 453,180 597,112 945,106 1,293,812項乗出費用千円 13,590 17,509 39,787 34,435 13,590 17,509 39,787 34,435

納交付金差額(2.4万円/m3) 千円 27,966 53,760 80,131 136,456 27,966 53,760 80,131 136,456取得価額Ａ（納交付金差額含む）千円 494,736 668,380 1,065,023 1,464,703 494,736 668,380 1,065,023 1,464,703

目　　　同　Ｂ（納交付金差額含まず）千円 466,770 614,620 984,893 1,328,247 466,770 614,620 984,893 1,328,247法定耐用年数年 11 11 13 13 11 11 13 13

船員費千円 62,941 81,893 124,805 145,307 86,967 110,304 153,123 168,167修繕費千円 11,650 12,631 18,157 23,263 11,650 12,631 18,157 23,263船用品費千円 2,549 3,999 4,551 5,033 2,549 3,999 4,551 5,033

船潤滑油費千円 1,003 1,979 3,386 4,972 1,003 1,979 3,386 4,972保険料千円 3,000 3,592 4,133 5,296 3,000 3,592 4,133 5,296　償却年央簿価　Ａ千円 292,344 394,952 622,629 856,288 292,344 394,952 622,629 856,288　　　　　　同　　Ｂ 275,819 363,185 575,783 776,514 275,819 363,185 575,783 776,514

舶固定資産税千円 1,931 2,542 4,030 5,436 1,931 2,542 4,030 5,436雑費千円 2,334 3,073 4,924 6,641 2,334 3,073 4,924 6,641減価償却費　Ａ千円 40,478 54,686 73,732 101,403 40,478 54,686 73,732 101,403　　　　　同　　Ｂ千円 38,190 50,287 68,185 91,956 38,190 50,287 68,185 91,956

経設備資金金利　Ａ千円 8,770 11,849 18,679 25,689 8,770 11,849 18,679 25,689　　　　　同　　Ｂ千円 8,275 10,896 17,273 23,295 8,275 10,896 17,273 23,295船主店費　　Ａ千円 13,466 17,624 25,640 32,304 15,868 20,466 28,472 34,590　　　　　同　　Ｂ千円 13,187 17,089 24,944 31,120 15,590 19,930 27,776 33,406

費年間船舶経費合計Ａ千円 148,122 193,869 282,037 355,343 174,551 225,121 313,187 380,489　　　　　同　　Ｂ千円 145,060 187,982 274,388 342,318 171,489 219,235 305,539 367,465月間船舶経費　※　Ａ千円 12,699 16,491 24,002 30,686 14,965 19,150 26,653 32,857　　　　　同　　Ｂ千円 12,437 15,990 23,351 29,561 14,703 18,649 26,002 31,733同kl当たり（H/B）　Ａ円 10,898 7,362 7,189 5,397 12,843 8,549 7,983 5,779　　　　　同　　Ｂ円 10,673 7,139 6,994 5,199 12,618 8,325 7,788 5,581

注）暫定措置事業適用以前の建造船の利用に供するため、Ｂとして納交付金差額を取得価額に含まない場合を示した。注）償却年央簿価　＝取得価額ＡorＢ×（0.55－0.45／償却耐用年数）注）固定資産税　＝償却年央簿価Ｂ×0.5×1.4％注）雑費　＝取得価額Ｂ×0.5％注）減価償却費　＝取得価額ＡorＢ×0.9×１／償却耐用年数注）設備資金金利　＝償却年央簿価ＡorＢ×年利年利＝ 3.0 ％注）船主店費　＝年間船舶経費合計（船主店費を除く）×10％注)※月間船舶経費＝年間船舶経費合計／稼動日数×365／12注）ここでのＨ／Ｂは、実績の平均重量トン数で月間船舶経費を除した値。 ◆モデルⅡは、船員費にH18全内航タリフの単価を用いたもの

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■表4.3.3 モデル船舶経費算出表（３）ケミカルタンカー

モデルⅠ　（実績船員費単価を適用）モデルⅡ　（全内航船員費単価を適用）500MT積以下 500～750MT積 750～1000MT 500MT積以下 500～750MT積 750～1000MT

積以上積以上

基総トン数 GT 244.8 412.7 559.7 244.8 412.7 559.7タンク容量 kl 459.6 688.2 1256.5 459.6 688.2 1256.5乗組員数人 5.00 5.69 6.00 5.00 5.69 6.00

礎稼動日数日 354.8 358.5 357.6 354.8 358.5 357.6

建造船価千円 379,363 530,385 622,360 379,363 530,385 622,360項乗出費用千円 28,333 17,856 14,881 28,333 17,856 14,881

納交付金差額(2.4万円/m3) 千円 11,031 16,516 30,156 11,031 16,516 30,156取得価額Ａ（納交付金差額含む）千円 418,727 564,756 667,397 418,727 564,756 667,397

目　　　同　Ｂ（納交付金差額含まず）千円 407,696 548,241 637,242 407,696 548,241 637,242法定耐用年数年 11 11 11 11 11 11

船員費千円 50,370 66,973 71,544 80,504 90,365 95,250修繕費千円 6,581 12,314 17,237 6,581 12,314 17,237船用品費千円 2,399 2,741 3,726 2,399 2,741 3,726

船潤滑油費千円 687 1,378 1,275 687 1,378 1,275保険料千円 2,748 3,396 4,267 2,748 3,396 4,267　償却年央簿価　Ａ千円 247,429 333,720 394,371 247,429 333,720 394,371　　　　　　同　　Ｂ 240,911 323,960 376,552 240,911 323,960 376,552

舶固定資産税千円 1,686 2,268 2,636 1,686 2,268 2,636雑費千円 2,038 2,741 3,186 2,038 2,741 3,186減価償却費　Ａ千円 34,259 46,207 54,605 34,259 46,207 54,605　　　　　同　　Ｂ千円 33,357 44,856 52,138 33,357 44,856 52,138

経設備資金金利　Ａ千円 7,423 10,012 11,831 7,423 10,012 11,831　　　　　同　　Ｂ千円 7,227 9,719 11,297 7,227 9,719 11,297船主店費　　Ａ千円 10,819 14,803 17,031 13,833 17,142 19,401　　　　　同　　Ｂ千円 10,709 14,639 16,731 13,723 16,978 19,101

費年間船舶経費合計Ａ千円 119,011 162,833 187,338 152,159 188,564 213,415　　　　　同　　Ｂ千円 117,803 161,024 184,036 150,951 186,756 210,113月間船舶経費　※　Ａ千円 10,204 13,814 15,936 13,046 15,997 18,154　　　　　同　　Ｂ千円 10,101 13,660 15,655 12,943 15,843 17,873同kl当たり（H/B）　Ａ円 22,201 20,074 12,683 28,385 23,246 14,449　　　　　同　　Ｂ円 21,976 19,851 12,460 28,159 23,023 14,225

注）暫定措置事業適用以前の建造船の利用に供するため、Ｂとして納交付金差額を取得価額に含まない場合を示した。注）償却年央簿価　＝取得価額ＡorＢ×（0.55－0.45／償却耐用年数）注）固定資産税　＝償却年央簿価Ｂ×0.5×1.4％注）雑費　＝取得価額Ｂ×0.5％注）減価償却費　＝取得価額ＡorＢ×0.9×１／償却耐用年数注）設備資金金利　＝償却年央簿価ＡorＢ×年利年利＝ 3.0 ％注）船主店費　＝年間船舶経費合計（船主店費を除く）×10％注)※月間船舶経費＝年間船舶経費合計／稼動日数×365／12注）ここでのＨ／Ｂは、実績の平均重量トン数で月間船舶経費を除した値。 ◆モデルⅡは、船員費にH18全内航タリフの単価を用いたもの

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モデルⅠとモデルⅡは、船員費の設定方法が基本的な相違である。このうちモデルⅠは、現

状の船員費単価を前提としたものであり、その意味では現実的な必要コスト水準とも言えるが、

コスト削減圧力のもとで特に船員費が、船員の確保や教育訓練も困難なほど過度に圧縮されて

いるという認識を踏まえると、モデルⅠの水準で良しとすべきとは言えない。これに対し、モデルⅡは、適法な労働条件の下で良質な船員の確保のために必要な単価とし

て認知された全内航タリフを使用したもので、表 4.3.4 に示すように現状とは相当な乖離があるが、安全で効率的な内航輸送の確保、健全な事業経営や代替建造の促進のために本来必要な

コスト水準と考えられる。実際の適正コスト水準はモデルⅠとⅡの間にあると考えられるが、具体的にどのレベルを適

正値とすべきかは一概には言えず、各事業者、各船舶の事情によって判断されるべきものと言

えよう。因みに、モデルⅡで用いた全内航タリフの船員費単価に対してモデルⅠで用いた実績ベース

の船員費単価の乖離状況を表 4.3.4に示す。 ■表 4.3.4 各類型の船員費単価比較鉄鋼船石油タンカーケミカルタンカー




500 ～750MT積

750 ～1000MT積以上

a)実績船員費単価 6,071 6,904 10,776 13,525 11,489 11,503 12,480 13,231 10,074 11,766 11,924

(年間値) (10,633) (10,633)全内航タリフ単価 15,085 15,085 14,418 14,418 15,875 15,494 15,312 15,312 16,101 15,875 15,875

(月間値×12) （％） 0.402 0.458 0.747 0.938 0.724 0.742 0.815 0.864 0.626 0.741 0.751

ａはモデルⅠに使用注）鉄鋼船199型の（　）内は499型未組織船の単価。モデルⅠ「その2」に使用。ｂはモデルⅡに使用　　

b) a/b 石油タンカーの全船型、及び鉄鋼船とケミカルタンカーの中・大型の船型では、全内航単価

に対し現実値は概ね７～９割の水準にあると見られ、この全内航単価を用いたモデルⅡの値は、

本来必要なコストとして一定の現実性を持っていると考えられる。ただし、199 型鉄鋼船は実績値単価が全内航単価の半分を大きく下回り、モデルⅡとの乖離が余りにも大きいため、やは

りモデルⅠの値との間で当面の適正水準を見出すことが現実的であろう。その１つの段階とし

て、199型鉄鋼船では、モデルⅠの「その２」として 499型未組織船の実績単価による値を示している。モデルⅠ・Ⅱを通じ、乗組員数は、運航上最低限必要な安全最少定員を基本としているが、

本来はこれに荷役作業や保守整備作業、タンク・クリーニング等を行うに必要な定員を加え、

週 40時間以内労働を担保できる「標準定員」の配乗が求められるところである。今後、労働条件の改善を目指した定員に関する一層の規制・取り締まりの強化も想定され、それらも考慮す

れば、モデルⅡのコスト水準に見合う用船料確保を目標とすることの妥当性も十分に高いと考

えられる。

４．４過去調査のモデル船舶コストとの比較

算出されたモデル船舶コスト（全内航タリフの船員費単価使用のケース）の数値を過去の調

査結果と比較すると、多くの船型で上昇している。（平成 9/10 年度調査では暫定措置事業によ‐31‐

る納交付金差額の折り込みがなされていないため、今回調査の差額加算なし「Ｂ」のケースと

比較した。なお、鉄鋼船のみは、平成 12年度調査で差額を折り込んだモデルコスト算出がなされているため、それとの比較表も合わせて示す。） ■表 4.4.1 モデル船舶コストの過去の調査結果と比較 ※納交付金差額を算入しないモデル船舶コストの増減比較※船員費単価は全内航タリフによる値を使用

鉄鋼船石油タンカーケミカルタンカー平成9/10年調査 199GT型 499GT型 699GT型 1000kl積 2000kl積 5000kl積 500MT積 1000MTa（千円／年） 84,753 142,881 172,609 179,176 216,387 396,281 166,206 198,448(月間値(千円)) (7,262) (12,242) (14,789) (15,571) (18,805) (34,439) (14,444) (17,246)

平成12年度調査[第Ⅱ類型その1]

199GT型乗組3名

199GT型乗組4名

499GT型 699GT型

b（千円／年） 87,459 103,946 143,449 176,106(月間値(千円)) (7,433) (8,834) (12,109) (14,943)

今回調査[モデルⅡ(Ｂ)］




500 ～750MT積

750 ～1000MT積以上

c（千円／年） 89,036 106,797 149,734 182,727 171,489 219,235 305,539 367,465 150,951 186,756 210,113(月間値(千円)) (7,565) (9,191) (12,653) (15,547) (14,703) (18,649) (26,002) (31,733) (12,943) (15,843) (17,873)

増減率(％)（c/a） 5.1 26.0 4.8 5.9 -4.3 1.3 -7.3 -9.2 12.4 5.9注）平成9/10年調査のケミカルタンカーはステンレスの値。

※納交付金差額を算入したモデル船舶コストの増減比較※船員費単価は全内航タリフによる値を使用

鉄鋼船備考平成12年度調査[第Ⅱ類型その２]

199GT型乗組3名

199GT型乗組4名

499GT型 699GT型

b'（千円／年） 87,278 103,765 142,952 168,472 ※建造船価に暫定措置事業による認定申請船価の平均値を使用(月間値(千円)) (7,417) (8,819) (12,067) (14,295) ※納交付金差額設定２万円／DW

今回調査[モデルⅡ(Ａ)］



499GT型 699GT型

c'（千円／年） 90,745 108,627 153,954 188,457 ※建造船価は実績値(月間値(千円)) (7,710) (9,349) (13,010) (16,034) ※納交付金差額設定３万円／DW

増減率(％)（c'/b'） 4.0 4.7 7.7 11.9※月間値＝年間値／稼動日数×365／12　　（a,a',b,b'調査では稼動日数は固定）

４．５モデル船舶コストスケールの提示

４．３で示したモデル船舶コストは、既存の船舶について船種・船型別の年間標準値として

の活用が期待されるが、近年の建造船価の高騰という情勢から、特に新造船、代替建造におけ

る目安として活用しやすくするには、建造船価の大小により参照できるスケールが用意される

ことが望ましい。また、用船料と対応をつけるためには、月間値として参照できる方が便利な場合もある。そこで、平成 12年度調査での方法に習い、全船種・船型について、建造船価別のモデル船舶コストスケール（ハイヤーベース（Ｈ／Ｂ））を算定して表 4.5.1～4.5.3に示した。モデルとして取り上げる建造船価及び重量トン数（またはタンク容量）は、アンケート回答

による各船型内での分布状況に加え最新の新造船の船価情報を参考にし、かつ今後の船価上昇

も想定して設定した。 ※ハイヤーベース（Ｈ／Ｂ）とは、船舶を常に運航しうる状態に保持するために必要とする諸費用全額を、１ヶ月、積載重量トン当たりに換算したものであり、次の計算式で算出される。

｛船舶コスト（年間間接船費＋年間直接船費）｝／（載貨重量トン数×年間稼働月数）＝ H/B

さらに、用船料との対応を考慮し、建造船価別の１隻当たり月間船舶コストも同表中に併せ

て示し、図 4.5.1に図示した。

‐32‐

■表4.5.1 建造船価・船型別モデル船舶コストスケール（１）鉄鋼船（モデルⅡに基づく）

199GT型(16時間以下船) （D/Ｗ当たり月間船舶コスト（Ｈ／Ｂ））（単位：円）（単位：千円）船型(D/W) 500 600 700 800 0 0 １隻月間

建造船価(千円) 船舶ｺｽﾄ

250,000 15,368 12,807 10,977 9,605 #DIV/0! #DIV/0! 7,684

納交付金差算入なし 15,077 12,564 10,770 9,423 #DIV/0! #DIV/0! 7,539300,000 16,217 13,514 11,583 10,135 #DIV/0! #DIV/0! 8,108




納交付金差算入なし 18,473 15,394 13,195 11,545 #DIV/0! #DIV/0! 9,236

199GT型(16時間超船) （D/Ｗ当たり月間船舶コスト（Ｈ／Ｂ）（単位：円）（単位：千円）船型(D/W) 500 600 700 800 0 0 １隻月間


250,000 18,409 15,341 13,149 11,506 #DIV/0! #DIV/0! 9,204






499GT型船（D/Ｗ当たり月間船舶コスト（Ｈ／Ｂ）（単位：円）（単位：千円）船型(D/W) 1300 1400 1500 1600 1700 1800 １隻月間


450,000 10,054 9,335 8,713 8,169 7,688 7,261 13,070

納交付金差算入なし 9,779 9,081 8,475 7,946 7,478 7,063 12,713500,000 10,378 9,637 8,995 8,432 7,936 7,495 13,492

納交付金差算入なし 10,104 9,382 8,757 8,209 7,727 7,297 13,135550,000 10,703 9,938 9,276 8,696 8,185 7,730 13,914

納交付金差算入なし 10,429 9,684 9,038 8,473 7,975 7,532 13,557600,000 11,028 10,240 9,557 8,960 8,433 7,964 14,336

納交付金差算入なし 10,753 9,985 9,320 8,737 8,223 7,766 13,979650,000 11,352 10,542 9,839 9,224 8,681 8,199 14,758

納交付金差算入なし 11,078 10,287 9,601 9,001 8,472 8,001 14,402

699GT型船（D/Ｗ当たり月間船舶コスト（Ｈ／Ｂ）（単位：円）（単位：千円）船型(D/W) 1900 2000 2100 2200 2300 2400 １隻月間


600,000 8,492 8,068 7,684 7,334 7,015 6,723 16,136

納交付金差算入なし 8,236 7,824 7,451 7,113 6,804 6,520 15,648650,000 8,716 8,280 7,886 7,528 7,200 6,900 16,561

納交付金差算入なし 8,460 8,037 7,654 7,306 6,988 6,697 16,073700,000 8,940 8,493 8,088 7,721 7,385 7,077 16,986

納交付金差算入なし 8,683 8,249 7,856 7,499 7,173 6,874 16,498750,000 9,163 8,705 8,291 7,914 7,570 7,254 17,411

納交付金差算入なし 8,907 8,462 8,059 7,692 7,358 7,051 16,923800,000 9,387 8,918 8,493 8,107 7,755 7,432 17,836

納交付金差算入なし 9,131 8,674 8,261 7,886 7,543 7,228 17,348

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■表4.5.2 建造船価・船型別モデル船舶コストスケール（２）石油タンカー（モデルⅡに基づく）

1000kl積（タンク容量当たり月間船舶コスト（Ｈ／Ｂ））（単位：円）（単位：千円）船型(kl) 800 1000 1200 1400 1600 0 １隻月間


400,000 18,025 14,420 12,017 10,300 9,013 #DIV/0! 14,420

納交付金差算入なし 17,697 14,158 11,798 10,113 8,849 #DIV/0! 14,158500,000 19,306 15,445 12,871 11,032 9,653 #DIV/0! 15,445




納交付金差算入なし 22,822 18,258 15,215 13,041 11,411 #DIV/0! 18,258



700,000 11,220 10,098 9,180 8,415 7,768 #DIV/0! 20,196



納交付金差算入なし 12,072 10,865 9,877 9,054 8,357 #DIV/0! 21,7291,000,000 12,915 11,623 10,567 9,686 8,941 #DIV/0! 23,247


納交付金差算入なし 13,202 11,881 10,801 9,901 9,140 #DIV/0! 23,763



900,000 9,374 8,749 8,202 7,720 7,291 #DIV/0! 26,248





納交付金差算入なし 10,424 9,729 9,121 8,584 8,107 #DIV/0! 29,187



1,600,000 7,749 7,129 6,601 6,146 5,749 5,401 35,645

納交付金差算入なし 7,505 6,904 6,393 5,952 5,568 5,230 34,5211,700,000 7,947 7,311 6,770 6,303 5,896 5,539 36,556

納交付金差算入なし 7,702 7,086 6,561 6,109 5,715 5,368 35,4311,800,000 8,145 7,493 6,938 6,460 6,043 5,677 37,467

納交付金差算入なし 7,900 7,268 6,730 6,266 5,862 5,506 36,3421,900,000 8,343 7,675 7,107 6,617 6,190 5,815 38,377

納交付金差算入なし 8,098 7,451 6,899 6,423 6,008 5,644 37,2532,000,000 8,541 7,858 7,276 6,774 6,337 5,953 39,288

納交付金差算入なし 8,296 7,633 7,067 6,580 6,155 5,782 38,163

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■表4.5.3 建造船価・船型別モデル船舶コストスケール（３）ケミカルﾀﾝｶｰ（モデルⅡに基づく）

500MT積以下（タンク容量当たり月間船舶コスト（Ｈ／Ｂ））（単位：円）（単位：千円）船型(kl) 400 450 500 550 0 0 １隻月間


400,000 33,145 29,462 26,516 24,105 #DIV/0! #DIV/0! 13,258






500～750MT積（タンク容量当たり月間船舶コスト（Ｈ／Ｂ））（単位：円）（単位：千円）船型(kl) 500 600 700 800 900 0 １隻月間


600,000 33,405 27,838 23,861 20,878 18,558 #DIV/0! 16,703





納交付金差算入なし 41,212 34,343 29,437 25,757 22,895 #DIV/0! 20,606

750～1000MT積以上（タンク容量当たり月間船舶コスト（Ｈ／Ｂ））（単位：円）（単位：千円）船型(kl) 1000 1100 1200 1300 1400 1500 １隻月間


700,000 18,944 17,222 15,787 14,572 13,531 12,629 18,944

納交付金差算入なし 18,663 16,966 15,553 14,356 13,331 12,442 18,663800,000 19,961 18,146 16,634 15,355 14,258 13,307 19,961

納交付金差算入なし 19,680 17,891 16,400 15,138 14,057 13,120 19,680900,000 20,978 19,071 17,482 16,137 14,984 13,985 20,978

納交付金差算入なし 20,697 18,815 17,247 15,921 14,784 13,798 20,6971,000,000 21,995 19,995 18,329 16,919 15,711 14,663 21,995

納交付金差算入なし 21,714 19,740 18,095 16,703 15,510 14,476 21,7141,100,000 23,012 20,920 19,176 17,701 16,437 15,341 23,012

納交付金差算入なし 22,731 20,664 18,942 17,485 16,236 15,154 22,731

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図4.5.1 建造船価別１隻月間モデル船舶コスト（モデルⅡに基づく）

鉄鋼船

石油タンカー


0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

0 200000 400000 600000 800000 1000000

建造船価(千円)

1隻月間船舶コスト(千円) 199GT型(16時間以下船)

　同　納交付金差算入なし



499GT型船


699GT型船


0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

0 500000 1000000 1500000 2000000 2500000


1隻月間船舶コスト(千円) 1000kl積


2000kl積


3000kl積


5000kl積


0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

0 200000 400000 600000 800000 1000000 1200000


1隻月間船舶コスト(千円)

500MT積以下


500～750MT積


750～1000MT積以上


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５内航海運運航コストの実態集計結果

５．１運航コスト実態集計結果

今回の調査では、運航コストに関しては、船型別の代表的な航路を想定した概算値のみを把

握することとしている。実際の運航コストは、航路や航海日数、空船回航比率、気象や海象条件、寄港地数など様々

な要因により大きく異なるが、ここでは敢えて、回答者に各船型での代表航路を想定していた

だいた上で、その平均的な値をたずねた。従って、回答者によりそのとらえ方には大きな差があり、その意味で回答数値の精度にも限

界があると考えられるため、あくまでも参考値として示すものである。なお、異常値の回答に

対しては内航総連合会及び各組合を通じて回答者に照会を行い補正したが、事務局・組合の判

断で補正したものもある。運航コストシートは、オペレーターに記入を求めており、有効回答社数は鉄鋼船で延べ 33社、石油タンカーで延べ 37社、ケミカルタンカーで延べ 22社である（船型別回答数を合わせた延べ数。複数船型に重複する会社多数あり）。代表航路の選択肢を船種・船型別に設けたが、いずれも「その他」の選択が多く、その意味

では各回答の前提条件が相当に分散しており、その平均値としての運航コストも相当に分散の

大きい値として読む必要があると言える。運航コストの集計表を表 5.1.2～5.1.4に、グラフを図 5.1.1に示す。また、各コストの構成比を示すと下の表 5.1.1 のとおりであり、燃料費が全体の５～８割を占め、燃料費の動向が運航コストを大きく左右する状況がわかる。残りの２～５割を、港費と

運航店費で分け合っている。燃料費の動向については、内燃研価格の長期動向を図 5.1.2に示す。 ■表 5.1.1 運航コストの構成（単位：％）燃燃積

揚運合




500 ～750MT積

750 ～1000MT積以上

料費(A重油) 64.6 76.9 24.9 20.5 45.6 15.4 18.1 14.1 48.2 40.5 46.8料費(C重油) 0.0 0.0 48.3 55.5 13.1 41.0 46.9 56.3 0.0 17.4 19.5地港費 6.7 5.9 5.3 4.3 11.2 9.2 8.4 7.0 12.5 10.1 10.1地港費 10.2 7.3 6.4 5.3 10.0 10.4 10.0 9.8 13.1 11.1 10.1航店費 18.6 10.0 15.1 14.4 20.1 24.0 16.7 12.8 26.2 20.8 13.5計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

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■表5.1.2 運航コスト実態調査集計表（実績値）　［鉄鋼船］鉄鋼船

全体 199GT型(16時間以下船) 199GT型(16時間超船) 499GT型船 699GT型船区分項目単位

有効数平均値最大値最小値有効数平均値最大値最小値有効数平均値最大値最小値有効数平均値最大値最小値有効数平均値最大値最小値回答数回答者延数社 33 5 8 12 8船舶使用船舶数隻 198 6.0 45 1 16 3.2 7 1 37 4.6 12 1 121 10.1 45 1 24 3.0 8 1情報平均重量トン数 D/W 1,371.4 623.9 672.6 1,543.8 2,077.7

平均船齢年 10.99 11.81 12.05 10.31 12.25平均航行速度ノット 10.74 9.81 9.97 10.97 11.40

航路・代表航路区分 4 瀬戸内海各港間 4 瀬戸内海各港間 ###### ###### ######航海 6 阪神～京浜往復 ###### 1 阪神～京浜往復 3 阪神～京浜往復 2 阪神～京浜往復情報 0 関門～京浜往復 ###### 0 関門～京浜往復 0 関門～京浜往復 0 関門～京浜往復

21 その他 0 その他 7 その他 8 その他 6 その他平均空船航海時間時間 33 14.6 38.0 0.2 5 7.7 9.5 5.6 8 10.4 26.5 0.4 12 15.0 25.0 5.7 8 22.6 38.0 0.2平均満船航海時間時間 33 27.4 45.0 4.6 5 13.8 24.0 8.0 8 24.7 40.0 4.6 12 33.1 45.0 16.2 8 30.1 40.0 17.0平均荷役停泊時間時間 33 23.0 49.0 1.6 5 11.8 21.0 4.5 8 18.6 36.8 1.6 12 28.4 49.0 14.0 8 26.5 49.0 8.0平均その他待機等停泊時間時間 33 22.1 78.5 0.5 5 29.4 42.0 17.0 8 19.7 47.5 1.3 12 22.1 48.0 0.9 8 19.9 78.5 0.5　　航海・停泊時間計時間 87.2 62.6 73.4 98.6 99.1平均月間航海数航海 30 8.3 14.7 4.8 5 9.5 12.5 7.0 7 8.5 13.7 7.0 11 7.6 14.7 4.8 7 8.2 13.0 5.0平均積高 KT 33 1,267.3 2,991.0 550.0 5 596.1 660.0 550.0 8 642.4 696.3 600.0 12 1,581.8 2,991.0 1,222.3 8 1,839.9 2,208.9 903.0平均積港数港 32 1.10 4.00 1.00 5 1.00 1.00 1.00 8 1.38 4.00 1.00 11 1.01 1.10 1.00 8 1.00 1.00 1.00平均揚港数港 31 1.25 4.00 1.00 5 1.42 2.00 1.00 8 1.60 4.00 1.00 10 1.10 1.50 1.00 8 1.00 1.00 1.00

燃料 1航海平均燃料消費量(A重油) kl 33 3.80 20.00 0.40 5 2.26 2.70 1.80 8 7.21 20.00 2.50 12 2.75 6.90 0.90 8 2.91 5.50 0.40消費量 1航海平均燃料消費量(C重油) kl 33 4.96 15.60 0.00 5 0.00 0.00 0.00 8 0.00 0.00 0.00 12 7.32 9.40 0.00 8 9.49 15.60 2.20

運航１航海平均燃料費（Ａ重油）千円 26 196.8 497.0 66.0 3 125.7 167.0 94.0 7 309.6 497.0 145.0 10 159.3 428.0 66.0 6 163.2 301.0 80.0経費１航海平均燃料費（Ｃ重油）千円 26 220.8 731.0 0.0 3 0.0 0.0 0.0 7 0.0 0.0 0.0 10 308.7 449.0 242.0 6 442.2 731.0 98.0

１航海平均積地港費千円 32 28.6 60.0 0.0 5 13.0 20.0 8.0 7 23.6 44.0 8.0 12 34.2 50.0 0.0 8 34.3 60.0 6.0１航海平均揚地港費千円 33 35.3 65.0 6.0 5 19.8 21.0 18.0 8 29.3 61.0 18.0 12 41.1 65.0 6.0 8 42.4 60.0 15.0　１隻月間運航店費千円 28 728.5 1,800.0 5.0 3 318.3 650.0 5.0 7 457.7 1,267.0 5.0 10 790.1 1,600.0 10.0 8 1,042.3 1,800.0 10.0１航海平均運航店費千円 25 80.9 228.6 0.6 3 36.1 65.0 0.6 6 40.2 83.9 0.7 9 96.5 228.6 1.7 7 114.8 219.0 1.7１航海運航コスト（燃料費＋港費＋運航店費）千円 562.3 194.6 402.6 639.7 796.7

- 38 -

■表5.1.3 運航コスト実態調査集計表（実績値）　［石油タンカー］石油タンカー

全体 1000kl積 2000kl積 3000kl積 5000kl積区分項目単位

有効数平均値最大値最小値有効数平均値最大値最小値有効数平均値最大値最小値有効数平均値最大値最小値有効数平均値最大値最小値回答数回答者延数社 37 11 11 5 10船舶使用船舶数隻 239 6.5 29 1 35 3.2 10 1 90 8.2 24 1 27 5.4 12 1 87 8.7 29 2情報平均タンク容量 kl 3,217.2 1,195.1 2,021.2 3,073.6 5,312.5

平均船齢年 10.70 12.86 11.42 11.37 8.89平均航行速度ノット 12.32 11.01 11.80 12.67 13.26

航路・代表航路区分 6 京浜～中京往復 2 京浜～中京往復 2 京浜～中京往復 0 京浜～中京往復 2 京浜～中京往復航海 5 水島～阪神往復 2 水島～阪神往復 2 水島～阪神往復 1 水島～阪神往復 0 水島～阪神往復情報 26 その他 7 その他 7 その他 4 その他 8 その他

###### ###### ###### ###### ######平均空船航海時間時間 37 16.3 53.0 1.0 11 12.7 25.4 3.0 11 12.9 31.0 3.0 5 11.8 17.9 1.0 10 26.4 53.0 3.3平均満船航海時間時間 37 17.7 54.0 1.0 11 13.2 28.2 3.0 11 14.2 33.0 3.0 5 12.9 19.4 1.0 10 28.9 54.0 3.3平均荷役停泊時間時間 37 7.4 31.3 2.0 11 5.2 13.0 2.0 11 6.5 16.8 3.0 5 6.7 9.4 4.0 10 11.0 31.3 5.5平均その他待機等停泊時間時間 37 10.8 30.2 2.0 11 13.0 30.2 2.0 11 11.3 28.6 2.0 5 8.1 18.8 2.0 10 9.1 18.7 2.0　　航海・停泊時間計時間 52.2 44.0 45.0 39.6 75.4平均月間航海数航海 37 12.6 28.0 8.0 11 15.4 28.0 11.0 11 12.6 21.2 8.7 5 10.8 12.0 10.0 10 10.6 20.2 8.0平均積高 kl 34 2,556.8 5,500.0 763.0 10 887.3 1,050.0 763.0 10 1,895.6 2,075.0 1,500.0 5 2,885.4 3,346.0 2,700.0 9 4,964.1 5,500.0 3,900.0平均積港数港 37 1.87 12.00 1.00 11 2.64 12.00 1.00 11 1.45 4.00 1.00 5 1.84 4.00 1.00 10 1.50 5.00 1.00平均揚港数港 37 2.23 12.00 1.00 11 3.00 12.00 1.00 11 1.82 8.00 1.00 5 2.60 8.00 1.00 10 1.65 6.00 1.00

燃料 1航海平均燃料消費量(A重油) kl 36 3.51 9.60 0.00 10 4.48 8.00 0.00 11 1.95 3.20 0.70 5 2.30 3.30 1.40 10 4.87 9.60 2.30消費量 1航海平均燃料消費量(C重油) kl 36 10.63 54.00 0.00 10 1.24 4.90 0.00 11 6.33 21.60 0.00 5 6.24 10.40 0.00 10 26.93 54.00 1.80

運航１航海平均燃料費（Ａ重油）千円 34 156.0 460.0 5.0 10 167.5 460.0 5.0 10 90.0 160.0 37.0 5 148.0 191.0 81.0 9 220.9 350.0 53.0経費１航海平均燃料費（Ｃ重油）千円 34 375.6 2,343.0 0.0 10 47.9 225.0 0.0 10 239.7 594.0 100.0 5 384.6 489.0 286.0 9 885.6 2,343.0 77.0

１航海平均積地港費千円 37 67.3 300.0 11.0 11 41.0 70.0 11.0 11 54.0 100.0 34.0 5 68.8 99.0 45.0 10 110.1 300.0 60.0１航海平均揚地港費千円 37 81.5 360.0 6.0 11 36.7 70.0 6.0 11 60.5 120.0 28.0 5 82.0 99.0 69.0 10 153.7 360.0 70.0　１隻月間運航店費千円 32 1,499.9 8,240.0 4.0 9 1,049.6 4,750.0 4.0 10 1,553.2 8,240.0 6.0 4 1,424.0 1,900.0 372.0 9 1,924.7 6,600.0 23.0１航海平均運航店費千円 32 138.3 770.1 0.2 9 73.9 293.2 0.2 10 139.9 770.1 0.3 4 136.5 178.0 31.0 9 201.6 660.0 1.8１航海運航コスト（燃料費＋港費＋運航店費）千円 818.6 367.0 584.2 819.9 1,571.8

- 39 -

■表5.1.4 運航コスト実態調査集計表（実績値）　［ケミカルタンカー］ケミカルタンカー

全体 500MT積以下 500～750MT積 750～1000MT積以上区分項目単位

有効数平均値最大値最小値有効数平均値最大値最小値有効数平均値最大値最小値有効数平均値最大値最小値回答数回答者延数社 22 5 8 9船舶使用船舶数隻 98 4.5 17 1 12 2.4 7 1 32 4.0 17 1 54 6.0 13 1情報平均タンク容量 kl 1,108.1 482.2 964.9 1,332.1

平均船齢年 12.01 13.17 13.44 10.91平均航行速度ノット 11.31 10.26 11.42 11.48

航路・代表航路区分 4 京浜～中京往復 ###### 2 京浜～中京往復 2 京浜～中京往復航海 3 水島～阪神往復 1 水島～阪神往復 1 水島～阪神往復 1 水島～阪神往復情報 12 その他 1 その他 5 その他 6 その他

###### ###### ###### ######平均空船航海時間時間 22 13.8 50.0 1.0 5 17.7 50.0 3.0 8 10.7 24.6 1.5 9 14.4 43.0 1.0平均満船航海時間時間 22 20.1 50.0 1.0 5 17.0 50.0 3.0 8 20.7 40.0 1.6 9 21.3 45.0 1.0平均荷役停泊時間時間 22 5.6 10.0 3.0 5 4.7 6.5 3.0 8 5.6 8.7 4.0 9 6.1 10.0 4.0平均その他待機等停泊時間時間 22 10.4 23.4 2.0 5 11.0 20.0 6.0 8 10.8 23.4 2.4 9 9.8 23.0 2.0　　航海・停泊時間計時間 50.0 50.4 47.8 51.6平均月間航海数航海 22 10.9 19.0 5.0 5 11.8 17.0 5.0 8 9.4 11.0 7.0 9 11.6 19.0 7.3平均積高 kl 20 605.5 1,150.0 287.0 5 376.4 500.0 287.0 7 435.9 534.7 343.0 8 897.0 1,150.0 651.0平均積港数港 20 1.20 3.00 1.00 5 1.00 1.00 1.00 7 1.29 3.00 1.00 8 1.25 2.00 1.00平均揚港数港 20 1.36 4.00 1.00 5 1.40 3.00 1.00 7 1.16 2.00 1.00 8 1.50 4.00 1.00

燃料 1航海平均燃料消費量(A重油) kl 22 5.58 13.10 0.30 5 5.52 13.10 0.30 8 5.00 10.70 1.00 9 6.13 13.00 1.60消費量 1航海平均燃料消費量(C重油) kl 22 1.75 9.50 0.00 5 0.00 0.00 0.00 8 1.36 6.30 0.00 9 3.06 9.50 0.00

運航１航海平均燃料費（Ａ重油）千円 19 203.1 695.0 10.7 5 130.8 300.0 13.1 6 174.0 350.0 10.7 8 270.1 695.0 11.6経費１航海平均燃料費（Ｃ重油）千円 19 70.9 489.0 120.0 5 0.0 0.0 0.0 6 74.7 328.0 120.0 8 112.5 489.0 411.0

１航海平均積地港費千円 22 47.2 102.0 13.0 5 33.8 78.0 13.0 8 43.5 60.0 32.0 9 58.0 102.0 39.0１航海平均揚地港費千円 22 49.2 130.0 11.0 5 35.6 78.0 11.0 8 47.9 60.0 35.0 9 58.0 130.0 32.0　１隻月間運航店費千円 17 799.0 2,200.0 24.0 4 658.0 1,200.0 24.0 6 850.0 1,300.0 344.0 7 835.9 2,200.0 71.0１航海平均運航店費千円 17 80.4 220.0 1.4 4 71.0 141.6 1.4 6 89.4 130.0 41.4 7 78.0 220.0 3.9１航海運航コスト（燃料費＋港費＋運航店費）千円 450.9 271.2 429.4 576.6

- 40 -

■図5.1.1 運航コスト実態調査集計結果（実績値）

運航経費鉄鋼船船型別運航経費石油タンカー船型別運航経費ケミカルタンカー船型別

＜参考＞航海・停泊時間の構成鉄鋼船＜参考＞航海・停泊時間の構成石油タンカー＜参考＞航海・停泊時間の構成ケミカルタンカー

0.0

100.0

200.0

300.0

400.0

500.0

600.0

700.0

800.0

900.0

全体

199GT型

(16時

間以下船)

199GT型

(16時

間超船)

499GT型

船699GT型

船

千円

運航店費

揚地港費

積地港費

燃料費(C重油)

燃料費(A重油)

0.0

200.0

400.0

600.0

800.0

1,000.0

1,200.0

1,400.0

1,600.0

1,800.0

全体1000kl積2000kl積3000kl積5000kl積

千円

運航店費

揚地港費

積地港費

燃料費(C重油)

燃料費(A重油)

0.0

100.0

200.0

300.0

400.0

500.0

600.0

700.0

全体

500MT積

以下

500～

750MT積

750～

1000MT積

以上

千円

運航店費

揚地港費

積地港費

燃料費(C重油)

燃料費(A重油)

7.7

10.4

15.0

22.6

13.8

24.7

33.1

30.1

11.8

18.6

28.4

26.5

29.4

19.7

22.1

19.9

98.6

99.1

73.4

62.6

0 20 40 60 80 100



499GT型船

699GT型船

時間

平均空船航海時間平均満船航海時間

平均荷役停泊時間平均その他待機等停泊時間

12.2

14.1

15.2

22.8

22.1

33.7

33.6

30.4

18.8

25.3

28.8

26.7

46.9

26.9

22.4

20.1

0 20 40 60 80 100



499GT型船

699GT型船

構成比（％）



12.7

12.9

11.8

26.4

13.2

14.2

12.9

28.9

5.2

6.5

6.7

11.0

13.0

11.3

8.1

9.1 75.4

39.6

44.0

45.0

0 10 20 30 40 50 60 70 80

1000kl積

2000kl積

3000kl積

5000kl積

時間



28.8

28.8

29.8

35.1

30.0

31.6

32.7

38.3

11.7

14.5

17.0

14.6

29.5

25.1

20.5

12.1

0 20 40 60 80 100

1000kl積

2000kl積

3000kl積

5000kl積

構成比（％）



17.7

10.7

14.4

17.0

20.7

21.3

4.7

5.6

6.1

11.0

10.8

9.8

47.8

50.4

51.6

0 10 20 30 40 50 60

500MT積以下

500～750MT積

750～1000MT積以上

時間



35.1

22.5

28.0

33.7

43.2

41.2

9.3

11.7

11.8

21.8

22.6

18.9

0 20 40 60 80 100

500MT積以下

500～750MT積

750～1000MT積以上

構成比（％）



- 41 -

■図 5.1.2 燃料油価格（内燃研価格）の長期推移

64900

54050

0

10000

20000

30000

40000

50000

60000

70000

1991

1992

1993

1994

1995

4-67-9

10-121-34-67-9

10-121-34-67-9

10-121-34-67-9

10-121-34-67-9

10-121-34-67-9

10-121-34-67-9

10-121-34-67-9

10-121-34-67-9

10-121-34-67-9

10-121-34-67-9

10-121-3

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

円/kl

A重油

C重油

注）内燃研：内航燃料油研究懇話会の略称で、内航燃料油に関する調査・研究並びに情報の交換（価格の安定・品質管理・安定供給)を目的に京浜地区の内航海運業者の有志を以て構成し、事務局は日本内航海運組合総連合会に置く。四半期毎に内航燃料油の価格交渉を行い、ここで決定した価格は各船社が購入する内航燃料油価格の指標とされる。

資料：日本内航海運組合総連合会燃料油価格は、平成 15（2003）年ごろまでは比較的安定しており、Ａ重油で１kl 当たり 3万円台、C重油で 2万円台の水準で推移していたが、その後急騰し、最近では A重油で 6万円台、C重油で 5万円台と約 2倍近い水準になっている。

５．２航路ケース設定によるスケール化

運航コスト調査の結果は、前述のように様々な航路のコストの総平均であり、分散が大きく

このままでは利用しにくいため、一定航海時間の航路ケースを各船型４ケースずつ設定し、「１

港積／１港揚」と仮定した場合の船種・船型別の運航コストの目安値を算出し、表 5.2.1～5.2.3に示した。ケースは、満船航海時間で設定するものとし、実績データによる同時間の分布状況をみて設

定した（10時間、15時間、20時間、25時間など）。なお、各ケースにおける燃料費については、ベースを揃えるため、燃料油単価を最近の内燃研価格（平成 17年度第３四半期～平成 18年度第２四半期の４期の平均値）で統一し、これに消費量の計算値を乗じて算出した。これから導かれる運航コストと船舶コストを合わせれば、必要輸送コストの概算値が把握さ

れこととなり、運賃の目安として使用できると考えられるが、より使いやすい運航コストのス

ケール作成については、さらなる調査と検討が必要となる。

‐42‐

■表5.2.1 実績値に基づく航海時間ケース別運航コスト（１）（１港積・１港揚）

鉄鋼船

区分項目単位 199GT型(16時間以下船) 199GT型(16時間超船) 499GT型船 699GT型船

ケース平均 1 2 3 4 平均 1 2 3 4 平均 1 2 3 4 平均 1 2 3 4平均満船航海時間時間 13.8 10.0 15.0 20.0 25.0 24.7 10.0 20.0 30.0 40.0 33.1 15.0 25.0 35.0 45.0 30.1 15.0 25.0 35.0 45.0

船舶平均重量トン数 D/W 623.9 672.6 1,543.8 2,077.7航海空船航海時間時間 7.7 5.5 8.3 11.1 13.8 10.4 4.2 8.4 12.6 16.8 15.0 6.8 11.3 15.9 20.4 22.6 11.2 18.7 26.2 33.7情報満船航海時間時間 13.8 10.0 15.0 20.0 25.0 24.7 10.0 20.0 30.0 40.0 33.1 15.0 25.0 35.0 45.0 30.1 15.0 25.0 35.0 45.0

荷役停泊時間時間 11.8 11.8 11.8 11.8 11.8 18.6 18.6 18.6 18.6 18.6 28.4 28.4 28.4 28.4 28.4 26.5 26.5 26.5 26.5 26.5その他待機等停泊時間時間 29.4 29.4 29.4 29.4 29.4 19.7 19.7 19.7 19.7 19.7 22.1 22.1 22.1 22.1 22.1 19.9 19.9 19.9 19.9 19.9　　航海・停泊時間計時間 56.7 52.5 72.3 72.6積港数港 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1揚港数港 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

燃料 1航海燃料消費量(A重油) kl 2.26 1.75 2.41 3.07 3.73 7.21 3.92 6.15 8.39 10.62 2.75 1.78 2.32 2.85 3.39 2.91 1.89 2.57 3.24 3.92消費量 1航海燃料消費量(C重油) kl 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 7.32 3.33 5.53 7.74 9.94 9.49 4.73 7.87 11.01 14.15

　　　平均燃料費単価（Ａ重油）千円/kl 57.4 60.4 60.4 60.4 60.4 55.2 60.4 60.4 60.4 60.4 56.3 60.4 60.4 60.4 60.4 53.7 60.4 60.4 60.4 60.4　　　平均燃料費単価（Ｃ重油）千円/kl 0.0 50.1 50.1 50.1 50.1 0.0 50.1 50.1 50.1 50.1 43.9 50.1 50.1 50.1 50.1 44.9 50.1 50.1 50.1 50.1

運航１航海燃料費（Ａ重油）千円 129.6 105.9 145.5 185.2 224.8 398.2 236.6 371.4 506.2 641.0 154.8 107.4 139.8 172.1 204.5 156.3 114.0 154.8 195.6 236.4経費１航海燃料費（Ｃ重油）千円 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 321.5 166.6 277.1 387.6 498.1 426.2 237.1 394.4 551.7 708.9

１航海積地港費千円 13.0 13.0 13.0 13.0 13.0 17.1 17.1 17.1 17.1 17.1 33.9 33.9 33.9 33.9 33.9 34.3 34.3 34.3 34.3 34.3１航海揚地港費千円 13.9 13.9 13.9 13.9 13.9 18.3 18.3 18.3 18.3 18.3 37.3 37.3 37.3 37.3 37.3 42.4 42.4 42.4 42.4 42.4１航海運航店費千円 36.1 36.1 36.1 36.1 36.1 40.2 40.2 40.2 40.2 40.2 96.5 96.5 96.5 96.5 96.5 114.8 114.8 114.8 114.8 114.8１航海運航コスト（燃料費＋港費＋運航店費）千円 192.7 169.0 208.6 248.3 287.9 473.8 312.2 447.0 581.8 716.6 644.0 441.7 584.5 727.4 870.2 773.9 542.6 740.6 938.7 1136.7

※満船航海時間によるケース設定である。ケース値は、実績データの分布状況をみて設定した。※空船航海時間は、実績平均における満船航海時間に対する比率を適用して設定。※停泊時間は、実績平均の値で固定した。※燃料消費量は、実績平均の４区分別時間当たり消費量をそれぞれの時間に乗じて算出。※燃料費単価は、「平均」は実績の燃料消費量と燃料費から算出(異常値排除)したものの平均値を適用。各「ケース」は直近時(平成17年度第3四半期～平成18年度第2四半期の平均)の内燃研価格を適用。※積地、揚地はそれぞれ１港とし、実績平均からの１港当たり港費で固定した。※運航店費は、実績平均の値で固定した。

［航海・停泊時間別の時間当たり燃料消費量］（実績値）●航海時間からの運航コストモデル値の計算方法航海・停泊時間別 199GT型 199GT型 499GT型 699GT型

① Ａ重油消費量＝Σ（各航海・停泊時間 × 各航海・停泊時間におけるＡ重油の時間当たり消費量（右表））Ａ重油空船航海時 0.0913 0.1733 0.0411 0.0265② Ｃ重油消費量＝Σ（各航海・停泊時間 × 各航海・停泊時間におけるＣ重油の時間当たり消費量（右表））満船航海時 0.0809 0.1506 0.0350 0.0477

※各航海・停泊時間は、「空船航海時間」「満船航海時間」「荷役停泊時間」「その他待機等停泊時間」を指す。荷役停泊時 0.0221 0.0458 0.0182 0.0198③ Ａ重油燃料費＝①×Ａ重油燃料費単価（上表）　＋　②×Ｃ重油燃料費単価（上表）その他待機等停泊時 0.0061 0.0425 0.0207 0.0176④ 積地港費＝１港積地港費（上表）　×　積地港数Ｃ重油空船航海時 0.0000 0.0000 0.1390 0.1709⑤ 揚地港費＝１港揚地港費（上表）　×　揚地港数満船航海時 0.0000 0.0000 0.1576 0.1858⑥ 運航コスト＝　③　＋　④＋⑤　＋１航海運航店費（上表）荷役停泊時 0.0000 0.0000 0.0003 0.0005

その他待機等停泊時 0.0000 0.0000 0.0004 0.0006

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■表5.2.2 実績値に基づく航海時間ケース別運航コスト（２）（１港積・１港揚）

石油タンカー

区分項目単位 1000kl積 2000kl積 3000kl積 5000kl積

ケース平均 1 2 3 4 平均 1 2 3 4 平均 1 2 3 4 平均 1 2 3 4平均満船航海時間時間 13.2 5.0 10.0 20.0 30.0 14.2 5.0 15.0 25.0 35.0 12.9 5.0 15.0 25.0 35.0 28.9 15.0 25.0 40.0 50.0

船舶平均タンク容量 kl 1,195.1 2,021.2 3,073.6 5,312.5航海空船航海時間時間 12.7 4.8 9.6 19.2 28.8 12.9 4.6 13.7 22.8 31.9 11.8 4.6 13.7 22.8 31.9 26.4 13.7 22.9 36.6 45.8情報満船航海時間時間 13.2 5.0 10.0 20.0 30.0 14.2 5.0 15.0 25.0 35.0 12.9 5.0 15.0 25.0 35.0 28.9 15.0 25.0 40.0 50.0

荷役停泊時間時間 5.2 5.2 5.2 5.2 5.2 6.5 6.5 6.5 6.5 6.5 6.7 6.7 6.7 6.7 6.7 11.0 11.0 11.0 11.0 11.0その他待機等停泊時間時間 13.0 13.0 13.0 13.0 13.0 11.3 11.3 11.3 11.3 11.3 8.1 8.1 8.1 8.1 8.1 9.1 9.1 9.1 9.1 9.1　　航海・停泊時間計時間 27.9 27.4 24.4 48.8積港数港 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1揚港数港 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

燃料 1航海燃料消費量(A重油) kl 4.48 2.06 3.53 6.49 9.44 1.95 1.21 2.02 2.83 3.63 2.30 1.32 2.56 3.79 5.03 4.87 3.32 4.44 6.11 7.23消費量 1航海燃料消費量(C重油) kl 1.24 0.58 0.98 1.79 2.60 6.33 2.23 6.68 11.13 15.58 6.24 2.42 7.23 12.04 16.85 26.93 14.09 23.34 37.21 46.46

　　　平均燃料費単価（Ａ重油）千円/kl 50.9 60.4 60.4 60.4 60.4 50.6 60.4 60.4 60.4 60.4 56.2 60.4 60.4 60.4 60.4 47.5 60.4 60.4 60.4 60.4　　　平均燃料費単価（Ｃ重油）千円/kl 39.3 50.1 50.1 50.1 50.1 41.6 50.1 50.1 50.1 50.1 42.4 50.1 50.1 50.1 50.1 38.2 50.1 50.1 50.1 50.1

運航１航海燃料費（Ａ重油）千円 227.8 124.2 213.3 391.6 569.9 99.0 73.2 121.9 170.5 219.2 129.2 79.6 154.2 228.9 303.6 231.5 200.2 267.7 368.9 436.4経費１航海燃料費（Ｃ重油）千円 48.7 28.8 49.1 89.7 130.3 263.0 111.9 334.7 557.6 780.5 264.9 121.4 362.3 603.2 844.1 1029.4 705.8 1168.9 1863.7 2326.8

１航海積地港費千円 15.6 15.6 15.6 15.6 15.6 37.1 37.1 37.1 37.1 37.1 37.4 37.4 37.4 37.4 37.4 73.4 73.4 73.4 73.4 73.4１航海揚地港費千円 12.2 12.2 12.2 12.2 12.2 33.3 33.3 33.3 33.3 33.3 31.5 31.5 31.5 31.5 31.5 93.2 93.2 93.2 93.2 93.2１航海運航店費千円 73.9 73.9 73.9 73.9 73.9 139.9 139.9 139.9 139.9 139.9 136.5 136.5 136.5 136.5 136.5 201.6 201.6 201.6 201.6 201.6１航海運航コスト（燃料費＋港費＋運航店費）千円 378.2 254.6 364.1 583.0 801.9 572.3 395.4 666.9 938.5 1210.0 599.5 406.5 722.0 1037.6 1353.2 1629.1 1274.1 1804.7 2600.7 3131.4


［航海・停泊時間別の時間当たり燃料消費量］（実績値）●航海時間からの運航コストモデル値の計算方法航海・停泊時間別 1000kl積 2000kl積 3000kl積 5000kl積

① Ａ重油消費量＝Σ（各航海・停泊時間 × 各航海・停泊時間におけるＡ重油の時間当たり消費量（右表））Ａ重油空船航海時 0.1808 0.0492 0.1069 0.0647② Ｃ重油消費量＝Σ（各航海・停泊時間 × 各航海・停泊時間におけるＣ重油の時間当たり消費量（右表））満船航海時 0.1220 0.0359 0.0263 0.0526

※各航海・停泊時間は、「空船航海時間」「満船航海時間」「荷役停泊時間」「その他待機等停泊時間」を指す。荷役停泊時 0.0484 0.0487 0.0238 0.0801③ Ａ重油燃料費＝①×Ａ重油燃料費単価（上表）　＋　②×Ｃ重油燃料費単価（上表）その他待機等停泊時 0.0254 0.0435 0.0665 0.0836④ 積地港費＝１港積地港費（上表）　×　積地港数Ｃ重油空船航海時 0.0411 0.2342 0.3344 0.4925⑤ 揚地港費＝１港揚地港費（上表）　×　揚地港数満船航海時 0.0417 0.2318 0.1763 0.4739⑥ 運航コスト＝　③　＋　④＋⑤　＋１航海運航店費（上表）荷役停泊時 0.0000 0.0000 0.0000 0.0100

その他待機等停泊時 0.0131 0.0008 0.0025 0.0121

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■表5.2.3 実績値に基づく航海時間ケース別運航コスト（３）（１港積・１港揚）


区分項目単位 500MT積以下 500～750MT積 750～1000MT積以上

ケース平均 1 2 3 4 平均 1 2 3 4 平均 1 2 3 4平均満船航海時間時間 17.0 5.0 15.0 30.0 50.0 20.7 5.0 15.0 30.0 50.0 21.3 5.0 15.0 30.0 50.0

船舶平均タンク容量 kl 482.2 964.9 1,332.1航海空船航海時間時間 17.7 5.2 15.6 31.2 52.0 10.7 2.6 7.8 15.6 26.0 14.4 3.4 10.2 20.3 33.9情報満船航海時間時間 17.0 5.0 15.0 30.0 50.0 20.7 5.0 15.0 30.0 50.0 21.3 5.0 15.0 30.0 50.0

荷役停泊時間時間 4.7 4.7 4.7 4.7 4.7 5.6 5.6 5.6 5.6 5.6 6.1 6.1 6.1 6.1 6.1その他待機等停泊時間時間 11.0 11.0 11.0 11.0 11.0 10.8 10.8 10.8 10.8 10.8 9.8 9.8 9.8 9.8 9.8　　航海・停泊時間計時間 25.9 24.0 24.3積港数港 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1揚港数港 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

燃料 1航海燃料消費量(A重油) kl 5.52 2.12 4.95 9.21 14.88 5.00 1.85 3.86 6.88 10.92 6.13 2.17 4.60 8.25 13.12消費量 1航海燃料消費量(C重油) kl 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 1.36 0.33 0.99 1.98 3.30 3.06 0.72 2.15 4.31 7.18

　　　平均燃料費単価（Ａ重油）千円/kl 48.4 60.4 60.4 60.4 60.4 60.0 60.4 60.4 60.4 60.4 52.3 60.4 60.4 60.4 60.4　　　平均燃料費単価（Ｃ重油）千円/kl 0.0 50.1 50.1 50.1 50.1 52.1 50.1 50.1 50.1 50.1 49.9 50.1 50.1 50.1 50.1

運航１航海燃料費（Ａ重油）千円 267.1 127.8 298.9 555.6 897.8 300.1 111.4 233.0 415.5 658.8 320.9 131.1 277.8 498.0 791.6経費１航海燃料費（Ｃ重油）千円 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 70.9 16.5 49.6 99.1 165.2 152.5 35.9 107.8 215.7 359.4

１航海積地港費千円 33.8 33.8 33.8 33.8 33.8 33.8 33.8 33.8 33.8 33.8 46.4 46.4 46.4 46.4 46.4１航海揚地港費千円 25.4 25.4 25.4 25.4 25.4 41.4 41.4 41.4 41.4 41.4 38.7 38.7 38.7 38.7 38.7１航海運航店費千円 71.0 71.0 71.0 71.0 71.0 89.4 89.4 89.4 89.4 89.4 78.0 78.0 78.0 78.0 78.0１航海運航コスト（燃料費＋港費＋運航店費）千円 397.4 258.0 429.2 685.8 1028.0 535.6 292.5 447.2 679.2 988.6 636.5 330.1 548.8 876.8 1314.1


［航海・停泊時間別の時間当たり燃料消費量］（実績値）●航海時間からの運航コストモデル値の計算方法航海・停泊時間別 500MT積 500～ 750～

① Ａ重油消費量＝Σ（各航海・停泊時間 × 各航海・停泊時間におけるＡ重油の時間当たり消費量（右表））Ａ重油空船航海時 0.1290 0.1548 0.1632② Ｃ重油消費量＝Σ（各航海・停泊時間 × 各航海・停泊時間におけるＣ重油の時間当たり消費量（右表））満船航海時 0.1494 0.1211 0.1326

※各航海・停泊時間は、「空船航海時間」「満船航海時間」「荷役停泊時間」「その他待機等停泊時間」を指す。荷役停泊時 0.0553 0.0625 0.0655③ Ａ重油燃料費＝①×Ａ重油燃料費単価（上表）　＋　②×Ｃ重油燃料費単価（上表）その他待機等停泊時 0.0400 0.0450 0.0568④ 積地港費＝１港積地港費（上表）　×　積地港数Ｃ重油空船航海時 0.0000 0.0605 0.0993⑤ 揚地港費＝１港揚地港費（上表）　×　揚地港数満船航海時 0.0000 0.0345 0.0762⑥ 運航コスト＝　③　＋　④＋⑤　＋１航海運航店費（上表）荷役停泊時 0.0000 0.0000 0.0000

その他待機等停泊時 0.0000 0.0000 0.0000

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６効率的事業運営へのコスト面からの課題

６．１アンケート調査による事業者の工夫や努力

今回のアンケート調査では、コストの実態と併せて、輸送の効率化や経費節減への工夫や努

力の内容についての記述も求めた。結果の詳細は参考資料に示すが、その主な内容を集約する

と下表のようになる。 ■表 6.1.1 アンケートによる輸送効率化や経費節減努力等

鉄鋼船石油タンカーケミカルタンカー現在の工夫や努力

・空船回航の削減・復荷の獲得、アライアンス運航・安全運航第一

・空船回航の削減・共同配船・船舶の大型化

・空船回航の削減・積付率の向上・安全航海

輸送の効率向上

今後の課題

・空トン削減、他社との業務提携・新規荷主獲得・船員、船舶の老朽化対策

・揚地受入体制整備・建造船価高騰、船舶老朽化対策

・空船回航の削減・船員不足、勤務時間問題への対応

現在の工夫や努力

・船員費の削減、効率配置・船用品、消耗品の節約や購入方法の工夫・修繕の自前処理等・陸電施設の使用

・船用品、消耗品の節約や安価な購入・修繕の自前処理等・ドック費用の削減・協業化で店費削減

・船員の効率配乗・船用品の安価な購入・修繕費用の削減・ドック間隔期間延長

船舶経費の削減

今後の課題

・船員不足、高齢化対策・修繕費、材料、原料等の上昇対策・船の老朽化、代替建造資金問題

・船員費上昇、船員不足対策・老朽化に伴う修繕費、用品費等の上昇対策・安全運航

・船員不足対策・船用品費、修繕費の高騰対策・老朽化対策、代替建造

現在の工夫や努力

・燃料の節減・燃費向上、経済運航・ドック間隔期間延長等

・経済（省エネ）運航

・燃料の節減・省エネ、減速運航

運

航

経

費

の削減

今後の課題

・燃料費高騰対策・安全運航対策

・燃料費高騰対策・港費等の値下げ交渉

・燃料費高騰対策

特に近年の環境変化の中では、燃料油の価格高騰がコストを押し上げる大きな要因となって

おり、また、船員法運用強化による船員費の増大も影響が大きい。省エネ運航や復荷確保等で

コスト節減や効率向上の地道な努力が行われているが、「もう限界」という主旨の回答も目立っ

た。また、オペレーターや荷主の意向に任せているという回答を寄せたタンカーオーナーもあ

り、小規模事業者における自前での努力の限界性もうかがえる。このようにコスト増が深刻化している中で、無理なコスト削減が安全な運航を阻害する状況

を惹起することが懸念される。

‐46‐

６．２コスト分析からみた効率的事業運営への課題

内航海運事業者の健全な事業経営、効率的運営には、コストの削減とコストに見合う収益の

確保の努力が必要なことは言うまでもない。この健全性の確保は、安全運航の確保にもつなが

るばかりでなく、将来にわたり内航海運を存続させるための代替建造促進のためにも必須の要

件である。今回調査で、船舶コストの実態及び運航コストの概略実態の把握を行ったが、船舶コストは

用船料に、また、これに運航コストを加えたものは運賃の決定条件につながり、その的確な把

握は用船料・運賃交渉の前提ともなるであろう。調査結果においても、船舶コストでは船員費、減価償却費、船主店費が多くの比重を占め、

運航コストでは燃料費が圧倒的な割合を占めることが明白である。従って、これらの費目の節減を図ることが、効率的運営の基本条件であり、６．１にあるよ

うな努力を引き続き追求する必要があるが、これも現行体制下では限界の様相もある。各費目のコストは縮小の傾向もあるが、この中で減価償却費の縮小は船舶の老朽化の反映で

もあり、代替建造が進んでいない証左ともみられ、必ずしも好ましいこととは言い難い。また、

過去の調査と比べ船員費コストが低下している現状は、船員法の運用強化等の情勢も考慮する

と労働条件が厳しくなっている現状の反映とも見られ、船員不足が深刻化する中で合理化の限

度を超えている状況もあるのではないかと考えられる。将来にわたり必要な船員を確保するた

めには労働条件の向上が必要であり、過度な船員費の削減は健全な事業運営へのマイナス要因

ともなろう。これらの状況を鑑みると、削減努力を極めている船舶コストに照らして現状の用船料の水準

が、また、船舶コストに運航コストを加えた総コストに照らして運賃の水準が低すぎることが

大きな問題で、それに合わせるためにコストの過度な圧縮を余儀なくされ、そのことが内航海

運の健全な事業運営、ひいては将来への持続可能性をも阻害していると言える。コスト圧縮の

ために船員法等へのコンプライアンス（法令遵守）も困難な状況も一部に起こっているとも言

われており、従って、健全でかつ効率的な事業運営をさらに進めるには、運賃・用船料の修復

を図ることが基本的な課題と言えよう。そのためには、適正なコスト水準を訴え掛けていく必要があるが、船舶コストに関しては、

今回調査で示したモデルⅠとモデルⅡの間で必要な適正水準値を見出し、それを用船料交渉の

根拠としていくべきである。また、船員の確保、代替建造をはじめ、安全で持続可能な内航海

運の維持という大命題の上では、今後、モデルⅡの船舶コストを賄う用船料確保を指向するこ

とも必要であろう。タンカー部門においては、社団法人日本海運集会所が毎年、運賃市況の指標として交渉の助

けとする目的で「内航タンカースケール」を定め公表しているが、このスケールを活用してい

る荷主・オペレーターはわずかという実態がある。貨物船も含め、モデルコストを踏まえた運

賃・用船料にかかる何らかのスケールの開発整備と活用ルールづくりも課題となろう。運航コストの中では、燃料価格高騰にかかるコストの荷主への転嫁問題がある。日本内航海

運組合総連合会では半年ごとに運賃転嫁状況アンケート調査を行っており、最新（平成 18 年

‐47‐

10月実施）の調査結果を下表に示す。 ■表 6.2.1 燃料油価格高騰の品目別運賃転嫁状況調査結果 № 品目名　　燃料消費量転嫁量及び転嫁率

該当件数（件）

消費量（ｋｌ）

該当件数（件）

転嫁量（ｋｌ）

消費量に対する転嫁率（量）

1 RORO・コンテナ船貨物 18 563,289 17 310,131 55%2 一般貨物船鋼材以外 51 520,481 39 72,248 14%3 一般貨物船鋼材 33 274,620 28 235,090 86%4 ケミカル 23 55,416 20 22,736 41%5 石油 34 471,544 27 221,115 47%6 特殊タンク 26 100,488 25 58,599 58%7 その他専用船砂砂利 8 10,914 2 3,571 33%8 石灰石 16 148,048 15 142,657 96%9 セメント 20 110,328 20 110,133 100%10 自動車 4 106,753 4 19,347 18%11 その他 10 16,208 8 12,913 51%合計 243 2,378,088 205 1,208,539 51%

注）平成 18年 10月調査による値資料：日本内航海運組合総連合会内航海運全体では、燃料油価格上昇分の運賃転嫁回収率は現状で全品目平均 51％に過ぎない。特に、セメント、石灰石、鉄鋼では転嫁率が極めて高いのに対し、鉄鋼以外の一般貨物船貨物、

砂・砂利、自動車等では転嫁率が非常に低い。また、石油関連業界が自らの貨物輸送に必要な

燃料油の高騰分の半分も負担していない現状もある。平成 17年３月末と平成 18年９月の燃料油価格の格差から計算される業界全体の支払い増加額は 641 億円となり、荷主への転嫁率が51％であるから、業界負担は 314億円にのぼっている。このように、コストの上昇が運賃に十分反映されないという問題がそのまま用船料に波及し、事業運営の困難化に拍車をかけている。

ここでも正当な反映のルールづくりが課題となろう。燃料費にかかるバンカーサーチャージ方式またはバンカーアジャストメント・ファクター方

式（燃料価格変動調整金方式）は、特定時の燃料油価格を確定し、その後の価格値上がりの場

合は荷主が負担し、値下がり場合は荷主負担を軽減する合理的な方式であり、未だ採用されて

いない荷主との運送契約においてこのような合理的ルールの早期導入が求められている。また、船員費等に関しては、適正な業務分担関係による負担の適正化として、陸上支援体制

の強化等も必要となる。さらに、船員費、修繕費、船主店費や運航店費の節減、運航効率の向上を一層進んで追及す

るためには、事業者の組織化など、オペレーター、オーナーの現行体制での限界を打ち破るよ

り合理的な形に変えていくことも、業界全体で検討すべき長期的課題となろう。同時に、本調査で実施しているコスト情報の把握を定期的に行い、これを荷主等に向けて発信していく仕組みづくり、さらには、この情報に基づく運賃・用船料のスケールの整備と活用

に発展させていくことが、有効な方向となるであろう。なお、それには、コスト情報自体の説明力、説得力を高める工夫をさらに進める必要がある。

本調査では、各コスト費目（特に店費等）の算出や多様な航路条件下での運航コストの特定等

の面で精度確保上の問題が指摘されたが、それらの解決も含めた対応が今後の課題となる。

‐48‐

７参考資料参考資料として、次のものを添付する。［アンケート調査票及び記入要領］・Ａ．オペレーター会社シート・Ｂ．オーナー会社シート・Ｃ．船舶コストシート・Ｄ．運航コストシート・調査シート記入要領［船型別、用船形態別・組織未組織別の船舶コスト集計］・船型別、用船形態別・組織未組織別の船舶コスト集計表（鉄鋼船）・船型別、用船形態別・組織未組織別の船舶コスト集計表（石油タンカー）・船型別、用船形態別・組織未組織別の船舶コスト集計表（ケミカルタンカー）［アンケート記述回答集（輸送効率化や経費節減の工夫や努力）］・輸送の効率化・船舶コストの削減・運航コストの削減

‐49‐

‐50‐

内航海運コスト実態調査

オペレーター会社シート鉄鋼船

●このシートは、オペレーター(運送事業者)が記入し、（１社１部）提出してください。

a. 運送事業者名

b. 内航海運事業登録番号（旧許可番号） c. 資本金千円

d. 使用船腹 (隻数) (総トン数) （重量トン数・タンク容量）

貨物船（専用船・特殊船を含む）隻 G/T D/W

油送船（特殊タンク船を含む）隻 G/T m3

合計隻 G/T

e. 調査対象となる船舶一覧

※使用船舶のうち、右の調査対象に該当する船舶について記入してください。

№ 船名船舶番号船型自/用 ●

1 丸

2 丸

3 丸

4 丸

5 丸

6 丸●

7 丸

8 丸●

9 丸

10 丸

11 丸●

12 丸

13 丸●

14 丸

15 丸●

16 丸

※記入欄が足りない場合は、用紙をコピーしてお使いください。

f. ご記入者の担当部課名

g. ご記入者のお名前 h. 電話番号

裏面に続く

Ａ

「自/用」欄は、自社船なら「1」、用船なら「2」を記入します。

　左記船舶のうち「自社船」については、「Ｃ．船舶コストシート」に記入し、提出してください。

同じく「用船」については、用船先オーナー会社に「Ｃ．船舶コストシート」の記入を依頼してください。

また、左記の船舶について、「Ｄ．運航コストシート」に記入し、提出してください。

↓「船型」欄にはこの番号（１～４）を記入します。

調査対象は、次の船型の「主として鉄鋼を輸送している一般貨物船」とします。

「１」 199 G/T型　　　　　（16時間以下船）「２」 199 G/T型　　　　　（16時間超船）「３」 499 G/T型「４」 699 G/T型

表面より続く

i. 貴社では、輸送の効率化、経費削減にどのような工夫や努力をしていますか。また、今後の問題をどう捉えていますか。以下の観点別に、おわかりの範囲でご自由にお答えください。

現在行っている工夫や努力今後の問題

1)輸送の効率向上

2)運航経費の削減

3)船舶経費の削減

●ご記入後は、「船舶コストシート」（自社船分）、「運航コストシート」と一緒に返信用封筒で提出してください。


オペレーター会社シート石油タンカー







合計隻 G/T




1 丸

2 丸

3 丸

4 丸

5 丸↓↓

6 丸●

7 丸

8 丸●

9 丸

10 丸

11 丸●

12 丸

13 丸●

14 丸

15 丸●

16 丸




裏面に続く

Ａ

調査対象は、次の船型の「黒油・白油を輸送するタンカー」とします。

「１」　1,000 kl積「２」　2,000 kl積「３」　3,000 kl積「４」　5,000 kl積 (6000klまで含む)

「船型」欄にはこの番号（１～４）を記入します。





‐51‐

表面より続く







‐52‐


オペレーター会社シートケミカルタンカー







合計隻 G/T




1 丸

2 丸

3 丸

4 丸

5 丸↓↓

6 丸●

7 丸

8 丸●

9 丸

10 丸

11 丸●

12 丸

13 丸●

14 丸

15 丸●

16 丸




裏面に続く




Ａ


「１」 500 MT積以下　　　　　　　（300～400MT含む）「２」 500～750 MT積「３」 750～1,000 MT積以上

「船型」欄にはこの番号（１～３）を記入します。

調査対象は、次の船型の「ケミカルタンカー」とします。

表面より続く








オーナー会社シート鉄鋼船

●このシートは、オーナー(貸渡事業者)が記入し、（１社１部）提出してください。

a. 貸渡事業者名

b. 内航海運事業登録番号（旧許可番号）

c. 事業形態 d. 法人の場合、千円 (法人は「1」、個人は「2」を記入します→) 資本金

e. 所有船腹 (隻数) (総トン数) （重量トン数・タンク容量）



合計隻 G/T

f. 調査対象となる船舶一覧

※所有船舶のうち、右の調査対象に該当する船舶について記入してください。

№ 船名船舶番号船型 ●

1 丸

2 丸

3 丸

4 丸

5 丸

6 丸●

7 丸

8 丸●


g. ご記入者の担当部課名

h. ご記入者のお名前 i. 電話番号

j. 貴社では、輸送の効率化、経費削減にどのような工夫や努力をしていますか。また、今後の問題をどう捉えていますか。以下の観点別に、おわかりの範囲でご自由にお答えください。





左記船舶について、「Ｃ．船舶コストシート」を各船１枚ずつ記入し提出してください。

Ｂ

↓「船型」欄にはこの番号（１～４）を記入します。

調査対象は、次の船型の「主として鉄鋼を輸送している一般貨物船」とします。「１」 199 G/T型　　　　　（16時間以下船）「２」 199 G/T型　　　　　（16時間超船）「３」 499 G/T型「４」 699 G/T型


オーナー会社シート石油タンカー








合計隻 G/T




1 丸

2 丸

3 丸

4 丸

5 丸↓↓

6 丸●

7 丸

8 丸●









Ｂ

「船型」欄にはこの番号（１～４）を記入します。


調査対象は、次の船型の「黒油・白油を輸送するタンカー」とします。


‐53‐


オーナー会社シートケミカルタンカー








合計隻 G/T




1 丸

2 丸

3 丸

4 丸

5 丸↓↓

6 丸●

7 丸

8 丸●









Ｂ


調査対象は、次の船型の「ケミカルタンカー」とします。


「船型」欄にはこの番号（１～３）を記入します。

‐54‐


船舶コストシート鉄鋼船

●このシートは、オペレーターシートまたはオーナーシートで「調査対象となる船舶一覧」に記載した船舶（オ

ペレーターは「自社船」のみ）について、各船舶ごとに１枚ずつ記入し、提出してください。

（最近1カ年の実績）

内航海運事業者登録番号

（旧許可番号）(フリガナ)

c. 船名丸 d. 船舶番号

e. 用船形態　（社船は「１」、定期用船は「２」と記入　→）

f. 定期用船の場合、貸渡先運送事業者名（オーナーの方のみ記入　→）

g. 竣工年月（買船の場合も必ず記入）年月　注）年は西暦で記入します

h. 買船年月（買船の場合のみ記入）年月　注）年は西暦で記入します

i. 船型（右の中から該当の「番号」を記入します　→） ← ←

j. GT

k. D/W

l. 主機馬力 HP

m. 速力（空船） . ノット　（満船） . ノット

n. 本船乗組員数（職員）人（部員）人（交代要員）人

o. 組織・未組織の別　（組織船は「１」、未組織船（家族船）は「２」、未組織船（その他）は「３」と記入→）

p．不稼動日数（年間）修繕（ドック回航、ドック待日数を含む）日その他日

└ （定検は「１」、中検は「２」、合ﾄﾞｯｸは「３」と記入　→）

裏面へつづく

かならず裏面を記入してください。

b.

「１」 199 G/T型　　　　　（16時間以下船）「２」 199 G/T型　　　　　（16時間超船）「３」 499 G/T型「４」 699 G/T型

Ｃ

総トン数（船舶国籍証書に記載のもの。端数は切捨て）

重量トン数（管轄運輸局へ届出のもの。端数は切捨て）

a. 船主事業者名

表面からつづく

金額十億億千万百万十万万千

q. 建造船価千円

r. 買船船価千円

s-1. 建造納付金千円

s-2. 旧引当権料千円

t. 乗出費用千円

u. 期首帳簿価額千円

v.十億億

千万百万十万万千

(最近１カ年) 千円

(その前年) 千円

2 船舶修繕費千円

3 船用品費千円

4 潤滑油費千円

船体保険料千円

ＰＩ保険料千円

6 船舶固定資産税千円

7 船舶雑費千円

定額は「１」、定率は「２」を記入→

耐用年数年

9 船舶設備資金金利千円

10 船主店費千円

11 船舶経費合計千円「船員費」から「船主店費」までの合計金額

w. 決算期（最近１か年）平成年月～年月

x. その他、本船についての特記事項(船舶コストに関する特殊要因、主な使用航路など、何でも)

船舶経費（最近１カ年の実績）

本船竣工までの金利、派遣船員費（給与・旅費・食事等）、乗出船用品費、租税公課、レセプション費用等）

本船建造の際、実際に造船所に支払った金額（建造納付金、旧引当権料は除く）本船を買船にて取得した場合、その価額（建造納付金、旧引当権料は除く）

建造または買船時に支払った納付金の価額

千円

千円

千円

8 船舶減価償却費

1

5 船舶保険料

船員費

建造または買船時に支払った旧引当権料の価額

乗組員（交代要員含む）一人当たり船員費　→

‐55‐


船舶コストシート石油タンカー












j. GT

k. km3

l. 主機馬力 HP






裏面へつづく


船主事業者名 b.


タンク容量（管轄運輸局へ届出のもの。端数は切捨て）

Ｃ

a.










v.十億億千万百万十万万千











耐用年数年







1 船員費千円

5 船舶保険料

8 船舶減価償却費千円

千円



本船建造の際、実際に造船所に支払った金額（建造納付金、旧引当権料は除く）本船を買船にて取得した場合、その価額（建造納付金、旧引当権料は除く）



‐56‐


船舶コストシートケミカルタンカー












j. GT

k. km3

i-2.

I-3.

l. 主機馬力 HP






裏面へつづく


ＩＭＯタイプ（「２」または「３」を記入　→）


タンク容量（管轄運輸局へ届出のもの。端数は切捨て）

コーティングタンクは「１」、ステンレスタンクは「２」と記入　→


Ｃ

a. 船主事業者名 b.









v.十億億千万百万十万万千











耐用年数年






千円

千円

8 船舶減価償却費千円

5 船舶保険料


1 船員費

本船を買船にて取得した場合、その価額（建造納付金、旧引当権料は除く）




本船建造の際、実際に造船所に支払った金額（建造納付金、旧引当権料は除く）


‐57‐


運航コストシート鉄鋼船

●このシートは、オペレーターシートで「調査対象となる船舶一覧」に記載した船舶（自社船・用船とも）に

ついて、各船型の最近1カ年の平均値（概算で結構です）を記入し、提出してください。


（旧許可番号）

船型１９９型１９９型（16時間以下船）（16時間超船）

c. 使用船舶数隻隻隻隻

d. 平均D/W D/W D/W D/W D/W

e. 平均船齢年年年年

f. 平均航行速度 . ノット . ノット . ノット . ノット

g. 1 瀬戸内海各港間 1 阪神～京浜往復 1 阪神～京浜往復 1 阪神～京浜往復

（下欄に必ず記入) 2 関門～京浜往復 2 関門～京浜往復 2 関門～京浜往復

2 その他（港名記入） 3 その他（港名記入） 3 その他（港名記入） 3 その他（港名記入）

開始地開始地開始地開始地

～積地～積地～積地～積地

～揚地～揚地～揚地～揚地

h. . 時間 . 時間 . 時間 . 時間

i. . 時間 . 時間 . 時間 . 時間

j. . 時間 . 時間 . 時間 . 時間

k. . 時間 . 時間 . 時間 . 時間

l. 平均月間航海数 . 航海 . 航海 . 航海 . 航海

m. 平均積高 . K/T . K/T . K/T . K/T

n. 平均積/揚港数積揚港積揚港積揚港積揚港

o. 平均燃料消費量Ａ重油Ｃ重油Ａ重油Ｃ重油Ａ重油Ｃ重油Ａ重油Ｃ重油

. . kl . . kl . . kl . . kl

. . kl . . kl . . kl . . kl

. . kl . . kl . . kl . . kl

. . kl . . kl . . kl . . kl

p. 平均燃料費Ａ重油Ｃ重油Ａ重油Ｃ重油Ａ重油Ｃ重油Ａ重油Ｃ重油千円

千円

千円

千円

q. 千円千円千円千円

r. 千円千円千円千円

s. 千円千円千円千円

D

a.

平均荷役停泊時間

運送事業者名

平均積地港費（１航海あたり）

空船航海時（１航海あたり）満船航海時（１航海あたり）

b.

主要航路（各船型の代表的な航路を選んで番号を○で囲む。その他の場合は港名を記入。以下の回答はこの航路を想定して記入してください。）

平均空船航海時間

荷役停泊時（１航海当たり）その他待機等停泊時（１航海あたり）

平均揚地港費（１航海あたり）月間運航店費（１隻あたり）

４９９型６９９型

平均満船航海時間

平均その他待機等停泊時間

（１航海の航海・停泊時計）


運航コストシート石油タンカー





船型


d. 平均タンク容量 D/W D/W D/W D/W



g. 1 京浜～中京往復 1 京浜～中京往復 1 京浜～中京往復 1 京浜～中京往復

2 水島～阪神往復 2 水島～阪神往復 2 水島～阪神往復 2 水島～阪神往復













. . kl . . kl . . kl . . kl

. . kl . . kl . . kl . . kl

. . kl . . kl . . kl . . kl

. . kl . . kl . . kl . . kl


千円

千円

千円




5,000 kl積

a. 運送事業者名 b.

D

3,000 kl積

空船航海時（１航海あたり）満船航海時（１航海あたり）



1,000 kl積 2,000 kl積



荷役停泊時（１航海当たり）その他待機等停泊時（１航海あたり）





‐58‐


運航コストシートケミカルタンカー





船型５００ＭＴ積以下（300～400MT含む）


d. 平均タンク容量 D/W D/W D/W D/W



g. 1 水島～阪神往復 1 京浜～中京往復 1 京浜～中京往復 1 京浜～中京往復

2 水島～阪神往復 2 水島～阪神往復 2 水島～阪神往復













. . kl . . kl . . kl . . kl

. . kl . . kl . . kl . . kl

. . kl . . kl . . kl . . kl

. . kl . . kl . . kl . . kl


千円

千円

千円





満船航海時（１航海あたり）荷役停泊時（１航海当たり）その他待機等停泊時（１航海あたり）



空船航海時（１航海あたり）




500～750ＭＴ積 750～1,000MT積以上



D

a. 運送事業者名 b.

‐59‐

内航海運コスト実態調査調査シート記入要領Ａ：オペレーター会社シート（オペレーター事業者が１社１枚提出）ａ．運送事業者名――― 運送事業者の社名を記入します（ゴム印で可）。ｂ．内航海運事業者登録番号―― 内航海運事業者登録番号（旧許可番号）を右詰めで記入します。ｃ．資本金――― 資本金額を千円単位（右詰め）で記入します。ｄ．使用船腹――― 事業者全体で使用している船舶の、貨物船、油送船別及び合計における総数と

しての隻数、総トン数、重量トン数またはタンク容量を記入します。ｅ．調査対象となる船舶一覧――― 使用船舶のうち、記載の調査対象に該当する船舶のすべてにつ

いて、船名、船舶番号（船舶国籍証書に記載のもの）、船型（該当する番号）、自社船・

用船の別（自社船は「１」、用船は「２」）を記入します。（欄が足りない場合は用紙を

コピーしてお使いください。）ｆ．ご記入者の担当部課名――― 本調査票をご記入いただいた方の所属部課名を記入します。ｇ．ご記入者のお名前／ｈ．電話番号――― ご記入者の姓名、連絡先電話番号を記入します。ｉ．輸送効率化、経費削減への工夫や努力、今後の問題等――― 現在行っている工夫や努力の内容、

今後予想される問題点などについて、おわかりの範囲でご自由に記入してください。Ｂ：オーナー会社シート（オーナー事業者が１社１枚提出）ａ．貸渡事業者名――― 貸渡事業者の社名を記入します（ゴム印で可）。ｂ．内航海運事業者登録番号―― 内航海運事業者登録番号（旧許可番号）を右詰めで記入します。ｃ．事業形態――― 法人は「１」を、個人は「２」を記入します。ｄ．資本金――― 法人の場合は資本金額を千円単位（右詰め）で記入します。ｅ．所有船腹――― 事業者全体で所有している船舶の、貨物船、油送船別及び合計における総数と

しての隻数、総トン数、重量トン数またはタンク容量を記入します。ｆ．調査対象となる船舶一覧――― 所有船舶のうち、記載の調査対象に該当する船舶のすべてにつ

いて、船名、船舶番号（船舶国籍証書に記載のもの）、船型（該当する番号）を記入し

ます。（欄が足りない場合は、用紙をコピーしてお使いください。）ｇ．ご記入者の担当部課名――― 本調査票をご記入いただいた方の所属部課名を記入します。ｈ．ご記入者のお名前／ｉ．電話番号――― ご記入者の姓名、連絡先電話番号を記入します。ｊ．輸送効率化、経費削減への工夫や努力、今後の問題等――― 現在行っている工夫や努力の内容、

今後予想される問題点などについて、おわかりの範囲でご自由に記入してください。Ｃ：船舶コストシート

※オペレーターは、調査対象船舶のうち自社船について、オーナーは、所有するすべての調

査対象船舶について記入します。 ※各船舶ごとに１枚ずつ記入します。必ず表裏両面を記入してください。

ａ．船主事業者名――― 船主事業者の社名を記入します（ゴム印で可）。ｂ．内航海運事業者登録番号―― 内航海運事業者登録番号（旧許可番号）を右詰めで記入します。ｃ．船名／ｄ．船舶番号――― 船舶名（フリガナ）、船舶国籍証書に記載の船舶番号を記入します。ｅ．用船形態――― 社船は「１」、定期用船は「２」を記入します。（数値はひとつだけ記入）ｆ．貸渡先運送事業者名――― オーナーのみ、定期用船の場合の貸渡先運送事業者名を記入します。ｇ．竣工年月――― 本船の竣工年月を記入します。買船の場合も必ず記入してください。

のように、西暦を使用して記入して下さい。 1 9 9 9 年 0 6 月ｈ. 買船年月――― 買船の場合のみ、本船の買船年月を記入します。

‐60‐

ｉ．船型――― 該当する船型の番号を記入します。

ｉ－２．タンク形態／ｉ－３．ＩＭＯタイプ（ケミカルタンカーのみ）――タンク形態は、コーティ

ングは「１」、ステンレスは「２」と記入、ＩＭＯタイプは、タイプ２は「２」、タイ

プ３は「３」と記入します。

ｊ．総トン数――― 船舶国籍証書に記載のものを記入し、トン未満の端数は切捨てます。

ｋ．重量トン数・タンク容量――― 原則として内航海運事業法施行規則により管轄運輸局へ届出の

Ｄ/Ｗ（ﾄﾝ）またはタンク容量（k㎥）を記入し、トン・k㎥未満の端数は切捨てます。

ｌ．主機馬力／ｍ．速力――― 本船の軸馬力、空船・満船時の速力（ノット）を記入します。

ｎ．本船乗組員数――― 今期末現在の本船乗組員実数を職員・部員別に記入します。また、交代要

員欄に交代要員数の合計を記入します（交代要員率等から計算する場合は小数点以下

を四捨五入します。）（船舶ごとに不明の場合は、会社単位の配分率で可とします。）

ｏ．組織・未組織の別――― 本船が船主労務団体に加入している場合は組織とし「１」を、船員労

働協約がない場合は未組織とし、家族船は「２」を、それ以外は「３」を記入します。

ｐ．不稼働日数――― 本船の今期 1か年に発生した不稼働日数を修繕・その他（海難・スト・その

他）に区分し、記入します。また、修繕の場合の区分を番号で記入します。

⑴修繕：修理・改造等による不稼働日数（検査日を含む。）を記入します。修繕日数は船渠上の

日数のみでなく、ドッグ回航日数及びドッグ待ち日数を含みます。但し、海難による

修理は含みません。 ⑵その他：㋑海難（海難による不稼働日数（修理を含む））、㋺スト（海員ストによる不稼働日数）、

㋩その他（上記以外の理由による不稼働日数）の合計日数を記入します。但し、荒天

候による避難、積荷待ち等による不稼働は含みません。ｑ．建造船価――― 本船建造の際、実際に造船所に支払った金額を記入します。但し、機関等を船

主が支配した場合はその金額を含みます（乗出費用及びスクラップ代は含みません）。

また、暫定措置事業建造納付金または旧引当権料は含みません。事業団資金による建

造の場合で、自己持分のみ建造簿価として計上した場合でも建造船価全額を記入しま

す（その他の共有船についても同じ）。◎買船の場合は記入不要です。

ｒ．買船船価――― 本船を買船にて取得した場合、その価格を記入します（乗出費用及びスクラッ

プ代は含みません）。また、暫定措置事業建造納付金または旧引当権料は含みません。

ｓ－１．建造納付金／ｓ－２．旧引当権料――― 本船を建造または買船した際に支払った暫定措置

事業建造納付金（解撤を伴う場合は交付金との差額）、または旧引当権料の価額を記入

します。

ｔ．乗出費用――― 本船建造の際の竣工までの設備資金利息、派遣船員費（給与・旅費・食費等）、

乗出船用品費、租税公課、レセプション費用等を、また、買船の場合は取得に要した

仲介手数料、登記料等を記入します。

ｕ．期首帳簿額――― 本船の取得価格（建造又は買船価額）から法定耐用年数に基づき定められた

率または額によって毎期償却を行ってきた期首の帳簿上の価額を記入します。但し、

取得価額の外に資本的支出又は特別償却があれば、更にそれらを加算又は差引いた金

額とします。建造納付金、乗出費用は加味したものとなります。また、事業団資金で

建造し自己持分のみを建造簿価として計上した場合は、期首帳簿価額も自己持分のみ

であるため、事業団持分も加算して記入します｡（その他の共有船についても他社持分

を加算します。）

㋑資本的支出とは――船舶を大改造することによって⑴船価が増加する場合、⑵耐用年数が延び

る場合、その費用は資本的支出として船価に繰入れる（修繕費として経費処理しない。）。㋺事業団持分について――建造後事業団に支払ってきた使用料のうち、金利相当分を除き事業団

持分の返済に当てられた金額のみを事業団負担金から差引いた金額とする（事業団に

対する返済残額）。ｖ．船舶経費――― 本船の船舶経費の各費目について、最近１年間（決算）の実績を記入します。

‐61‐

船舶経費とは、船員及び船舶の保有維持に要した費用であって、燃料油・港費等の運航

費や、運航委託・連続トリップ等の運航委託手数料等は船舶経費ではありません。また、船舶の運航によって生じる船員に対する諸手当（時間外・水先慰労金・ハッチ開

閉・艙内掃除手当等）も船舶経費ではありませんが、決算上船舶経費として処理し、且つ

金額的にもあまり大きなものでなければ、そのまま船舶経費に計上してやむをえません。１）船員費：本船乗組員に支給した給料、諸手当、臨時手当、食糧金、乗下船旅費、福利厚生費、

諸保険料、年金、退職手当引当繰入額（期末要支給額－期首要支給額＋今期中取りくずし額）等及

び予備船員費の割掛を含む一切の費用を記入します。ただし、役員報酬・陸上従業員給与は含みま

せん。なお、役員が船長又は機関長として乗船している場合は、船員給与相当額と役員報酬相当額

とに区分し、船員給与相当額を「船員費」として計上します。（役員報酬相当額は後記 10）「船主店費」に計上します。）

また、右欄に、乗組員（交代要員含む）一人当たりの船員費（概算値で結構です）

を記入してください。そして、その値が、前年度はどうであったか、これも概算値で

結構ですので、記入してください。２）船舶修繕費：本船を修繕した費用の金額を記入します（特別修繕引当金勘定を設定している

場合でも実際の支払修繕費を記入します。）。

通常の船体、機関、用具類の故障破損を修繕する費用の他、定期検査、中間検査、

臨時検査のために要した入渠費、修繕費、検査費用が該当します。但し、㋑造船所や機関メーカーの保証工事は含みません。㋺保険により塡補された

金額は除きます。㋩資本的支出処理した費用は含みません。３）船用品費：本船が購入した船用品の合計金額を記入します。船内で使用する消耗品及び備品

等（船具代、安全靴、作業服、ヘルメット等）が該当します。但し、用船者が負担したものがあれ

ば、その金額は除きます。

４）潤滑油費：本船が購入した潤滑油の合計金額を記入します。但し、用船者負担があれば、そ

の金額は除きます。◎燃料油費は「船舶経費」ではないので計上しないでください。

５）船舶保険料：本船の船体・船費等の保険料の合計金額を記入します。船体保険料とＰＩ保険

料の内訳金額も右欄に記入します。事業団持分がある場合も全額記入してください。

６）船舶固定資産税：本船に課せられた固定資産税額を記入します。

７）船舶雑費：以上の各費目以外で、直接本船の船費として支払った金額の合計を記入します。

㋑ＰＩ保険料は、5)「船舶保険料」に計上することを原則とします。㋺日本内航海運組合総連合会への各種納付金、賦課金を船主が負担した場合は、負担した金額の

みを計上します。㋩港費・燃料油費等の「運航費」は「船舶経費」でないので絶対に計上しないでください。

８）船舶減価償却費：本船の減価償却費であり、原則として「期首帳簿価額」に対し、法定耐用

年数に基づき定められた率又は額によって算定された償却金額を記入します。

㋑右欄で、定率・定額の別を番号（定率は「１」、定額は「２」）で記入してください。また、耐

用年数を記入してください。㋺特別償却・営業権償却額を含めないでください。

９）船舶設備資金金利：本船の取得（建造又は買船）資金として借入れた金額（その後資本的支

出資金として借入れた金額があればその分も含む。）の返済残額に対する調査年分の利息を記入し

ます。（事業団支払金額のうち利息相当分及び造船所・機関メーカーに対する延べ払利息を含みま

す。）◎運転資金金利は含みません。（運転資金金利は前記 8）「船主店費」であり、絶対に混同し

ないでください。）

10）船主店費：船主店費のみを記入します。

㋑「船主店費」とは、下記㋭に列記したような諸費目（一般管理費）であるが、船舶の保有維持

に要した費用のみであって、船舶の運航に要した費用は「運航店費」となります。㋺自営の場合でも「運航店費」は除外して計上してください。社船自営の場合で区分困難な費用

は比例配分してください。

‐62‐

㋩内航海運業以外を兼業している場合は、部門別に水揚総額に応じて（収益額によらないこと）、

内航部門と兼業部門とを比例配分し、内航部門の店費のみを計上してください。㋥所有船が２隻以上ある場合は、D/Wで按分してください。㋭店費に計上する諸費用

・役員報酬・従業員給与（陸上）・福利厚生費・旅費交通費・通信費・地代及び家賃・水道光熱費・消耗品費・保険料・修繕費・減価償却費（船舶を除く事業用什器等）

・交際費・租税公課・会費及び寄付金・船舶設備資金以外の運転資金等の借入金に対する支払利息・その他諸雑費㋬役員が乗組員である場合の役員報酬は、船員給与相当分を除外して計上してください。（船員

給与相当分は前記 1）「船員費」に計上します。）㋣乗組員に対する福利厚生費・支給品等も前記 1)「船員費」です。㋠以上算入洩れのないように注意してください。

11）船舶経費合計：以上の 1)から 10）までの合計金額を記入します。

ｗ．決算期――― 最新の決算期を記入します。

ｘ．その他本船についての特記事項――― 本船が持つ特殊な事情や、使用航路が固定されている場

合など、船舶コストに関係する事項がありましたら記入してください。

Ｄ：運航コストシート記入要領

※オペレーターが使用している調査対象船舶（自社船、用船とも）について、各船型の平均

値（概算で可）を記入します。（オペレーター事業者が１社１枚提出）ａ．運送事業者名――― 運送事業者の社名を記入します（ゴム印で可）。ｂ．内航海運事業者登録番号―― 内航海運事業者登録番号（旧許可番号）を右詰めで記入します。ｃ．使用船舶数――― 各船型で使用している船舶数（自社船・用船の合計）を記入します。ｄ．平均 D/W・タンク容量――― 各船型における D/W、タンク容量の平均値を記入します。ｅ．平均航行速度――― 各船型における平均的な航行速度を記入します。ｆ．オーナー事業者名――― 用船の場合のみ、そのオーナー（貸渡事業者）名を記入します。ｇ．主要航路――― 各船型における代表的な航路を選び、番号を○で囲みます。その他の場合は、

開始地、積地、揚地の港名を記入します。（実際の航路は様々でありましょうが、以下

の回答がしやすい代表航路をひとつ必ず選んでください。）

ｈ．平均空船航海時間／ｉ．平均満船航海時間／ｊ．平均荷役停泊時間／ｋ．平均その他待機等停泊

時間――― 上記主要航路における航海時間、停泊時間の目安値を記入します。

ｌ．平均月間航海数――― 各船型の船舶の平均的な月間航海数を記入します。

ｍ．平均積高―― 各船型の船舶の主要航路における平均的な積高を記入します。

ｎ．平均積／揚港数―― 各船型の船舶の主要航路における平均的な積地、揚地の港数を記入します。

ｏ．平均燃料消費量――― 各船型の船舶で代表航路を運送した場合に想定される１航海の平均的な

燃料消費量を、空船航海時、満船航海時、荷役停泊時、その他待機等停泊時につきＡ

重油、Ｃ重油の別に記入します。

ｐ．平均燃料費――― 上記の燃料消費に対する代表航路１航海の平均的な燃料費（航海時、停泊時

の合計）を、Ａ重油、Ｃ重油の別に記入します（千円単位）。燃料費の記載がない場合

は、消費量に内燃研価格を準用した値として扱います。

ｑ．平均積地港費／ｒ．平均揚地港費――― 各船型の船舶で代表航路を運送した場合に想定される

平均的な積地、揚地における費用を記入します。なお、積地において代理店を使用せ

ず、自社で現場業務を行う場合でも、代理店料に見合う金額や当然かかるべき費用を

概算して計上してください。

ｓ．月間運航店費――― 貴社における各船型の船舶１隻に相当する月間の運航店費を計上してくだ

さい。負担区分が困難な場合でも、できるだけ比例配分などにより概算値を算出して

ください。なお、社船の場合は「船主店費」を除いた「運航店費」のみを記入します。 ‐63‐

■表7.2.1 船型別、用船形態別・組織未組織別の船舶コスト集計（１）鉄鋼船

199GT型（16時間以下船）　［用船形態別・組織未組織別集計］ 199GT型（16時間超船）　［用船形態別・組織未組織別集計］項　　目単位自社船定期用船組織船未組織船未組織船自社船定期用船組織船未組織船未組織船

(家族船) (その他) (家族船) (その他)

有効数平均値有効数平均値有効数平均値有効数平均値有効数平均値有効数平均値有効数平均値有効数平均値有効数平均値有効数平均値

船齢年 0 #DIV/0! 7 11.7 0 #DIV/0! 1 *** 5 12.0 0 #DIV/0! 16 13.6 1 *** 2 12.9 12 13.6総トン数 GT 0 #DIV/0! 7 186.9 0 #DIV/0! 1 *** 5 182.6 0 #DIV/0! 16 196.4 1 *** 2 199.0 12 198.5重量トン数 D/W 0 #DIV/0! 7 633.7 0 #DIV/0! 1 *** 5 619.2 0 #DIV/0! 16 678.3 1 *** 2 685.0 12 686.4

基主機馬力 HP 0 #DIV/0! 7 871.4 0 #DIV/0! 1 *** 5 820.0 0 #DIV/0! 15 910.4 1 *** 2 950.0 12 897.5速力（空船時）ﾉｯﾄ 0 #DIV/0! 7 10.5 0 #DIV/0! 1 *** 5 10.3 0 #DIV/0! 15 10.6 1 *** 2 11.0 12 10.6速力（満船時）ﾉｯﾄ 0 #DIV/0! 7 9.8 0 #DIV/0! 1 *** 5 9.7 0 #DIV/0! 13 9.8 1 *** 2 10.0 10 9.8本船乗組員数（職員）人 0 #DIV/0! 7 2.71 0 #DIV/0! 1 *** 5 2.40 0 #DIV/0! 15 3.60 1 *** 2 2.50 12 3.67

礎　　　　　　　　　（部員）人 0 #DIV/0! 7 0.57 0 #DIV/0! 1 *** 5 0.40 0 #DIV/0! 15 0.47 1 *** 2 1.50 12 0.33　　　　　　　　　（交代要員）人 0 #DIV/0! 7 0.43 0 #DIV/0! 1 *** 5 0.60 0 #DIV/0! 15 0.80 1 *** 2 1.00 12 0.83不稼働日数（修繕）日 0 #DIV/0! 5 6.00 0 #DIV/0! 0 *** 4 6.50 0 #DIV/0! 14 6.57 1 *** 1 5.00 12 6.42　　　　　　　　（その他）日 0 #DIV/0! 5 1.00 0 #DIV/0! 0 *** 4 1.25 0 #DIV/0! 14 5.00 1 *** 1 0.00 12 5.83

項稼動日数（365－不稼動日数）日 #DIV/0! 358.00 #DIV/0! *** 357.25 #DIV/0! 353.43 *** 360.00 352.75

建造船価千円 0 #DIV/0! 5 253,066 0 #DIV/0! 1 *** 3 251,711 0 #DIV/0! 13 266,771 1 *** 2 320,832 10 256,636買船船価千円 0 #DIV/0! 2 172,979 0 #DIV/0! 0 *** 2 172,979 0 #DIV/0! 3 196,993 0 *** 0 #DIV/0! 2 130,490

目　建造納付金千円 0 #DIV/0! 3 17,191 0 #DIV/0! 0 *** 3 17,191 0 #DIV/0! 2 10,800 0 *** 0 #DIV/0! 2 10,800　旧引当権料千円 0 #DIV/0! 4 29,612 0 #DIV/0! 1 *** 3 30,211 0 #DIV/0! 9 115,181 0 *** 2 76,458 6 125,619乗出費用千円 0 #DIV/0! 5 9,517 0 #DIV/0! 1 *** 3 7,528 0 #DIV/0! 13 4,729 1 *** 2 4,292 9 5,744期首帳簿価格千円 0 #DIV/0! 6 117,539 0 #DIV/0! 1 *** 4 113,804 0 #DIV/0! 14 138,335 1 *** 2 126,996 10 139,115

（年間）船員費千円 0 #DIV/0! 5 19,946 0 #DIV/0! 0 *** 4 19,443 0 #DIV/0! 15 28,075 1 *** 2 17,595 12 30,445

船　　一人当たり船員費[計算値] 千円 #DIV/0! 6,071 #DIV/0! *** 6,944 #DIV/0! 6,904 *** 4,399 7,611修繕費千円 0 #DIV/0! 7 3,837 0 #DIV/0! 1 *** 5 4,905 0 #DIV/0! 16 5,823 1 *** 2 2,989 12 7,042船用品費千円 0 #DIV/0! 7 915 0 #DIV/0! 1 *** 5 975 0 #DIV/0! 16 1,640 1 *** 2 1,428 12 1,228潤滑油費千円 0 #DIV/0! 7 374 0 #DIV/0! 1 *** 5 342 0 #DIV/0! 13 441 0 *** 2 612 10 430

舶保険料千円 0 #DIV/0! 7 2,401 0 #DIV/0! 1 *** 5 2,377 0 #DIV/0! 16 3,180 1 *** 2 2,930 12 3,334　　船体千円 0 #DIV/0! 6 1,937 0 #DIV/0! 1 *** 4 1,889 0 #DIV/0! 12 2,748 1 *** 2 2,382 9 2,924　　ＰＩ千円 0 #DIV/0! 6 427 0 #DIV/0! 1 *** 4 427 0 #DIV/0! 11 516 1 *** 2 548 8 520固定資産税千円 0 #DIV/0! 7 551 0 #DIV/0! 1 *** 5 519 0 #DIV/0! 13 245 1 *** 2 727 9 150

経雑費千円 0 #DIV/0! 7 1,205 0 #DIV/0! 1 *** 5 1,116 0 #DIV/0! 15 2,865 0 *** 2 618 12 3,439減価償却費千円 0 #DIV/0! 6 18,211 0 #DIV/0! 1 *** 4 19,288 0 #DIV/0! 16 18,355 1 *** 2 27,324 12 16,540　　耐用年数年 0 #DIV/0! 6 13.0 0 #DIV/0! 1 *** 4 12.5 0 #DIV/0! 15 13.1 1 *** 2 14.0 11 12.7設備資金金利千円 0 #DIV/0! 6 4,769 0 #DIV/0! 1 *** 4 5,395 0 #DIV/0! 15 6,149 1 *** 2 3,181 11 6,980

費船主店費千円 0 #DIV/0! 6 6,833 0 #DIV/0! 0 *** 5 6,775 0 #DIV/0! 15 6,407 1 *** 2 4,228 11 6,687年間船舶経費合計（上記の合計値）千円 59,040 *** 61,134 73,179 *** 61,629 76,274年間船舶経費合計（回答の平均値）千円 0 #DIV/0! 7 54,791 0 #DIV/0! 1 *** 5 53,771 0 #DIV/0! 16 71,614 1 *** 2 61,629 12 75,026月間船舶経費合計　※ 千円 #DIV/0! 5,016 #DIV/0! *** 5,205 #DIV/0! 6,298 *** 5,207 6,577

注)「***」は、該当サンプル数が1以下のため、結果数値を表示しないもの注）年間船舶経費合計（上記の合計値）欄及び月間船舶経費欄の（　　）表　　示は、要素費目の中に有効回答０で集計不能の値を含んでいるもの　　（当該費目を除いた合計値として参考表示）

- 64 -

鉄鋼船つづき

499GT型　［用船形態別・組織未組織別集計］ 699GT型　［用船形態別・組織未組織別集計］項　　目単位自社船定期用船組織船未組織船未組織船自社船定期用船組織船未組織船未組織船



船齢年 12 11.5 49 11.0 11 10.7 0 #DIV/0! 47 11.2 6 11.0 6 12.4 6 13.0 0 #DIV/0! 6 10.4総トン数 GT 12 498.9 49 495.6 11 498.5 0 #DIV/0! 47 495.6 6 719.7 6 715.2 6 719.8 0 #DIV/0! 6 715.0重量トン数 D/W 12 1,602.2 49 1,555.0 11 1,601.3 0 #DIV/0! 47 1,554.6 6 2,193.7 6 2,054.3 6 2,135.3 0 #DIV/0! 6 2,112.7

基主機馬力 HP 12 1,683.3 48 1,650.0 11 1,690.9 0 #DIV/0! 47 1,659.6 6 2,100.0 6 2,000.0 6 2,100.0 0 #DIV/0! 6 2,000.0速力（空船時）ﾉｯﾄ 12 12.5 49 11.9 11 12.5 0 #DIV/0! 47 11.8 6 12.6 6 12.5 6 12.7 0 #DIV/0! 6 12.4速力（満船時）ﾉｯﾄ 12 11.3 46 11.0 10 11.3 0 #DIV/0! 45 10.9 6 11.9 6 11.6 6 11.9 0 #DIV/0! 6 11.6本船乗組員数（職員）人 12 5.00 48 4.79 10 4.90 0 #DIV/0! 47 4.81 6 4.67 6 4.50 6 4.67 0 #DIV/0! 6 4.50

礎　　　　　　　　　（部員）人 12 0.58 48 0.44 10 0.80 0 #DIV/0! 47 0.38 6 1.83 6 0.67 6 2.00 0 #DIV/0! 6 0.50　　　　　　　　　（交代要員）人 12 2.08 48 1.40 10 2.20 0 #DIV/0! 47 1.43 6 2.67 6 1.83 6 2.67 0 #DIV/0! 6 1.83不稼働日数（修繕）日 12 3.67 48 4.68 11 3.73 0 #DIV/0! 46 4.56 6 4.83 6 5.67 6 5.33 0 #DIV/0! 6 5.17　　　　　　　　（その他）日 12 1.75 48 0.29 11 1.36 0 #DIV/0! 46 0.39 6 4.50 6 0.00 6 4.50 0 #DIV/0! 6 0.00

項稼動日数（365－不稼動日数）日 359.58 360.03 359.91 #DIV/0! 360.05 355.67 359.33 355.17 #DIV/0! 359.83

建造船価千円 12 473,875 43 434,288 11 450,000 0 #DIV/0! 42 438,144 6 591,236 6 584,917 6 632,958 0 #DIV/0! 6 543,195買船船価千円 0 #DIV/0! 6 230,667 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 4 258,500 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 #DIV/0!

目　建造納付金千円 2 17,110 17 42,132 3 15,673 0 #DIV/0! 14 32,210 1 78,660 1 21,600 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 2 50,130　旧引当権料千円 2 71,576 15 253,328 3 123,117 0 #DIV/0! 13 274,551 1 705,762 2 255,397 2 606,273 0 #DIV/0! 1 4,010乗出費用千円 12 10,660 38 15,902 11 11,964 0 #DIV/0! 37 15,298 3 6,198 6 12,580 3 9,031 0 #DIV/0! 6 11,164期首帳簿価格千円 12 278,700 46 195,896 11 362,527 0 #DIV/0! 45 178,227 6 479,815 6 86,771 6 422,127 0 #DIV/0! 6 144,459

（年間）船員費千円 12 73,502 46 52,838 10 70,875 0 #DIV/0! 45 55,200 6 103,073 6 54,724 6 101,515 0 #DIV/0! 6 56,283

船　　一人当たり船員費[計算値] 千円 13,165 10,104 12,434 #DIV/0! 10,633 15,857 10,592 15,227 #DIV/0! 11,257修繕費千円 12 13,044 48 9,338 11 11,433 0 #DIV/0! 46 9,642 6 17,328 6 21,878 6 21,564 0 #DIV/0! 6 17,642船用品費千円 12 1,816 49 2,749 11 1,916 0 #DIV/0! 47 2,606 6 2,225 6 1,765 6 2,523 0 #DIV/0! 6 1,467潤滑油費千円 12 1,705 44 1,335 11 1,605 0 #DIV/0! 43 1,419 6 2,251 6 1,806 6 2,160 0 #DIV/0! 6 1,897

舶保険料千円 12 3,810 49 4,159 11 3,777 0 #DIV/0! 47 4,168 6 3,996 6 4,051 6 3,942 0 #DIV/0! 6 4,106　　船体千円 9 3,036 46 3,342 11 3,037 0 #DIV/0! 41 3,361 5 2,883 6 3,114 6 2,768 0 #DIV/0! 5 3,299　　ＰＩ千円 9 767 46 749 11 668 0 #DIV/0! 41 775 5 1,235 6 937 6 1,174 0 #DIV/0! 5 950固定資産税千円 12 898 41 757 11 801 0 #DIV/0! 40 804 6 1,293 6 706 6 818 0 #DIV/0! 6 1,181

経雑費千円 11 3,056 48 2,568 10 3,733 0 #DIV/0! 46 2,418 6 3,220 6 2,248 6 3,618 0 #DIV/0! 6 1,850減価償却費千円 12 18,458 47 24,545 11 23,011 0 #DIV/0! 46 24,156 6 31,226 6 13,496 6 23,535 0 #DIV/0! 6 21,186　　耐用年数年 11 14.0 43 13.4 10 14.0 0 #DIV/0! 41 13.7 6 12.8 6 14.0 6 12.8 0 #DIV/0! 6 14.0設備資金金利千円 12 3,228 45 6,681 10 5,179 0 #DIV/0! 44 5,501 5 3,088 6 1,694 5 2,931 0 #DIV/0! 6 1,825

費船主店費千円 9 12,006 46 12,373 10 12,208 0 #DIV/0! 42 12,744 5 16,427 6 10,608 6 17,442 0 #DIV/0! 5 8,226年間船舶経費合計（上記の合計値）千円 131,523 117,342 134,536 118,657 184,127 112,976 180,048 115,661年間船舶経費合計（回答の平均値）千円 12 128,268 49 112,661 11 126,174 0 #DIV/0! 47 115,010 6 180,874 6 112,976 6 179,560 0 #DIV/0! 6 114,290月間船舶経費合計　※ 千円 11,125 9,913 11,370 #DIV/0! 10,024 15,747 9,563 15,419 #DIV/0! 9,777


- 65 -

■表7.2.2 船型別、用船形態別・組織未組織別の船舶コスト集計（２）石油タンカー

1000kl積船　［用船形態別・組織未組織別集計］ 2000kl積船　［用船形態別・組織未組織別集計］項　　目単位自社船定期用船組織船未組織船未組織船自社船定期用船組織船未組織船未組織船



船齢年 5 15.1 18 13.0 4 15.3 4 10.5 12 14.1 5 11.8 38 10.7 13 11.1 0 #DIV/0! 27 10.5総トン数 GT 5 494.2 18 449.9 4 490.3 4 408.5 12 481.5 5 788.2 38 782.7 13 832.3 0 #DIV/0! 27 765.5タンク容量 m3 5 1,287.8 18 1,131.2 4 1,211.0 4 1,049.3 12 1,230.1 5 2,217.8 38 2,242.9 13 2,266.2 0 #DIV/0! 27 2,226.0

基主機馬力 HP 5 1,320.0 18 1,021.8 4 1,500.0 4 997.9 12 1,012.5 5 2,000.0 37 1,978.4 13 2,061.5 0 #DIV/0! 26 1,946.2速力（空船時）ﾉｯﾄ 5 12.5 18 11.2 4 12.6 4 11.3 12 11.3 5 12.3 37 12.6 12 12.5 0 #DIV/0! 27 12.6速力（満船時）ﾉｯﾄ 5 11.9 18 10.5 4 11.7 4 10.4 12 10.7 5 11.5 38 11.8 13 11.8 0 #DIV/0! 27 11.7本船乗組員数（職員）人 5 5.20 18 3.72 4 5.50 4 3.00 12 3.92 5 4.80 37 4.65 13 5.00 0 #DIV/0! 27 4.52

礎　　　　　　　　　（部員）人 5 1.00 18 1.56 4 1.00 4 1.75 12 1.58 5 2.60 37 2.43 13 2.69 0 #DIV/0! 27 2.37　　　　　　　　　（交代要員）人 5 0.40 18 1.44 4 0.50 4 0.50 12 1.58 5 1.60 37 2.30 13 2.31 0 #DIV/0! 27 2.26不稼働日数（修繕）日 5 7.00 17 5.71 4 7.25 4 5.75 11 5.64 5 6.80 35 5.46 12 6.33 0 #DIV/0! 27 5.26　　　　　　　　（その他）日 5 2.80 17 4.65 4 0.00 4 0.00 11 7.73 5 10.00 35 0.63 12 2.25 0 #DIV/0! 27 1.67

項稼動日数（365－不稼動日数）日 355.20 354.65 357.75 359.25 351.64 348.20 358.91 356.42 #DIV/0! 358.07

建造船価千円 5 459,974 14 450,754 3 453,107 3 432,528 10 462,702 4 535,850 31 605,016 10 613,679 0 #DIV/0! 23 590,092買船船価千円 0 #DIV/0! 4 155,874 1 110,000 1 181,650 2 165,923 1 565,000 8 273,536 4 357,038 0 #DIV/0! 4 281,285

目　建造納付金千円 3 3,439 6 11,752 1 791 1 33,000 4 2,798 2 28,306 16 47,826 6 24,077 0 #DIV/0! 12 56,448　旧引当権料千円 4 76,283 6 32,426 3 24,975 1 54,000 5 71,934 1 190,435 14 76,572 6 81,050 0 #DIV/0! 7 104,609乗出費用千円 3 11,660 12 14,073 2 9,926 3 17,833 7 13,071 5 25,549 28 16,073 10 19,057 0 #DIV/0! 21 16,695期首帳簿価格千円 5 44,639 16 153,859 4 61,729 2 101,917 12 148,117 5 284,078 36 258,074 13 286,405 0 #DIV/0! 25 262,435

（年間）船員費千円 5 67,814 18 61,587 4 80,230 4 47,345 12 61,859 5 92,851 38 80,451 13 83,542 0 #DIV/0! 27 80,316

船　　一人当たり船員費[計算値] 千円 10,938 11,669 12,343 9,967 11,247 12,547 11,361 10,860 #DIV/0! 11,659修繕費千円 5 15,790 18 10,501 4 18,550 4 6,539 12 12,452 5 19,228 38 11,763 13 9,913 0 #DIV/0! 27 12,826船用品費千円 5 3,446 18 2,300 4 1,973 4 1,798 12 3,454 5 2,726 38 4,166 13 5,969 0 #DIV/0! 27 3,237潤滑油費千円 4 640 16 1,094 4 822 4 752 9 815 5 2,076 38 1,967 13 1,942 0 #DIV/0! 27 2,040

舶保険料千円 5 2,545 18 3,127 4 1,964 4 2,866 12 3,411 5 3,630 38 3,587 13 3,104 0 #DIV/0! 27 3,697　　船体千円 5 1,784 17 2,369 4 1,142 4 2,095 11 2,685 5 2,646 37 2,474 13 2,089 0 #DIV/0! 26 2,626　　ＰＩ千円 5 761 17 782 4 822 4 744 11 804 5 983 36 1,136 13 1,015 0 #DIV/0! 25 1,107固定資産税千円 5 229 18 580 4 232 4 621 12 609 5 1,103 37 1,169 13 1,000 0 #DIV/0! 26 1,283

経雑費千円 3 702 18 2,157 2 745 4 867 12 2,576 5 1,884 35 2,536 13 3,855 0 #DIV/0! 26 1,802減価償却費千円 5 10,250 18 17,975 4 10,760 4 28,670 12 14,734 4 38,878 36 38,535 12 35,339 0 #DIV/0! 25 37,092　　耐用年数年 4 11.5 15 10.4 4 10.0 4 10.8 8 10.3 5 12.4 38 10.0 13 10.6 0 #DIV/0! 27 10.4設備資金金利千円 2 3,715 17 4,331 2 755 3 6,733 11 3,436 4 3,616 36 10,061 12 6,176 0 #DIV/0! 25 11,612

費船主店費千円 5 15,518 17 18,532 4 16,776 3 15,701 12 19,601 5 6,707 38 17,206 13 19,577 0 #DIV/0! 27 15,023年間船舶経費合計（上記の合計値）千円 120,648 122,182 132,807 111,890 122,947 172,698 171,440 170,418 168,928年間船舶経費合計（回答の平均値）千円 5 118,011 18 120,791 4 132,057 4 106,281 12 122,457 5 164,199 38 168,652 13 167,224 0 #DIV/0! 27 165,206月間船舶経費合計　※ 千円 10,331 10,479 11,291 9,473 10,635 15,086 14,529 14,543 #DIV/0! 14,350


- 66 -

石油タンカーつづき

3000kl積船　［用船形態別・組織未組織別集計］ 5000kl積船　［用船形態別・組織未組織別集計］項　　目単位自社船定期用船組織船未組織船未組織船自社船定期用船組織船未組織船未組織船



船齢年 4 11.1 10 11.8 5 12.8 0 #DIV/0! 7 11.4 35 11.5 22 8.5 26 11.3 0 #DIV/0! 22 8.5総トン数 GT 4 1,468.8 10 1,634.5 5 1,431.0 0 #DIV/0! 7 1,734.4 35 3,221.6 22 3,208.1 26 3,249.4 0 #DIV/0! 22 3,253.0タンク容量 m3 4 3,273.8 10 3,364.8 5 3,223.6 0 #DIV/0! 7 3,501.9 35 5,642.6 22 5,754.2 26 5,688.4 0 #DIV/0! 22 5,720.3

基主機馬力 HP 4 2,850.0 10 2,950.0 5 2,840.0 0 #DIV/0! 7 2,985.7 35 4,485.7 22 4,039.5 26 4,528.9 0 #DIV/0! 22 4,104.8速力（空船時）ﾉｯﾄ 4 13.4 10 13.5 5 13.5 0 #DIV/0! 7 13.5 35 14.7 22 14.5 26 14.7 0 #DIV/0! 22 14.5速力（満船時）ﾉｯﾄ 4 12.6 9 12.4 4 12.4 0 #DIV/0! 7 12.4 35 13.8 21 13.2 25 13.7 0 #DIV/0! 22 13.3本船乗組員数（職員）人 4 6.00 10 5.70 5 5.40 0 #DIV/0! 7 6.14 35 6.11 22 5.68 26 6.12 0 #DIV/0! 22 5.95

礎　　　　　　　　　（部員）人 4 3.50 10 3.50 5 4.00 0 #DIV/0! 7 3.00 35 5.14 22 4.86 26 5.27 0 #DIV/0! 22 4.55　　　　　　　　　（交代要員）人 4 3.75 10 3.00 5 3.60 0 #DIV/0! 7 2.71 35 3.09 22 3.91 26 3.50 0 #DIV/0! 22 3.41不稼働日数（修繕）日 3 4.67 9 7.00 5 7.20 0 #DIV/0! 6 5.83 31 7.55 22 6.18 26 7.73 0 #DIV/0! 22 6.05　　　　　　　　（その他）日 3 4.33 9 0.11 5 1.80 0 #DIV/0! 6 0.83 31 9.90 22 0.00 26 9.85 0 #DIV/0! 22 2.27

項稼動日数（365－不稼動日数）日 356.00 357.89 356.00 #DIV/0! 358.33 347.55 358.82 347.42 #DIV/0! 356.68

建造船価千円 4 870,710 8 982,304 4 963,419 0 #DIV/0! 6 958,766 30 1,341,522 20 1,222,248 21 1,317,483 0 #DIV/0! 21 1,271,407買船船価千円 0 #DIV/0! 3 389,563 1 468,689 0 #DIV/0! 2 350,000 5 1,223,645 3 426,650 5 724,621 0 #DIV/0! 2 549,000

目　建造納付金千円 1 45,037 2 115,869 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 2 115,869 9 114,865 14 191,072 9 104,109 0 #DIV/0! 13 195,208　旧引当権料千円 0 #DIV/0! 4 63,211 2 75,521 0 #DIV/0! 2 50,900 14 88,121 7 167,280 10 105,391 0 #DIV/0! 6 173,205乗出費用千円 3 43,848 7 38,046 4 41,451 0 #DIV/0! 4 43,880 28 43,605 21 22,207 21 44,571 0 #DIV/0! 20 23,278期首帳簿価格千円 4 229,527 9 337,938 5 178,025 0 #DIV/0! 6 370,564 35 411,705 22 730,035 26 456,680 0 #DIV/0! 22 722,388

（年間）船員費千円 4 130,258 9 109,505 5 107,275 0 #DIV/0! 6 114,862 35 152,256 22 134,251 26 157,390 0 #DIV/0! 22 130,832

船　　一人当たり船員費[計算値] 千円 13,711 11,903 11,412 #DIV/0! 12,563 13,525 12,731 13,825 #DIV/0! 12,460修繕費千円 4 19,216 9 17,686 5 21,944 0 #DIV/0! 6 16,221 35 28,532 22 14,882 26 26,798 0 #DIV/0! 22 18,911船用品費千円 4 2,544 9 5,443 5 4,788 0 #DIV/0! 6 3,811 35 4,407 22 6,029 26 4,718 0 #DIV/0! 22 5,897潤滑油費千円 4 3,232 9 3,454 5 2,822 0 #DIV/0! 6 3,787 35 5,454 22 4,204 26 5,002 0 #DIV/0! 22 4,740

舶保険料千円 4 3,219 9 4,539 5 4,595 0 #DIV/0! 6 3,919 35 4,310 22 6,866 26 4,366 0 #DIV/0! 22 6,604　　船体千円 4 2,214 8 3,569 5 3,665 0 #DIV/0! 6 2,812 35 2,623 22 4,816 26 2,740 0 #DIV/0! 22 4,408　　ＰＩ千円 4 1,005 8 1,034 5 930 0 #DIV/0! 6 1,108 35 1,687 22 2,017 26 1,626 0 #DIV/0! 22 2,163固定資産税千円 4 2,145 9 1,200 5 1,240 0 #DIV/0! 6 1,610 35 2,447 22 3,564 26 2,483 0 #DIV/0! 22 3,791

経雑費千円 4 759 9 3,534 5 2,452 0 #DIV/0! 6 3,142 30 1,839 22 4,389 22 2,358 0 #DIV/0! 22 4,099減価償却費千円 4 39,594 9 66,851 5 38,656 0 #DIV/0! 6 69,490 35 63,948 22 82,635 26 64,669 0 #DIV/0! 22 86,944　　耐用年数年 4 12.0 8 10.6 4 10.3 0 #DIV/0! 6 11.7 35 12.3 20 12.4 25 11.7 0 #DIV/0! 21 12.9設備資金金利千円 4 4,560 8 10,379 4 5,446 0 #DIV/0! 6 7,681 32 7,926 22 14,039 25 6,964 0 #DIV/0! 22 14,163

費船主店費千円 4 7,031 9 21,812 5 17,935 0 #DIV/0! 6 17,159 30 18,958 22 32,231 24 21,656 0 #DIV/0! 22 28,745年間船舶経費合計（上記の合計値）千円 212,556 244,402 207,153 241,680 290,077 303,090 296,404 304,725年間船舶経費合計（回答の平均値）千円 4 212,556 9 243,249 5 206,064 0 #DIV/0! 6 241,680 35 286,427 21 303,269 25 293,897 0 #DIV/0! 22 304,727月間船舶経費合計　※ 千円 18,161 20,772 17,699 #DIV/0! 20,515 25,387 25,693 25,950 #DIV/0! 25,986


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■表7.2.3 船型別、用船形態別・組織未組織別の船舶コスト集計（３）ケミカルタンカー

500MT積以下船　［用船形態別・組織未組織別集計］ 500～750MT積船　［用船形態別・組織未組織別集計］項　　目単位自社船定期用船組織船未組織船未組織船自社船定期用船組織船未組織船未組織船



船齢年 1 *** 8 15.9 2 17.3 2 14.5 3 17.6 3 9.0 10 13.3 2 13.6 0 #DIV/0! 9 11.3総トン数 GT 1 *** 8 238.8 2 266.5 2 199.0 3 291.3 3 373.0 10 424.6 2 453.5 0 #DIV/0! 9 416.3タンク容量 m3 0 *** 8 459.6 1 463.0 2 389.0 3 552.0 3 682.7 10 689.8 2 777.0 0 #DIV/0! 9 683.0

基主機馬力 HP 1 *** 8 919.9 2 800.0 2 1,000.0 3 861.7 3 911.7 10 973.5 2 1,000.0 0 #DIV/0! 9 963.3速力（空船時）ﾉｯﾄ 1 *** 8 10.7 2 10.8 2 11.0 3 10.7 3 11.0 10 11.0 2 11.5 0 #DIV/0! 9 11.0速力（満船時）ﾉｯﾄ 1 *** 8 10.5 2 10.0 2 10.5 3 10.3 3 10.2 10 10.3 2 10.5 0 #DIV/0! 9 10.3本船乗組員数（職員）人 1 *** 8 3.38 2 3.00 2 2.00 3 4.00 3 5.33 10 4.60 2 4.00 0 #DIV/0! 9 4.78

礎　　　　　　　　　（部員）人 1 *** 8 1.25 2 1.50 2 2.00 3 1.00 3 0.33 10 1.10 2 2.50 0 #DIV/0! 9 0.67　　　　　　　　　（交代要員）人 1 *** 8 1.06 2 2.50 2 1.00 3 1.50 3 1.33 10 1.55 2 3.00 0 #DIV/0! 9 1.39不稼働日数（修繕）日 1 *** 7 4.43 2 3.50 2 0.00 3 4.00 3 7.00 8 4.75 1 6.00 0 #DIV/0! 9 4.78　　　　　　　　（その他）日 1 *** 7 7.29 2 12.50 2 12.50 3 0.00 3 0.00 8 1.50 1 0.00 0 #DIV/0! 9 0.78

項稼動日数（365－不稼動日数）日 *** 353.29 349.00 352.50 361.00 358.00 358.75 359.00 #DIV/0! 359.44

建造船価千円 1 *** 5 396,835 2 266,000 2 435,000 1 439,000 2 385,243 7 571,854 2 526,500 0 #DIV/0! 6 523,121買船船価千円 0 *** 4 283,304 1 240,000 0 #DIV/0! 2 211,608 1 35,000 4 55,750 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 4 49,500

目　建造納付金千円 0 *** 1 40,000 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 1 20,487 4 17,015 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 4 20,511　旧引当権料千円 0 *** 2 120,940 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 2 120,940 1 155,825 2 90,000 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 2 77,913乗出費用千円 1 *** 5 32,000 1 10,000 2 32,500 1 10,000 2 5,601 7 21,357 2 20,000 0 #DIV/0! 6 19,617期首帳簿価格千円 1 *** 3 58,209 1 11,430 0 #DIV/0! 3 58,209 3 147,872 8 124,770 2 32,335 0 #DIV/0! 8 165,747

（年間）船員費千円 1 *** 8 41,980 2 62,979 2 34,500 3 52,503 3 63,283 10 68,080 2 110,589 0 #DIV/0! 9 60,067

船　　一人当たり船員費[計算値] 千円 *** 9,077 13,995 8,625 10,501 11,168 11,944 17,014 #DIV/0! 11,033修繕費千円 1 *** 8 6,243 2 6,088 2 7,500 3 5,542 3 13,052 10 12,093 2 18,181 0 #DIV/0! 9 11,548船用品費千円 1 *** 8 2,540 2 989 2 1,900 3 3,930 3 4,175 10 2,311 2 2,241 0 #DIV/0! 9 3,274潤滑油費千円 1 *** 8 676 2 626 2 710 3 703 3 505 10 1,640 2 956 0 #DIV/0! 9 1,581

舶保険料千円 1 *** 8 2,871 2 2,327 2 2,416 3 3,563 3 3,599 10 3,335 2 2,321 0 #DIV/0! 9 3,699　　船体千円 1 *** 8 2,326 2 1,748 2 1,981 3 2,979 3 2,707 10 2,652 2 1,772 0 #DIV/0! 9 2,923　　ＰＩ千円 1 *** 8 516 2 470 2 435 3 597 3 760 10 683 2 549 0 #DIV/0! 9 732固定資産税千円 1 *** 8 99 2 134 2 130 3 54 2 204 8 389 2 279 0 #DIV/0! 7 389

経雑費千円 1 *** 8 1,072 2 410 2 1,500 3 650 3 846 10 824 2 874 0 #DIV/0! 9 880減価償却費千円 1 *** 8 14,137 2 3,665 2 21,420 3 9,789 3 16,140 9 15,614 2 7,006 0 #DIV/0! 9 18,113　　耐用年数年 0 *** 3 13.0 1 16.0 0 #DIV/0! 2 11.5 3 7.7 5 9.8 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 7 8.6設備資金金利千円 0 *** 7 4,459 0 #DIV/0! 2 5,130 3 3,735 1 4,130 7 4,171 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 7 4,368

費船主店費千円 0 *** 8 12,370 1 31,081 2 8,500 3 10,033 3 5,600 7 6,887 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 9 6,511年間船舶経費合計（上記の合計値）千円 *** 86,446 (108,297) 83,706 90,503 111,533 115,343 (142,444) 110,428年間船舶経費合計（回答の平均値）千円 1 *** 8 88,204 2 101,626 2 84,098 3 90,503 3 151,687 10 110,386 2 142,444 0 #DIV/0! 9 123,696月間船舶経費合計　※ 千円 *** 7,443 (9,438) 7,223 7,625 9,476 9,779 (12,069) #DIV/0! 9,345


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ケミカルタンカーつづき

750～1000MT積以上船　［用船形態別・組織未組織別集計］項　　目単位自社船定期用船組織船未組織船未組織船

(家族船) (その他)

有効数平均値有効数平均値有効数平均値有効数平均値有効数平均値

船齢年 9 12.6 16 13.2 6 11.8 0 #DIV/0! 15 13.0総トン数 GT 9 586.8 16 544.4 6 575.7 0 #DIV/0! 15 570.1タンク容量 m3 9 1,321.0 16 1,220.2 6 1,297.7 0 #DIV/0! 15 1,275.1

基主機馬力 HP 9 1,415.1 16 1,160.6 6 1,322.7 0 #DIV/0! 15 1,309.0速力（空船時）ﾉｯﾄ 9 11.4 14 11.6 6 11.2 0 #DIV/0! 13 11.7速力（満船時）ﾉｯﾄ 9 10.8 16 10.9 6 10.4 0 #DIV/0! 15 11.0本船乗組員数（職員）人 9 5.00 16 4.44 6 5.00 0 #DIV/0! 15 4.53

礎　　　　　　　　　（部員）人 9 1.00 16 1.00 6 1.17 0 #DIV/0! 15 0.73　　　　　　　　　（交代要員）人 9 2.67 16 1.34 6 2.67 0 #DIV/0! 15 1.57不稼働日数（修繕）日 9 7.22 14 5.50 6 6.67 0 #DIV/0! 13 5.92　　　　　　　　（その他）日 9 2.44 14 0.50 6 3.67 0 #DIV/0! 13 0.46

項稼動日数（365－不稼動日数）日 355.33 359.00 354.67 #DIV/0! 358.62

建造船価千円 9 622,457 10 622,273 6 596,417 0 #DIV/0! 10 600,189買船船価千円 0 #DIV/0! 5 179,282 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 4 146,350

目　建造納付金千円 3 61,910 7 14,147 1 70,785 0 #DIV/0! 7 18,827　旧引当権料千円 4 173,029 8 95,741 3 195,528 0 #DIV/0! 9 96,829乗出費用千円 9 11,676 12 17,285 6 7,472 0 #DIV/0! 12 19,180期首帳簿価格千円 8 238,840 13 226,753 5 221,335 0 #DIV/0! 12 271,312

（年間）船員費千円 9 75,880 16 62,398 6 76,001 0 #DIV/0! 15 63,029

船　　一人当たり船員費[計算値] 千円 12,647 11,475 12,324 #DIV/0! 11,968修繕費千円 9 18,321 16 16,627 6 22,844 0 #DIV/0! 15 15,124船用品費千円 9 3,245 16 3,997 6 3,050 0 #DIV/0! 15 4,337潤滑油費千円 9 1,082 14 1,399 6 740 0 #DIV/0! 13 1,546

舶保険料千円 9 4,826 16 3,952 6 3,158 0 #DIV/0! 15 4,770　　船体千円 9 3,677 13 3,255 6 2,050 0 #DIV/0! 13 4,030　　ＰＩ千円 9 1,071 13 799 6 1,107 0 #DIV/0! 13 879固定資産税千円 9 339 14 464 6 329 0 #DIV/0! 13 454

経雑費千円 9 766 16 2,280 6 379 0 #DIV/0! 15 2,368減価償却費千円 9 10,544 16 20,829 6 8,577 0 #DIV/0! 15 21,503　　耐用年数年 9 10.9 10 10.6 6 11.0 0 #DIV/0! 10 11.2設備資金金利千円 3 2,621 15 6,885 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 15 4,914

費船主店費千円 9 6,914 16 8,102 6 5,662 0 #DIV/0! 15 6,104年間船舶経費合計（上記の合計値）千円 124,538 126,933 (120,741) 124,151年間船舶経費合計（回答の平均値）千円 9 122,791 16 126,326 6 120,741 0 #DIV/0! 15 123,945月間船舶経費合計　※ 千円 10,660 10,754 (10,355) #DIV/0! 10,530


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■アンケート記述回答集（輸送効率化や経費節減の工夫や努力）

(1a）「輸送の効率向上」に現在行っている工夫や努力

■鉄鋼船空船回航時間を減らす。ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ空船回航をできる限り減らしている。ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ空船航海の削減ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ空船回航の削減／積・揚地での待機時間削減／空トンの削減ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ日本一円輸送しており、各地のオペレータと情報交換し極力空船回航をなくす努力をしている。ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ復荷の確保／アライアンス運航ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ空船回航の削減／同業他社との連携強化ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ復荷の獲得ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ復荷の獲得ｵｰﾅｰ特殊船（RORO船、P.B）の寄港地の追加ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ次港の（積・揚荷役）時間の余裕があれば、回転数・速力を落として、省エネに努めている。ｵｰﾅｰ積載率の向上ｵﾍﾟﾚｰﾀｰダンネージなどはできるだけリサイクルする。又は拾ってくる。ｵｰﾅｰ気象状況を十分把握しながら、安全航海に努力する事。ホールド内のダンネージ等の整理整頓を十分に行い、積荷の効率化に努めること。

ｵｰﾅｰ

運航に事故がないようにしっかりとエンジン外ドックに注意して修理をし、事故のないようにしている。

ｵｰﾅｰ

安全第一ｵｰﾅｰ第一に安全運航ｵｰﾅｰ現在の1600Ｄ/Ｗから1800Ｄ/Ｗに積トン数を増やし、一人頭の生産性の向上を考えている。ｵｰﾅｰ新造船の建造に当たっては安全航海及び経営の省力化のため、相当多額の資金を投入し新たな設備をした。

ｵｰﾅｰ

機関回転数を状況に応じて調整ｵｰﾅｰ用船者のやり方に慣れている船員の配乗ｵｰﾅｰ船舶整備の充実に努め、船舶要因による輸送ロスをなくす。ｵｰﾅｰ裸用船ｵｰﾅｰ

■石油タンカー空船回航の減少／積付率の向上ｵｰﾅｰ空船回航の減少／積載率のＵＰｵﾍﾟﾚｰﾀｰ共同配船等を行い、空船航海をできるだけ少なくするように、調整を行い配船を行っている。ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ安全運航に努めること。ｵｰﾅｰ最短コースの設定ｵｰﾅｰ乗組員の削減（賃下げ）ｵｰﾅｰ船舶の大型化ｵｰﾅｰ船舶の大型化ｵｰﾅｰオペ、荷主の指示に従うのみｵｰﾅｰオペレーターの配船により指示通りに運航している。ｵｰﾅｰ荷主、運航会社による。ｵｰﾅｰ定期用船だからオペレーターまかせｵｰﾅｰほとんどが平水で動いているので、沿海と比較すれば輸送効率は良いほうだと思う。ただ受注のスケジュールが間近にしかわからないので効率を考えての配船は難しいのが現状。

ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ

■ケミカルタンカー空船回航の削減／積・揚日の調整ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ空船回船を避けるよう配船努力している。ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ①満載輸送、2品種の共積み（積載率アップ）／②空船回航の回避ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ同業者間での、荷物に関する情報交換により空船回航の短縮ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ積付率の向上、空船回航の減少をオペレーターに依頼ｵｰﾅｰ積み付け率の向上ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ安全航海ｵｰﾅｰオペレーターの指示により運航しているため、考えていない。ｵｰﾅｰ

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（1ｂ）「輸送の効率向上」に向けた今後の課題

■鉄鋼船空トン保証等、運賃の保証が必要である。ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ空トンの削減／待機時間の削減等海陸一貫で対策する必要ありｵﾍﾟﾚｰﾀｰ繋ぎ貨物の確保ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ同業船社との業務提携を検討し幅広い輸送能力を持つｵﾍﾟﾚｰﾀｰ新規荷主の獲得ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ荷主の獲得ｵｰﾅｰ必要船腹の見極めｵﾍﾟﾚｰﾀｰ老齢船のリプレース化ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ船舶整備への電算の導入と充実ｵｰﾅｰ船員の高齢化、枯渇ｵｰﾅｰ船員の高齢化が上昇しており、一段と体力疲労が激しい状況下であるので、極力休暇を早めることが必要と考えている。

ｵｰﾅｰ

ＦＯ、ＬＯの高騰ｵｰﾅｰ荷主とオペレーターの改善を期待ｵｰﾅｰ鋼材積み付けのミルのマニュアルの見直し。古い。ｵｰﾅｰ

■石油タンカー揚地受人体制の整備ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ揚地の受入れ体制の整備ｵｰﾅｰ荷役は陸上でして欲しい。ｵｰﾅｰ大型化ｵｰﾅｰ運航スケジュールの過密化ｵｰﾅｰ建造船価の高騰ｵｰﾅｰ建造船価の高騰ｵｰﾅｰ船の老朽化に伴い、効率アップは望めない。ｵｰﾅｰ船腹が過剰になれば、この共同配船も続くか不明。ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ時間外労働等に関する問題ｵｰﾅｰ輸送の効率向上の為に乗組員の労働時間がオーバーしている。ｵｰﾅｰ安全面、雇用確保ｵｰﾅｰオペレーターの配船により指示通りに運航している。ｵｰﾅｰ

■ケミカルタンカー空船回航を減らすｵｰﾅｰ空船回航を減らすｵｰﾅｰ夜間着桟、荷役の実施及び日祭日の荷役を推進することによる、輸送効率の向上が図れると考える。そのために規制緩和、環境整備が問題となる。


船員不足問題ｵｰﾅｰ新船員法施工に依る船員勤務時間ｵｰﾅｰ

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(2a）「船舶コストの削減」に現在行っている工夫や努力

■鉄鋼船船員費の削減ｵｰﾅｰ船員費の削減ｵｰﾅｰ船員の効率的な配置ｵｰﾅｰ船員として代表者乗船／修理費の削減ｵｰﾅｰ船員休暇の時の交通費をなるべく安価に抑える。ｵｰﾅｰ社船定員の削減ｵｰﾅｰ旅費が休暇乗船の場合、近い所にて交替するようにしている。ｵｰﾅｰ乗船員1名増加したいが、現在経費不足で不可能ｵｰﾅｰ消耗品、機門部分等の購入時、グループ一括購入により安価で仕入れる。ｵｰﾅｰ船舶消耗品の節約／ランニング中のメンテナンスによる修繕費の削減／船員の低年齢化ｵｰﾅｰ船舶電話代の節約（電話よりFAXを多用し、携帯電話同士にての通話を優先する）ｵｰﾅｰ借入金の早期返済ｵｰﾅｰ店費圧縮／ドックインターバル延長ｵｰﾅｰ検査、合ドック期間の延長ｵｰﾅｰメンテナンスｵｰﾅｰ従来代替建造を船齢16年を目途に行っていたが、20年を目途に代替建造できるよう、メンテ等を行っている。


日頃より、船体機関の整備・メンテナンスに努め、故障トラブル等の大きな費用がかからないようにする。

ｵｰﾅｰ

船員（機関）による保守ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ自分で出来る修理は自分でする。ｵｰﾅｰ外注の工事を控える為に、船内で可能な工事は船員にて行う。ｵｰﾅｰ船上での補修の励行ｵｰﾅｰ陸電設備の使用ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ陸電設備の積極的な使用ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ船主との情報交換の中で経費削減の指導及び自社ネットワークを活用し削減努力をしている。ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ各経費の実績に基づいた見直しを行うと共に新規業者も視野に入れ、既存業者との交渉を密に行う。

ｵｰﾅｰ

現状の中で内航船の場合、削減するべき事柄はほとんどない状況と考える。ドック工事もほとんど検査工事であり、ドックに入渠作業以外施行していないと思う。

ｵｰﾅｰ

裸用船ｵｰﾅｰ

■石油タンカー高齢船員を継続雇用し、労働条件を変更した上で若年船員に技術継承を促している。ｵｰﾅｰ昨年の時間外労働制限の施行にて、多数の雇用があった為、船員がタンカー船への乗船を望むも、船員が著しく減少した。（安全面、書類等増加傾向もあり、貨物船へ一部乗り換えた船員も多し。）運賃が下がり10年が経過してきたがドック費用、乗組員給料含め、現状はＵＰ傾向にて我々船主経済はもはや限界。

ｵｰﾅｰ

人件費については削減の余地がないので、その他の経費を可能な限り削減している。ｵｰﾅｰ乗組み定員削減／賃金カット／ドック修理回数削減等ｵｰﾅｰ定員減ｵｰﾅｰここ２～３年の間には高所得の船員が定年を迎えるので船員費が減となる（若手対応済）。ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ船員交通費の節約／消耗品の節約ｵｰﾅｰ船用品等の購入の節約ｵｰﾅｰ船用品費、消耗品の低減（相見積り、ネットの利用）ｵｰﾅｰ部品、用品は安価なものを求めている。ｵｰﾅｰ紙・水の使用量の削減ｵｰﾅｰ紙・水の使用量の削減ｵｰﾅｰメーカー、購入先の一本化ｵｰﾅｰメーカー、購入先の一本化ｵｰﾅｰできるだけ安価な店で買う。ｵｰﾅｰ消耗品は直接量販店で購入し船へ送付している。ｵｰﾅｰ日頃の設備機器の整備／大きな修理費用を低減ｵｰﾅｰドックで出来る限り修理を少なくする／船員を減らし、又、経費を節約する。ｵｰﾅｰ修理できる物は船内でｵｰﾅｰ修繕工事項目の吟味、削減／船用品及び部品等の適正管理ｵｰﾅｰドック費用の削減ｵﾍﾟﾚｰﾀｰドック費用の削減ｵｰﾅｰドック費用の軽減／人件費の削減ｵｰﾅｰ入渠間隔の延長等ｵｰﾅｰ船主、造船所などと打合せ、同じ船型の船舶を同一図面、同一造船所で作成ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ借入金の金利見直しｵｰﾅｰ

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協業化による店費削減ｵｰﾅｰ特約条項付の裸用船契約（船員以外の船舶経費はかからない) ｵｰﾅｰ安全には経費がかかる。ｵｰﾅｰこれ以上の削減は不可能ｵｰﾅｰオペレーターの配船により指示通りに運航している。ｵｰﾅｰ

■ケミカルタンカー船員の効率的な配乗（グループ配乗、船員派遣業）ｵｰﾅｰ船員不足で給与他効率的な船員交替ができないが、できるだけ近場の交替で経費節減ｵｰﾅｰ船員不足で効率的な船員交替ができないが、できるだけ近場の交替で経費節減ｵｰﾅｰ乗組員の削減／ドックの長期化ｵｰﾅｰ船用品及び予防保全による修繕費の削減ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ船用品費、店費等、削減可能なものから実行している。ｵｰﾅｰ船舶修繕時、船用品の購入は、数社より競争見積もりを行っている。ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ複数業者見積りによる経費削減ｵｰﾅｰメーカー競合によるコストカットｵｰﾅｰメンテナンス費用の節減ｵｰﾅｰメンテナンスプログラムによるメンテナンス費用の節減ｵｰﾅｰ新造時に２年に1回ドックするため、２竿使用のペイントを行っている。ｵﾍﾟﾚｰﾀｰドック期間の延長／低質安価な塗料の使用／備品等の削減／乗下船費の節減／電話等節減ｵｰﾅｰ

（2ｂ）「船舶経費の削減」に向けた今後の課題

■鉄鋼船船員の高齢化／船員の確保／etc. ｵｰﾅｰ船員高齢化／船体老朽化ｵｰﾅｰ船員の高齢化への対応についてｵﾍﾟﾚｰﾀｰ船員不足と人件費アップ／労働時間等手当てアップｵｰﾅｰ船員の減少ｵﾍﾟﾚｰﾀｰL/OやSTORE船員費の高騰ｵｰﾅｰ1人船員を増員する。ｵｰﾅｰ航海増になると少人数乗組員では休息優先の為、整備の時間が取れなくなる。ｵｰﾅｰ燃料費の高騰／船員不足による賃金上昇ｵｰﾅｰメーカーからの部品費の値上がりｵﾍﾟﾚｰﾀｰ部品、油脂費等原材料の値より優秀船員の確保ｵｰﾅｰ部品代の上昇／ドック代の根上／船員費の高騰ｵｰﾅｰ家にて土地を借り、野菜色々買い入れ、又は自分で作って車で持って行く。なるだけ近くに来た時、車で往復する。

ｵｰﾅｰ

材料、原料の高騰による修繕費の上昇ｵｰﾅｰ毎日点検して、悪い所を早く発見する。ｵｰﾅｰ船体老朽化の問題ｵｰﾅｰ船齢増による保守、修理等の負担増により削減できずｵｰﾅｰドック、部品等の修繕費の高騰／船員費の高騰ｵｰﾅｰドック等の作業の削減はほぼ行きわったっており考えられる事は、日々の船員の作業を適格に行わせる事である。

ｵｰﾅｰ

代替船の建造資金ｵｰﾅｰ船金の問題とかｵｰﾅｰ標準化船の促進ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ設備のある港が少ないｵﾍﾟﾚｰﾀｰ各経費見直しへの電算の導入と充実ｵｰﾅｰ全日海との話し合いｵｰﾅｰ経費は今後も上昇する。ｵｰﾅｰ

■石油タンカー船員費の増大ｵｰﾅｰ船員費の高騰／修繕費の高騰ｵｰﾅｰ船員費の高騰／修繕費の高騰ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ船員費、修繕費のＵＰ（船員不足）ｵｰﾅｰ船員費、修繕費の増大ｵｰﾅｰ船員不足による人件費高騰／暫定措置事業の先行不安ｵｰﾅｰ人件費、諸物価の上昇ｵｰﾅｰ人件費については引き抜きが横行し、限度あり／将来労務倒産の恐れありｵｰﾅｰ船員不足ｵｰﾅｰ

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若年船員の不足ｵｰﾅｰ船員の確保難、これに伴う人件費の高騰ｵｰﾅｰ人員不足／コストＵＰｵｰﾅｰ船員高齢化の為、長距離のバス等の使用も体力的に難しくなってきた。ｵｰﾅｰ部品、船用品等の価格上昇ｵｰﾅｰメーカーの舶用品が粗悪で長持ちがしないので困っている。ｵｰﾅｰ各種安全設備の設置必要性の増加／船員費の増加ｵｰﾅｰ安全面ｵｰﾅｰ安全運航に支障が出るのがこわい。次の船員の養成が出来ない。ｵｰﾅｰ修繕費、消耗品費が上昇し始めているので、削減するべき経費がない。ｵｰﾅｰ船の老朽化に伴い、安全確保の為に修繕費の増大ｵｰﾅｰ船舶の老朽化に伴う整備費用の増加ｵｰﾅｰ金利の上昇ｵｰﾅｰ貨物船は運賃ＵＰ施行されたが、タンカーは未だそんなに上がっていない。乗組員確保面等からみても適正運賃を望む。タンカー船は安全面も厳しく、又、乗組員減少傾向になり、早く適正運賃に戻して頂きたい。

ｵｰﾅｰ

すべてにおいてコスト高に推移している。ｵｰﾅｰ船舶経費の削減は限界まできている。ｵｰﾅｰ船舶経費の削減は限界まできている。ｵｰﾅｰ限界がある。ｵｰﾅｰ企業努力が、荷主に消化されてしまうこととなる場合が今後出てくる。荷主は安くて、安全な最新鋭の船舶を要望


■ケミカルタンカー船員不足ｵｰﾅｰ船員不足問題ｵｰﾅｰ必要船員の確保（必要な人数、資質）ｵｰﾅｰ若手船員の育成／船の老朽化ｵｰﾅｰパーツの値上りｵｰﾅｰ多くの船用品が値上げしており、逆に上昇している。ｵｰﾅｰ材料（バルブ関係）の高騰による修繕費増ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ修繕ドック費の上昇ｵｰﾅｰ老朽化の進行ｵｰﾅｰ代替建造の促進ｵｰﾅｰ①船価高騰による、投資額の増加／②若年船員不足による、船員費増加ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ

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(3a）「運航経費の削減」に現在行っている工夫や努力

■鉄鋼船燃料の削減ｵｰﾅｰ燃料の削減ｵｰﾅｰ燃料費の削減／限定近海船にする事によって、運航時間と距離を短縮／効率の良い操船ｵｰﾅｰ復荷の確保による燃料使用料の軽減ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ空航回航を減らし、燃料油消費削減を図っている。ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ空船回航をできる限り減らしている。ｵﾍﾟﾚｰﾀｰオペレーターの協力のもと、燃料油の安価な地域での補油及びエンジン整備の徹底による燃料油の効率利用に努める。

ｵｰﾅｰ

燃費の向上ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ燃料の高騰によるG/T499トン、G/T199トン型船の省エネ運航ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ効率的な燃料の使用を本船にお願いしている。ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ燃費の向上ｵｰﾅｰエンジンの回転数を下げる。ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ経済速力での航行／効率的な航路航行ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ省エネ運行の実施ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ潮流の順調の時は、エンジン回転数を下げる。ｵｰﾅｰダンネージの再利用／省エネ減速航海の実施ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ船員費削減のため、家族船員による運航を行った。ｵｰﾅｰ船員不足の中で人件費の削減も出来ず、又、安全運航のためには休暇の充実は図らなければならず、船員各人の日々の作業をしっかり行わせる指導と、消耗品等の削減に取り組む事。

ｵｰﾅｰ

旅費が休暇乗船の場合、近い所にて交代するようにしている。ｵｰﾅｰドックのインターバル2年以上にしている。ｵｰﾅｰメンテナンスを必要最小限にする。ｵｰﾅｰメンテナンスｵｰﾅｰ各経費の節約には努力しているが・・・。ｵｰﾅｰ用船者の指示による。ｵｰﾅｰ裸用船ｵｰﾅｰ

■石油タンカー経済速力運航／助燃剤の活用ｵｰﾅｰ経済速力運航／助燃剤の活用ｵｰﾅｰ減速航海等を行うことを乗組員に伝え、協力してもらい、消費量/マイルを少なくすることを試みている。


スロースキミングｵｰﾅｰ省エネｵｰﾅｰ省エネ運航ｵｰﾅｰ省エネ運航ｵｰﾅｰ省エネルギー化によるコスト削減（機関の効率的な回転等）ｵｰﾅｰ省エネ化によるコスト削減（効率的な機関の回転等）ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ船員数の削減／速度、速力を経済的にｵｰﾅｰ船（料）の削減ｵｰﾅｰ最小コストの追求ｵｰﾅｰ港費、代理店料等の値上げ要請に応じていない。ｵﾍﾟﾚｰﾀｰオペ、荷主の指示に従うのみｵｰﾅｰオペレーターの配船により指示通りに運航している。ｵｰﾅｰオペレーターへｵｰﾅｰ荷主、運航会社による。ｵｰﾅｰ燃料オペレーター持ちなのでオペレーターまかせｵｰﾅｰ安全には経費がかかる。ｵｰﾅｰ

■ケミカルタンカー使用燃料を節減ｵｰﾅｰ使用燃料を節減ｵｰﾅｰ燃費が良くなるように速力調整ｵｰﾅｰ省エネ運航の実施ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ燃料油高騰及び省エネ法施行による、省エネ走行ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ減速運転による燃費向上ｵｰﾅｰ空船回船の回避による、燃料消費量の削減ｵﾍﾟﾚｰﾀｰエンジンの回転数を70～80％にし、燃料の節約に努めている。ｵﾍﾟﾚｰﾀｰドック期間の延長。塗料の低質安価使用／備品等の削減／乗下船費の節減／電話等節減ｵｰﾅｰオペレーターの指示により運航しているため、考えていない。ｵｰﾅｰ

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（3ｂ）「運航経費の削減」に向けた今後の課題

■鉄鋼船燃油費の高騰ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ燃料価格の高騰ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ燃料価格の高騰ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ燃料の高騰ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ燃料の高騰ｵｰﾅｰ燃料油の高騰ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ燃料原油、用船料の高騰ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ原油の際限ない値上がりと燃料油価格の値上がりの対応についてｵﾍﾟﾚｰﾀｰ燃料の高騰により経費削減だけでは追いつかなくなった。運賃アップが必要ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ更なる省エネ運行ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ16:00まで入港出来ない時はエンジン回転下げる。潮流を見る。ｵｰﾅｰ燃料油効率利用への電算の導入と充実ｵｰﾅｰ修繕費・潤滑油アップｵｰﾅｰ船員費のコスト増が心配ｵｰﾅｰ家族船員の老齢化により今後は船員費支出が増加する。ｵｰﾅｰ乗船履歴のない人間をかかえるコストをどのぐらい削減できるか。ｵｰﾅｰ船齢からも毎年のドックが望ましい。ｵｰﾅｰ事故の確率が高くなる。ｵｰﾅｰ運航管理規定との整合ｵｰﾅｰ安全運航には金がかかる事を荷主用船者皆で認識すること。ｵｰﾅｰ荷主とオペレーターの改善を期待する。ｵｰﾅｰ

■石油タンカー燃料油の高騰ｵｰﾅｰ燃料油代の高騰ｵｰﾅｰ燃料油価格の高騰／用船料への悪影響ｵｰﾅｰ減速航海を行うと、乗組員の航海時間が多くなり、時間外労働などに支障が出るようになる。ｵﾍﾟﾚｰﾀｰダブルハルによる船価高と積量の減量及び人員増ｵｰﾅｰ船員の地位の低下が心配ｵｰﾅｰ船員不足によるコスト増ｵｰﾅｰ港費、代理店料等の値下げ交渉ｵﾍﾟﾚｰﾀｰオペレーターへｵｰﾅｰ限界がある。ｵｰﾅｰ

■ケミカルタンカー燃料費の高騰ｵｰﾅｰ燃料油価の高騰ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ更なる燃料高ｵｰﾅｰ原油高による、燃料費負担増加の先行きが、非常に不安定であり省エネを含め、抜本的対応策が必要と考える。


空船回航を減らす。ｵｰﾅｰ空船回航を減らす。ｵｰﾅｰ船員費の上昇ｵｰﾅｰ船員給料の上昇ｵｰﾅｰ船員不足ｵｰﾅｰ

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