司法書士様向け 新電子証明書と『登記・供託オンラ …1 株式会社リーガル...

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1 株式会社リーガル 平成2312月作成 司法書士様向け 新電子証明書と『登記・供託オンライン申請システム』を利用した 電子定款オンライン認証嘱託マニュアル この資料は平成24110日から実施される電子公証手続きの『登記・供託オンライン申請システム』への追加について、 平成2311月末現在の法務省からの公開情報に基づいて作成されたものです。今後内容や取扱が変更される可能性が ございますので、最新の情報をホームページなどでご確認の上、ご利用くださいますようお願い申し上げます。 【ご注意】

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Page 1: 司法書士様向け 新電子証明書と『登記・供託オンラ …1 株式会社リーガル 平成23年12月作成 司法書士様向け 新電子証明書と『登記・供託オンライン申請システム』を利用した

1

株式会社リーガル

平成23年12月作成

司法書士様向け新電子証明書と『登記・供託オンライン申請システム』を利用した

電子定款オンライン認証嘱託マニュアル

この資料は平成24年1月10日から実施される電子公証手続きの『登記・供託オンライン申請システム』への追加について、平成23年11月末現在の法務省からの公開情報に基づいて作成されたものです。今後内容や取扱が変更される可能性が

ございますので、 新の情報をホームページなどでご確認の上、ご利用くださいますようお願い申し上げます。

【ご注意】

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2

目 次1、供託・成年後見・電子公証手続きシステム切替

2、システム切替に際しての注意事項

3、司法書士電子証明書の切替

4、登記・供託オンライン申請システムを利用した電子定款

認証嘱託の流れ(平成24年1月10日以降)

5、定款作成方式一覧

6、指定公証人

7、電子定款作成のための準備(平成24年1月10日以降)

8、定款の作成(PDF文書の作成)

9、電子署名10、委任状の作成

11、申請用総合ソフトを利用した電子定款オンライン認証嘱託

12、公証役場へ訪問

13、手数料

14、認証済定款の内容確認と署名検証

15、登記申請への利用と引き渡し

16、電子金庫を利用した電子署名(ご参考)

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1、供託・成年後見・電子公証手続きシステム切替

3

平成23年2月14日 平成24年1月10日↓ ↓

不動産登記 法務省オンライン申請システム 登記・供託オンライン申請システム

商業法人登記 法務省オンライン申請システム 登記・供託オンライン申請システム

債権譲渡登記 法務省オンライン申請システム 登記・供託オンライン申請システム

動産譲渡登記 法務省オンライン申請システム 登記・供託オンライン申請システム

供託 法務省オンライン申請システム 登記・供託オンライン申請システム

成年後見登記 法務省オンライン申請システム 登記・供託オンライン申請システム

電子公証手続き 法務省オンライン申請システム 登記・供託オンライン申請システム

平成24年1月10日(火)から、供託、成年後見、電子公証の3手続きが現行の法務省

オンライン申請システムから登記・供託オンライン申請システムへ切替されます。

【切替に伴う主なメリット】●法務省オンライン申請システム(現行システム)を利用するための面倒な環境構築と

頻繁なJREの入替作業が不要になります。※ 平成24年2月20日より登記情報提供サービスが更新され、JRE、JAIが不要となります。2月17日(金)まではJRE、JAIは削除されないよう

ご注意ください。

●申請データの容量が4MBから10MBに拡張されます。

●供託規則の改正により、一部電子署名が不要になります。●成年後見登記手続きの申請情報入力が便利になります。

1-1 概要

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年 平成23年 平成24年

月 日 11月4日(金) 12月9日(金) 1月31日(火)

【現行システム】

法務省オンライン申請システム

(汎用受付システム)

【移行システム】

登記・供託オンライン申請システム

【体験版】申請用総合ソフト配信開始

【体験版】申請用総合ソフト配信開始

【本番】申請用総合ソフト配信開始

【本番】申請用総合ソフト配信開始

1月10日(火)午前8時30分から3手続きの運用開始

1月10日(火)午前8時30分から3手続きの運用開始

3手続き申請可能 1月6日(金)終了3手続き申請可能 1月6日(金)終了 廃止廃止

1-2 切替スケジュール

3手続き・・・供託、成年後見登記、電子公証手続き

1月6日(金) ~ 1月10日(火)

16時 17時 18時 19時 20時 7時 8時 9時

電子公証

供 託

成年後見

オンラインシステム

法務省オンライン申請システム登記・供託オンライン

申請システム

申請申請

申請申請

申請申請

1月6日に限り17時で終了1月6日に限り17時で終了

1月6日に限り17時15分で終了

1月6日に限り17時15分で終了

1月6日に限り17時15分で終了

1月6日に限り17時15分で終了

8時30分から申請可能8時30分から申請可能

8時30分から申請可能8時30分から申請可能

8時30分から申請可能8時30分から申請可能

切替期間

1月10日(火)1月6日(金)

4

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1-3 電子公証手続きの変更点

法務省オンライン申請システム 登記・供託オンライン申請システム

●法務省オンライン申請システムから、登記・供託オンライン申請システムへの移行に際して申請可能な手続に変更はありません。嘱託情報の作成は申請用総合ソフトを利用して作成します。

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2、システム切替に際しての注意事項

6

2-1 電子公文書の取得は1月31日(火)20時までに!

年 平成23年 平成24年

月 日 11月4日(金) 12月9日(金) 1月31日(火)

【現行システム】

法務省オンライン申請システム

(汎用受付システム)

3手続き申請可能3手続き申請可能 廃止廃止

●法務省オンライン申請システムは1月10日(火)以降も1月31日(火)20時まで処理状況の確認ができます。●1月31日(火)20時で法務省オンライン申請システムは廃止されます。交付済電子公文書は期日までに取得する

必要があります。●手続終了、却下、取下、失効の処理状況は表示後14日間確認が可能です。

1月6日(火)午後5時15分で3手続き申請終了

1月6日(火)午後5時15分で3手続き申請終了

3手続き・・・供託、成年後見登記、電子公証手続き

手続名 電子公文書

供託手続 供託書正本

成年後見登記手続 登記事項証明書、閉鎖登記事項証明書、登記されていないことの証明書

電子公証手続 日付情報が付与された電子文書、情報の同一性に関して証明する旨を付記した電子文書

電子公文書の取得は1月31日(火)午後8時までに

電子公文書の取得は1月31日(火)午後8時までに

1月10日(火)1月6日(金)

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2-2 現行システム申請データを新システムにコピー・引き継ぎはできません!

●法務省オンライン申請システムで作成した申請情報を登記・供託オンライン申請システムの申請用総合ソフトに取り込んだり、引き継ぐことはできません。また、再利用、再申請もできません。

●平成24年1月10日(火)以降に申請を予定されている場合は、平成23年12月9日(金)午後10時から公開が予定されている追加3手続きに対応した本番用申請用総合ソフトを利用して準備を行ってください。

法務省オンライン申請システム 登記・供託オンライン申請システムの申請用総合ソフト

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未到達 到達 審査中審査中

(補正)納付待ち 審査終了 公文書交付

供託(金銭供託) 再申請 当日処理 当日処理手続終了

補正申請

手続終了納付情報取得

供託書窓口交付

通常処理 通常処理

供託(振替国債) 再申請 当日処理 当日処理手続終了

補正申請

手続終了供託書窓口交付

通常処理 通常処理

供託(オンライン払渡請求) 再請求 当日処理 当日処理手続終了

補正申請

通常処理

成年後見登記(変更・終了の登記) 再申請 当日処理 当日処理手続終了

再申請通常処理 通常処理

成年後見登記(登記事項証明書、登記されていないことの証明)

再請求 当日処理 当日処理手続終了

再申請

納付待ち

再申請通常処理 通常処理

電子公証手続(日付情報の付与、情報の同一性に関する証明)

再申請 通常処理 通常処理却下

再申請通常処理 通常処理

電子公証手続(電磁的記録の認証の嘱託、同一の情報の提供)

再申請審査中

通常処理

審査中

通常処理通常処理

【平成24年1月6日午後5時15分(電子公証では午後5時)段階での処理状況とその後の処理一覧】

上段:現システムでの処理下段:新システムでの処理

●1月6日(金)の供託・成年後見登記オンライン申請にあたっては午後4時ころまでに供託金の電子納付、

国債の振替、補正の申請、電子納付等の手続を終了されるようお願いします(法務省からのお願い)。

2-3 仕掛中事件の取り扱いに注意!

●供託、成年後見登記、電子公証の登記・供託オンライン申請システムへの移行に関しては、法務省の「追加3手続きシステム切替準備ページ」から 新情報をご参照ください。http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/kirikae/top.html

●1月4日(水)~6日(金)にオンラインで嘱託申請される場合は、必ず指定公証人にご確認くださいます

ようお願いいたします。

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3、司法書士電子証明書の切替

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3-1 新電子証明書に切替●平成24年1月10日(火)から新しい司法書士向け電子証明書として「セコムパスポート for G-ID 司法書士電子証明書」が発行されます。平成23年11月には新電子証明書の申込書が全会員に発送され

ていますので、早目にお申し込みください。●新電子証明書が発行されても、現方式の電子証明書は平成24年7月末日まで使用できます。●現在利用されている司法書士認証局は、平成24年8月をもって閉局いたします。そのため、現方式により発行された電子証明書(ICカード)については、記録されている有効期限にかかわらず平成24年8月に一斉に失効し、それ以降は使用できなくなります。

変更変更

【新電子証明書の主な特徴】

●ICカードからファイル形式に変わります。

●署名が簡単・便利になります。●無料のプラグインソフトが利用できます。

現電子証明書ICカード

新電子証明書ファイル形式

形状・形態

物理的に形のあるICカードに記録

物理的な形のない電子情報としてPCや各種媒

体に記録

取扱の利便性

利用時にはICカードリー

ダライタやドライバソフトが必要

ICカードのリーダライタ

は不要(※1)

署名の操作

ICカードリーダライタの接続されたPCでのみ署

名が可能

複数のPCに電子証明

書をコピーをすれば、同時に署名が可能

保管・管理

秘密鍵(実印相当)は1個しか存在しない。実印同様ICカードを物理的

に管理すれば安全。

秘密鍵(実印相当)が複数存在できるが、不正複写防止の手当あり。原本は保管に注意。

※1 成年後見登記等で公的個人認証ICカードを利用される場合は、引き続きICカードリーダライタが必要です。

現電子証明書ICカード

新電子証明書電子情報

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平成23年 平成24年

~10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月~

新 電子証明書(ファイル)発行開始

現認証局閉局現認証局閉局

月報司法書士 2011.8より転載、編集

現方式

新方式

利用申込書送付 利用申込受付開始※利用申込書送付 利用申込受付開始※

発行手数料5,250円/5年未満(税込)(3月末日消印有効)

発行手数料5,250円/5年未満(税込)(3月末日消印有効)

発行手数料7,245円/5年未満(税込)発行手数料7,245円/5年未満(税込)

現方式(ICカード)と新方式(ファイル)が利用可能

※電子証明書(ファイル)をダウンロードする際に必要なパスワード等を順次発行いたしますが、お申込みが集中するおそれがあり、長でお申込みより 発送まで約6ヶ月間を要する場合も想定されますので、お早めにお手続きください。

新方式のみ

利用可能新方式のみ

利用可能

3-2 電子証明書切替のタイムスケジュール

現 電子証明書(ICカード)使用可能期間

早期申込割引期間(1,995円お

得!)

10

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3-3 電子証明書取得の流れとご注意

【取得の流れ】

【ご注意】●電子証明書のお申込みには、住民票の写しや印鑑証明書等の公的書類が必要であり、司法書士名簿の登録事項と公的書類の記載事項が一致している必要があります。一致していない場合は、お早めに司法書士会へ登録事項の変更の届出をしてください。

●平成24年8月1日以降、現方式による電子証明書(ICカード)は、ハサミを入れていただくなどして破棄してください。認証局

への返送は不要です。

STEP1 仮申込

「セコムパスポートforG-ID司法書士電子証明書サービス※1」ホームページの「仮申し込み

フォーム」を利用して司法書士電子証明書の仮申込を行なってください。※ 平成23年11月に全司法書士会員の自宅住所宛に「利用申込書」が送付されますので、

現会員の方は仮申込の手続きは不要です。送付された「利用申込書」によりお申込ください。STEP3へ進む。

STEP2 利用申込書の受け取り

日本司法書士会連合会登録課より、 司法書士名簿に登録された自宅住所宛に「利用申込書」をお送りいたします。

STEP3利用申込書記入

及び申請書類送付

1.利用申込書ご記入の前に「CP(証明書ポリシ)」、「CPS(認証局運用規定)」、「加入者利用規定(司法書士電子証明書)」をよくお読みください。

2.「利用申込書の記載例」をご確認のうえ、お間違えのないよう利用申込書の必要事項をご記入ください。3.申請に必要な書類(印鑑証明書、住民票の写し、振り込み控え等)を添えてお申込ください。

STEP4 司法書士電子証明書の受け取り

1.司法書士電子証明書取得に必要となる書類一式(「識別番号およびPINコード送付のお知らせ」等)が、 利用申込書に記載のご自宅住所に「本人限定受取郵便(基本型)」 で送付されます。

2.司法書士電子証明書の取得に必要なツール(「電子証明書ダウンロードツール」と「電子申請ツール」を上記※1ホームページからダウンロードしてください。3.「マニュアル」の手順に従い、電子証明書ダウンロードツールを利用して司法書士電子証明書をUSBメモリへ保存してください。

STEP5司法書士電子証明書

確認及び受領書返送

1.ダウンロード後引き続き、「マニュアル」の手順に従い、司法書士電子証明書の記載内容をご確認ください。2.受領書の該当箇所にチェックを入れ、 申請時にご提出いただいた印鑑登録証明書の実印を押印の上、 本人限定受取郵便の送付日から30日以内にご返送ください。3.USBメモリ(原本保存用)と「識別番号およびPINコード送付のお知らせ」を金庫等へ保管し

ます。

※1 セコムパスポートforG-ID 司法書士電子証明書サービスホームページをご参照ください。https://ca3.nisshiren.jp/repository/application.html#flow

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【電子証明書利用時の流れ】【電子証明書取得時の流れ】

【電子証明書取得時の流れ】① 電子証明書ダウンロードツールをインストールします。② サーバから電子証明書をダウンロードします。

(証明書内容確認と受領書の返送)③ USBメモリへ原本電子証明書を保管します。

(確実に保管されているか確認しましょう!)④ 金庫(鍵付きキャビネット)へPINコードとともに保管します。

【電子証明書利用時の流れ】① 電子証明書ダウンロードツール、電子申請ツールをインストールします。② 電子証明書ダウンロードツールを利用しUSBメモリの原本電子証明書を

PCにコピーします。

③ 電子申請ツールでご利用になるソフトを設定し、作成された専用起動アイコンからソフトウェアを立ち上げ、電子申請を行います。

① ③

『セコムパスポートgor G-ID 司法書士電子証明書(ファイル形式)のご利用について』2011年12月1日セコムトラストシステムズ株式会社より転載加工( https://ca3.nisshiren.jp/repository/doc_and_tools.html#manuals )

【取得時と利用時の流れ】

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【電子申請ツールの利用局面】

『セコムパスポートgor G-ID 司法書士電子証明書(ファイル形式)のご利用について』2011年12月1日セコムトラストシステムズ株式会社より転載加工( https://ca3.nisshiren.jp/repository/doc_and_tools.html#manuals )

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【各ソフトの設定方法】

【事前作業】 証明書ダウンロードツールで使用するPCへ電子証明書をコピー【事前作業】 証明書ダウンロードツールで使用するPCへ電子証明書をコピー

① ご利用になるPCに「電子証明書ダウンロードツール」をインストールします。② 上記ツールの「電子証明書の取込」機能を利用してUSBメモリ(原本保存用)から電子証明書をご利用になるPCに取込します。※ ご利用になるPCでは保存された電子証明書は見えなくなっていますので、不正複写を防止することができます。

※ 以下の方式は平成23年12月のマニュアル公開時、平成24年1月の各種ツール公開時に変更になる可能性もありますので、必ず「セコムパスポートforG-ID司法書士電子証明書サービス」ホームページで

公開されるマニュアルに従って操作を行ってください。

『セコムパスポートgor G-ID 司法書士電子証明書(ファイル形式)のご利用について』2011年12月1日セコムトラストシステムズ株式会社より転載加工( https://ca3.nisshiren.jp/repository/doc_and_tools.html#manuals )

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【各ソフトの設定方法】

【電子認証キットPro】 従来通り電子認証キットPROからPDF電子署名する方法【電子認証キットPro】 従来通り電子認証キットPROからPDF電子署名する方法

【事前作業でご利用になるPCに電子証明書ダウンロード

ツールを利用して電子証明書をコピーします】

① ICカード設定画面で「新電子証明書ドライバソフト」が登録

されているか確認します(初回のみ)。② 電子認証キットPROを通常通り起動し、「ICカードで署名」を

選択することで、新司法書士電子証明書が選択可能です。

電子認証キットのICカード設定画面

【電子認証キットPro】 電子認証キットProの電子金庫を利用してPDF電子署名する方法【電子認証キットPro】 電子認証キットProの電子金庫を利用してPDF電子署名する方法

電子認証キットProでは、電子金庫を利用した、セキュアな電子署名方法

によるご運用も可能です。

メリット 電子認証キット司法書士システム

“権”

1 電子証明書を暗号化して保存します。 ○ ○

2電子金庫利用者を登録し、電子証明書の利用権限を制限できます。 ○ ○

3 電子証明書を利用した記録が全て残ります。 ○ ○

4複数資格者の電子証明書も同一金庫で管理し、使用時に切り替えてご利用いただけます。 ○ ○

5 ネットワークで利用できます。 × ○

6定款への電子署名のほか登記・供託オンライン申請システムでも電子金庫が利用できます。 × ○

電子認証キットの電子金庫画面

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【各ソフトの設定方法】

【申請用総合ソフト】 登記・供託オンライン申請システム申請用総合ソフトを起動して、申請情報に電子署名する方法【申請用総合ソフト】 登記・供託オンライン申請システム申請用総合ソフトを起動して、申請情報に電子署名する方法

① ご利用になるPCに「電子申請ツール」をインストールします。

② 「電子申請ツール」の初期設定で、ご利用になるソフトウェアとして「法務省 登記・供託オンライン申請システム申請用総合ソフト」にチェックし設定することでデスクトップ上に司法書士電子証明書専用の起動用アイコンが作成されます(初回のみ)。

③ 司法書士電子証明書専用の起動用アイコンから申請用総合ソフトを起動させます。④ 申請用総合ソフトで電子署名を行う際には「ファイルで署名」を選択することで、司法書士電子証明書が選択可能です。※ 司法書士電子証明専用起動用アイコンから申請用総合ソフトを起動しないと、司法書士電子証明書を選択することができませんので

ご注意ください。※ 電子認証キットProを利用してPDF電子署名する場合は、「電子申請ツール」の初期設定で「法務省 PDF署名プラグインを利用する」

にチェクを入れる必要はありません。また、PDF署名を行う際に起動用アイコンからソフトを起動する必要はありません。※ 「電子申請ツール」の初期設定内「国税庁 国税電子申告・納税システム(e-Tax)e-Taxを利用する」は必要に応じてチェックを入れま

す(電子公証には必要ありません)。

※ 以下の方式は平成23年12月のマニュアル公開時、平成24年1月の各種ツール公開時に変更になる可能性もありますので、必ず「セコムパスポートforG-ID司法書士電子証明書サービス」ホームページで

公開されるマニュアルに従って操作を行ってください。

司法書士電子証明書専用起動用アイコン 申請用総合ソフトが起動

『セコムパスポートgor G-ID 司法書士電子証明書(ファイル形式)のご利用について』2011年12月1日セコムトラストシステムズ株式会社より転載加工( https://ca3.nisshiren.jp/repository/doc_and_tools.html#manuals ) 16

「法務省 PDF署名プラグインソフト

を利用する」にチェックを入れる必要はありません。

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【ご注意1】申請用総合ソフトを複数台のパソコンでご利用になる場合【ご注意1】申請用総合ソフトを複数台のパソコンでご利用になる場合

① ご利用になるパソコン全てに電子証明書ダウンロードツールと電子申請ツールをインストールします。② ご利用になるパソコン全てにUSBメモリから電子証明書を電子証明書ダウンロードツールを利用してコピーします。

③ ご利用になるパソコン全てにおいて電子申請ツールの設定を行い、申請用総合ソフト等の専用アイコンを作成します。

【ご注意2】複数の電子証明書を1台のパソコンで利用される場合【ご注意2】複数の電子証明書を1台のパソコンで利用される場合

① 電子証明書ダウンロードツールをインストールします。② 電子証明書ダウンロードツールの「電子証明書の取込」ボタンを利用して、資格者ごとに電子証明書をご利用になるパソコンに

複数枚コピーします。③ 電子証明書一覧の表示でご利用になる資格者の方の電子証明書を選択し「切替」ボタンを押します。④ 以降、ご利用になる証明書が変わる際は同様の手順で電子証明書を切替ながら運用します。

『セコムパスポートgor G-ID 司法書士電子証明書(ファイル形式)のご利用について』2011年12月1日セコムトラストシステムズ株式会社より転載加工( https://ca3.nisshiren.jp/repository/doc_and_tools.html#manuals )

【ご注意3】パソコンを破棄される場合【ご注意3】パソコンを破棄される場合

パソコンを破棄される場合は、念のため電子証明書を削除しましょう。

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会社発起人 司法書士 指定公証人

電子定款原本(FD等)

定款謄本(紙)

委任状(実印押印)印鑑証明書

委任状、印鑑証明書、手数料持参認証済定款格納媒体(FD等)持参

認証済定款(FD等)

定款謄本(紙)

定款作成(会社設立)依頼

電子定款認証嘱託申請、保存の依頼

定款作成定款内容事前確認

電子署名

FD等持帰り

定款作成定款内容事前確認

電子署名

【登記・供託オンライン申請システム】

インターネット

4、登記・供託オンライン申請システムを利用した電子定款認証嘱託の流れ

(平成24年1月10日以降)

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19

【登記・供託オンライン申請システム】

【司法書士】

Word形式定款

PDF形式定款

電子署名

【指定公証人】

インターネット

④ 署名済電子定款を登記・供託オンライン申請システムで送信

① 定款文案の作成

⑥ 認証済定款を受領(FD、フラッシュメモリ等持参)

⑤ 指定公証人訪問・委任状(紙)持参・自認認証・手数料納付

※ 同一情報の提供(定款謄本)は窓口で請求し受け取ります。

② 指定公証人に内容確認(FAX等)

③ PDF変換と電子署名

⑦ 認証済定款の公証人署名検証

4、登記・供託オンライン申請システムを利用した電子定款認証嘱託の流れ

(平成24年1月10日以降)

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5、定款作成方式一覧

紙定款 電子定款

嘱託代理

印紙必要

押印必要

(発起人)

印紙不要

電子署名必要

(発起人)

作成代理

印紙必要

押印必要

(代理人)

印紙不要

電子署名必要

(代理人)

発発発

嘱託代理・・・発起人が定款を作成し、代理人は認証嘱託を代理する方式作成代理・・・代理人が定款の作成を代理し、認証嘱託する方式

※ 嘱託代理形式の電子定款を作成すると発起人に電子証明書を用意していただく必要がありますのでご注意ください。

※ 代理の内容によって委任状の内容・形式と定款末尾の文言等が異なりますのでご注意ください。

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6、指定公証人

電子公証は指定公証人(法務大臣から指定された電子公証事務を取り扱う公証人)のいる公証役場で可能です。

法務省ホームページ http://www.moj.go.jp/MINJI/DENSHIKOSHO/denshikosho2.html日公連ホームページ http://www.koshonin.gr.jp/de2.html

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7-1 登記・供託オンライン申請システム利用のための準備品

(1)パソコン、OS、基盤ソフトウェア、電子証明書等

■申請用総合ソフト(ローカルにインストールした専用ソフト)を利用する場合■ハードウェア

CPU 800Mhz以上(推奨)メモリ 1GB以上(推奨)ディスプレイ 1024×768 以上(推奨)ハードディスク 300MB以上の空容量(必須)

■ソフトウェア

OS (オペレーションシステム) WindowsXP(SP2必須SP3を推奨),Vista,7それぞれの32bit版、64bit版(必須)

(各OSの64bit版は平成23年12月より利用可能予定)ブラウザ InternetExplorer7,8,9(推奨)PDF表示 Adobe Reader9、X(10)

■その他

FW(フレームワーク) ドットネットフレームワーク3.0もしくは3.5SP1 (必須)

法務省ソフトの実行 ※ Windows Vista、7には対象バージョンが 初からインストールされています。に必要な基盤ソフト ※ Windows XPをご利用の方はインストールが必要です。

※ Windows XPであっても既に他のソフトでドットネットフレームワークの対象バージョンを利用している

場合はインストールが不要なこともあります。※ ドットネットフレームワーク4のみではご利用いただけません。

■インターネット環境

■電子証明書司法書士認証サービスICカード (現電子証明書:平成24年7月末日まで)セコムパスポートforG-ID司法書士電子証明書 (新電子証明書:平成24年1月10日から)

商業登記に基づく電子認証 (司法書士法人向け:管轄登記所に申請)公的個人認証サービスICカード (成年後見登記オンライン申請に利用)

7、電子定款作成のための準備

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(2) Adobe社 Acrobat (アクロバット)9もしくはX(10)の準備

PDF・・・って何のこと?PDFはWORDや一太郎などと同じように電子文書の一形式ですが、違うところは外字情報などをパソコンのフォントに依存しませんので、どのようなパソコンでも表示できます。

アクロバット・・・どれを買えばいいの?AcrobatX(10)のプロフェッショナルかスタンダードが必要です。

どこで買えばいいの??Adobe Webサイトからの購入価格プロフェッショナル 57,540円スタンダード 36,540円Proアップグレード 25,410円Stdアップグレード 19,110円

アドビのホームページ http://www.adobe.com/jp/

※ Acrobat(アクロバット)とはWORDや一太郎形式の定款をPDF形式(ポータブル・ドキュメント・フォーマット)に変換するソフトウェアです。定款作成をするため必ず必要になります。登記・供託オンライン申請システム対応のバージョンはAcrobat9もしくはX(10)です。現在購入可能なバージョンはAcrobat X(10)となります。

Acrobat相当品のご紹介株式会社スカイコム開発、株式会社リーガルより発売されています「SkyPDF Professional2010 for Legal(13,650円)」もPDF変換ソフトとしてご利用いただけます。

http://www.legal.co.jp/products/densi/Sky2010.htm

http://www.legal.co.jp/products/densi/Sky2010.htm

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(3)PDF署名プラグインソフトの準備

※ 登記・供託オンライン申請システムの添付書類用電子署名を行うための追加ソフトのことです。

添付書類

書面

添付情報

電子情報

押印 電子署名書面申請 オンライン申請

署名方式 PDF変換ソフト PDF署名プラグインソフト

法務省提供無料プラグインソフトでの署名

署名後および署名付き文書の検証機能無し(※1)

Acrobat9,X(10) 無料プラグインソフト

Acrobatのみ対象

民間のプラグインソフトでの署名

署名後および署名付き文書の検証機能あり

Acrobat9,X(10)『SkyPDF Professional2010 for Legal』

各社(※2)(有料)

『SkyPDF Professional2010 for Legal』を利用する場合はリーガルの『電子認証キットPro』のみ対応

※2 民間のプラグインソフト例

【登記・供託オンライン申請システムの添付書類で利用可能な電子署名方式】

(株)リーガル 『電子認証キットPRO』 15,750円(税込)(株)スカイコム『SkyPDF Professional2010 for Legal』 13,650円(税込)以下のURLからセット購入ができます。http://www.legal.co.jp/products/densi/densi13.htm

合計29,400円

※ Acrobat8まで可能であったAdobeデフォルトセキュリティ方式による電子署名はAcrobat9以降は登記・供託オンライン申請

システムで署名検証ができないため利用不可となっておりますのでご注意ください。(参照)http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/cautions/append/pdf_operation.html

※1 以下のURLからダウンロードできます。http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/cautions/security/pdf_sign_inst.html

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(1)政府共用認証局電子証明書の登録 準備STEP 1/3『登記・供託オンライン申請システム』と安全なインターネット交信を行うためにWindows証明書ストアに政府共用認証局電子証明書

をインストールする必要がありますが、登記・供託オンライン申請システムの申請者情報登録の際に自動的に登録されます。

7-2 各種ソフトウェアの準備や利用者登録

(2)申請用総合ソフトのインストール 準備STEP 2/3法務省の『登記・供託オンライン申請システム』ホームページから申請用総合ソフトをダウンロード、インストールしてください。申請用総合ソフトには『本番用』と『体験版』の2種類があり、同一PCに併存することができます。

『登記・供託オンライン申請システム』ホームページの「申請用総合ソフト」ボタンを押します。

申請用総合ソフトの「ダウンロード」ボタンを押し、パソコンにセットアップファイルを保存します。

セットアップファイルの保存場所を指定します。

登記・供託オンライン申請システムホームページhttp://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/

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(2)申請用総合ソフトのインストール 準備STEP 2/3

Setup.exeをダブルクリックして申請用総合ソフトをインストールします。

インストールが終了するとログイン画面が起動します。「キャンセル」を押すとオフライン起動します。

申請者ID、パスワードを入力して「OK」を押すとオンラ

イン起動します。

「申請用総合ソフト」が起動します。前面にはガイドが表示され「?」ボタンを押すと操作方法についてヘルプを参照することができます。

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(3)『登記・供託オンライン申請システム』の利用者登録 準備STEP 3/3(ご注意)法務省の『登記・供託オンライン申請システム』ホームページ上で利用者登録が可能です。法務省オンライン申請システムのID、パスワードは登記・供託オンライン申請システムに自動的に移行されませんので、初めてご利用

になる方は必ず登録していただく必要があります。

『登記・供託オンライン申請システム』ホームページの「申請者情報登録」ボタンを押し、「利用規約」に「同意する」ボタンを押すと登録画面が表示されます。

申請者情報新規入力画面メール受信設定画面

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(4) 『平成24年1月10日以降の電子公証』の準備品一覧

準備項目 電子公証

パソコン(Windows XP、Vista、7 (各32bit版)

※ 64bit版は12月より利用可能予定○

インターネット設備(ADSL,光等) ○

.NET Frame Work 3.5SP1の確認○

平成24年1月10日より変更

政府共用認証局電子証明書のインストール(自動)○

平成24年1月10日より変更

『申請用総合ソフト』のインストール○

平成24年1月10日より変更

『登記・供託オンライン申請システム』利用者登録○

平成24年1月10日より変更

ICカードリーダ・ライタ

平成24年7月末日まで

(ICカード利用時のみ)

司法書士認証局電子証明書(ICカード)○

平成24年7月末日まで

セコムパスポートforG-ID 司法書士電子証明書○

平成24年1月10日~

電子証明書ダウンロードツールと電子申請ツール○

平成24年1月10日~

公的個人認証(ICカード) ×

PDF変換ソフト(Acrobat、SkyPDF等) ○

PDF署名プラグインソフト ○

インターネットバンキング契約 ×

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8、定款の作成

(1)定款末尾の記載文例(一例)WORDや一太郎などのポピュラーなワープロソフトを利用して、電子定款の原稿を作成してください。

電子定款は電子署名後の修正ができませんので、電子署名を行う前に定款の内容等を公証人に確認していただく必要がありますのでご注意ください。

公証人と連絡を取る際、訪問する日時やオンライン送信する日時、訪問される方が誰かを打ち合わせておくことをお勧めします。

複数指定公証人がいる場合は嘱託する指定公証人が執務する日に訪問する必要があります。

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変換

WORD形式の定款 PDF形式の定款

WORD文書アイコン PDF文書アイコン

(2)PDF文書へ変換

印刷ボタンを押し、プリンタ名から使用するPDF変換ソフトに応じて、下記のプリンタを選択し、「OK」を押します。Acrobatの場合→『Adobe PDF』SkyPDF for Legalの場合→『SkyPDF Pro Driver』

注意!電子定款のファイル名の文言は任意ですが、半角31文字以内である必要があります。(全角文字使用不可)

また、オンライン申請を行う際、以下の文字はファイル名に使えませんので注意してください。半角スペース半角記号 : 「“」,「#」,「&」,「‘」,「(」,「)」,「=」,「^」,「~」,「¥」,「|」,「`」,「:」,「;」,「*」,「+」,「,」,「<」,「>」,「/」,「?」

【重要】 電子公証制度において、電磁的記録の認証の嘱託又は日付情報の付与の請求を行う際の電子文書のファイル名は、半角英数字でなければシステム上処理できません。

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9、電子定款への電子署名※ ここではAcrobatX(10)、SkyPDF Professional2010 for Legalと電子認証キットProを利用して、新電子証明書で電子定款へ電子署名

する方法についてご説明します。なお、Acrobat、SkyPDF Professional2010 for Legalおよび署名プラグインソフト(電子認証キット)は

予めPCにインストールしておく必要があります。

(1)事前作業(初回のみ)

作業内容 備 考

①電子認証キットの新電子証明書対応バージョンアップ版が12月末頃リーガ

ルのホームページに公開されますので、ダウンロードのうえバージョンアップを行ってください(初回のみ)。

電子認証キットV3.01以降(現在司法書士ICカードで電子署名に利用されている方)は無償でご利用いただけます。V3.00以前の方(現在電子認証キットで司法書士ICカードを利用して電子署名を行っていない方)は有

償バージョンアップとなります。

②「電子証明書ダウンロードツール」と「電子申請ツール」をオンライン申請を行うパソコン全てにインストールします(初回のみ P14参照) 。

民間ベンダ向けのAPIドライバソフトも同時にインストールされる予定です。

③電子証明書ダウンロードツールを利用してUSBメモリ(保存用原本)に保管し

てある電子証明書をオンライン申請を行うパソコン全てにコピーします(ご利用になる端末全てにコピーする必要があります) (初回のみ P14参照) 。

電子証明書ダウンロードツールを利用して電子証明書をコピーした場合は、通常の操作では電子証明書が見えなくなっており、資格者の知らない間に不正複写されることを防ぐことができます。また、電子申請ツールで作成した専用アイコンから申請用総合ソフト等

目的のソフトを立ち上げた時だけ、電子署名が可能となります。

④電子認証キットの「環境設定」→「ICカード設定」の画面で新電子証明書が○になっていること、通常使用するICカードが「使用時に選択する」になって

いることを確認し「決定」します(初回のみ)。下図参照

【ご注意】電子公証手続きは嘱託をされる前に必ず

指定公証人と事前に連絡を取っていただくようお願いします。また、平成24年1月4日(水)~6日(金)に

オンラインで嘱託申請される場合は、必ず指定公証人に事前にご確認くださいますようお願いします。

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(2)プラグイン設定(初回のみ)

『Acrobat9、Ⅹ』のプラグイン初期設定

(プラグインソフトで間違いなく署名するために署名前に一度だけ設定をしてください。)

PDF形式の定款を『AcrobatⅩ』

で起動した画面

①環境設定の中から[セキュリティ]を選択します。

[編集]→[環境設定]→①[セキュリティ]→②[詳細環境設定]→③[作成タブ]→④[ LegalSign ]→[OK]

②[詳細環境設定]を選択します。

③[作成]タブを選択します。

④ [LegalSign ]を選択し右下のOKボタ

ンを押します。

①③

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『SkyPDF Professional2010 for Legal』のプラグイン初期設定

(プラグインソフトで間違いなく署名するために署名前に一度だけ設定をしてください。)

PDF形式の定款を『SkyPDF Professional2010 for Legal』で起動した画面

①環境設定をクリックし、[電子署名]タブを選択します。

[ツール]→[環境設定]→①[電子署名タブ]→②[ SKYCOM LegalSign Signature] →[OK]

② [SKYCOM LegalSignSignature]を選択し、右下のOKボタンを押します。①

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(3)『AcrobatⅩ』での電子署名※赤く表示されているところが新電子証明書をご利用する場合の変更点です。

ICカードをご利用になる場合は従来と同様です。

アイコンをダブルクリック

① PDF形式の定款が画面表示されます。 ② 「ツール」ボタンを押し、「電子署名」メニューを開きます。

③ 「文書に署名」を選択します。④ マウスをドラッグして、署名エリアを指定します。 34

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⑤ 署名プラグインソフト画面の「署名情報選択」ボタンを押します。 ⑥ 署名に利用する電子証明書を選択します。新電子証明書に変更後も「ICカード」を選択します。

⑦ 事前作業で登録したドライバ名を選択します。

司法書士電子証明書(セコム)

⑧ PINコード(パスワード)を入力します。 35

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⑨ 署名内容と理由を入力します(任意)。 ⑩ 署名イメージで印影を作成(もしくは登録している印影を選択)し決定後、「電子署名」ボタンを押します。

⑪ 署名情報を保存するファイル名を入力します(半角英数字31文字以内)。

⑫ 保存後、署名の検証結果が自動表示されます。

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電子定款の完成です。

ところで、割り印、捨て印って必要なの???紙の定款の場合は複数枚にわたる際に割り印をしたり、あとから修正があっても大丈夫なように捨て印を押しますが、電子署名の場合も必要なんでしょうか?電子署名は電子情報全体に対して署名をかけますので、どこに署名したとしても同一人の署名は一文書に一箇所でOKです。また、電子署名を施すと誰が署名したか、また電子署名以降電子文書が改ざんされていないかどうかの検出ができます。これは同時に言えば、捨て印を押して修正をすると電子的には「改ざん」とみなされます。つまり、割り印は不要、捨て印は不可なのです。という訳で、電子定款では電子署名後の修正はできないことにご注意ください。

インターネット

登記・供託オンライン申請システムで指定公証人へ送信

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(4)『SkyPDF Professional2010 for Legal』での電子署名※赤く表示されているところが新電子証明書をご利用する

場合の変更点です。ICカードの場合は従来と同様です。

アイコンをダブルクリック

① PDF形式の定款が画面表示されます。 ② 「ツール」ボタンを押し、「署名」メニューを選択します。

③ マウスをドラッグして、署名エリアを指定します。38④ 署名プラグインソフト画面の「署名情報選択」ボタンを押します。

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⑤ 署名に利用する電子証明書を選択します。新電子証明書に変更後も「ICカード」を選択します。

⑥ 事前作業で登録したドライバ名を選択します。

司法書士電子証明書(セコム)

⑦ PINコード(パスワード)を入力します。 39⑧ 署名内容と理由を入力します(任意)。

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⑨ 署名イメージで印影を作成(もしくは登録している印影を選択)し決定後、「電子署名」ボタンを押します。

⑩ 署名情報を保存するファイル名を入力します(半角英数字31文字以内)。

電子定款の完成です。 40

インターネット

登記・供託オンライン申請システムで指定公証人へ送信

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10、委任状の作成

実印

委任状

委任状

定款

定款

委任状

定款

定款

定款

紙+

定款へ割印委任状へ押印

合綴して割印

実印

委任状の記載文例(一例)

※ 「復代理人選任の許諾」に関する記載が必要な場合もありますので、指定公証人にご確認ください。

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11、申請用総合ソフトを利用した電子定款オンライン認証嘱託

(1)事前作業(初回のみ)

※ ②③は電子定款への電子署名時に作業済の場合は不要です。

※ ここでは法務省の申請用総合ソフトを利用してオンラインによる電子定款認証嘱託申請方法についてご説明します。

作業内容 備 考

①平成23年12月9日(金)午後10時以降に追加3手続きの様式が装備された申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.7A →2.0A)を行います。

平成23年12月9日(金)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動してアプ

リケーションの更新を行います。

②「電子証明書ダウンロードツール」と「電子申請ツール」をオンライン申請を行うパソコン全てにインストールします(初回のみ P14参照) 。

民間ベンダ向けのAPIドライバソフトも同時にインストールされる予定です。

③電子証明書ダウンロードツールを利用してUSBメモリ(保存用原本)に保管し

てある電子証明書をオンライン申請を行うパソコン全てにコピーします(ご利用になる端末全てにコピーする必要があります) (初回のみ P14参照) 。

電子証明書ダウンロードツールを利用して電子証明書をコピーした場合は、通常の操作では電子証明書が見えなくなっており、資格者の知らない間に不正複写されることを防ぐことができます。

④「電子申請ツール」の初期設定を行い、法務省関連ソフトでご利用になるソフトを設定し、司法書士電子証明書専用起動用アイコンを作成します(P19参照)。

司法書士電子証明書専用起動用アイコンから申請用総合ソフト等目的のソフトを立ち上げた時だけ、電子署名が可能となります。

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① 司法書士電子証明書専用起動用アイコンから申請用総合ソフトを起動します。従来の申請用総合ソフトのアイコンから起動した

場合は司法書士電子証明書が見えませんのでご注意ください。

② 申請者ID、パスワードを入力して「OK」を押します。

④ 「電子公証」タブを選択します。 ③ 供託、成年後見、電子公証タブが新設されました。

(2)申請用総合ソフトの操作方法※赤く表示されているところが新電子証明書をご利用する場合の変更点です。

ICカードをご利用になる場合は従来と同様です。

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⑤ 「申請書情報」を押し、書式一覧から「電磁的記録の認証の嘱託」を選択します。

⑥ 件名、嘱託人氏名、指定公証人情報を入力・指定します。

⑧ 「完了」ボタンを押して情報を保存します。 ⑦ 「公証役場で文書を保存」のチェックははずさないでください(書面謄本が取れなくなるため)。

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⑨ 「ファイル添付」→「ファイル追加」ボタンを押します。 ⑩ 署名済の電子定款を選択します。

⑫ ファイルが添付されると行の頭部にクリップマークが表示されます。

⑪ 「保存」を押して、電子定款を添付します。

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⑬ 新電子証明書では「署名付与」→「ファイルで署名」を選択します。

⑭ C:¥Shiho-Shoshi¥Gidtool¥certフォルダ内の電子証明書を選択します(末尾がXXXX.p12)。

※司法書士電子証明書専用起動用アイコンから起動しない場合は電子証明書が見えません。

⑯ 申請情報のセットに署名が完了しました。 ⑮ PINコード(アクセスパスワード)を入力し、確定を押します。

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⑰ 署名が完了すると行の頭部に赤い「署」のマークが表示されます。

⑱ 「申請データ送信」を押し、送信対象情報にチェックを入れ、「送信」ボタンを押します。

⑳ 登記・供託オンライン申請システムに到達すると「到達」ボタンを押して申請番号等を確認します。

⑲ 送信が完了!

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委任状

委任状

定款

定款

印鑑証明書印鑑証明書

印鑑証明書印鑑証明書

指定公証人

¥受け取り用媒体

(FD、CD-R、CD-RW、USBメモリ) 手数料

委任状 印鑑証明書

公証役場訪問自認認証同一の情報の請求(書面)

公証人認証済定款

定款(謄本)

定款(謄本)

電子定款の認証と同時に紙の同一の情報の提供を請求する場合「のみ」、公証役場で謄本の請求が可能です。認証と同時で無い場合はオンラインで請求します。同一の情報の提供(紙の謄本)の請求については公証役場備え付けの申請書を利用できる場合もあります。作成される際は請求本文のほか設立予定会社名(もしくは登簿管理番号)、部数、請求者の記名・(押印)が必要です。

定款(コピー)

定款(コピー)

定款のコピー(紙の謄本用不要な場合有)

12、公証役場へ訪問

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定款印紙 0円

定款認証手数料 50,000円

電磁的記録の保存 300円

同一の情報の提供謄本(紙ベース)

700円+(20円×紙枚数)

電子定款では紙の定款に必要な印紙税40,000円は必要ありません。

13 手数料

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認証済定款(電子公文書)

フォルダの中には3つのファイルがあります

ダブルクリック

鑑文書 スタイルシート 定款本文

14、認証済定款の内容確認と署名検証

公証人認証済定款

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51Adobe Reader で内容確認できます

定款本文(嘱託時の定款)

ダブルクリック

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鑑文書(認証文)

IE(インターネットエクスプローラー)で内容確認できます

ダブルクリック

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鑑文書(認証文+公証人電子署名)

【ご注意】平成24年1月31日までは、従前と同様に法務省オンライン申請システムの電子公文書検証を

利用して、署名検証と電子証明書の内容確認・有効性検証ができます。2月1日以降の検証方法については、現在のところ未定となっております。

①鑑文書を選択して「電子署名を検証する」ボタンを押します。

②電子署名の検証結果が表示されます。

③公証人電子証明書の有効性検証結果が表示されます。

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15、登記申請への利用と引き渡し

会社発起人 司法書士

公証人認証済定款

定款(謄本)

定款(謄本)

会社謄本

会社謄本

ア、紙申請に利用電子定款認証後、紙で設立登記の申請を行う場合は、定款の謄本(同一情報の提供)を添付します。定款の謄本には公証人の証明文が付与されていますので原本と同等に取り扱いされます。

FD申請や紙申請の一部にFDを添付する場合は、電子公文書のフォルダをコピーしたFDを添付できます(提出したFDは返却されませんので、必ず原本をコピーしてご利用ください)。

イ、オンライン申請に利用電子定款認証後、オンライン申請で設立登記を行う場合は、電子公文書として申請書情報にフォルダ単位で添付して送信してください。

(1)設立登記への利用

(2)顧客への引渡し

お客様へ電子定款をお渡しする際は、原本のファイルが格納されたFDの他、定款の謄本、会社謄本などをお渡しします。お客様において電子定款の保管に不安がある場合は、司法書士事務所で保管を受託することも可能です。

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会社設立オンライン申請情報への認証済電子定款添付方法

① 申請用総合ソフトで申請情報を登録後、事件を選択して「ファイル添付」をクリックします。

② 「公文書フォルダ追加」をクリックします。

③ 認証済定款をフォルダ単位で選択して「OK」をクリックします。

④ 認証済定款はフォルダ単位で「公文書」として添付されます。

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【電子金庫を利用するメリット】

電子金庫には各種管理機能が装備されています。

利用者一覧

先生は電子証明書の利用権限を利用者ごとに設定することができます(例:電子署名のみ許可)。

電子証明書の利用履歴が全て記録されます(例:誰がいつなにをしたか)。

16、電子金庫を利用した電子署名(ご参考)

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メリット電子認証キット

司法書士システム“権”

1 電子証明書を暗号化して保存します。 ○ ○

2電子金庫利用者を登録し、電子証明書の利用権限を制限できます。 ○ ○

3 電子証明書を利用した記録が全て残ります。 ○ ○

4複数資格者の電子証明書も同一金庫で管理し、使用時に切り替えてご利用いただけます。 ○ ○

5 ネットワークで利用できます。 × ○

6定款への電子署名のほか登記・供託オンライン申請システムでも電子金庫が利用できます。 × ○

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電子金庫を利用した電子署名手順

【事前作業(初回のみ)】

① 電子認証キットのメインメニューで電子金庫ボタンを押します。

⑤ 管理者権限のある利用者のユーザー名とパスワードを設定します。

④ 適宜の場所に保存します。USBメモリに

保存することもできます。

③ 適宜金庫の名称を付けて、保存場所を決めます。

② 初めての場合は新規作成ボタンを押します。

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⑥ 電子金庫が作成されましたので、引き続き「鍵追加」ボタンを押して、電子証明書を金庫に入れます。

⑪ 以上で電子金庫に電子証明書が暗号化して格納されました。

⑦ 司法書士電子証明書の場合は「ファイル」を選択します。

⑧ 続いてPKCS#12形式を選択します。

⑨ 原本保管用USBメモリの電子証明書を選択します。

⑩ PINコード(パス

ワード)を入力します。

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⑤ 署名プラグインソフト画面の「署名情報選択」ボタンを押します。 ⑥ 電子金庫を選択します。

【電子金庫を利用した署名手順① (Acrobatの場合)】※ このページ以前の手順はP34の①~④までと同じ手順です。

⑦ 金庫利用者(ユーザー名)とパスワードを入力します。⑧ フォルダを選択します。 59

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※ これ以降の手順はP36の⑨~⑫ 、P37と同じ手順です。

⑩ 署名情報が選択されました。⑨ 電子証明書を選択します。

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④ 署名プラグインソフト画面の「署名情報選択」ボタンを押します。 ⑤ 電子金庫を選択します。

【電子金庫を利用した署名手順② (SkyPDF Professional2010 for Legalの場合)】※ このページ以前の手順はP38の①~③までと同じ手順です。

⑥ 金庫利用者(ユーザー名)とパスワードを入力します。⑦ フォルダを選択します。 61

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※ これ以降の手順はP39、P40の⑧~⑩と同じ手順です。

⑨ 署名情報が選択されました。⑧ 電子証明書を選択します。

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法律とコンピュータ

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平成23年12月21日版