企業-自治体連携が突破口スマートシティの事業機会 ·...

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企業-自治体連携が突破口スマートシティの事業機会日経 B P クリーンテック研究所望月洋介


本日の内容

• スマートシティ、この1年でハッキリしたこと

インフラ構築から街の課題解決へ

サービスへの流れが明確化

情報戦が始まった

• 2012年のSmart City Weekの成果

国際展開・自治体連携

「リアルビジネスの胎動」

• 2013年のSmart City Weekの方向性

国際連携・自治体連携は大幅強化

キーメッセージ

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スマートシティのテーマ

都市が抱える問題・課題を解決 3

交通まちづくり「歩く街」「自転車の街」

エネルギーまちづくり健康まちづくり

「スマートウェルネスシティ」医療の街

防災まちづくり自然災害の防災

安全まちづくり犯罪防止

環境まちづくり公害対策

「環境モデル都市」

スマートシティ


ライフライン

ITインフラ

都市インフラ

生活インフラ

生活者

生活

雇用

文化

移動

熱・電力・再生可能エネルギー・送配電・蓄電池

CEMS

交通・上下水道

行政・医療・教育

「主役は住民」とインフラの関係

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魅力的なコンセプト

＜実現に向けた手法＞

タウンマネジメント ①マスタープランの議論・作成 ②街の魅力の発信 ③サービスの提供 ④インフラ管理

＜実現に向けた手法＞

インフラ構築 ①生活インフラ ②都市インフラ ③ITインフラ ④ライフライン（エネルギー、水）

都市発展の条件雇用

女性、若者行政・商業など生活サービスの充実

不動産価値の上昇（安全・安心、雇用、交通、医療など利便性） 5

都市開発の全体像


インフラ展開とサービス展開

インフラサービス

国内既存

海外展開

国内新規

•インフラ展開の課題 •提案内容の見直し

•インフラ・パッケージ戦略の見直し •物売り戦略の再構築

•情報戦欠如 •コスト差

•サービス展開の課題 •サービス視点の欠如 •サービス開発力の欠如

インフラ展開

サービス展開

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サービスへの流れ

B社 A社 C社 D社 E社

サービス

アプリ

システム

部品

ソフトウエア

コンピュータ業界の水平分業化通信業界も同様実は出版もインフラで始まる電力業界行政も始まる施設運用公共交通

産業・事業の形成段階拡大・普及段階、効率追及

変化に伴って・・・・・・規制・既得権との戦い・プレーヤの交代・ルールの変更

インフラとサービスの分離

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エネルギー関連サービス登場

・ダイナミック・プライシング・エネルギーの見える化×マンション管理・一括受電・電気と熱／お湯の統合マネジメント・V2H、V2X ・“ちょっとだけ乗る”都市型カーシェアリング・クルマと公共機関の組み合わせ経路の一括検索などなど

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行政刷新会議（スマートコミュニティ関連事業）次世代エネルギー・社会システム実証事業 ⇒抜本的見直し地域のエネルギーマネジメントによる低炭素社会構築事業 ⇒予算計上見送りスマートコミュニティのための通信ネットワーク実証事業 ⇒抜本的見直し「環境未来都市」構想の推進 ⇒内閣府自身の事業としては廃止、精査 ICT戦略会議の発足生活資源問題（エネルギー、水）街づくり超高齢化日本再生 ⇒エネルギーを中心としたインフラ構築から、街の課題解決へ ⇒ハードウェアからサービスへ

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Smart City Week 2012の成果

• ネットワークの重要性都市と都市、政府や自治体と企業、企業と市民など 2012年は都市間ネットワークにフォーカス

• 国際色の充実最大の市場はアジア企業の海外展開に向けて何が出来るか

アジアスマートシティ会議レセプション・パーティ新興国向けワークショップ＆ツアー台湾訪日団ツアー自治体サミット

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アジアスマートシティ会議

アジアを中心とした20都市の首長や幹部が一堂に会し、アジアにおける都市の課題やスマートシティの将来像を議論・共有。

バンコク都（タイ）、セブ市（フィリピン）、コロンボ市（スリランカ）、ダナン市（ベトナム）マカッサル市（インドネシア）、マカティ市（フィリピン）、ペナン島市（マレーシア）スバ市（フィジー）、ヤンゴン市（ミャンマー）、バルセロナ市（スペイン）、北九州市、横浜市

＜会議参加都市：12都市＞

北ダッカ市（バングラデシュ）、南ダッカ市（バングラデシュ）、ゴール市（スリランカ）カトマンズ市（ネパール）、ポカラ市（ネパール）、ケソン市（フィリピン）サンフェルナンド市（フィリピン）、クアラルンプール市（マレーシア）

＜聴講都市：8都市＞

10月31日


レセプションパーティ

アジア・スマートシティ会議の出席者や国際会議の講師など世界のスマートシティのキーマン１６０名が交流。

10月31日


新興国向けワークショップ＆ツアー

新興国来場者が専用のワークショップ及び、展示会場等のツアーに参加。

20カ国の在日大使館から大使を含む22名に対し、日本の街づくりや技術を紹介する専用のワークショップや展示会ツアーを実施。

■国際連合工業開発機関（UNIDO）ツアー

＜参加国＞モルディブ、ミャンマー、タジキスタン、タイ、ウズベキスタン、オマーン、パレスチナ、ラオス、ベニン、ボツワナ、ブルキナファソ、エチオピア、モロッコ、ルワンダ、南アフリカ、スーダン、ザンビア、ガボン、エクアドル、ペルー

■アジア・スマートシティ会議参加者ツアー「アジア・スマートシティ会議」の参加者43名が、横浜市のスマートシティ関連施設及び、Smart City Week2012の展示会を巡る視察ツアーに参加。

■台湾訪日団ツアー

台湾より、政府関係者を含む22名の訪日団がSmart City Week2012展示会ツアーに参加。

10月30日

11月1日

11月1日

＜参加国＞タイ、フィリピン、スリランカ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィジー、ミャンマー、バングラデシュ、ネパール

～その他海外視察団向けツアー～


【参加自治体：14都市】飯田市、柏市、川崎市、北九州市、京都市、神戸市、さいたま市、堺市、静岡市、瀬戸内市、富山市、福岡市、港区、横浜市【参加企業：７社】積水ハウス、東芝、日本IBM、パナソニック、日立製作所、富士通、明電舎

自治体サミット

政令指定都市を中心に、国内14自治体から都市開発や環境部門の責任者が一堂に会し、各市の取り組みとその中での課題を共有し、課題解決に向けた意見交換を実施。

11月2日


リアルビジネスの胎動

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Smart City Week 2013の方向性

• 2010年スマートシティ国際会議「海外ベストプラックティス」海外の先行事例を理解する

• 2011年 Smart City Week 「新スマートシティ宣言」都市の課題から、スマートシティとは何かを問い直す

• 2012年 Smart City Week 「リアルビジネスの胎動」

都市に対する組織の取り組みや実証実験をベンチマークする

• そして2013年、取り組むべきことは何か？都市サービスの社会実装都市の課題解決、新サービスの開拓・・・・・・

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2013年に向けた問題意識

•世界の問題人口増、都市化水・食料・資源・エネルギー金融問題その他多数

•日本の問題グローバル化、円高、雇用、税収人口減、高齢化震災、インフラ老朽化その他多数

Creating Shared Valueも、Asset Managementも

資金不足、政府・自治体の弱体化

ハッキリしているのは、いままで通りではダメ

民間の力を総動員、経営の考え方、技術、管理手法

行政も企業も市民も、発想を転換しないと解決できない

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シティイノベーション


2013年に向けた問題意識

•企業行政は民間の仕事という視点市民目線の提案サービスへのシフトインフラ、ソーシャルという事業

•行政ハコモノからサービスへの転換民間に学ぶスタンス年単位から長期計画都市はつぶれない？世界の中の都市

•市民サービスには金がかかる高齢になってからの生き方平等の考え方

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シティイノベーション


シティ・イノベーションに向けて

・方向性

・企業の役割と事業機会

市場創出

企業の立ち位置

・市民と自治体と企業の関係

ステークホルダーとの関係

関係者とともにイノベーションを具体化

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セッション・キーワード

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・社会課題と経営課題

CSR/CSV

・イノベーション（テーマ・フォーカス）

高齢化、エネルギー、食料、水、温暖化

・イノベーション（新サービス）

位置情報、EMS、高齢化

・イノベーション（都市フォーカス）

アジアの新興国、先進国

・イノベーション（実現手段）

ファイナンス、コスト差解消

・リーダーズ・サミット


連携強化に向けて

・国際連携

国連関連機関、世界銀行など連携強化

在日公館との協力関係強化

海外各都市との連携強化

海外からの視察招聘

海外メディア・パートナーとの協力関係強化

・自治体連携

自治体サミットの拡大開催

企業と自治体の接点を増やす

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事業機会：「コンセプト」＋「商材」へ

・コンセプトが具体化

不動産業界が事業主体として牽引

住宅業界はスマートハウスやスマートマンション

・商材につながる

メガソーラーの敷設

EMSは順調、サービスも

スマートモビリティは位置情報サービスへ

センサ・ネットワークの出口に

蓄電池は徐々に普及

ソーシャル・デバイスが前面に

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スマートシティに対する基本スタンス

「産業として成立させるために」

「スマートシティで日本が主導権をとるために」

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日経BP社日経BPクリーンテック研究所

望月洋介

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