参 考 資 料

被保護人員、保護率、被保護世帯数の年次推移

○生活保護受給者数は約２０７万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた。○生活保護受給世帯数は約１６４万世帯。高齢者世帯が増加している一方、高齢者世帯以外の世帯は減少傾向が

続いている。

生活保護受給者数の推移

資料：被保護者調査 月次調査（厚生労働省）（平成24年3月以前は福祉行政報告例）※平成30年4月以降は速報値

○ 生活保護受給者数は令和元年11月現在で207万1,747人となっている。世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、減少傾向で推移している。

○ 令和元年11月の対前年同月伸び率は▲1.2％となり、平成22年１月の12.9％をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間でも低い水準となっている。

1.7

12.9

-1.2

2,071,747

1,000,000

1,200,000

1,400,000

1,600,000

1,800,000

2,000,000

2,200,000

2,400,000

-2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

平成１７年１月

３月

５月

７月

９月

11月

平成１８年１月

３月

５月

７月

９月

11月

平成１９年１月

３月

５月

７月

９月

11月

平成２０年１月

３月

５月

７月

９月

11月

平成２１年１月

３月

５月

７月

９月

11月

平成２２年１月

３月

５月

７月

９月

11月

平成２３年１月

３月

５月

７月

９月

11月

平成２４年１月

３月

５月

７月

９月

11月

平成２５年

1月

３月

５月

７月

９月

11月

平成２６年

1月

３月

５月

７月

９月

11月

平成２７年

1月

3月

5月

7月

9月

11月

平成２８年１月

3月

5月

7月

9月

11月

平成29年１月

3月

5月

7月

9月

11月

平成30年

1月

3月

5月

7月

9月

11月

平成31年

1月

3月

令和元年5月

7月

9月

11月

対前年同月伸び率

生活保護受給者数

（％）

（人）

世界金融危機

20

対前年同月伸び率

生活保護受給者数

-97-

238,037

55,247

106,716

220,361

263,735

183,152

1,028,781

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

平成

7年

8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年

２０～２９歳

６０～６４歳

４０～４９歳

３０～３９歳

５０～５９歳１９歳以下

６５歳以上 (49.1%)

(12.6%)

(11.4%)

(10.5%)

(8.7%)

(5.1%)

(2.6%)

65歳以上の割合49.1％

(人)

○ 年齢階級別の被保護人員の推移をみると、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。○ 被保護人員のうち、全体の49.1％は65歳以上の者。

年齢階級別 被保護人員の年次推移

資料：被保護者調査 年次調査（厚生労働省）（平成23年以前は被保護者全国一斉調査）

1.65

1.10

0.44

0.71

1.17

1.67

2.35

1.55

2.15

2.93

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

3.50

保護率（％）

６５歳以上

６０～６４歳

５０～５９歳

総 数

１９歳以下

４０～４９歳

３０～３９歳

２０～２９歳

平成7年

平成29年

平成17年

○ 年齢階級別の保護率の推移をみると、近年は65歳以上で上昇傾向が続く一方、それ以外の年齢階級では横ばい若しくは低下傾向となっている。

年齢階級別 保護率の年次推移

資料：被保護者調査 年次調査（厚生労働省）（平成23年以前は被保護者全国一斉調査）-98-

都道府県・指定都市・中核市別保護率（令和元年11月時点）

○都道府県別保護率 ○指定都市別保護率 ○中核市別保護率

○全国平均保護率：1.64％（1.38％）

（保護率）

2.5％以上

2.0以上2.5％未満

1.5以上2.0％未満

1.0以上1.5％未満

1.0％未満

上位１０都道府県 保護率（％） 上位１０市

保護率（％） 大 阪 市 5.00 ( 4.99 ) 保護率（％）

大 阪 府 3.15 ( 2.94 ) 札 幌 市 3.65 ( 3.13 ) 函 館 市 4.50 ( 4.18 )

北 海 道 2.98 ( 2.73 ) 堺 市 3.04 ( 2.62 ) 那 覇 市 4.09 -

高 知 県 2.64 ( 2.42 ) 神 戸 市 2.95 ( 2.79 ) 尼 崎 市 3.94 ( 3.20 )

沖 縄 県 2.62 ( 1.92 ) 京 都 市 2.91 ( 2.86 ) 東 大 阪 市 3.70 ( 3.55 )

福 岡 県 2.41 ( 2.17 ) 福 岡 市 2.72 ( 2.27 ) 旭 川 市 3.68 ( 3.49 )

青 森 県 2.32 ( 1.93 ) 北 九 州 市 2.43 ( 1.87 ) 高 知 市 3.47 ( 3.19 )

京 都 府 2.19 ( 2.10 ) 千 葉 市 2.15 ( 1.51 ) 寝 屋 川 市 3.11 -

長 崎 県 2.08 ( 1.84 ) 名 古 屋 市 2.05 ( 1.60 ) 青 森 市 3.02 ( 2.52 )

東 京 都 2.06 ( 1.79 ) 熊 本 市 2.04 ( 1.73 ) 長 崎 市 2.99 ( 2.52 )

鹿 児 島 県 1.87 ( 1.68 ) 広 島 市 2.03 ( 1.89 ) 八 尾 市 2.93 -

川 崎 市 1.99 ( 1.92 )

下位１０都道府県 相 模 原 市 1.91 ( 1.22 ) 下位１０市

保護率（％） 横 浜 市 1.84 ( 1.56 ) 保護率（％）

静 岡 県 0.86 ( 0.57 ) 岡 山 市 1.81 ( 1.49 ) 郡 山 市 1.00 ( 0.83 )

島 根 県 0.83 ( 0.69 ) 仙 台 市 1.68 ( 1.34 ) 福 井 市 0.97 -

滋 賀 県 0.78 ( 0.67 ) さ い た ま 市 1.52 ( 1.12 ) 高 崎 市 0.94 -

群 馬 県 0.77 ( 0.53 ) 新 潟 市 1.49 ( 1.13 ) 金 沢 市 0.89 ( 0.72 )

山 形 県 0.73 ( 0.49 ) 静 岡 市 1.33 ( 0.87 ) 長 野 市 0.88 ( 0.58 )

石 川 県 0.62 ( 0.51 ) 浜 松 市 0.90 ( 0.66 ) 山 形 市 0.86 -

岐 阜 県 0.59 ( 0.42 ) 豊 田 市 0.55 ( 0.47 )

福 井 県 0.54 ( 0.35 ) 豊 橋 市 0.54 ( 0.52 )

長 野 県 0.54 ( 0.42 ) 岡 崎 市 0.52 ( 0.42 )

富 山 県 0.35 ( 0.27 ) 富 山 市 0.50 ( 0.34 )

注1：指定都市及び中核市数値は再掲

注2：括弧内は10年前（平成21年度）の保護率 資料：被保護者調査 月次調査（厚生労働省）（平成21年度は福祉行政報告例）※令和元年11月分は速報値

都道府県・指定都市・中核市別保護率（令和元年11月時点）

資料：被保護者調査 月次調査（速報値）（厚生労働省）注：指定都市及び中核市数値は再掲

都 道 府 県保 護 率（ ％ ）

都 道 府 県保 護 率（ ％ ）

指 定 都 市保 護 率（ ％ ）

中 核 市保 護 率（ ％ ）

中 核 市保 護 率（ ％ ）

北 海 道 2.98 大 阪 府 3.15 札 幌 市 3.65 旭 川 市 3.68 大 津 市 1.15

青 森 県 2.32 兵 庫 県 1.87 仙 台 市 1.68 函 館 市 4.50 高 槻 市 1.67

岩 手 県 1.05 奈 良 県 1.46 さいたま市 1.52 青 森 市 3.02 東 大 阪 市 3.70

宮 城 県 1.27 和 歌 山 県 1.60 千 葉 市 2.15 八 戸 市 1.92 豊 中 市 2.48

秋 田 県 1.45 鳥 取 県 1.24 横 浜 市 1.84 盛 岡 市 1.60 枚 方 市 1.92

山 形 県 0.73 島 根 県 0.83 川 崎 市 1.99 秋 田 市 1.75 八 尾 市 2.93

福 島 県 0.94 岡 山 県 1.30 相 模 原 市 1.91 山 形 市 0.86 寝 屋 川 市 3.11

茨 城 県 0.98 広 島 県 1.47 新 潟 市 1.49 郡 山 市 1.00 姫 路 市 1.58

栃 木 県 1.04 山 口 県 1.06 静 岡 市 1.33 い わ き 市 1.27 西 宮 市 1.61

群 馬 県 0.77 徳 島 県 1.77 浜 松 市 0.90 福 島 市 1.07 尼 崎 市 3.94

埼 玉 県 1.33 香 川 県 1.08 名 古 屋 市 2.05 宇 都 宮 市 1.61 明 石 市 1.74

千 葉 県 1.39 愛 媛 県 1.55 京 都 市 2.91 前 橋 市 1.21 奈 良 市 2.06

東 京 都 2.06 高 知 県 2.64 大 阪 市 5.00 高 崎 市 0.94 和 歌 山 市 2.55

神 奈 川 県 1.67 福 岡 県 2.41 堺 市 3.04 川 越 市 1.24 鳥 取 市 1.57

新 潟 県 0.93 佐 賀 県 0.96 神 戸 市 2.95 越 谷 市 1.25 松 江 市 1.33

富 山 県 0.35 長 崎 県 2.08 岡 山 市 1.81 川 口 市 1.96 倉 敷 市 1.50

石 川 県 0.62 熊 本 県 1.40 広 島 市 2.03 船 橋 市 1.44 福 山 市 1.34

福 井 県 0.54 大 分 県 1.73 北 九 州 市 2.43 柏 市 1.11 呉 市 1.57

山 梨 県 0.86 宮 崎 県 1.65 福 岡 市 2.72 八 王 子 市 1.67 下 関 市 1.54

長 野 県 0.54 鹿 児 島 県 1.87 熊 本 市 2.04 横 須 賀 市 1.30 高 松 市 1.48

岐 阜 県 0.59 沖 縄 県 2.62 富 山 市 0.50 松 山 市 2.30

静 岡 県 0.86 金 沢 市 0.89 高 知 市 3.47

愛 知 県 1.01 福 井 市 0.97 久 留 米 市 2.13

三 重 県 0.88 甲 府 市 1.51 長 崎 市 2.99

滋 賀 県 0.78 長 野 市 0.88 佐 世 保 市 2.08

京 都 府 2.19 岐 阜 市 1.58 大 分 市 1.79

豊 橋 市 0.54 宮 崎 市 2.17

豊 田 市 0.55 鹿 児 島 市 2.53

岡 崎 市 0.52 那 覇 市 4.09

-99-

母子世帯

高齢者世帯

傷病・障害者世帯

その他の世帯

■ 世帯類型別の生活保護受給世帯数の推移

（単位：万世帯）

母子世帯

高齢者世帯

傷病・障害者世帯

その他の世帯

■ 世帯類型別の構成割合の推移

●高齢者世帯 ：男女とも65歳以上（平成17年３月以前は、男65歳以上、女60歳以上）の者のみで構成されている世帯か、これらに18歳未満の者が加わった世帯●母子世帯 ：死別･離別･生死不明及び未婚等により現に配偶者がいない65歳未満（平成17年３月以前は、18歳以上60歳未満）の女子と18歳未満のその子（養子

を含む。）のみで構成されている世帯●障害者世帯 ：世帯主が障害者加算を受けているか、障害･知的障害等の心身上の障害のため働けない者である世帯●傷病者世帯 ：世帯主が入院（介護老人保健施設入所を含む。）しているか、在宅患者加算を受けている世帯、若しくは世帯主が傷病のため働けない者である世帯●その他の世帯：上記以外の世帯

世帯類型の定義

世界金融危機後、「その他の世帯」の割合が大きく上昇した。近年、景気回復等の影響により「高齢者世帯」以外の世帯は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。

世界金融危機

※ 高齢者世帯の91.6%が単身世帯（令和元年11月）。

注：世帯数は各年度の１か月平均であり、保護停止中の世帯は含まない。

資料：被保護者調査 月次調査（厚生労働省）（平成23年度以前は福祉行政報告例）（令和元年11月分は速報値）

世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移

27.7万世帯

29.5

31.6

34.1

37.0

40.3

43.6

46.6

45.2

47.4

49.8

52.4

56.3

60.4

63.6

67.8

72.0

76.1

80.3

83.7

86.5

89.7

5.2

5.5

5.8

6.3

6.8

7.5

8.2

8.7

9.1

9.3

9.3

9.3

10.0

10.9

11.3

11.4

11.2

10.8

10.4

9.9

9.2

8.1

25.9

26.8

27.9

29.1

30.4

31.9

33.7

35.0

39.0

39.7

40.1

40.7

43.6

46.6

48.9

47.5

46.5

45.4

44.2

43.0

42.0

40.8

4.2

4.5

5.0

5.5

6.2

7.2

8.5

9.4

10.7

11.0

11.1

12.2

17.2

22.7

25.4

28.5

28.8

28.1

27.2

26.3

25.6

24.2

平成 9年度

平成10年度

平成11年度

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

令和元年11月

44%45%45%45%46%46%46%47%43%44%45%46%44%43%43%44%45%47%50%51%53%55%

8%8%8%8%9%9%9%9%

9%9%8%8%8%8%8%7%7%7%6%6%6%5%

41%40%40%39%38%37%36%35%37%37%36%36%34%33%33%31%29%28%27%26%26%25%

7%7%7%7%8%8%9%9%10%10%10%11%14%16%17%18%18%17%17%16%16%15%

平成 9年度

平成10年度

平成11年度

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

令和元年11月

世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移

○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」はゆるやかに低下しつつプラスとなっているが、「高齢者世帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。

-0.1

1.7

-6.6

-1.3

-2.4

-7.5

-6.0

-4.5

-3.0

-1.5

0.0

1.5

3.0

4.5

6.0

平成２５年４月

５月６月７月８月９月１０月

１１月

１２月

平成２６年１月

２月３月４月５月６月７月８月９月１０月

１１月

１２月

平成２７年１月

２月３月４月５月６月７月８月９月１０月

１１月

１２月

平成２８年１月

２月３月４月５月６月７月８月９月１０月

１１月

１２月

平成２９年１月

２月３月４月５月６月７月８月９月１０月

１１月

１２月

平成３０年１月

２月３月４月５月６月７月８月９月１０月

１１月

１２月

平成３１年１月

２月３月４月令和元年５月

６月７月８月９月１０月

１１月

（％）

母子世帯

高齢者世帯

傷病・障害者

世帯

総数

その他の世帯

資料：被保護者調査 月次調査（厚生労働省）（平成24年3月以前は福祉行政報告例）（平成30年4月以降は速報値）

※総数には保護停止中を含む。

その他の世帯

傷病・障害者世帯

母子世帯

総数

高齢者世帯

-100-

【取組状況】

○住宅扶助費が家賃支払いに適確に充てられるよう、生活保護受給者に代わり福祉事務所が家主等に納付することを可能としている。あわせて、

通常、家賃と一緒に支払う共益費（生活扶助）についても代理納付を可能としている。

○代理納付制度のより一層の積極的な活用について、平成２７年に全国の地方自治体あてに通知するとともに、毎年、地方自治体の生活保護担当

を参集した全国会議で周知を図っている。

（参考）平成２９年１０月に施行された改正住宅セーフティネット法において、新たに、代理納付を推進するための手続きを整備した。

①登録住宅（※

1）の賃貸人（※

2）は生活保護受給者の家賃滞納等に係る情報を福祉事務所に通知することができる。

※1住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅

※2住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成

19年法律第

112号）第

24条第

1項で定める登録事業者

②通知を受けた福祉事務所は、代理納付等の措置の必要性を判断するため、速やかに事実確認を行う。

【今後の方針】

○住宅扶助として使途を限定された扶助費を一般生活費に充当することは生活保護法の趣旨に反するものであり、結果として住居を失う可能性もあ

ることから、住宅扶助費が適確に家賃として支払われるよう、令和２年４月より、以下の取扱いとする予定。

・家賃等を滞納している者に対しては、住宅扶助の代理納付を原則化する。

・家賃等の滞納の有無にかかわらず、「公営住宅の入居者」「登録事業者が提供するＳＮ住宅に新規で入居する者」については住宅扶助の代理納付を原則化する。

※口座振替により住宅扶助の目的が達成できる場合や、家主が希望しない場合、住宅扶助費が満額支給されないケース等は代理納付の原則化の対象外

住宅扶助は、福祉事務所が生活保護受給者に代わり、直接賃貸業者に家賃を弁済する代理納付が可能。（生活保護法第

37条の２）

住宅扶助の代理納付の仕組み

実施機関

賃貸業者

賃借権の

提供

家賃支払

債務

被保護者

②住宅扶助に相当する金額

③住宅扶助の交付が

あったものとみなす

①賃貸借契約

生活保護の住宅扶助における代理納付について

住宅扶助代理納付実施状況

※「就労収入や年金収入等などの収入充当との関係で、家賃の一部のみ住宅扶助費が支給されている世帯」等を除い

た世帯数。

なお、すでに口座振替等により賃貸人に対して確実に家賃が支払われているケースなど代理納付を行わなくとも生活

保護法の目的を達せられているケースが含まれている点に留意が必要。

調査時点

住宅扶助支給

世帯数（A）

代理納付

実施世帯数

（C)

代理納付

実施割合

（C／A)

家賃全額が計

上されている

世帯（B)※

代理納付

実施割合

（C／B)

平成30年７月

1,386,639

1,219,671

322,514

23.3%

26.4%

公営住宅

245,554

235,539

147,318

60.0%

62.5%

民営の賃貸住宅

943,816

812,651

160,910

17.0%

19.8%

その他

197,269

171,481

14,286

7.2%

8.3%

令和元年７月

1,384,279

1,215,323

332,599

24.0%

27.4%

公営住宅

241,345

230,373

145,326

60.2%

63.1%

民営の賃貸住宅

941,125

810,579

173,102

18.4%

21.4%

その他

201,809

174,371

14,171

7.0%

8.1%

-101-

ギャンブル等依存症専門医療機関一覧（令和元年８月末現在）

自治体名

専門医療機関

自治体名

専門医療機関

自治体名

専門医療機関

北海道

●旭山病院

愛知県

堀クリニック

鹿児島県

石橋病院

三重県

沖縄県

独立行政法人国立病院機構琉球病

院

千歳病院

滋賀県

青森県

京都府

医療法人稲門会いわくら病院

札幌市

●医療法人北仁会旭山病院

岩手県

京都府立洛南病院

宮城県

大阪府

●地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪精神

医療センター

医療法人耕仁会札幌太田病院

秋田県

一般財団法人成研会結のぞみ病院

仙台市

山形県

特定医療法人大阪精神医学研究所新阿武山ク

リニック

さいたま市

医療法人秀山会白峰クリニック

福島県

兵庫県

●神戸大学医学部附属病院

●埼玉県立精神医療センター

茨城県

奈良県

千葉市

栃木県

和歌山県

横浜市

※神奈川県が、県全域を対象に選定

群馬県

鳥取県

川崎市

※神奈川県が、県全域を対象に選定

埼玉県

●埼玉県立精神医療センター

島根県

医療法人青葉会松江青葉病院

相模原市

※神奈川県が、県全域を対象に選定

埼玉県済生会鴻巣病院

医療法人同仁会こなんホスピタル

新潟市

※新潟県が、県全域を対象

千葉県

●社会医療法人正光会松ヶ丘病院

静岡市

東京都

岡山県

●岡山県精神科医療センター

浜松市

神奈川県

●地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立

精神医療センター

広島県

●瀬野川病院

名古屋市

●西山クリニック

独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター

呉みどりケ丘病院

京都市

医療法人稲門会いわくら病院

医療法人社団祐和会大石クリニック

山口県

医療法人信和会高嶺病院

京都府立洛南病院

●学校法人北里研究所北里大学東病院

徳島県

藍里病院

大阪市

医療法人藤井クリニック

新潟県

香川県

●地方独立行政法人大阪府立病院機構

大阪精神医療センター

富山県

愛媛県

堺市

●地方独立行政法人大阪府立病院機構

大阪精神医療センター

石川県

高知県

神戸市

●神戸大学医学部附属病院

福井県

福岡県

岡山市

●岡山県精神科医療センター

山梨県

佐賀県

●独立行政法人国立病院機構肥前精神医療

センター

広島市

長野県

長崎県

北九州市

岐阜県

●各務原病院

熊本県

福岡市

大垣病院

大分県

熊本市

静岡県

●聖明病院、服部病院

宮崎県

合計

1824

（選定済み自治体数）

※治療拠点機関（●）：依存症専門医療機関の中から選定される、研修や情報発信等を行う地域の治療拠点となる機関。

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