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2 7 調 調 調 調 2 8 3

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厚生労働省 平成27年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

補助型調査研究

保育所入所児童のアレルギー疾患罹患状況と 保育所におけるアレルギー対策に関する実態調査

調査報告書

平成28年3月

東京慈恵会医科大学

保育所入所児童のアレルギー疾患罹患状況と保育所におけるアレルギー対策に関する実態調査

厚生労働省

平成27年度子ども・

子育て支援推進調査研究事業

補助型調査研究

東京慈恵会医科大学

保育所入所児童のアレルギー疾患罹患状況と保育所におけるアレルギー対策に関する実態調査

厚生労働省

平成27年度子ども・

子育て支援推進調査研究事業

補助型調査研究

東京慈恵会医科大学

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目 次

はじめに

1. 調査概要…………………………………………………………………………………… 1-2

2. 調査結果…………………………………………………………………………………… 3-91

調査結果Ⅰ 保育関係施設の食物アレルギー対策

調査結果Ⅱ 保育関連機関における食物アレルギー児数

調査結果Ⅲ 保育関連機関における新規発症食物アレルギー

3. 調査結果解析 …………………………………………………………………………… 92-97

解析項目① 食物アレルギーを有する子どもの受け入れ

解析項目② 食物アレルギーへの対応

解析項目③ 生活管理指導表・ガイドラインの利用

解析項目④ 食物アレルギーに関する知識・研修会

解析項目⑤ 保育関連施設から、学童・小学校への引継ぎ

解析項目⑥ 事故発生状況とその防止対策

解析項目⑦ アナフィラキシー・緊急時の対応

解析項目⑧ エピペン○R の使用

解析項目⑨ 保育関連機関における食物アレルギー児数

解析項目⑩ 新規発症食物アレルギーの現状

4. 保育所現地調査……………………………………………………………………………98-99

5. 市民公開講座…………………………………………………………………………………100

6. まとめ……………………………………………………………………………………101-103

おわりに………………………………………………………………………………………… 104

調査関係資料

調査依頼書

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調査概要

はじめに

乳幼児は食物アレルギー疾患有病率が高いということが知られている一方、食物アレル

ギーの有無が不明であることから、突然アナフィラキシーを呈する危険を有している。乳幼

児保育関係施設においては、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」に則した対応

が求められるが、その現状については明らかでない。そこで保育関係施設における乳幼児の

食物アレルギーの現状を調査するとともに、保育関係施設での食物アレルギーに関する教

育、事故発生予防、緊急時の対応などの現状調査を平成 27 年度子ども・子育て支援推進調

査研究事業「補助型研究事業」として、東京慈恵会医科大学が実施することとなった。

調査概要

調査名:

保育所入所児童のアレルギー疾患罹患状況と保育所におけるアレルギー対策に関する実

態調査

調査担当機関の名称及び氏名:

東京慈恵会医科大学(小川武希、武田聡、勝沼俊雄、平野大志、金森大輔、海老澤元宏、

吉澤穣治(調査責任者))

調査目的:

保育施設における子どもの食物アレルギー罹患状況を調査するとともに、保育施設での

食物アレルギーに関する教育・事故発生予防・緊急時の対応などの現状を調査して、今後

の食物アレルギー対策の基本資料とすることを調査研究の目的とした。

調査方法:

調査依頼を施設責任者宛に郵送する。回答はホームページ(http://allergy-chousa.jp/)

上のアンケート画面に入力する方法とした。

調査対象:

全国の保育関係施設(認可・認可外)・認定こども園などとその施設に入所する乳幼児

調査期間:

平成 28 年 2 月 1 日~平成 28 年 2 月 29 日(月曜日)午後 5 時

調査情報の保管方法:

調査により得られた情報は、施設名を匿名化して厳重に管理する。

調査項目・内容:

調査は大きく 3つの項目について実施した。

①食物アレルギーに対する各施設の対応状況について

②平成 27 年度初めに各施設で把握していた食物アレルギー児について

③食物アレルギーがこれまでに指摘されたことがない乳幼児が、保育中に初めて食物

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アレルギーを発症した事案について

全調査内容については、調査依頼書を添付する。

個人情報等の取扱い:

①個人を特定できる情報の記入項目はない。

②集計結果のみ報告書に記載し公開する。施設の名称や、個人・施設の個別の調査結果に

ついては公開しない。また、他の用途に使用することはない。

情報の収集の資金源等、情報の収集を行う機関および個人の利益相反の状況:

調査経費は平成 27 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業国庫補助協議から全額支出

する。この調査は特定の企業・団体との利害関係はない。なお、この調査は東京慈恵会医

科大学の倫理委員会および利益相反管理委員会の審査済みである。

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調査結果Ⅰ

調査依頼書送付施設数 33,015 施設

宛先不明・廃業等で返送された施設数 805 施設

実質調査依頼書配布施設数 32,210 施設

回答施設数(2016 年 3 月 31 日まで)15,722 施設(48.8%)

調査対象施設:厚生労働省、都道府県、市町村などから全国の保育関係所施設の情報を収

集して、33,015 施設に本調査で使用する施設番号を記入した封筒で調査依頼書を送付した。

宛先不明・施設の廃業等で返送された施設数が 805 施設あり、実際に調査依頼書が送付でき

た施設数は 32,210 施設であった。本調査のために特別に作成したホームページ上での回答

をお願いしたが、回答締め切り日(平成 28 年 2 月 29 日)までに入力をしていただけた施設

は、13,921 施設であった(43.2%)。一方、調査依頼書に直接書き込む方法で、回答を返送し

ていただいた施設が 1,801 施設であった。最終的に、平成 28 年 3 月 31 日までで合計 15,722

施設の施設から回答が得られ、回答率は 48.8%であった。

Ⅰ-1~6a 施設種別回答数

記号 施設種別 施設数

Ⅰ-1

認可保育所

公営 5,621

Ⅰ-2 民営・公設民営 6,424

Ⅰ-3 株式会社・NPO・その他 672

Ⅱ 認可外保育所 認証保育所・横浜保育

室・ベビーホテル等 1,408

Ⅲ 家庭的保育施設 94

Ⅳ 認定子ども園 1,072

Ⅴ 上記以外の施設 293

VI 不明 138

合計 15,722

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Ⅰ-1~6b 施設規模別回答数

施設数 %

特大規模 3,888 24.7

大規模 3,439 21.9

中規模 3,325 21.1

小規模 4,745 30.2

不明 325 2.1

合計 15,722 100.0

特大規模施設:121≦児数

大規模施設:101≦児数≦120

中規模施設:61≦児数≦100

小規模施設:児数≦60

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Ⅰ-7. 食物アレルギーを有する子どもを預かりますか。

□ 預かる

□ 軽度のアレルギーなら預かる

□ 預からない

□ その他

施設種別集計結果

※認可外保育所および家庭的保育施設において「軽度のアレルギーなら預かる」「預からな

い」と回答した割合がやや高い。

施設規模別集計結果

※小規模施設では「預かる」と回答したものの割合が中規模以上の施設と比較して少な

く、「軽度のアレルギーなら預かる」と回答した施設の割合が高かった。

施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 %

14,686 93.4 525 3.3 99 0.6 107 0.7 305 1.9 15,722 100

合計預かる軽度のアレルギーな

ら預かる預からない その他 未回答

合計

施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数

Ⅰ-1 公営 5,346 95.1 28 0.5 20 0.4 15 0.3 212 3.8 5,621

Ⅰ-2民 営 ・ 公設民営

6,173 96.1 181 2.8 13 0.2 35 0.5 22 0.3 6,424

Ⅰ-3KK・ NPO・その他

628 93.5 31 4.6 5 0.7 6 0.9 2 0.3 672

Ⅱ 1,108 78.7 202 14.3 50 3.6 36 2.6 12 0.8 1,408

Ⅲ 69 73.4 20 21.3 3 3.2 2 2.1 0 0.0 94

Ⅳ 1,025 95.6 34 3.2 2 0.2 5 0.5 6 0.6 1,072

Ⅴ 245 83.6 27 9.2 5 1.7 8 2.7 8 2.7 293

Ⅵ 92 66.7 2 1.4 1 0.7 0 0.0 43 31.2 138

14,686 93.4 525 3.3 99 0.6 107 0.7 305 1.9 15,722

未回答

家庭的保育施設

認定子ども園

上記以外の施設

合計

軽度のアレルギーなら預かる

不明

預からない その他

認可保育所

認可外保育所

記号 施設種別預かる

合計

施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数

特大規模 3,783 97.2 78 2.0 2 0.1 10 0.3 15 0.3 3,888

大規模 3,378 98.2 40 1.2 3 0.1 7 0.2 11 0.3 3,439

中規模 3,212 96.6 76 2.3 10 0.3 12 0.4 15 0.5 3,325

小規模 4,233 89.2 327 6.9 84 1.8 76 1.6 25 0.5 4,745

不明 80 24.6 4 1.2 0 0.0 2 0.6 239 73.5 325

合計 14,686 93.4 525 3.3 99 0.6 107 0.7 305 1.9 15,722

未回答預かる軽度のアレルギーな

ら預かる預からない その他

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Ⅰ-8. 問 7 で「預からない」と回答した方にお尋ねします。預からない理由は何ですか。

(複数回答可)

□ 対応に責任が持てないから

□ もしものことを考えると怖いから

□ 人手不足で対応できないから

□ 対応に経費がかかるから

□ 手間がかかるから

□ 他の子どもを見る時間が減るから

□ その他

選択肢 施設数 %

対応に責任が持てないから 60 60.6

もしものことを考えると怖いから 39 39.4

人手不足で対応できないから 31 31.3

対応に経費がかかるから 8 8.1

手間がかかるから 10 10.1

他の子どもを見る時間が減るから 14 14.1

その他 19 9.2

※「預からない」と回答した 99 施設で、その理由として、最も多かった回答は、「対応に

責任が持てないから」であった。

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Ⅰ-9 過去に(入所前に)食物によるアナフィラキシーがあった子どもを預かりますか。

□ 預かる

□ 預からない

□ その他

施設種別集計結果

※認可外保育所および家庭的保育施設において、「預からない」と回答した割合が高い。

施設規模別集計結果

※小規模施設において「預からない」と回答した割合が高い。

施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 %

12,847 81.7 953 6.1 1,888 12.0 34 0.2 15,722

預かる 預からない その他合計

未回答

施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 %

Ⅰ-1 公営 5,132 91.3 85 1.5 404 7.2 0 0.0 5,621

Ⅰ-2民 営 ・ 公設民営

5,080 79.1 424 6.6 920 14.3 0 0.0 6,424

Ⅰ-3KK・ NPO・その他

515 76.6 52 7.7 105 15.6 0 0.0 672

Ⅱ 860 61.1 282 20.0 266 18.9 0 0.0 1,408

Ⅲ 56 59.6 27 28.7 11 11.7 0 0.0 94

Ⅳ 913 85.2 38 3.5 121 11.3 0 0.0 1,072

Ⅴ 212 72.4 34 11.6 47 16.0 0 0.0 293

Ⅵ 79 57.2 11 8.0 14 10.1 34 24.6 138

12,847 81.7 953 6.1 1,888 12.0 34 0.2 15,722

合計その他 未回答

上記以外の施設

合計

記号 施設種別預かる

不明

認可保育所

認可外保育所

家庭的保育施設

認定子ども園

預からない

施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 %

特大規模 3,403 87.5 140 3.6 345 8.9 0 0.0 3,888

大規模 2,994 87.1 120 3.5 325 9.5 0 0.0 3,439

中規模 2,715 81.7 175 5.3 435 13.1 0 0.0 3,325

小規模 3,462 73.0 510 10.7 773 16.3 0 0.0 4,745

不明 273 84 8 2.5 10 3.1 34 10.5 325

合計 12,847 81.7 953 6.1 1,888 12.0 34 0.2 15,722

預かる 預からない その他合計

未回答

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Ⅰ-10. 問9で「預からない」と回答した方にお尋ねします。預からない理由は何です

か。(複数回答可)

□ 対応に責任が持てないから

□ もしものことを考えると怖いから

□ 人手不足で対応できないから

□ 対応に経費がかかるから

□ 手間がかかるから

□ 他の子どもを見る時間が減るから

□ その他

理由 施設 %

対応に責任が持てないから 621 65.2

もしものことを考えると怖いから 445 46.7

人手不足で対応できないから 265 27.8

対応に経費がかかるから 47 4.9

手間がかかるから 38 4.0

他の子どもを見る時間が減るから 58 6.1

その他 116 12.2

※「預からない」と回答した 953 施設において、預からない理由として、最も多かった回

答は、「対応に責任が持てないから」であった。

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Ⅰ-11. 貴施設で、提供している食べ物を全て選択してください。(複数回答可)

□ 給食(昼食や夕食)

□ 補食

□ おやつ

□ 提供していない

□ その他

選択肢 施設数 %

給食(昼食や夕食) 15,029 95.6

補食 4,495 28.6

おやつ 13,633 86.7

提供していない 72 0.5

その他 177 1.1

未回答 344 2.2

(%:分母は 15,722 施設)

※提供している食べ物では「給食」が 95.6%、「おやつ」が 86.7%であった。

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| 10

施設種別集計結果

※認可外保育所・上記以外の施設では、他の種別と比較して、「給食」、「おやつ」の提供率

が低い。

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

Ⅰ-1

公営

5,37

595

.61,

064

18.9

4,88

686

.93

0.1

551.

022

03.

95,

621

Ⅰ-2

民営

・公

設民

営6,

367

99.1

2,27

135

.45,

676

88.4

00.

071

1.1

410.

66,

424

Ⅰ-3

KK・

NPO・

その

他65

797

.833

650

.060

590

.01

0.1

71.

08

1.2

672

Ⅱ1,

140

81.0

326

23.2

1,13

580

.656

4.0

191.

317

1.2

1,40

8

Ⅲ89

94.7

2324

.578

83.0

11.

10

0.0

00.

094

Ⅳ1,

052

98.1

300

28.0

927

86.5

10.

113

1.2

90.

81,

072

Ⅴ25

486

.749

16.7

237

80.9

82.

76

2.0

82.

729

3

Ⅵ95

68.8

126

91.3

8964

.52

1.4

64.

341

29.7

138

15,0

2995

.64,

495

28.6

13,6

3386

.772

0.5

177

1.1

344

2.2

15,7

22

未回

不明

施設

数記

号施

設種

別給

食補

食お

やつ

全体

その

認可

保育

認可

外保

育所

家庭

的保

育施

認定

子ど

も園

上記

以外

の施

提供

して

いな

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Ⅰ-12. 給食の調理方法についてあてはまるものを選んでください。

□ 施設内の給食調理施設で調理

□ 共同調理場で調理した給食を提供するセンター方式

□ 民間業者が弁当をつくって、所・園に届ける弁当方式

□ 給食を提供せず、家庭からの弁当を持参してもらっている(食物アレルギーの有無にか

かわらず)

□ 提供していない

□ その他

選択肢 施設数 %

施設内の給食調理施設で調理 14,152 90.0

共同調理場で調理した給食を提供するセンター方式 415 2.6

民間業者が弁当をつくって、所・園に届ける弁当方式 333 2.1

給食を提供せず、家庭からの弁当を持参してもらっている(食物アレルギ

ーの有無にかかわらず) 196 1.2

提供していない 81 0.5

その他 129 0.8

未回答 416 2.6

合計 15,722 100.0

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| 12

施設種別集計結果

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

Ⅰ-1

公営

5,06

690

.126

14.

65

0.1

90.

22

0.0

320.

624

64.

45,

621

Ⅰ-2

民営

・公

設民

営6,

318

98.3

230.

45

0.1

10.

02

0.0

160.

259

0.9

6,42

4

Ⅰ-3

KK・

NPO・

その

他64

896

.44

0.6

111.

61

0.1

20.

31

0.1

50.

767

2

Ⅱ78

255

.556

4.0

263

18.7

162

11.5

644.

553

3.8

282.

01,

408

Ⅲ72

76.6

11.

112

12.8

22.

10

0.0

11.

16

6.4

94

Ⅳ98

191

.543

4.0

131.

22

0.2

20.

214

1.3

171.

61,

072

Ⅴ19

666

.927

9.2

217.

217

5.8

93.

111

3.8

124.

129

3

Ⅵ89

64.5

00.

03

2.2

21.

40

0.0

10.

743

31.2

138

14,1

5290

.041

52.

633

32.

119

61.

281

0.5

129

0.8

416

2.6

15,7

22

記号

施設

種別

施設

内セ

ンタ

ー方

家庭

的保

育施

認定

子ど

も園

上記

以外

の施

全体

施設

数未

回答

弁当

を持

参提

供な

認可

保育

認可

外保

育所

弁当

方式

不明

その

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Ⅰ-13. 貴施設では、食物アレルギーを有する子どもの給食にどのように対応していますか。

□ 代替食が中心

□ 除去食が中心

□ 対応は行っていない(弁当持参)

□ その他

選択肢 施設数 %

代替食 6,205 39.5

除去食 8,243 52.4

弁当持参 526 3.3

その他 237 1.5

未回答 511 3.3

合計 15,722 100.0

施設種別集計結果

※認可外保育所・家庭的保育施設・上記以外の施設において代替食の割合が低く、認可外保

育所・家庭的保育施設・上記以外の施設では弁当持参の割合が高い。

管理栄養士・栄養士の有無別結果

※栄養士のいない施設においては代替食の割合が少ない。

施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 %

Ⅰ-1 公営 2,184 38.9 3,011 53.6 35 0.6 95 1.7 296 5.3 5,621

Ⅰ-2 民営・公設民営 2,824 44.0 3,460 53.9 22 0.3 48 0.7 70 1.1 6,424

Ⅰ-3 KK・NPO・その他 247 36.8 388 57.7 12 1.8 16 2.4 9 1.3 672

Ⅱ 321 22.8 590 41.9 392 27.8 53 3.8 52 3.7 1,408

Ⅲ 27 28.7 59 62.8 7 7.4 0 0.0 1 1.1 94

Ⅳ 472 44.0 553 51.6 13 1.2 14 1.3 20 1.9 1,072

Ⅴ 87 29.7 138 47.1 41 14.0 9 3.1 18 6.1 293

Ⅵ 43 31.2 44 31.9 4 2.9 2 1.4 45 32.6 138

6,205 39.5 8,243 52.4 526 3.3 237 1.5 511 3.3 15,722

記号 施設種別代替食 除去食 弁当持参 その他

認可保育所

認可外保育所

家庭的保育施設

認定子ども園

上記以外の施設

合計

未回答施設数

不明

施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 %

常勤管理栄養士・栄養士あり

3,033 46.1 3,411 51.8 21 0.3 44 0.7 77 1.2 6,586

非 常 勤 管 理 栄 養士・栄養士あり

353 40.1 499 56.6 11 1.2 12 1.4 6 0.7 881

管理栄養士・栄養士なし

2,819 34.1 4,333 52.5 494 6.0 181 2.2 428 5.2 8,255

合計 6,205 39.5 8,243 52.4 526 3.3 237 1.5 511 3.3 15,722

未回答代替食 除去食 弁当持参 その他合計

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14

| 14

Ⅰ-14. 給食・補食・おやつの原材料を記入した献立表を事前に配布していますか。(複数回

答可)

□ 給食の原材料を記入した献立表を事前に配布している

□ 補食の原材料を記入した献立表を事前に配布している

□ おやつの原材料を記入した献立表を事前に配布している

□ 配布していない

□ その他

選択肢 施設数 %

給食の原材料を記入した献立表を事前に配布している 13,098 83.3

補食の原材料を記入した献立表を事前に配布している 1,946 12.4

おやつの原材料を記入した献立表を事前に配布している 8,227 52.3

配布していない 2,767 17.6

その他 1,090 6.9

未回答 399 2.5

(%:分母は 15,722 施設)

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15

| 15

Ⅰ-15. 献立表配布後、除去すべき原材料が含まれていないかについて、だれが確認してい

ますか。

□ 毎月の献立表配布時に保護者と保育所の両方で確認している

□ 毎月の献立表配布時に保護者が確認している

□ 生活管理指導表(またはそれに準じるもの)に基づいて、保育所で確認している

□ 除去食の対応は行っていないので確認していない。

□ その他

選択肢 施設数 %

毎月の献立表配布時に保護者と保育所の両方で確認している 10,311 65.6

毎月の献立表配布時に保護者が確認している 384 2.4

生活管理指導表(またはそれに準じるもの)に基づいて、保育所で確認

している 3,236 20.6

除去食の対応は行っていないので確認していない。 280 1.8

その他 931 5.9

未記入 580 3.7

合計 15,722 100.0

※「献立表配布後、除去すべき原材料が含まれていないか」の確認は、「保護者と保育所

の両方」が 65.6%、「生活管理指導表に基づいて、保育所で確認している」が 20.6%

で、両者で合計 86.2%であった。

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16

| 16

Ⅰ-16. 貴施設での離乳食はどのように提供していますか。(複数回答可)

□ これまでに食べたことのあるもののみを保護者に確認して提供する

□ これまでに食べたことのないものでも、保護者に確認して提供する

□ 離乳食に鶏卵を使用しない

□ 離乳食に乳(乳製品)を使用しない

□ 離乳食に小麦を使用しない

□ 離乳食の献立を事前配布する

□ その他

(%:分母は乳児を保育している施設 12,177 施設)

※離乳食の提供は、「これまでに食べたことのあるもののみ」が 81.2%であったが、「これ

までにためたことのないものも提供している」施設も 17.0%あった。

これまでに食べたことのあるもののみ

これまでに食べたことのないもの

離乳食に鶏卵を使用しない

離乳食に乳(乳製品)を使用しない

離乳食に小麦を使用しない

離乳食の献立を事前配布する

その他 未回答

施設数 9,892 2,066 3,272 1,873 646 5,515 585 130% 81.2 17.0 26.9 15.4 5.3 45.3 4.8 1.1

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17

| 17

管理栄養士・栄養士の有無別集計結果

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

常勤

管理

栄養

士・

栄養

士あ

り5,

906

4,88

282

.71,

078

18.3

1989

33.7

1,09

518

.534

45.

83,

123

52.9

147

2.5

310.

5

非常

勤管

理栄

養士

・栄

養士

あり

695

568

81.7

124

17.8

160

23.0

9413

.545

6.5

311

44.7

263.

76

0.9

管理

栄養

士・

栄養

士な

し5,

576

4,44

279

.786

415

.511

2320

.168

412

.325

74.

62,

092

37.5

412

7.4

931.

7

合計

12,1

779,

892

81.2

2,06

617

.03,

272

26.9

1,87

315

.464

65.

35,

515

45.3

585

4.8

130

1.1

乳児

を預

かる

施設

離乳

食の

献立

を事

前配

布す

るそ

の他

これ

まで

に食

べた

こと

のあ

るも

のの

みこ

れま

でに

食べ

たこ

との

ない

もの

離乳

食に

鶏卵

を使

用し

ない

離乳

食に

乳(

乳製

品)

を使

用し

ない

離乳

食に

小麦

を使

用し

ない

未回

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18

| 18

Ⅰ-17.食物アレルギー対応で大変なことは何ですか。(複数回答可)

□ 事故の防止対策

□ 調理作業

□ 献立作成

□ 保護者の対応

□ 事故発生時の対応

□ 職員間の連携

□ 医療機関との連携

□ その他

選択肢 施設数 %

事故の防止対策 13,481 85.7

調理作業 11,610 73.8

職員間の連携 10,947 69.6

事故発生時の対応 9,359 59.5

保護者の対応 6,114 38.9

献立作成 4,750 30.2

医療機関との連携 4,132 26.3

その他 109 0.7

未回答 400 2.5

(%:分母は 15,722 施設)

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19

| 19

Ⅰ-18.食物アレルギー対応で、保護者との窓口になるのは主にどなたですか。

□ 施設長・園長

□ 主任以上の管理者

□ 保育士

□ 看護師・保健師

□ 管理栄養士・栄養士

□ 調理師

□ その他

選択肢 施設数 %

施設長・園長 4,594 29.2

主任以上の管理者 2,456 15.6

保育士 4,608 29.3

看護師・保健師 815 5.2

管理栄養士・栄養士 2,323 14.8

調理師 367 2.3

その他 66 0.4

未回答 493 3.1

合計 15,722 100.0

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Ⅰ-19.食物アレルギーを有する子どもの把握及び確認のために使用する用紙(様式)につい

てお答えください。

□ 医師が記入した厚生労働省作成の生活管理指導表を使用している。

□ 医師が記入した文部科学省作成の学校生活管理指導表を使用している。

□ 医師が記入した都道府県・市区町村作成のものを使用している。

□ 医師が記入した貴施設独自で作成のものを使用している。

□ 医師が記入したその他のものを使用している。

□ 医師ではなく、保護者が記入したものを使用している。(形式は任意)

□ 口頭で聴いて、用紙は使っていない。

□ 口頭でも聞かず、用紙も使っていない

選択肢 施設数 %

医師が記入した厚生労働省作成の生活管理指導表を使

用している。 3,537 22.5

医師が記入した文部科学省作成の学校生活管理指導表

を使用している。 119 0.8

医師が記入した都道府県・市区町村作成のものを使用

している。 5,833 37.1

医師が記入した貴施設独自で作成のものを使用してい

る。 2,959 18.8

医師が記入したその他のものを使用している。 640 4.1

医師ではなく、保護者が記入したものを使用している。

(形式は任意) 1,592 10.1

口頭で聴いて、用紙は使っていない。 492 3.1

口頭でも聞かず、用紙も使っていない 17 0.1

未回答 533 3.4

合計 15,722 100.0

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| 21

施設種別集計結果

合計

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

Ⅰ-1

公営

1,31

623

.457

1.0

2,77

749

.461

110

.915

22.

728

65.

170

1.2

90.

234

36.

15,

621

Ⅰ-2

民営

・公

設民

営1,

586

24.7

320.

52,

231

34.7

1,59

124

.828

14.

449

27.

712

92.

02

0.0

801.

26,

424

Ⅰ-3

KK・

NPO・

その

他18

828

.02

0.3

220

32.7

152

22.6

365.

445

6.7

203.

01

0.1

81.

267

2

Ⅱ13

49.

56

0.4

145

10.3

273

19.4

825.

853

538

.020

314

.43

0.2

271.

91,

408

Ⅲ11

11.7

00.

019

20.2

1313

.811

11.7

2728

.711

11.7

00.

02

2.1

94

Ⅳ24

322

.716

1.5

329

30.7

271

25.3

615.

711

410

.624

2.2

00.

014

1.3

1,07

2

Ⅴ44

15.0

41.

475

25.6

289.

613

4.4

7927

.032

10.9

20.

716

5.5

293

Ⅵ15

10.9

21.

437

26.8

2014

.54

2.9

1410

.13.

02.

20

0.0

4331

.213

8

3,53

722

.511

90.

85,

833

37.1

2,95

918

.864

04.

11,

592

10.1

492

3.1

170.

153

33.

415

,722

不明

医師

が記

入し

たそ

の他

のも

のを

使用

して

いる

医師

では

なく

、保

護者

が記

入し

たも

のを

使用

して

いる

。(

形式

は任

意)

口頭

で聴

いて

、用

紙は

使っ

てい

ない

。口

頭で

も聞

かず

、用

紙も

使っ

てい

ない

未回

医師

が記

入し

た都

道府

県・

市区

町村

作成

のも

のを

使用

して

いる

医師

が記

入し

た貴

施設

独自

で作

成の

もの

を使

用し

てい

る。

合計

記号

施設

種別

医師

が記

入し

た厚

生労

働省

作成

の生

活管

理指

導表

を使

用し

てい

る。

医師

が記

入し

た文

部科

学省

作成

の学

校生

活管

理指

導表

を使

用し

てい

る。

認可

保育

所 認可

外保

育所

家庭

的保

育施

認定

子ど

も園

上記

以外

の施

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| 22

Ⅰ-20.問 19 で「厚生労働省が作成した生活管理指導表を使用している」と回答した方に

お尋ねします。使い勝手はいかがですか。

□ 使い勝手がよいので、使用している

□ 使い勝手については、意見はないが、指導があったので使用している。

□ 使いにくいが、指導があったので使用している。

□ 以前から使用しているので使用している。

□ 特に理由はなく、使用している。

選択肢 施設数 %

使い勝手がよいので、使用している 892 25.2

使い勝手については、意見はないが、指導があったの

で使用している。 1,782 50.4

使いにくいが、指導があったので使用している。 317 9.0

以前から使用しているので使用している。 346 9.8

特に理由はなく、使用している。 136 3.8

未回答 64 1.8

合計 3,537 100.0

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23

| 23

施設種別集計結果

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

Ⅰ-1

公営

311

23.6

718

54.6

106

8.1

103

7.8

453.

433

2.5

1,31

6

Ⅰ-2

民営

・公

設民

営39

625

.076

548

.216

110

.218

411

.659

3.7

211.

31,

586

Ⅰ-3

KK・

NPO・

その

他48

25.5

9349

.512

6.4

2312

.27

3.7

52.

718

8

Ⅱ40

29.9

6145

.58

6.0

1410

.49

6.7

21.

513

4

Ⅲ4

36.4

545

.51

9.1

00.

01

9.1

00.

011

Ⅳ73

30.0

114

46.9

249.

920

8.2

104.

12

0.8

243

Ⅴ16

36.4

1943

.24

9.1

12.

34

9.1

00.

044

Ⅵ4

26.7

746

.71

6.7

16.

71

6.7

16.

715

892

25.2

1,78

250

.431

79.

034

69.

813

63.

864

1.8

3,53

7

特に

理由

はな

く、

使用

して

いる

。未

回答

合計

使い

にく

いが

、指

導が

あっ

たの

で使

用し

てい

る。

以前

から

使用

して

いる

ので

使用

して

いる

合計

記号

施設

種別

使い

勝手

がよ

いの

で、

使用

して

いる

使い

勝手

につ

いて

は、

意見

はな

いが

、指

導が

あっ

たの

で使

用し

てい

る。

認可

保育

所 認可

外保

育所

家庭

的保

育施

認定

子ど

も園

上記

以外

の施

不明

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| 24

21.問 19「厚生労働省が作成した生活管理指導表を使用している」と回答した方にお尋ねし

Ⅰ-ます。生活管理指導表はどの位の間隔で再提出させていますか。

□ 一年に一回

□ 半年に一回

□ 3 か月に一回

□ 再提出なし

選択肢 施設数 %

一年に一回 2,709 76.6

半年に一回 617 17.4

3 か月に一回 20 0.6

再提出なし 98 2.8

未回答 93 2.6

合計 3,537 100.0

施設種別集計結果

施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 %

Ⅰ-1 公営 1,065 80.9 181 13.8 4 0.3 19 1.4 47 3.6 1,316

Ⅰ-2民 営 ・ 公設民営

1,206 76.0 300 18.9 9 0.6 46 2.9 25 1.6 1,586

Ⅰ-3KK・ NPO・その他

123 65.4 47 25.0 1 0.5 11 5.9 6 3.2 188

Ⅱ 68 50.7 50 37.3 3 2.2 9 6.7 4 3.0 134

Ⅲ 10 90.9 0 0.0 0 0.0 1 9.1 0 0.0 11

Ⅳ 194 79.8 30 12.3 2 0.8 9 3.7 8 3.3 243

Ⅴ 31 70.5 8 18.2 1 2.3 2 4.5 2 4.5 44

Ⅵ 12 80.0 1 6.7 0 0.0 1 6.7 1 6.7 15

2,709 76.6 617 17.4 20 0.6 98 2.8 93 2.6 3,537

家庭的保育施設

認定子ども園

上記以外の施設

合計

3か月に一回

認可保育所

認可外保育所

不明

未回答合計

再提出なし記号 施設種別

一年に一回 半年に一回

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25

| 25

Ⅰ-22.問 19 で「厚生労働省が作成した生活管理指導表以外を使用している」または、「口頭

でおこなっている」と回答した方にお尋ねします。厚生労働省が作成した生活管理指導表を

使わない理由は何ですか。

□ 該当者がいない

□ 使い方がわわからない

□ あることを知らなかった

□ 文字が小さく見にくい

□ 使い勝手が悪い

□ 以前から他のものを使用している。または、口頭でおこなっている。

□ その他

選択肢 施設数 %

該当者がいない 316 2.6

使い方がわからない 48 0.4

あることを知らなかった 973 8.0

文字が小さく見にくい 146 1.2

使い勝手が悪い 293 2.4

以前から他のものを使用している。または、

口頭でおこなっている。 2,086 17.1

その他 1,148 9.4

未回答 7,175 58.9

合計 12,185 100.0

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26

| 26

施設種別集計結果

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

Ⅰ-1

公営

711.

616

0.4

131

3.0

350.

893

2.2

737

17.1

488

11.3

2,73

463

.54,

305

Ⅰ-2

民営

・公

設民

営90

1.9

180.

445

99.

581

1.7

152

3.1

810

16.7

426

8.8

2,80

257

.94,

838

Ⅰ-3

KK・

NPO・

その

他13

2.7

20.

445

9.3

71.

414

2.9

6914

.355

11.4

279

57.6

484

Ⅱ10

28.

08

0.6

196

15.4

70.

59

0.7

204

16.0

614.

868

753

.91,

274

Ⅲ13

15.7

00.

017

20.5

11.

20

0.0

78.

42

2.4

4351

.883

Ⅳ11

1.3

40.

564

7.7

111.

321

2.5

159

19.2

8510

.347

457

.282

9

Ⅴ14

5.6

00.

041

16.5

31.

21

0.4

3514

.112

4.8

143

57.4

249

Ⅵ2

1.6

00.

020

16.3

10.

83

2.4

6552

.819

15.4

1310

.612

3

316

2.6

480.

497

38.

014

61.

229

32.

42,

086

17.1

1,14

89.

47,

175

58.9

12,1

85

文字

が小

さく

見に

くい

記号

施設種

別該

当者

がい

ない

使い

方が

わわ

から

ない

ある

こと

を知

らな

かっ

家庭

的保

育施

認定

子ど

も園

上記

以外

の施

合計

不明

未回

答合

計使

い勝

手が

悪い

以前

から

他の

もの

を使

用し

てい

る。

また

は、

口頭

でお

こな

って

いる

その

認可

保育

所 認可

外保

育所

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27

| 27

Ⅰ-23.厚生労働省編「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を知っていますか。ま

た使用したり、備えていますか。

□ 知っていて、活用している

□ 知っていて、備えてはいるが、活用していない

□ 知っているが、備えてはいない

□ 知らない

選択肢 施設数 %

知っていて、活用している 8,816 56.1

知っていて、備えてはいるが、活用していない 3,185 20.3

知っているが、備えてはいない 1,912 12.2

知らない 804 5.1

未回答 1,005 6.4

合計 15,722 100.0

施設種別集計結果

施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 %

Ⅰ-1 公営 3,444 61.3 991 17.6 549 9.8 153 2.7 484 8.6 5,621

Ⅰ-2民 営 ・ 公設民営

3,733 58.1 1,413 22.0 727 11.3 257 4.0 294 4.6 6,424

Ⅰ-3KK・ NPO・その他

406 60.4 121 18.0 93 13.8 29 4.3 23 3.4 672

Ⅱ 432 30.7 319 22.7 331 23.5 259 18.4 67 4.8 1,408

Ⅲ 32 34.0 26 27.7 22 23.4 11 11.7 3 3.2 94

Ⅳ 612 57.1 241 22.5 114 10.6 47 4.4 58 5.4 1,072

Ⅴ 108 36.9 56 19.1 61 20.8 38 13.0 30 10.2 293

Ⅵ 49 35.5 18 13.0 15 10.9 10 7.2 46 33.3 138

8,816 56.1 3,185 20.3 1,912 12.2 804 5.1 1,005 6.4 15,722

未回答

不明

合計

合計

記号 施設種別

知っていて、活用している

知っていて、備えてはいるが、活用して

いない

認可保育所

知らない

認可外保育所

家庭的保育施設

認定子ども園

上記以外の施設

知っているが、備えてはいない

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28

| 28

Ⅰ-24.アレルギー対応ガイドラインやマニュアルで、貴施設で備えているものを選んでく

ださい。(複数回答可)

□ 施設で独自に作成したマニュアル

□ 市区町村が作成したマニュアル・ガイドライン

□ 都道府県作成のマニュアル・ガイドライン

□ 厚生労働省作成の「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」

□ 日本学校保健会(文部科学省監修)作製の「学校アレルギー疾患に対する取り組みガイ

ドライン」

□ 特にガイドライン等は備えていない

□ その他

選択肢 施設数 %

施設で独自に作成したマニュアル 5,703 36.3

市区町村が作成したマニュアル・ガイドライン 6,372 40.5

都道府県作成のマニュアル・ガイドライン 1,265 8.0

厚生労働省作成の「保育所におけるアレルギー対応ガ

イドライン」 9,057 57.6

日本学校保健会(文部科学省監修)作製の「学校アレル

ギー疾患に対する取り組みガイドライン」 723 4.6

特にガイドライン等は備えていない 1,077 6.9

その他 464 3.0

未回答 560 3.6

(%:分母は 15,722 施設)

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29

| 29

施設種別集計結果

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

Ⅰ-1

公営

1,35

224

.13,

405

60.6

390

6.9

3,23

957

.622

54.

018

53.

313

22.

327

95.

05,62

1

Ⅰ-2

民営

・公

設民

営2,

958

46.0

1,91

729

.850

37.

83,

990

62.1

231

3.6

343

5.3

171

2.7

117

1.8

6,42

4

Ⅰ-3

KK・

NPO・

その

他33

549

.925

237

.546

6.8

404

60.1

233.

445

6.7

192.

813

1.9

672

Ⅱ44

531

.626

318

.712

38.

757

540

.831

2.2

362

25.7

916.

552

3.7

1,40

8

Ⅲ24

25.5

3031

.98

8.5

4244

.70

0.0

1718

.14

4.3

55.

394

Ⅳ44

441

.436

233

.890

8.4

638

59.5

114

10.6

434.

028

2.6

252.

31,07

2

Ⅴ81

27.6

119

40.6

155.

112

843

.716

5.5

5318

.116

5.5

206.

829

3

Ⅵ64

46.4

2417

.490

65.2

4129

.783

60.1

2921

.03

2.2

4935

.513

8

5,70

336

.36,

372

40.5

1,26

58.

09,

057

57.6

723

4.6

1,07

76.

946

43.

056

03.

615

,722

都道

府県

作成

のマ

ニュ

アル

・ガ

イド

ライ

厚生

労働

省作

成の

「保

育所

にお

ける

アレ

ルギ

ー対

応ガ

イド

ライ

ン」

合計

記号

施設

種別

施設

で独

自に

作成

した

マニ

ュア

市区

町村

が作

成し

たマ

ニュ

アル

・ガ

イド

ライ

認可

保育

所 認可

外保

育所

家庭

的保

育施

認定

子ど

も園

上記

以外

の施

不明

日本

学校

保健

会(

文部

科学

省監

修)

作製

の「

学校

アレ

ルギ

ー疾

患に

対す

る取

り組

みガ

イド

ライ

ン」

特に

ガイ

ドラ

イン

等は

備え

てい

ない

その

他未

回答

施設数

Page 32: 所 労 保入 働 厚育所 省 生児所童 労 平 入の 成 働ア …5 | 5 Ⅰ-7. 食物アレルギーを有する子どもを預かりますか。 預かる 軽度のアレルギーなら預かる

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| 30

Ⅰ-25.今年度(平成 27 年 4 月 1日から、記入日まで)に職員への食物アレルギーに関する

情報を周知するための、施設内で研修や勉強会を実施しましたか。

□ マニュアルやガイドライン等の資料を見直した

□ アレルギー対策に関する話し合いの機会を作った

□ 実施しなかった

選択肢 施設数 %

マニュアルやガイドライン等の資料を見直した 3,060 19.5

アレルギー対策に関する話し合いの機会を作った 9,961 63.4

実施しなかった 2,212 14.1

未回答 489 3.1

合計 15,722 100.0

施設種別集計結果

施設数

施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 %

Ⅰ-1 公営 1,261 22.4 3,538 62.9 554 9.9 268 4.8 5,621

Ⅰ-2民 営 ・ 公設民営

1,186 18.5 4,268 66.4 879 13.7 91 1.4 6,424

Ⅰ-3KK・ NPO・その他

156 23.2 412 61.3 94 14.0 10 1.5 672

Ⅱ 206 14.6 732 52.0 433 30.8 37 2.6 1,408

Ⅲ 7 7.4 64 68.1 18 19.1 5 5.3 94

Ⅳ 180 16.8 723 67.4 148 13.8 21 2.0 1,072

Ⅴ 44 15.0 166 56.7 70 23.9 13 4.4 293

Ⅵ 20 14.5 58 42.0 16 11.6 44 31.9 138

3,060 19.5 9,961 63.4 2,212 14.1 489 3.1 15,722

未回答

不明

実施しなかった

合計

記号 施設種別

マニュアルやガイドライン等の資料を見

直した

アレルギー対策に関する話し合いの機会

を作った

認可保育所

認可外保育所

家庭的保育施設

認定子ども園

上記以外の施設

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31

| 31

Ⅰ-26.都道府県・市町村から食物アレルギーに関する情報や研修会の案内は届いています

か。

□ 情報・講習会案内両方ともよくくる。

□ 情報はあるが、講習会案内はない

□ 情報はないが、講習会案内はある

□ 情報・講習会案内ともにない

□ 関心がない

選択肢 施設数 %

情報・講習会案内両方ともよくくる。 11,655 74.1

情報はあるが、講習会案内はない 727 4.6

情報はないが、講習会案内はある 1,925 12.2

情報・講習会案内ともにない 815 5.2

関心がない 24 0.2

未回答 576 3.7

合計 15,722 100.0

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32

| 32

施設種別集計結果

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

施設

数%

Ⅰ-1

公営

4,44

479

.121

93.

945

48.

116

42.

93

0.1

337

6.0

5,62

1

Ⅰ-2

民営

・公

設民

営4,

898

76.2

264

4.1

947

14.7

208

3.2

40.

110

31.

66,

424

Ⅰ-3

KK・

NPO・

その

他50

074

.416

2.4

9414

.043

6.4

10.

118

2.7

672

Ⅱ70

149

.812

79.

022

916

.330

321

.514

1.0

342.

41,

408

Ⅲ57

60.6

1010

.615

16.0

1010

.60

0.0

22.

194

Ⅳ81

175

.760

5.6

141

13.2

403.

71

0.1

191.

81,

072

Ⅴ17

760

.424

8.2

3511

.939

13.3

10.

317

5.8

293

Ⅵ67

48.6

75.

110

7.2

85.

80

0.0

4633

.313

8

11,6

5574

.172

74.

61,

925

12.2

815

5.2

240.

257

63.

715

,722

情報

はな

いが

、講

習会

案内

はあ

合計

記号

施設

種別

情報

・講

習会

案内

両方

とも

よく

くる

。情

報は

ある

が、

講習

会案

内は

ない

認可

保育

所 認可

外保

育所

家庭

的保

育施

認定

子ど

も園

上記

以外

の施

不明

情報

・講

習会

案内

とも

にな

い関

心が

ない

未回

答合

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33

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都道府県別集計結果

都道府県名情報・講習会案内両方ともよくくる

情報はあるが、講習会案内はない

情報はないが、講習会案内はある

情報・講習会案内ともにない

情報講習会案内ともにない(%)

関心がない 未回答 施設数

北海道 367 63 69 113 17.6 3 27 642

青森 187 18 46 15 5.5 0 5 271

岩手 189 19 23 30 11.1 1 9 271

宮城 198 15 28 13 4.9 1 12 267

秋田 147 7 25 5 2.6 0 8 192

山形 136 10 29 16 7.9 0 11 202

福島 175 9 39 10 4.1 0 8 241

茨城 216 11 75 20 5.9 1 14 337

栃木 176 8 23 5 2.3 0 10 222

群馬 167 17 29 12 5.2 2 6 233

埼玉 578 25 98 28 3.7 1 29 759

千葉 490 23 72 24 3.8 3 13 625

東京 1,043 17 131 13 1.1 0 26 1,230

神奈川 696 0 48 3 0.4 0 22 769

新潟 357 19 37 24 5.4 0 7 444

富山 207 13 12 5 2.1 0 4 241

石川 156 11 44 3 1.4 1 6 221

福井 140 7 23 5 2.7 0 7 182

山梨 99 5 28 10 6.7 1 6 149

長野 253 38 40 43 11.1 0 14 388

岐阜 258 14 19 1 0.3 0 5 297

静岡 234 19 38 20 6.2 1 10 322

愛知 706 31 82 16 1.8 1 31 867

三重 242 12 25 33 10.2 0 12 324

滋賀 149 5 17 1 0.6 0 3 175

京都 181 9 52 20 7.5 0 5 267

大阪 538 18 94 29 4.2 1 15 695

兵庫 435 25 67 32 5.5 3 21 583

奈良 98 5 22 11 7.9 0 4 140

和歌山 88 5 24 16 11.6 0 5 138

鳥取 67 15 10 9 8.7 0 3 104

島根 151 26 18 11 5.2 0 5 211

岡山 153 14 21 15 7.0 1 10 214

広島 279 15 40 14 3.9 0 15 363

山口 126 9 41 11 5.6 0 8 195

徳島 90 4 11 1 0.9 0 1 107

香川 103 13 9 4 3.1 0 1 130

愛媛 152 11 18 9 4.3 0 17 207

高知 113 17 17 7 4.4 1 5 160

福岡 402 21 81 21 3.9 0 17 542

佐賀 69 7 26 23 17.4 0 7 132

長崎 178 11 52 9 3.4 0 12 262

熊本 199 20 50 24 8.0 1 5 299

大分 133 13 29 11 5.6 0 9 195

宮崎 133 13 37 12 5.8 1 10 206

鹿児島 149 23 51 41 14.9 0 11 275

沖縄 179 13 42 14 5.5 0 8 256

不明 73 4 3 3 1.8 0 77 170

合計 11,655 727 1,925 815 5.6 24 576 15,722

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34

| 34

Ⅰ-27.今年度(平成 27 年 4 月 1日から、記入日まで)に職員のどなたかが都道府県・市町

村・その他が主催する研修や勉強会に参加しましたか。(複数回答可)

□ 都道府県の研修会に参加した

□ 市町村の研修会に参加した

□ 保育関係団体の研修会に参加した

□ 栄養士関係団体の研修会に参加した

□ 参加しなかった

選択肢 施設数 %

都道府県の研修会に参加した 3,823 24.3

市町村の研修会に参加した 6,511 41.4

保育関係団体の研修会に参加した 4,975 31.6

栄養士関係団体の研修会に参加した 2,055 13.1

参加しなかった 3,557 22.6

未回答 441 2.8

(%:分母は 15,722 施設)

※74.6%の施設(11,724 施設)でなんらかの研修会へ参加している。

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35

| 35

都道府県別の研修会不参加施設の割合

※都道府県別の研修会不参加施設の割合の平均は 22.6%であった。不参加率が 40%を超え

る自治体は、北海道・山形県であった。

都道府県不参加施設数

施設数都道府県別不参加率

北海道 269 642 41.9

青森 90 271 33.2岩手 107 271 39.5宮城 66 267 24.7秋田 54 192 28.1山形 105 202 52.0福島 49 229 21.4茨城 97 337 28.8栃木 35 222 15.8群馬 65 233 27.9埼玉 186 759 24.5千葉 137 625 21.9東京 126 1,230 10.2神奈川 101 769 13.1新潟 101 444 22.7富山 33 241 13.7

石川 41 221 18.6福井 47 182 25.8山梨 40 149 26.8長野 127 388 32.7岐阜 53 297 17.8静岡 91 322 28.3愛知 173 867 20.0三重 86 324 26.5滋賀 33 175 18.9京都 60 267 22.5大阪 121 695 17.4兵庫 111 583 19.0奈良 36 140 25.7和歌山 46 138 33.3鳥取 23 104 22.1島根 83 211 39.3岡山 44 214 20.6広島 80 363 22.0山口 48 195 24.6徳島 12 119 10.1香川 28 130 21.5愛媛 55 207 26.6高知 41 160 25.6福岡 96 542 17.7佐賀 42 132 31.8長崎 35 262 13.4熊本 54 299 18.1大分 35 195 17.9宮崎 48 206 23.3鹿児島 68 275 24.7沖縄 63 256 24.6不明 16 170 9.4全国 3,557 15,722 22.6

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Ⅰ-28.問 27 で「研修会に参加した」と回答した方にお尋ねします。今年度(平成 27 年 4 月

1 日から、記入日まで)、食物アレルギーに関する研修会に、参加された職員はどなたです

か。(複数回答可)

□ 施設長・園長

□ 副施設長・副園長

□ 主任

□ 保育士

□ 看護師・保健師

□ 管理栄養士・栄養士

□ 調理師

□ その他

選択肢 人 %

施設長・園長 3,102 26.5

副施設長・副園長 684 5.8

主任 2,467 21.0

保育士 5,810 49.6

看護師・保健師 1,736 14.8

管理栄養士・栄養士 4,661 39.8

調理師 4,179 35.6

その他 93 0.8

未回答 145 1.2

(%:分母は何らかの研修に参加した 11,724 施設数)

※研修会へ参加している職種はさまざまであるが、保育士・管理栄養士・栄養士・調理師の

割合が高い。施設長・園長を除く主任以上の管理者は 3,151 人 26.8%であった。

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Ⅰ-29.問 27 で「研修に参加しなかった」と回答した方にお尋ねします。参加しなかった理

由は何ですか。(複数回答可)

□ 案内がこなかった

□ 該当する園児・児童がいない

□ 人手がないので、参加できない

□ 日程が合わない

□ 独自に情報を収集している

□ 平成 26 年度以前に研修を受けた

□ 参加する必要性を感じない

□ その他

選択肢 施設数 %

日程が合わない 1,401 39.4

平成 26 年度以前に研修を受けた 989 27.8

案内がこなかった 890 25.0

人手がないので、参加できない 745 20.9

該当する園児・児童がいない 548 15.4

独自に情報を収集している 188 5.3

参加する必要性を感じない 49 1.4

その他 158 4.4

未回答 117 3.3

(%:分母は「研修に参加しなかった」3,557 施設)

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Ⅰ-30.施設内に食物アレルギー対応を検討したり、共通理解するための委員会・チームを設

置していますか。またはチームでなく、担当者を決めていますか。

□ アレルギー対策委員会やチームを設置している。

□ 担当者を決めている。

□ 特にアレルギー対策委員会設置や担当者は決めていない。

選択肢 施設数 %

アレルギー対策委員会やチームを設置して

いる。 1,016 6.5

担当者を決めている。 7,632 48.5

特にアレルギー対策委員会設置や担当者は

決めていない。 6,402 40.7

未回答 672 4.3

合計 15,722 100.0

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Ⅰ-31.嘱託医と食物アレルギーを有する子どもについて厚生労働省が作成した生活管理指

導表を用いて情報共有をしていますか。

□ 生活管理指導表を用いて、情報共有している

□ 生活管理指導表は用いていないが、情報共有はしている

□ していない

選択肢 施設数 %

生活管理指導表を用いて、情報共有している 2,400 15.3

生活管理指導表は用いていないが、情報共有はし

ている 4,597 29.2

していない 7,821 49.7

未回答 904 5.7

合計 15,722 100.0

嘱託医と情報共有していない施設 7,821 施設中

発症のあり・なしに関わらず、誤食・誤配があった施設

数 2,105 施設 26.9%

嘱託医と情報共有している施設 2,400 施設中

症状のあり・なしに関わらず、誤食・誤配があった施設

数 685 施設 28.5%

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Ⅰ-32.就学する小学校との間で、食物アレルギーを有する子どもの情報共有を行っていま

すか。(複数回答可)

□ 保育所児童保育要録を通じて行っている

□ 連絡会等で行っている

□ 保護者に就学先へ相談するように伝えている

□ 行っていない

選択肢 施設数 %

保育所児童保育要録を通して行っている 10,744 68.3

連絡会等で行っている 7,906 50.3

保護者に就学先へ相談するように伝えている 5,335 33.9

行っていない 1,729 11.0

未回答 1,044 6.6

(%:分母は 15,722 施設)

※小学校との情報共有をおこなっていない施設が、1,729 施設 11.0%であった。

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Ⅰ-33.学童との間で、食物アレルギーを有する子どもの情報共有を行っていますか。(複数

回答可)

□ 保育所児童保育要録を通して行っている

□ 連絡会等で行っている

□ 保護者に学童へ相談するように伝えている

□ 行っていない

選択肢 施設数 %

保育所児童保育要録を通して行っている 2,402 15.3

連絡会等で行っている 2,520 16.0

保護者に就学先へ相談するように伝えている 4,662 29.7

行っていない 6,861 43.6

未回答 1,523 9.7

(%:分母は 15,722 施設)

※学童との情報共有をおこなっていない施設が、6,861 施設 43.6%であった。

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Ⅰ-34.就学する小学校との間で食物アレルギーを有する子どもに関する情報共有で困って

いることはありますか。(複数回答可)

□ 情報共有する場がない

□ 情報共有する時間的な余裕がない

□ 小学校側の関心がない

□ 特にない

選択肢 施設数 %

情報共有する場がない 1,157 7.4

情報共有する時間的な余裕がない 829 5.3

小学校側の関心がない 266 1.7

特にない 12,458 79.2

未回答 1,302 8.3

(%:分母は 15,722 施設)

Ⅰ-32 と 34 との集計結果(小学校と情報共有を行っていないと回答した 1,729 施設の理由)

情報共有

する場が

ない

情報共有

する時間

的な余裕

がない

小学校側

の関心が

ない

特にない 未回答

行っていない 273 44 22 1,346 44

% 15.8 2.5 1.3 77.8 2.5

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Ⅰ-35.貴施設では食物アレルギー防止のため、誤食・誤配防止の体制作り(知識の習熟、意

識改革、役割分担と連携など)はできていますか。

□ できている

□ まあまあできている

□ できていない

選択肢 施設数 %

できている 10,368 65.9

まあまあできている 4,916 31.3

できていない 401 2.6

未回答 35 0.2

合計 15,722 100.0

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Ⅰ-36.貴施設のヒヤリ・ハットの事例の情報収集はしていますか。また、その情報を職員間

で共有していますか。

□ 収集して、共有している

□ 収集しているが、共有していない

□ 収集していない

□ 収集していないが、口頭で共有している

選択肢 施設数 %

収集して、共有している 12,082 76.8

収集しているが、共有していない 474 3.0

収集していない 399 2.5

収集していないが、口頭で共有している 2,266 14.4

未回答 445 2.8

合計 15,722 100.0

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Ⅰ-37.誤食・誤配がないように貴施設ではどのような工夫をしていますか。(複数回答可)

□ アレルギー食材を使用しない献立作成

□ 配膳名札の工夫

□ 専用食器・トレイなどの利用

□ 受け渡し時の確認

□ 個別配送・配膳

□ 座席固定

□ 子どもの名札の工夫

□ その他

選択肢 施設数 %

受け渡し時の確認 12,250 77.9

専用食器・トレイなどの利用 11,398 72.5

配膳名札の工夫 10,750 68.4

座席固定 7,457 47.4

個別配送・配膳 6,797 43.2

アレルギー食材を使用しない献立作成 5,523 35.1

子どもの名札の工夫 3,616 23.0

その他 336 2.1

未回答 490 3.1

(%:分母は 15,722 施設)

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Ⅰ-38.今年度(平成 27 年 4 月 1日から、記入日まで)に食物アレルギー症状のでなかった

誤食・誤配はありましたか。

□ あった

□ なかった

□ わからない

誤配・誤食の有無 施設数 %

あった 4,034 25.7

なかった 11,560 73.5

わからない 94 0.6

未回答 34 0.2

合計 15,722 100.0

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都道府県別集計結果

施設数 あった なかった わからない 未回答

北海道 642 137 499 6 0

青森 271 43 227 1 0

岩手 271 70 198 3 0

宮城 267 65 199 3 0

秋田 192 47 145 0 0

山形 202 31 167 4 0

福島 229 47 194 0 0

茨城 337 75 260 2 0

栃木 222 62 160 0 0

群馬 233 58 174 1 0

埼玉 759 190 564 5 0

千葉 625 117 506 2 0

東京 1,230 320 907 3 0

神奈川 769 177 591 1 0

新潟 444 87 354 3 0

富山 241 66 174 1 0

石川 221 80 140 1 0

福井 182 34 147 1 0

山梨 149 25 121 3 0

長野 388 74 310 4 0

岐阜 297 73 221 3 0

静岡 322 86 234 2 0

愛知 867 239 627 1 0

三重 324 78 245 1 0

滋賀 175 63 109 3 0

京都 267 85 178 4 0

大阪 695 260 433 2 0

兵庫 583 197 384 2 0

奈良 140 38 102 0 0

和歌山 138 23 114 1 0

鳥取 104 29 75 0 0

島根 211 45 163 3 0

岡山 214 65 147 2 0

広島 363 95 268 0 0

山口 195 52 143 0 0

徳島 119 32 75 0 0

香川 130 48 82 0 0

愛媛 207 61 146 0 0

高知 160 40 119 1 0

福岡 542 151 385 6 0

佐賀 132 42 90 0 0

長崎 262 73 183 6 0

熊本 299 56 240 3 0

大分 195 60 133 2 0

宮崎 206 39 165 2 0

鹿児島 275 56 217 2 0

沖縄 256 74 179 3 0

不明 170 69 66 1 34

合計 15,722 4,034 11,560 94 34

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Ⅰ-39.今年度(平成 27 年 4 月 1日から、記入日まで)に誤食・誤配で食物アレルギー症状

がでた子どもはいましたか

□ いた

□ いなかった

□ わからない

選択肢 施設数 %

いた 1,741 11.1

いなかった 13,827 87.9

わからない 118 0.8

未回答 36 0.2

合計 15,722 100.0

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都道府県別集計結果

施設数 いた いない わからない 未回答

北海道 642 52 586 4 0

青森 271 22 246 3 0

岩手 271 28 239 4 0

宮城 267 30 235 2 0

秋田 192 20 172 0 0

山形 202 11 189 2 0

福島 229 15 225 1 0

茨城 337 34 300 3 0

栃木 222 28 191 3 0

群馬 233 19 212 2 0

埼玉 759 71 680 8 0

千葉 625 49 574 2 0

東京 1,230 94 1,129 7 0

神奈川 769 72 690 7 0

新潟 444 47 391 6 0

富山 241 18 223 0 0

石川 221 39 181 1 0

福井 182 16 166 0 0

山梨 149 20 127 2 0

長野 388 44 343 1 0

岐阜 297 36 257 4 0

静岡 322 22 298 2 0

愛知 867 102 758 7 0

三重 324 36 286 2 0

滋賀 175 26 149 0 0

京都 267 43 218 5 1

大阪 695 99 589 7 0

兵庫 583 77 503 3 0

奈良 140 16 124 0 0

和歌山 138 14 123 1 0

鳥取 104 10 94 0 0

島根 211 17 192 2 0

岡山 214 25 188 1 0

広島 363 43 315 5 0

山口 195 24 169 2 0

徳島 119 13 94 0 0

香川 130 14 116 0 0

愛媛 207 30 177 0 0

高知 160 15 143 1 1

福岡 542 78 459 5 0

佐賀 132 20 112 0 0

長崎 262 34 227 1 0

熊本 299 34 259 6 0

大分 195 28 166 1 0

宮崎 206 25 181 0 0

鹿児島 275 27 247 1 0

沖縄 256 51 203 2 0

不明 170 53 81 2 34

合計 15,722 1,741 13,827 118 36

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Ⅰ-40.問 38 で「あった」、または、問 39 で「いた」と回答した方にお尋ねします。誤食・

誤配の原因は何でしたか。(複数回答可)

□ 園児・児童についての食物アレルギーに関する情報が職員間で共有されていなかった

□ 保護者からの情報が足りなかった

□ 他の園児・児童に配膳された食物を食べてしまった

□ 行事の時に間違えて食べたり、触れてしまった

□ 間違えて配膳してしまった

□ 調理の段階で原因食材が混入してしまった

□ 原材料の見落とし

□ 調理担当から保育士への伝達もれ

□ アレルギー児に詳しい人(常勤の保育士など)が休みだった

□ その他

選択肢 施設数 %

間違えて配膳してしまった 2,068 44.4

他の園児・児童に配膳された食物を食べてしまった 786 16.9

原材料の見落とし 639 13.7

調理担当から保育士への伝達もれ 476 10.2

園児・児童についての食物アレルギーに関する情報が職員間で

共有されていなかった 376 8.1

調理の段階で原因食材が混入してしまった 356 7.6

保護者からの情報が足りなかった 242 5.2

行事の時に間違えて食べたり、触れてしまった 157 3.4

アレルギー児に詳しい人(常勤の保育士など)が休みだった 183 3.9

その他 283 6.1

(%:分母は誤食・誤配のあった 4,659 施設)

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都道府県別集計結果

誤食・誤配のあった施設数

都道府県別施設数

北海道 150 642 23.4

青森 54 271 19.9

岩手 81 271 29.9

宮城 72 267 27.0

秋田 56 192 29.2

山形 38 202 18.8

福島 53 241 22.0

茨城 95 337 28.2

栃木 72 222 32.4

群馬 66 233 28.3

埼玉 215 759 28.3

千葉 139 625 22.2

東京 351 1,230 28.5

神奈川 204 769 26.5

新潟 112 444 25.2

富山 71 241 29.5

石川 94 221 42.5

福井 39 182 21.4

山梨 34 149 22.8

長野 90 388 23.2

岐阜 89 297 30.0

静岡 96 322 29.8

愛知 275 867 31.7

三重 94 324 29.0

滋賀 72 175 41.1

京都 104 267 39.0

大阪 284 695 40.9

兵庫 221 583 37.9

奈良 43 140 30.7

和歌山 32 138 23.2

鳥取 31 104 29.8

島根 52 211 24.6

岡山 72 214 33.6

広島 108 363 29.8

山口 61 195 31.3

徳島 37 107 34.6

香川 52 130 40.0

愛媛 71 207 34.3

高知 46 160 28.8

福岡 175 542 32.3

佐賀 47 132 35.6

長崎 84 262 32.1

熊本 74 299 24.7

大分 69 195 35.4

宮崎 53 206 25.7

鹿児島 68 275 24.7

沖縄 91 256 35.5

不明 72 170 42.4

合計 4,659 15,722 30.0

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Ⅰ-41.アナフィラキシーについて知っていますか。

□ よく知っている

□ 知っている

□ あまり知らない

□ 知らない

選択肢 施設数 %

よく知っている 7,501 47.7

知っている 7,997 50.9

あまり知らない 161 1.0

知らない 29 0.2

未回答 34 0.2

合計 15,722 100.0

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Ⅰ-42.今年度(平成 27 年 4 月 1日から、記入日まで)に施設内で子どもが食物を原因とす

るアナフィラキシーを起こしたことがありましたか。

□ あった

□ なかった

□ わからない

選択肢 施設数 %

あった 710 4.5

なかった 14,879 94.6

わからない 99 0.6

未回答 34 0.2

合計 15,722 100.0

施設種別集計結果

施設数 % 施設数 % 施設数 % 施設数 %

Ⅰ-1 公営 364 6.5 5,235 93.1 22 0.4 0 0.0 5,621

Ⅰ-2 民営・公設民営 227 3.5 6,150 95.7 47 0.7 0 0.0 6,424

Ⅰ-3KK・ NPO・その他

27 4.0 640 95.2 5 0.7 0 0.0 672

Ⅱ 35 2.5 1,363 96.8 10 0.7 0 0.0 1,408

Ⅲ 2 2.1 92 97.9 0 0.0 0 0.0 94

Ⅳ 33 3.1 1,028 95.9 11 1.0 0 0.0 1,072

Ⅴ 17 5.8 273 93.2 3 1.0 0 0.0 293

Ⅵ 5 3.6 98 71.0 1 0.7 34 24.6 138

710 4.5 14,879 94.6 99 0.6 34 0.2 15,722

認可保育所

認可外保育所

家庭的保育施設

認定子ども園

上記以外の施設

合計

なかった 未回答

不明

合計記号 施設種別あった わからない

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| 54

Ⅰ-43. 問 42 で「アナフィラキシーがあった」と答えた方にお尋ねします。アナフィラキシ

ーの発症に対して、どのように対応しましたか。(複数回答可)

□ 安静にさせ、経過観察を行った

□ 対応できる職員を集めた

□ 保護者へ連絡した

□ かかりつけ医や嘱託医に連絡をして指示を受けた

□ 職員が医療機関に受診させた

□ 持参薬を内服させた

□ アドレナリン自己注射薬(エピペン®)を使用した

□ 救急車を要請した

□ その他

選択肢 施設数 %

安静にさせ、経過観察を行った 199 28.0

対応できる職員を集めた 97 13.7

保護者へ連絡した 288 40.6

かかりつけ医や嘱託医に連絡をして指示を受けた 86 12.1

職員が医療機関に受診させた 100 14.1

持参薬を内服させた 97 13.7

アドレナリン自己注射薬(エピペン®)を使用した 15 2.1

救急車を要請した 60 8.5

その他 14 2.0

未回答 411 57.9

(%:分母は「アナフィラキシーがあった」と回答した 710 施設)

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Ⅰ-44. 問 42 で「アナフィラキシーがあった」と答えた方にお尋ねします。アナフィラキシ

ー対応について自己評価をすると、対応はスムーズにできたと思いますか。

□ できた

□ どちらかというとできた

□ あまりできなかった

□ できなかった

選択肢 施設数 %

できた 530 74.6

どちらかというとできた 144 20.3

あまりできなかった 30 4.2

できなかった 6 0.8

未回答 0 0.0

合計 710 100.0

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Ⅰ-45. 問 44 で「できた」・「どちらかというとできた」と回答した方にお尋ねします。アナ

フィラキシーの対応の際、役に立ったものは何ですか。(複数回答可)

□ マニュアルやガイドライン

□ 施設内での緊急時体制の話し合い

□ 研修会や講演会

□ 緊急時を想定したシミュレーション訓練

□ かかりつけ医・嘱託医への相談

□ 職員間の相談

□ その他

選択肢 施設数 %

マニュアルやガイドライン 160 23.7

施設内での緊急時体制の話し合い 167 24.8

研修会や講演会 129 19.1

緊急時を想定したシミュレーション訓練 67 9.9

かかりつけ医・嘱託医への相談 59 8.8

職員間の相談 149 22.1

その他 7 1.0

(%:分母は「問 44 で「できた」・「どちらかというとできた」と回答した 674 施設)

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Ⅰ-46.問 44 で「あまりできなかった」・「できなかった」と回答した方にお尋ねします。で

きなかった理由は何ですか。(複数回答可)

□ マニュアルやガイドライン等の資料が揃っていなかった

□ 所・園内でのアレルギー対策に関する話し合いの機会がなかった

□ 研修会や講演会に参加する機会がなかった

□ 緊急時を想定したシミュレーション訓練を実施していなかった

□ 相談できる関係機関を把握していなかった

□ 職員間で相談できる環境が整っていなかった

□ 頭では理解していたが、いざとなると動けなかった。

□ その他

選択肢 施設数 %

マニュアルやガイドライン等の資料が揃っていなかった 3 8.3

所・園内でのアレルギー対策に関する話し合いの機会がなかった 8 22.2

研修会や講演会に参加する機会がなかった 1 2.8

緊急時を想定したシミュレーション訓練を実施していなかった 14 38.9

相談できる関係機関を把握していなかった 2 5.6

職員間で相談できる環境が整っていなかった 5 13.9

頭では理解していたが、いざとなると動けなかった。 14 38.9

その他 10 27.8

(%:分母は問 44 で「あまりできなかった」・「できなかった」と回答した 36 施設)

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Ⅰ-47.アドレナリン自己注射薬(エピペン○R )を知っていますか。

□ よく知っている

□ 知っている

□ あまり知らない

□ 知らない

選択肢 施設数 %

よく知っている 6,640 42.2

知っている 8,408 53.5

あまり知らない 418 2.7

知らない 222 1.4

未回答 34 0.2

合計 15,722 100.0

都道府県別「知らない」と回答した施設数

都道府県名 施設数 都道府県名 施設数 都道府県名 施設数

1 北海道 11 17 石川県 1 33 岡山県 2

2 青森県 8 18 福井県 4 34 広島県 8

3 岩手県 5 19 山梨県 1 35 山口県 5

4 宮城県 2 20 長野県 0 36 徳島県 2

5 秋田県 1 21 岐阜県 1 37 香川県 1

6 山形県 1 22 静岡県 9 38 愛媛県 3

7 福島県 9 23 愛知県 1 39 高知県 1

8 茨城県 4 24 三重県 4 40 福岡県 11

9 栃木県 1 25 滋賀県 1 41 佐賀県 3

10 群馬県 1 26 京都府 5 42 長崎県 0

11 埼玉県 9 27 大阪府 12 43 熊本県 7

12 千葉県 3 28 兵庫県 18 44 大分県 5

13 東京都 1 29 奈良県 1 45 宮崎県 9

14 神奈川県 1 30 和歌山県 11 46 鹿児島県 10

15 新潟県 7 31 鳥取県 1 47 沖縄県 6

16 富山県 0 32 島根県 2 48 不明 13

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Ⅰ-48.エピペン○Rを処方されている子どもを貴施設では受け入れますか。

□ 受け入れる

□ 断る

□ 決まっていない

選択肢 施設 %

受け入れる 10,203 64.9

断る 813 5.2

決まっていない 4,672 29.7

未回答 34 0.2

合計 15,722 100.0

断ると回答した施設の規模別施設数

規模 施設数 % 調査施設数

特大規模 119 3.1 3,888

大規模 106 3.1 3,439

中規模 134 4.0 3,325

小規模 428 9.0 4,745

不明 26 8.0 325

合計 813 5.2 15,722

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Ⅰ-49.貴施設にエピペン○R を処方されている子どもは何人いますか。いない場合には0を選

択してください。

□ 0

□ 1 人

□ 2 人

□ 3 人以上

□ 不明

エピペン○R を処方されている児童数 施設数 %

0 13,283 84.5

1 人 1,669 10.6

2 人 241 1.5

3 人以上 34 0.2

不明 72 0.5

未回答 423 2.7

合計 15,722 100.0

エピペン○R を処方されている児が在籍する施設数は、1,944 施設である。

施設種別集計結果

記号 施設種別 施設数

エピペン○R を処方

されている児が在

籍する施設数

Ⅰ-1

認可保育所

公営 5,621 762 13.6

Ⅰ-2 民営・公設民営 6,424 817 12.7

Ⅰ-3 株式会社・NPO・その

他 672 68 10.1

Ⅱ 認可外保育所

認証保育所・横浜保

育室・ベビーホテル

1,408 58 4.1

Ⅲ 家庭的保育施設 94 1 1.1

Ⅳ 認定子ども園 1,072 201 18.8

Ⅴ 上記以外の施設 293 18 6.1

Ⅵ 不明 138 19 13.8

合計 15,722 1,944 12.4

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Ⅰ-50.問 48 でエピペン○R を処方されている子どもを「受け入れる」と回答した方にお尋ね

します。エピペン○R を預かることはできますか。

□ 預かることができる。

□ そういう状況になってみないとわからないが、預かる方向で対応する

□ そういう状況になってみないとわからないが、預かることはできそうにない。

□ 預かることは無理

□ 決まっていない

選択肢 施設 %

預かることができる 6,633 63.6

そういう状況になってみないとわからないが、預かる方向

で対応する 2,769 29.3

そういう状況になってみないとわからないが、預かること

はできそうにない 49 0.9

預かることは無理 72 1.0

決まっていない 168 4.7

未回答 512 5.0

合計 10,203 100.0

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Ⅰ-51.あなたの施設でエピペン○R を預かっている子どもは何人いますか。いない場合には0

を選択してください。

□ 0

□ 1 人

□ 2 人

□ 3 人以上

□ 不明

選択肢 施設数 %

0 13,090 83.3

1 人 1,487 9.5

2 人 202 1.3

3 人以上 31 0.2

不明 25 0.2

未回答 887 5.6

合計 15,722 100.0

エピペン○R を預かっている児が在籍する施設数は 1,720 施設である。

エピペン○R を処方さ

れている児が在籍す

る施設数

エピペン○R を預かって

いる児が在籍する施

設数

預かり率(%)

1,944 1,720 88.5

施設種別集計結果

記号エピペン®を預かっている児が在籍する施設数

% 施設数

Ⅰ-1 公営 707 12.6 5,621

Ⅰ-2 民営・公設民営 705 11.0 6,424

Ⅰ-3株式会社・NPO・その他

59 8.8 672

Ⅱ 認可外保育所認証保育所・横浜保育室・ベビーホテル等

47 3.3 1,408

Ⅲ 1 1.1 94

Ⅳ 179 16.7 1,072

Ⅴ 15 5.1 293

Ⅵ 7.0 5.1 138

1,720 10.9 15,722合計

施設種別

認可保育所

家庭的保育施設

認定子ども園

上記以外の施設

その他

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Ⅰ-52.問 51 で、エピペン○R を預かっている子どもが 1 人以上いると回答した方にお尋ねし

ます。今年度(平成 27 年 4 月 1 日から、記入日まで)にエピペン○R を使用しなければなら

ないかの判断をせまられることがありましたか。また、その時にエピペン○R を使用しました

か。

□ 判断をせまられ使用した。

□ 判断をせまられたが、判断できずに使用しなかった。

□ 判断をせまられることはなかった。

選択肢 施設 %

判断をせまられ使用した 69 4.0

判断をせまられたが、判断できずに使用しなかっ

た 13 0.8

判断をせまられることはなかった 1,620 94.2

未回答 18 1.0

合計 1,720 100.0

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Ⅰ-53.問 52 で「判断をせまられ、使用した」と回答した方にお尋ねします。アナフィラキ

シー発症時に適切な対応(エピペン○R の使用を含めて)ができましたか。

□ できた

□ まあまあできた

□ できなかった

選択肢 施設数 %

できた 59 85.5

まあまあできた 10 14.5

できなかった 0 0.0

合計 69 100.0

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Ⅰ-54.貴施設ではエピペン○R を自分達の判断で、使うことができますか。

□ できる

□ 打っていいと判断してくれれば使用できる

□ 判断してくれてもできそうにない

□ その時にならないとわからない

選択肢 施設 %

できる 4,252 27.0

打っていいと判断してくれれば使用できる 5,018 31.9

判断してくれてもできそうにない 584 3.7

その時にならないとわからない 4,109 26.1

未回答 1,759 11.2

合計 15,722 100.0

エピペン○R の使用にあたって不安を感じている施設は 9,711 施設 61.7%である。

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Ⅰ-55.エピペン○R を使っていいかどうかを、いつでも緊急に相談できる仕組みが必要と感じ

ますか。

□ 大いに必要である

□ 必要である

□ 必要ない

□ 全く必要ない

□ どちらともいえない

選択肢 施設 %

大いに必要である 8,543 54.3

必要である 4,782 30.4

必要ない 269 1.7

全く必要ない 20 0.1

どちらともいえない 906 5.8

未回答 1,202 7.6

合計 15,722 100.0

※エピペン○R を使っていいかどうかを、いつでも緊急に相談できる仕組みが、「大いに必要

である」・「必要である」と回答した施設の合計は 13,325 施設 84.7%であった。

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Ⅰ-56.「緊急時個別対応票」を知っていますか。

□ 知っていて活用している

□ 知っているが、活用していない

□ 知らない

選択肢 施設数 %

知っていて活用している 4,588 29.2

知っているが、活用していない 4,652 29.6

知らない 6,445 41.0

未回答 37 0.2

合計 15,722 100.0

※「緊急時個別対応票」を知らないという施設が 6,445 施設 41.0%あった。

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Ⅰ-57.夜間(午後 5時以降、都道府県によって異なるが)、子どもの病状について、受診の

必要性があるかを電話相談できる小児救急電話相談(#8000)を知っていますか。

□ 知っている

□ 知らない

選択肢 施設数 %

知っている 10,042 63.9

知らない 5,644 35.9

未回答 36 0.2

合計 15,722 100.0

※小児救急電話相談(#8000)を「知らない」と回答した施設が 5,644 施設 35.9%あった。

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調査結果Ⅱ

クラス 人数(人)

0 歳児 106,796

1 歳児 192,968

2 歳児 231,706

3 歳児 268,400

4 歳児 277,613

5 歳児 271,233

6 歳児 41,765

合計 1,390,481

※調査対象の保育関連施設に在籍する児数は 1,390,481 人であった。

施設種別集計結果

施設種別 施設数 在籍児数

Ⅰ-1

認可保育所

公営 5,621 476,676

Ⅰ-2 民営・公設民営 6,424 661,912

Ⅰ-3 株式会社・NPO・その他 672 47,238

Ⅱ 認可外保育所 認証保育所・横浜保育

室・ベビーホテル等 1,408 39,530

Ⅲ 家庭的保育施設 94 1,373

Ⅳ 認定子ども園 1,072 136,788

Ⅴ 上記以外の施設 293 13,624

Ⅵ 不明 138 13,340

合計 15,722 1,390,481

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Ⅱ-1. 年齢別食物アレルギー有病率

クラス 食物アレルギー

児数 調査児数

年齢別食物アレ

ルギー有病率

0 歳 6,842 106,796 6.4

1 歳 13,769 192,968 7.1

2 歳 11,705 231,706 5.1

3 歳 9,583 268,400 3.6

4 歳 7,711 277,613 2.8

5 歳 6,173 271,233 2.3

6 歳 338 41,765 0.8

合計 56,121 1,390,481 4.0

Ⅱ-2a 施設種別のアレルギー児が在籍する施設数

※アレルギー児が在籍する施設数は 12,479 施設あり、全体の 79.4%である。

施設数 %Ⅰ-1 公営 5,621 4,357 77.5

Ⅰ-2民営・公設民営

6,424 5,531 86.1

Ⅰ-3株式会社・NPO・その他

672 563 83.8

Ⅱ 認可外保育所

認証保育所・横浜保育室・ベビーホテル等

1,408 758 53.8

Ⅲ 94 46 48.9Ⅳ 1,072 930 86.8Ⅴ 293 174 59.4Ⅵ 138 120 87.0

15,722 12,479 79.4

アレルギー児の在籍する施設施設種別 施設数施設種別

認可保育所

家庭的保育施設

合計

不明

認定子ども園

上記以外の施設

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Ⅱ-2b 施設種別集計結果

施設数アレルギー児数

一施設中のアレルギー児数

Ⅰ-1 公営 5,621 17,796 3.2

Ⅰ-2民営・公設民営

6,424 27,400 4.3

Ⅰ-3株 式 会 社 ・NPO・その他

672 2,179 3.2

Ⅱ 認可外保育所

認証保育所・横浜保育室・ベビーホテル等

1,408 1,760 1.3

Ⅲ 94 75 0.8

Ⅳ 1,072 5,308 5.0

Ⅴ 293 548 1.9

Ⅵ 138 1,055 7.6

15,722 56,121 3.6

施設種別

合計

認可保育所

家庭的保育施設

認定子ども園

上記以外の施設

不明

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Ⅱ-3 都道府県別食物アレルギー児数

都道府県名 アレルギ

ー児数 都道府県名

アレルギ

ー児数 都道府県名

アレルギ

ー児数

北海道 1,520 石川 1,055 岡山 827

青森 548 福井 485 広島 1,441

岩手 727 山梨 382 山口 640

宮城 808 長野 1,343 徳島 390

秋田 675 岐阜 1,079 香川 656

山形 384 静岡 980 愛媛 686

福島 656 愛知 3,505 高知 620

茨城 1,039 三重 115 福岡 2,298

栃木 713 滋賀 944 佐賀 449

群馬 1,087 京都 1,227 長崎 919

埼玉 2,254 大阪 4,341 熊本 648

千葉 2,157 兵庫 2,478 大分 556

東京 5,275 奈良 721 宮崎 352

神奈川 2,710 和歌山 457 鹿児島 475

新潟 1,475 鳥取 430 沖縄 744

富山 1,098 島根 707 不明 1,045

全国 56,121

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Ⅱ-4a. 年齢別アレルギー食材別アレルギー児数(複数回答可)

アレルギー食材 0 歳児 1 歳児 2 歳児 3 歳児 4 歳児 5 歳児 6 歳児 合計

鶏卵 5,904 11,685 9,120 6,647 4,731 3,343 172 41,602

乳(乳製品)を含む 2,278 4,123 3,217 2,640 1,956 1,491 92 15,797

小麦 749 1,294 832 734 471 394 28 4,502

落花生 183 515 729 852 829 690 46 3,844

えび・かに(甲殻類) 237 622 786 912 823 859 58 4,297

そば 143 410 499 618 563 518 23 2,774

いくら(その他魚卵) 158 413 469 550 487 436 19 2,532

くるみ・ナッツ類 196 645 915 1,067 1,069 960 52 4,904

大豆 280 467 342 265 185 143 14 1,696

キウイフルーツ 100 283 373 445 437 507 20 2,165

バナナ 117 296 279 259 238 216 14 1,419

その他くだもの 87 172 212 301 349 376 18 1,515

魚類 235 548 649 618 586 567 31 3,234

ごま 156 356 363 340 316 270 14 1,815

その他 36 77 72 80 92 79 6 422

Ⅱ-4a. 年齢別アレルギー食材別アレルギー児割合(%)(複数回答可)(網掛けは最大値)

アレルギー食材 0歳児 1歳児 2歳児 3歳児 4歳児 5歳児 6歳児 合計

鶏卵 14.2 28.1 21.9 16.0 11.4 8.0 0.4 100.0

乳(乳製品)を含む 14.4 26.1 20.4 16.7 12.4 9.4 0.6 100.0

小麦 16.6 28.7 18.5 16.3 10.5 8.8 0.6 100.0

落花生 4.8 13.4 19.0 22.2 21.6 18.0 1.2 100.0

えび・かに(甲殻類) 5.5 14.5 18.3 21.2 19.2 20.0 1.3 100.0

そば 5.2 14.8 18.0 22.3 20.3 18.7 0.8 100.0

いくら(その他魚卵) 6.2 16.3 18.5 21.7 19.2 17.2 0.8 100.0

くるみ・ナッツ類 4.0 13.2 18.7 21.8 21.8 19.6 1.1 100.0

大豆 16.5 27.5 20.2 15.6 10.9 8.4 0.8 100.0

キウイフルーツ 4.6 13.1 17.2 20.6 20.2 23.4 0.9 100.0

バナナ 8.2 20.9 19.7 18.3 16.8 15.2 1.0 100.0

その他くだもの 5.7 11.4 14.0 19.9 23.0 24.8 1.2 100.0

魚類 7.3 16.9 20.1 19.1 18.1 17.5 1.0 100.0

ごま 8.6 19.6 20.0 18.7 17.4 14.9 0.8 100.0

その他 8.1 17.4 16.3 18.1 20.8 17.9 1.4 100.0

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Ⅱ-4b.都道府県別アレルギー食材別アレルギー児数(複数回答可)

鶏卵乳(乳製品を含む)

小麦 落花生

えび・かに(甲殻類)

そば

いくら(その他の魚卵)

くるみ・ナッツ類

北海道 981 370 125 99 154 47 75 125

青森 355 90 39 43 30 25 59 39岩手 451 142 39 42 33 22 33 88宮城 587 213 58 81 43 32 43 99秋田 469 133 32 56 33 26 65 46山形 246 74 27 14 28 17 23 38福島 451 136 51 75 37 37 23 57茨城 678 263 81 94 84 57 40 67栃木 471 132 57 51 47 52 26 63群馬 737 308 73 88 56 45 53 98埼玉 1,508 572 174 154 121 107 105 183千葉 1,451 529 142 159 129 91 94 194東京 3,656 1,403 381 342 263 216 282 515神奈川 1,753 635 164 178 128 100 118 243新潟 1,040 293 90 131 100 50 125 132富山 802 322 95 42 68 40 46 81

石川 738 244 81 41 46 27 37 57福井 324 123 55 20 58 35 13 39山梨 201 82 26 44 32 20 13 42長野 685 363 80 122 87 104 65 214岐阜 645 324 88 69 87 66 37 97静岡 615 214 67 93 66 58 49 96愛知 2,341 1,014 327 264 220 179 116 300三重 737 263 92 57 78 57 21 72滋賀 677 260 69 82 72 67 43 86京都 872 375 82 59 91 42 81 69大阪 3,336 1,134 330 192 308 217 178 290兵庫 1,711 666 222 133 249 139 100 195奈良 508 207 57 46 56 34 26 40和歌山 300 127 37 19 37 17 10 23鳥取 305 122 22 22 55 24 10 28島根 525 201 52 22 69 31 31 26岡山 539 188 52 44 68 39 31 48

広島 972 399 82 68 140 85 29 96

山口 392 166 49 32 56 51 29 61

徳島 286 100 29 17 26 19 12 14香川 489 179 69 31 47 28 18 29愛媛 529 179 47 46 54 35 19 52高知 449 214 43 29 42 14 18 28福岡 1,609 663 151 136 205 104 38 210佐賀 306 127 23 11 24 10 9 11長崎 721 235 60 43 60 28 9 49熊本 435 151 46 50 68 18 15 34大分 409 173 63 24 53 28 20 30宮崎 249 83 27 42 36 20 16 39鹿児島 300 132 28 24 48 8 4 12沖縄 513 136 59 77 58 10 5 41

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| 75

Ⅱ-4b.都道府県別アレルギー食材別アレルギー児数(複数回答可)

大豆キウイフルーツ

バナナその他のくだもの

魚卵 ごま 合計

北海道 43 84 40 74 75 37 2,329

青森 11 22 20 16 59 17 825岩手 17 30 18 17 33 7 972宮城 20 46 29 27 68 27 1,373秋田 8 23 16 11 64 19 1,001山形 6 13 8 9 25 8 536福島 16 30 21 17 31 15 997茨城 27 36 27 31 43 21 1,549栃木 21 26 23 17 32 12 1,030群馬 21 44 27 39 38 19 1,646埼玉 57 91 53 57 128 92 3,402千葉 49 78 39 40 102 47 3,144東京 144 204 102 134 244 214 8,100神奈川 70 69 42 56 126 66 3,748新潟 30 50 28 20 77 35 2,201富山 37 37 17 23 59 21 1,690

石川 21 25 16 13 48 22 1,416福井 28 10 11 5 36 30 787山梨 15 20 20 28 19 7 569長野 28 53 31 68 71 49 2,020岐阜 26 51 36 46 45 35 1,652静岡 17 49 22 28 35 20 1,429愛知 101 123 99 114 133 164 5,495三重 30 32 34 32 44 31 1,580滋賀 31 40 28 29 32 39 1,555京都 53 40 34 19 68 36 1,921大阪 129 100 85 65 173 119 6,656兵庫 78 96 64 59 127 68 3,907奈良 25 34 20 18 54 26 1,151和歌山 20 18 11 9 18 9 655鳥取 10 15 6 10 23 11 663島根 19 25 14 10 47 15 1,087岡山 18 33 17 23 31 20 1,151

広島 34 58 31 58 89 28 2,169

山口 21 28 15 16 39 22 977

徳島 7 9 8 5 8 17 557香川 27 39 24 19 20 18 1,037愛媛 25 27 18 15 47 33 1,126高知 24 21 13 13 34 15 957福岡 81 84 52 50 112 0 3,495佐賀 11 12 10 5 25 13 597長崎 41 29 19 13 50 22 1,379熊本 12 11 14 5 35 17 911大分 25 20 15 12 42 24 938宮崎 8 8 8 9 17 7 569鹿児島 7 9 9 5 15 8 609沖縄 20 9 9 10 32 17 996

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Ⅱ-5. これまでに食物によるアナフィラキシーの発生がありましたか。(保育園内・保育園

外を問わない)

□ あり

□ なし

□ わからない

児数 % 児数 % 児数 %

0歳児 501 7.3 6,129 89.6 212 3.1 6,842

1歳児 1,086 7.9 12,226 88.8 457 3.3 13,769

2歳児 1,166 10.0 10,097 86.3 442 3.8 11,705

3歳児 1,197 12.5 8,021 83.7 365 3.8 9,583

4歳児 1,054 13.7 6,347 82.3 310 4.0 7,711

5歳児 915 14.8 4,990 80.8 268 4.3 6,173

6歳児 46 13.6 284 84.0 8 2.4 338

全体 5,965 10.6 48,094 85.7 2,062 3.7 56,121

クラス

アナフィラキシー発生あり(人)

アナフィラキシー発生なし(人)

わからない 食物アレルギー児数

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施設種別アナフィラキシー発生児集計結果

児数

%施設

数%

施設数

%児

数%

児数

%児

数%

児数

Ⅰ-1

公営

107

5.6

289

15.2

330

17.3

435

22.8

393

20.6

331

17.4

201.

01,

905

Ⅰ-2

民営

・公設

民営

296

10.1

588

20.1

621

21.2

547

18.7

431

14.7

425

14.5

150.

52,

923

Ⅰ-3

KK・N

PO・そ

の他

2814

.742

22.0

4423

.031

16.2

2513

.121

11.0

00.

019

1

Ⅱ30

16.9

5329

.840

22.5

1910

.724

13.5

105.

62

1.1

178

Ⅲ0

0.0

350

.02

33.3

00.

01

16.7

00.

00

0.0

6

Ⅳ25

4.5

7613

.688

15.8

130

23.3

134

24.0

9717

.48

1.4

558

Ⅴ6

10.2

1118

.611

18.6

1423

.78

13.6

915

.30

0.0

59

Ⅵ9

6.2

2416

.630

20.7

2114

.538

26.2

2215

.21

0.7

145

501

8.4

1,08

618

.21,

166

19.5

1,19

720

.11,

054

17.7

915

15.3

460.

85,

965

不明

記号

家庭的

保育

施設

認定

子ども園

上記以

外の

施設

合計

2歳児

クラス

施設種

別0歳

児クラス

1歳児クラス

認可保

育所

認可

外保

育所

3歳児クラス

4歳児

クラス

5歳児クラス

6歳児

クラス

合計

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Ⅱ-6.緊急時に備えて、お薬がでていますか。

□ 飲み薬が処方されていて、預かっている

□ エピペン○R が処方されていて預かっている

□ 飲み薬・エピペン○R が処方されているが、預かっていない

□ その他

施設種別集計結果

児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数 %

0歳児 857 12.5 18 0.3 510 7.5 4,027 58.9 1,430 20.9 6,842

1歳児 1,840 13.4 64 0.5 1,159 8.4 7,885 57.3 2,821 20.5 13,769

2歳児 1,643 14.0 187 1.6 949 8.1 6,383 54.5 2,543 21.7 11,705

3歳児 1,277 13.3 375 3.9 879 9.2 4,976 51.9 2,076 21.7 9,583

4歳児 928 12.0 386 5.0 711 9.2 3,985 51.7 1,701 22.1 7,711

5歳児 694 11.2 380 6.2 572 9.3 3,178 51.5 1,349 21.9 6,173

6歳児 33 9.8 25 7.4 32 9.5 167 49.4 81 24.0 338

全体 7,272 13.0 1,435 2.6 4,812 8.6 30,601 54.5 12,001 21.4 56,121

飲み薬が処方されていて、預かっている

エピペンが処方されていて預かっている

飲み薬・エピペンが処方されているが、

預かっていない

その他クラス 合計

未回答

在籍児数

児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数 %

Ⅰ-1 公営 2,342 13.2 579 3.3 1,455 8.2 9,583 53.8 3,837 21.6 17,796

Ⅰ-2民 営 ・ 公設民営

3,683 13.4 552 2.0 2,428 8.9 15,008 54.8 5,729 20.9 27,400

Ⅰ-3KK・ NPO・その他

242 11.1 52 2.4 181 8.3 1,187 54.5 517 23.7 2,179

Ⅱ 193 11.0 40 2.3 151 8.6 1,005 57.1 371 21.1 1,760

Ⅲ 11 14.7 1 1.3 9 12.0 45 60.0 9 12.0 75

Ⅳ 606 11.4 164 3.1 474 8.9 2,847 53.6 1,217 22.9 5,308

Ⅴ 63 11.5 13 2.4 20 3.6 297 54.2 155 28.3 548

Ⅵ 132 12.5 34 3.2 94 8.9 629 59.6 166 15.7 1,055

7,272 13.0 1,435 2.6 4,812 8.6 30,601 54.5 12,001 21.4 56,121

その他

認可保育所

記号

飲み薬が処方されていて、預かっている

エピペンが処方されていて預かっている

飲み薬・エピペンが処方されているが、預

かっていない。未回答

施設種別

認可外保育所

家庭的保育施設

認定子ども園

上記以外の施設

不明

合計

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Ⅱ-7.今年度(平成 27 年 4 月 1日から、記入日まで)この子どもは保育園で食物アレルギ

ーをおこしたことがありましたか。

□ ある

□ ない

□ 不明

施設種別集計結果

児数 % 児数 % 児数 % 児数 %

0歳児 660 9.6 6,118 89.4 63 0.9 1 0.0 6,842

1歳児 1,171 8.5 12,506 90.8 92 0.7 0 0.0 13,769

2歳児 876 7.5 10,731 91.7 98 0.8 0 0.0 11,705

3歳児 633 6.6 8,876 92.6 74 0.8 0 0.0 9,583

4歳児 485 6.3 7,170 93.0 56 0.7 0 0.0 7,711

5歳児 418 6.8 5,707 92.5 48 0.8 0 0.0 6,173

6歳児 25 7.4 312 92.3 1 0.3 0 0.0 338

全体 4,268 7.6 51,420 84.2 432 0.8 1 0.0 56,121

クラスある ない 不明 未回答 アレルギー

児数

児数 % 児数 % 児数 % 児数 %

Ⅰ-1 公営 1,227 6.9 16,464 92.5 105 0.6 0 0.0 17,796

Ⅰ-2民 営 ・ 公設民営

2,157 7.9 25,005 91.3 237 0.9 1 0.0 27,400

Ⅰ-3KK・ NPO・その他

194 8.9 1,961 90.0 24 1.1 0 0.0 2,179

Ⅱ 141 8.0 1,606 91.3 13 0.7 0 0.0 1,760

Ⅲ 10 13.3 64 85.3 1 1.3 0 0.0 75

Ⅳ 386 7.3 4,875 91.8 47 0.9 0 0.0 5,308

Ⅴ 55 10.0 488 89.1 5 0.9 0 0.0 548

Ⅵ 98 9.3 957 90.7 0 0.0 0 0.0 1,055

4,268 7.6 51,420 91.6 432 0.8 1 0.0 56,121

未回答

認可保育所

アレルギー児数

記号 施設種別ある ない 不明

認可外保育所

家庭的保育施設

認定子ども園

上記以外の施設

合計

不明

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Ⅱ-8.問7であると回答した場合には、以下の問いにお答えください。ないと回答した方は、

次の児童の欄へ進んでください。今回の原因食材は何でしたか。(複数回アレルギーがあっ

た場合には最も強いアレルギーが発生した時のことを記入してください。)

※保育関係施設内で発症した食物アレルギー食材と児数を示している。

アレルギー食材 0歳児 1歳児 2歳児 3歳児 4歳児 5歳児 6歳児 全体

鶏卵 145 183 109 78 44 44 1 604

乳(乳製品を含む) 105 145 104 53 43 17 0 467

小麦 35 49 27 24 13 12 1 161

落花生 0 4 6 5 3 5 0 23

えび・かに(甲殻類) 2 7 13 4 6 3 1 36

そば 0 1 0 0 1 0 0 2

いくら(その他魚卵) 0 3 1 0 2 1 0 7

くるみ・ナッツ類 1 11 9 3 4 7 1 36

大豆 18 23 11 2 4 5 1 64

キウイフルーツ 7 13 15 7 12 8 0 62

バナナ 8 14 3 2 3 3 0 33

その他のくだもの 4 13 5 9 12 11 2 56

魚類 37 61 46 21 26 17 1 209

ごま 6 25 8 2 7 5 0 53

その他 60 109 48 44 28 21 1 311

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| 81

Ⅱ-9.アレルギーの発生原因の食材は、これまでにわかっていたものですか、それともこれ

までにはわかっていなかった食材ですか。

□ 食物アレルギーはあったが、今回発生したアレルギーの原因はこれまでにわかっていた

食材とは別の食材が原因であった。

□ これまでにわかっていたアレルギー食材が原因でアレルギー症状がでた。誤配・誤食が

あった。

□ アレルギー原因はわからない

□ 以前に食物アレルギーがあったが、今は制限がなかったのであたえていた。その食材で

アレルギーがおこった。

施設種別集計結果

合計

児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数

0歳児 88 13.3 168 25.5 128 19.4 56 8.5 220 33.3 660

1歳児 138 11.8 323 27.6 156 13.3 84 7.2 470 40.1 1,171

2歳児 76 8.7 215 24.5 85 9.7 72 8.2 428 48.9 876

3歳児 39 6.2 129 20.4 48 7.6 48 7.6 369 58.3 633

4歳児 39 8.0 73 15.1 40 8.2 54 11.1 279 57.5 485

5歳児 32 7.7 79 18.9 25 6.0 32 7.7 250 59.8 418

6歳児 5 20.0 4 16.0 0 0.0 1 4.0 15 60.0 25

合計 417 9.8 991 23.2 482 11.3 347 8.1 2,031 47.6 4,268

クラス

食物アレルギーはあったが、今回発生したアレルギーの原因はこれまでにわかっていた食材とは別の食材が原因であった。

これまでにわかっていたアレルギー食材が原因でアレルギー症状がでた。誤配・誤食があった。

アレルギー原因はわからない

以前に食物アレルギーがあったが、今は制限がなかったのであたえていた。その食材でアレルギーがおこった。

未回答

児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数 %

Ⅰ-1 公営 105 8.6 238 19.4 127 10.4 83 6.8 674 54.9 1,227

Ⅰ-2民 営 ・ 公設民営

247 11.5 526 24.4 243 11.3 185 8.6 956 44.3 2,157

Ⅰ-3KK・ NPO・その他

21 10.8 35 18.0 31 16.0 20 10.3 87 44.8 194

Ⅱ 8 5.7 45 31.9 23 16.3 14 9.9 51 36.2 141

Ⅲ 0 0.0 3 30.0 1 10.0 1 10.0 5 50.0 10

Ⅳ 26 6.7 108 28.0 45 11.7 30 7.8 177 45.9 386

Ⅴ 3 5.5 14 25.5 4 7.3 5 9.1 29 52.7 55

Ⅵ 7 7.1 22 22.4 8 8.2 9 9.2 52 53.1 98

417 9.8 991 23.2 482 11.3 347 8.1 2,031 47.6 4,268

不明

アレルギー原因はわからない

アレルギー発生

児数

以前に食物アレルギーがあったが、今は制限がなかったのであたえていた。その食材でアレルギーがおこった。

未回答

合計

記号 施設種別

食物アレルギーはあったが、今回発生したアレルギーの原因はこれまでにわかっていた食材とは別の食材が原因であった。

これまでにわかっていたアレルギー食材が原因でアレルギー症状がでた。誤配・誤食があった。

認可保育所

認可外保育所

家庭的保育施設

認定子ども園

上記以外の施設

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Ⅱ-10.食物アレルギー発生後、医療機関を受診しましたか。

□ 救急車を呼んだ

□ すぐに受診した(約1時間以内)(保護者がすぐに迎えに来て連れて行った場合・保育

園ですぐに連れて行った場合のいずれも含む)

□ 後で受診した。(保護者が保育時間後に受診した)

□ 受診しなかった

□ わからない

施設種別集計結果

合計

児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数

0歳児 10 1.5 94 14.2 202 30.6 141 21.4 213 32.3 660

1歳児 21 1.8 73 6.2 336 28.7 276 23.6 465 39.7 1,171

2歳児 16 1.8 48 5.5 196 22.4 184 21.0 432 49.3 876

3歳児 10 1.6 19 3.0 114 18.0 120 19.0 370 58.5 633

4歳児 4 0.8 13 2.7 96 19.8 92 19.0 280 57.7 485

5歳児 7 1.7 17 4.1 67 16.0 73 17.5 254 60.8 418

6歳児 1 4.0 0 0.0 4 16.0 4 16.0 16 64.0 25

全体 69 1.6 264 6.2 1,015 23.8 890 20.9 2,030 47.6 4,268

クラス救急車 すぐに受診 後で受診 受診しなかった 不明

児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数 %

Ⅰ-1 公営 15 1.2 54 4.4 241 19.6 230 18.7 687 56.0 1,227

Ⅰ-2民 営 ・ 公設民営

38 1.8 128 6.0 566 26.3 459 21.3 960 44.6 2,151

Ⅰ-3KK・ NPO・その他

3 1.5 12 6.2 58 29.9 37 19.1 84 43.3 194

Ⅱ 3 2.1 21 14.9 35 24.8 32 22.7 50 35.5 141

Ⅲ 1 10.0 0 0.0 3 30.0 1 10.0 5 50.0 10

Ⅳ 5 1.3 23 6.0 90 23.3 88 22.8 180 46.6 386

Ⅴ 2 3.6 4 7.3 10 18.2 11 20.0 28 50.9 55

Ⅵ 2 1.9 22 21.2 12 11.5 32 30.8 36 34.6 104

69 1.6 264 6.2 1,015 33.2 890 20.9 2,030 47.6 4,268

不明

認可外保育所

家庭的保育施設

認定子ども園

すぐに受診 後で受診

認可保育所

施設種別救急車 不明

合計

上記以外の施設

合計

受診しなかった記号

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Ⅱ-11.食物アレルギーの程度はどの位でしたか。

□ 入院するほどであった。(重症)

□ 医療機関で投薬・点滴などの処置を受けた。(中等症)

□ 受診したが、特に処置をしなかった。(軽症)

□ すぐに症状がおさまり、受診しなかった。(軽症)

Ⅱ-10 と 11 との集計結果

重症 中等症 軽症 不明(受診しなかっ

た軽症を含む) 合計

救急車 19 41 7 2 69

すぐに受診 14 93 129 28 264

後で受診 9 166 683 157 1,015

受診しなかった - - - - 890

不明 2 3 21 2,004 2,030

合計 44 303 840 3,081 4,268

合計

児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数

0歳児 6 1.0 62 10.0 204 32.7 157 25.2 231 31.1 660

1歳児 10 0.9 85 7.7 283 25.8 278 25.3 515 40.3 1,171

2歳児 13 1.6 64 7.8 149 18.2 189 23.1 461 49.2 876

3歳児 8 1.3 41 6.8 73 12.1 127 21.1 384 58.6 633

4歳児 5 1.0 19 3.9 80 16.4 96 19.6 285 59.1 485

5歳児 1 0.3 31 7.9 47 12.0 76 19.3 263 60.6 418

6歳児 1 4.5 1 4.5 4 18.2 3 13.6 16 59.1 25

全体 44 1.1 303 7.5 840 20.9 926 23.0 2,155 47.5 4,268

未回答クラス

重症 中等症 軽症受診しなかった

(軽症)

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Ⅱ-12.食物アレルギーが発生したときに、マニュアルやガイドラインにしたがって行動で

きましたか。

□ よくできた

□ まあまあできた

□ どちらともいえない

□ できなかった

□ 全くできなかった

選択肢 児数 %

よくできた 628 14.7

まあまあできた 1,002 23.5

どちらともいえない 361 8.5

できなかった 40 0.9

全くできなかった 6 0.1

未回答 2,155 50.5

合計 4,268 100.0

Ⅱ-11 と 12 との集計結果

児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数 %

重症 7 16.7 21 50.0 8 19.0 5 11.9 1 2.4 0 0.0 44

中等症 81 27.3 150 50.5 57 19.2 7 2.4 2 0.7 0 0.0 303

軽症 263 32.3 424 52.1 119 14.6 7 0.9 1 0.1 0 0.0 840

受診しなかった軽症 277 31.3 407 46.0 177 20.0 21 2.4 2 0.2 0 0.0 926

未回答 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2,155 100.0 2,155

全体 628 30.8 1,002 49.2 361 17.7 40 2.0 6 0.3 2,155 100.0 4,268

重症度 合計全くできなかったできなかった

どちらともいえない

まあまあできたよくできた 未回答

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Ⅱ-13.食物アレルギーが発生した時に、エピペン®を使用しましたか。

□ 使用した

□ 使用するべきだと思ったが、決めきれずに使用することはできなかった。

□ 使用すべきか判断ができずに使用しなかった。

□ 使用する必要はなかったので使用しなかった。

□ 処方されていた薬を飲ませた

使用した

使用すべ

きだった

がきめき

れなかっ

使用すべ

きか判断

ができな

かった

使用する

必要なな

かった

処方され

ていた薬

を飲ませ

未回答 合計

人数 12 2 16 860 355 3,023 4,268

% 0.3 0.0 0.4 20.1 8.3 70.8 100.0

Ⅱ-11 と 13 との集計結果

合計

児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数

重症 6 13.6 1 2.3 1 2.3 6 13.6 12 27.3 18 40.9 44

中等症 5 1.7 0 0.0 5 1.7 11 3.6 56 18.5 226 74.6 303

軽症 1 0.1 1 0.1 7 0.8 396 47.1 124 14.8 311 37.0 840

受診しなかった軽症 0 0.0 0 0.0 3 0.3 447 48.3 163 17.6 313 33.8 926

不明 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2,155 100.0 2,155

合計 12 0.3 2 0.0 16 0.4 860 20.1 355 8.3 3,023 70.8 4,268

未回答使用した使用すべきだったがきめきれなかった

使用すべきか判断ができなかった

使用する必要はなかった

処方されていた薬を飲ませた

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Ⅱ-14.問 13 でエピペン○R を使用したと回答した方にお尋ねします。エピペン○R を使用した

のはどなたですか。

□ 主任以上の管理職

□ 保育士

□ 看護師・保健師

□ その他職員

□ 職員以外

管理職 保育士 看護師・保健師 その他職員 職員以外 合計

人数 1 2 4 0 5 12

% 8.3 16.7 33.3 0.0 41.7 100.0

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調査結果 Ⅲ

新規発症食物アレルギー

食物アレルギーがこれまでに指摘されたことがない子どもが、この 1 年間(平成 27 年 4

月 1日から、記入日まで)に保育中に初めて食物アレルギー(蕁麻疹・口唇のはれ・顔色不

良など)を発症した事案件数。

Ⅲ-1 年齢別新規発症食物アレルギー発生件数

アレルギー発症児童数(人) 調査児童数(人) 年齢別割合(%)

0 歳児 725 106,796 0.68

1 歳児 440 192,968 0.23

2 歳児 241 231,706 0.10

3 歳児 210 268,400 0.08

4 歳児 143 277,613 0.05

5 歳児 139 271,233 0.05

6 歳児 16 41,765 0.04

全体 1,914 1,390,481 0.14

Ⅲ-2,3 年齢別・性別新規発症食物アレルギー発生件数

男児 女児

人数 年齢別% 人数 年齢別%

0 歳児 436 36.9 289 39.4

1 歳児 278 23.5 162 22.1

2 歳児 146 12.4 95 13.0

3 歳児 135 11.4 75 10.2

4 歳児 92 7.8 51 7.0

5 歳児 85 7.2 54 7.4

6 歳児 9 0.8 7 1.0

全体 1,181 100.0 733 100.1

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Ⅲ- 4 年齢別新規発症食物アレルギー原因食材(網掛けは最大値)

児数

%児

数%

児数

%児

数%

児数

%児

数%

児数

鶏卵

330

56.8

132

22.7

52

9.0

30

5.2

17

2.9

17

2.9

30.5

581

乳(

乳製

品を

含む

)136

63.0

44

20.4

18

8.3

83.7

52.3

41.9

10.5

216

小麦

35

71.4

612.2

48.2

12.0

24.1

12.0

00.0

49

落花

生3

14.3

523.8

523.8

628.6

29.5

00.0

00.0

21

えび

・か

に(

甲殻

類)

911.1

12

14.8

23

28.4

16

19.8

911.1

911.1

33.7

81

そば

00.0

116.7

00.0

00.0

116.7

116.7

350.0

6

いく

ら(

その

他魚

卵)

214.3

321.4

17.1

321.4

214.3

321.4

00.0

14

くる

み・

ナッ

ツ類

813.1

17

27.9

813.1

14

23.0

58.2

813.1

11.6

61

大豆

19

57.6

824.2

39.1

26.1

13.0

00.0

00.0

33

キウ

イフ

ルー

ツ9

8.2

19

17.3

20

18.2

29

26.4

12

10.9

18

16.4

32.7

110

バナ

ナ13

35.1

10

27.0

924.3

25.4

00.0

38.1

00.0

37

その

他の

くだ

もの

11

9.2

16

13.3

15

12.5

23

19.2

26

21.7

27

22.5

21.7

120

魚類

65

27.3

70

29.4

26

10.9

31

13.0

28

11.8

18

7.6

00.0

238

ごま

11

29.7

19

51.4

513.5

12.7

12.7

00.0

00.0

37

その

他79

25.4

74

23.8

49

15.8

44

14.1

33

10.6

30

9.6

20.6

311

食材

6歳

児童

数合

計4歳

5歳

0歳

1歳

2歳

3歳

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Ⅲ-5. 食物アレルギー発生後、医療機関を受診しましたか。

□ 救急車を呼んだ

□ すぐに受診した(約1時間以内)(保護者がすぐに迎えに来て連れて行った場合・保育

園ですぐに連れて行った場合のいずれも含む)

□ 後で受診した。(保護者が保育時間後に受診した)

□ 受診しなかった

□ わからない

施設種別集計結果

児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数 %

0歳 9 1.2 142 19.6 394 54.3 107 14.8 73 10.1 725

1歳 2 0.5 80 18.2 241 54.8 84 19.1 33 7.5 440

2歳 1 0.4 45 18.9 132 55.5 52 21.8 11 4.6 238

3歳 2 1.0 52 24.8 97 46.2 40 19.0 19 9.0 210

4歳 1 0.7 34 23.8 71 49.7 31 21.7 6 4.2 143

5歳 2 1.4 29 20.9 66 47.5 35 25.2 7 5.0 139

6歳 0 0.0 3 18.8 7 43.8 5 31.3 1 6.3 16

全体 17 0.9 385 20.1 1,008 52.7 354 18.5 150 7.8 1,914

合計クラス救急車 すぐに受診 後で受診 受診しなかった 未回答

児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数 %

Ⅰ-1 公営 5 1.0 102 19.5 318 60.9 91 17.4 6 1.1 522

Ⅰ-2民営・公設民営

10 1.1 206 22.7 516 57.0 165 18.2 9 1.0 906

Ⅰ-3KK ・ NPO ・その他

1 1.2 20 23.8 47 56.0 16 19.0 0 0.0 84

Ⅱ 0 0.0 13 14.9 48 55.2 26 29.9 0 0.0 87

Ⅲ 0 0.0 0 0.0 1 100.0 0 0.0 0 0.0 1

Ⅳ 1 0.8 31 24.4 68 53.5 26 20.5 1 0.8 127

Ⅴ 0 0.0 8 36.4 10 45.5 3 13.6 1 4.5 22

Ⅵ 0 0.0 5 3.0 0 0.0 27 16.4 133 80.6 165

17 0.9 385 20.1 1,008 52.7 354 18.5 150 7.8 1,914

救急車 すぐに受診 後で受診 受診しなかった

上記以外の施設

合計

不明

合計

認可保育所

家庭的保育施設

不明

認定子ども園

記号 施設種別

認可外保育所

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Ⅲ-6. 食物アレルギーの程度はどの位でしたか。

□ 入院するほどであった。(重症)

□ 医療機関で投薬・点滴などの処置を受けた。(中等症)

□ 受診したが、特に処置をしなかった。(軽症)

□ すぐに症状がおさまり、受診しなかった。(軽症)

Ⅲ-5 と 6 との集計結果

重症 中等症 受診した軽症 受診しなか

った軽症 不明 計

救急車 4 11 2 0 0 17

すぐに受診 7 101 262 13 2 385

後で受診 2 49 834 123 0 1,008

受診しなかった 0 0 3 335 16 354

不明 1 4 36 22 87 150

合計 14 165 1,137 493 105 1,914

児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数 %

0歳 5 0.7 60 8.3 430 59.3 164 22.6 66 9.1 7251歳 3 0.7 29 6.6 265 60.2 122 27.7 21 4.8 440

2歳 1 0.4 29 12.0 143 59.3 68 28.2 0 0.0 2413歳 4 1.9 27 12.9 117 55.7 50 23.8 12 5.7 2104歳 1 0.7 10 7.0 88 61.5 41 28.7 3 2.1 1435歳 0 0.0 10 7.2 86 61.9 40 28.8 3 2.2 1396歳 0 0.0 0 0.0 8 50.0 8 50.0 0 0.0 16合計 14 0.7 165 8.6 1,137 59.4 493 25.8 105 5.5 1,914

不明合計クラス

重症 中等症 受診した軽症 受診しなかった軽症

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Ⅲ-7.食物アレルギーが起こったときに、マニュアルやガイドラインにしたがって行動でき

ましたか。

□ よくできた

□ まあまあできた

□ どちらともいえない

□ できなかった

□ 全くできなかった

Ⅲ-5 と 7 との集計結果

よくできた まあまあできたどちらともい

えないできなかった

全くできなかった

未回答 合計

件数 575 818 341 24 6 150 1,914

割合% 30.0 42.7 17.8 1.3 0.3 7.8 100.0

児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数 % 児数 %

重症 4 28.6 6 42.9 3 21.4 0 0.0 0 0.0 1 7.1 14

中等症 57 34.5 83 50.3 16 9.7 4 2.4 0 0.0 5 3.0 165

受診した軽症 379 33.3 489 43.0 213 18.7 12 1.1 2 0.2 42 3.7 1,137

受診しなかった軽症 128 26.0 229 46.5 100 20.3 7 1.4 1 0.2 28 5.7 493

未回答 7 6.7 11 10.5 9 8.6 1 1.0 3 2.9 74 70.5 105

合計 575 30.0 818 42.7 341 17.8 24 1.3 6 0.3 150 7.8 1,914

重症度 合計よくできた まあまあできた

どちらともいえない

できなかった 全くできなかった 未回答

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調査結果解析

解析項目① 食物アレルギーを有する子どもの受け入れ

(参照:調査結果Ⅰ-7, 8. 9. 10)

保育関連施設での食物アレルギーを有する子どもの受け入れ状況は、認可外保育所・家庭

的保育施設・上記以外の施設では、「軽度のアレルギーなら預かる」という回答が、それぞ

れ 14.3%、21.3%、9.2%であり、認可保育所公営 0.5%、民営・公設民営 2.8%、K.K.・

NPO・その他 4.6%と比較すると多かった。預からない理由としては、「対応に責任が持てな

いから」、「もしものことを考えると怖いから」、「人手不足で対応できないから」という回答

が多かった。「過去に(入所前に)食物によるアナフィラキシーがあった子どもを預かりま

すか。」という問いに対しては、さらに預かることを敬遠する傾向が高く、認可外保育所・

家庭的保育施設・上記以外の施設においては、20.0%、28.7%、11.6%となり、認可保育施

設においても、預からないという回答が公営 1.5%、民営・公設民営 6.6%、K.K.・ NPO・

その他 7.7%と高くなった。その理由としては、「対応に責任が持てないから」、「もしもの

ことを考えると怖いから」が多かった。

解析項目② 食物アレルギーへの対応

(参照:調査結果Ⅰ-11,12,13,14,15,16,17,18)

食物アレルギー児への食事の提供は、代替食が 39.5%、除去食 52.4%、弁当持参 3.3%

であった。代替食の割合が常勤の管理栄養士・栄養士が勤務している施設で 46.1%であっ

たのに対して、管理栄養士・栄養士が勤務していない施設においては 34.1%とやや低かっ

た。

「給食」を提供している施設は全体の 95.3%であるのに対して、「原材料の献立表を事前

に配布している」施設は 83.3%であった。また、「おやつ」を提供している施設が 86.7%で

あるのに対して、「原材料の献立表を事前に配布している」施設は 52.5%と低かった。

除去すべき原材料が含まれていないかについての確認は、保育関係施設で確認すると回

答した施設が、86.2%であった。「保護者が確認している」と回答した施設は 2.4%であっ

た。

離乳食の提供については、「これまでに食べたことのあるもののみ」が 81.2% 、「これま

でに食べたことのないものも提供する」が 17.0%であった。その他「離乳食に鶏卵を使用

しない」施設が 26.9%あった。

食物アレルギー対応で大変なこととして、「事故防止対策」、「調理作業」、「職員間の連携」、

「事故発生時の対応」がそれぞれ、85.7%、73.8%、69.6%、59.5%と高かった。

食物アレルギー対応で、保護者との窓口になる職種は、施設長・園長が 29.2%、保育士

が 29.3%、管理栄養士・栄養士が 14.8%であった。

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解析項目③ 生活管理指導表・ガイドラインの利用

(参照:調査Ⅰ-19,20,21,22,23,24, 調査Ⅱ-12 調査Ⅲ-7)

食物アレルギーを有する児の把握及び確認のために使用する用紙(様式)として使われて

いるものでは、「医師が記入した都道府県・市区町村作成のもの」が 37.1%と最も多く、次

いで、「医師が記入した厚生労働省作成の生活管理指導表」が 22.5%で、その次が「医師が

記入した貴施設独自で作成のもの」18.8%であった。認可外保育施設では「医師が記入した

厚生労働省作成の生活管理指導表」の割合が 9.5%と公営認可保育所の 23.4%と比較して

低かった。「厚生労働省が作成した生活管理指導表を使用している」と回答した 3,537 施設

において、使い勝手について質問すると、「使い勝手には意見はないが、指導があったので

使用している」が 50.4%であった。「使い勝手がよいので使用している」と回答したものが、

25.2%であったのに対して、「使いにくいが、指導があったので使用している。」が 317 施設

9.0%あった。生活管理指導表の再提出の間隔は、1年に一回が 76.6%と最も多く、半年に

一回が 617 施設 17.4%であった。厚生労働省が作成した生活管理指導票を使用していない

施設に対して、その理由を質問すると、「以前から他のものを使用している。または、口頭

でおこなっている」が 2,086 施設 17.1%であった。「あることを知らなかった」が 973 施設

8.0%、「使い勝手が悪い」が 293 施設 2.4%あった。

「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」は「知っていて、活用している」が 56.1%

あり、「知っている」と回答した施設の合計は 88.6%であるが、「知らない」と回答した施

設が 804 施設 5.1%もあった。

備えているアレルギー対応ガイドラインやマニュアルをたずねると、「厚生労働省作成の

保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」が 9,057 施設 57.6%で最も多く、次に「市

区町村が作成したマニュアル・ガイドライン」が 6,372 施設 40.5%、「施設で独自に作成し

たマニュアル」が 5,703 施設 36.3%であった。

解析項目④ 食物アレルギーに関する知識・研修会

(参照:調査Ⅰ-25,26,27,28,29,30,31)

職員への食物アレルギーに関する情報を周知するための、施設内での研修や勉強会の今

年度(平成 27 年 4 月 1日から、記入日まで)における実施状況は、「マニュアルやガイド

ライン等の資料の見直し」や「アレルギー対策に関する話し合いの機会を作った」と回答

した施設がそれぞれ 3,060 施設 19.5%、9,961 施設 63.4%であった一方で、「実施しなか

った」施設が 2,212 施設 14.1%あった。認可外保育所では、「実施しなかった」割合が

30.8%と高かった。

「都道府県・市町村から食物アレルギーに関する情報や研修会の案内が届いているか」

と問うと、815 施設 5.2%で「情報・講習会案内ともにない」との回答があった。認可外

保育所では「情報・案内ともにない」施設の割合が 21.5%とやや高かった。都道府県別で

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は北海道・佐賀県・鹿児島県で「情報・案内ともにない」施設の割合が高かった。

「今年度(平成 27 年 4 月 1日から、記入日まで)に職員のどなたかが都道府県・市町

村・その他が主催する研修や勉強会に参加しましたか。」と問うと、「参加しなかった」と

回答した施設が 3,557 施設 22.6%あった

「研修に参加しなかった」理由を尋ねると、「日程が合わない」が 39.4%、「平成 26 年度

以前に研修を受けた」が 27.8%、「案内がこなかった」が 25.0%、「人手がないので、参加

できない」が 20.9%、「該当する園児・児童がいない」が 15.4%であった。

「施設内に食物アレルギー対応を検討したり、共通理解するための委員会・チームを設

置していますか。またはチームでなく、担当者を決めていますか。」という問いに対し

て、「アレルギー対策委員会やチームを設置している」は 6.5%と少なく、「担当者を決め

ている」が 48.5%、「決めていない」が 40.7%であった。

「嘱託医と食物アレルギーを有する子どもについて厚生労働省が作成した生活管理指導

表を用いて情報共有をしていますか。」という問いに対して、「していない」と回答した施

設が 7,821 施設 49.7%であった。嘱託医と情報共有している、していないことと、誤食・

誤配のあった施設数には関連は認められなかった。

解析項目⑤ 保育関連施設から、学童・小学校への引継ぎ

(参照:調査Ⅰ-32,33,34)

就学する小学校と保育関連施設との食物アレルギーに関する情報共有については、「行な

っていない施設」が、1,729 施設 11.0%あった。

学童との情報共有を行っていない施設は、6,861 施設 43.8%と多かった。「保護者に就学

先へ相談するように伝えている」が 29.7%であった。

「就学する小学校との間で食物アレルギーを有する子どもに関する情報共有で困ってい

ることはありますか。」という問いに対して、12,458 施設 79.2%は「特にない」との回答で

あった。しかし、「情報共有する場がない」と回答した施設も 1,157 施設 7.4%あった。

解析項目⑥ 事故発生状況とその防止対策

(参照:調査Ⅰ-35,36,37,38,39,40)

「食物アレルギー防止のため、誤食・誤配防止の体制作り(知識の習熟、意識改革、役割

分担と連携など)はできていますか。」という問いに対して、「できている」、「まあまあでき

ている」と回答した合計は、97.2%であった。また、「ヒヤリ・ハットの事例の情報収集」

においても 76.8%の施設で「収集して、共有している」と回答している。

誤食・誤配がないようにするための工夫としては、「受け渡し時の確認」77.9%、「専用食

器・トレイなどの利用」72.5%、「配膳名札の工夫」68.4%、「座席固定」47.4%、「個別配

送・配膳」43.2%などが多く行われている。

一方で、「食物アレルギー症状のでなかった誤食・誤配」の有無をたずねると、4,034 施

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設 25.7%で「あった」と回答した。また、「誤食・誤配で食物アレルギー症状がでた子ども

がいたか」の問いに対して、「いた」と回答した施設が 1,741 施設 11.1%あった。症状が発

症しなかったものと症状がでたものとを合わせた誤食・誤配の件数は、4,659 施設 30.0%と

多かった。

誤食・誤配の原因は「間違えて配膳してしまった」が 2,068 施設 44.4%、「他の園児・児

童に配膳された食物を食べてしまった」が 786 施設 16.9%、「原材料の見落とし」が 639 施

設 13.7%、「調理担当から保育士への伝達もれ」が 476 施設 10.2%、「園児・児童について

の食物アレルギーに関する情報が職員間で共有されていなかった」が 376 施設 8.1%、調理

の段階で原因食材が混入してしまった」が 356 施設 7.6%、「保護者からの情報が足りなか

った」が 242 施設 5.2%であった。

解析項目⑦ アナフィラキシー・緊急時の対応

調査Ⅰ-41,42,43,44,45,46,56,57 調査Ⅱ-7,8,9,10,11 調査Ⅲ-5,6

緊急時に備えた対応は、日頃の準備が大切である。実際にアナフィラキシーが発生した施

設において、何が有効であったのかを調査した。

「アナフィラキシーについて知っていますか」という問いに対して、「あまり知らない」が

161 施設 1.0%、「知らない」が 29 施設 0.2%あった。

「施設内で子どもが食物を原因とするアナフィラキシーを起こしたことがありましたか」

という問いに対して、この1年間に「あった」と回答した施設が 710 施設 4.5%あった。施

設種別間での発生頻度には違いはなかった。アナフィラキシーの発症時の対応では、「保護

者へ連絡した」が 288 施設 40.6%、「安静にさせ、経過観察を行った」199 施設 28.0%、「職

員が医療機関に受診させた」100 施設 14.1%であった。「アナフィラキシー対応について自

己評価をすると、対応はスムーズにできたと思いますか。」の問いに対して、「できた」、「ど

ちらかというとできた」と回答した施設が 94.9%であり、その際に何が役にたったかの問

いに対して、「施設内での緊急時体制の話し合い」24.8%、「マニュアルやガイドライン」

23.7%、「職員間の相談」22.1%、「研修会や講演会」19.1%と回答した施設が多かった。一

方、「あまりできなかった」、「できなかった」と回答した施設に対して、その理由を問うと

「頭では理解していたが、いざとなると動けなかった」38.9%、「緊急時を想定したシミュ

レーション訓練を実施していなかった」38.9%という回答が多かった。

解析項目⑧ アドレナリン自己注射薬(エピペン○R)の使用

(参照:調査Ⅰ-47,48,49,50,51,52,53,54,55, 調査Ⅱ-13,14)

エピペン○R について「知らない」・「あまり知らない」と回答した施設が、それぞれ 222 施設

1.4%、418 施設 2.7%合わせて、640 施設 4.1%あった。

「エピペン○R を処方されている子どもを貴施設では受け入れますか。」という問いに対し

て、813 施設 5.2%が「断る」と回答している。

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エピペン○R を処方されている子どもを断ると回答した施設を規模別集計すると、小規模施

設でやや多かった。

エピペン○R が処方されている子どもが 1人以上いると回答した施設は、1,944 施設 12.4%

であった。

また、エピペン○R を預かることが「できる」、「そういう状況になってみないとわからない

が、預かる方向で対応する」と回答した施設の合計は 92.9%であった。一方、「預かること

は無理」、「そういう状況になってみないとわからないが、預かることはできそうにない」と

回答した施設は 121 施設 1.9%であった。

エピペン○R を預かっている子どもが 1人以上いる施設は、1,720 施設 11.0%であった。エ

ピペン○R を処方されているが、預かっていない施設が 224 施設あった。

「エピペン○R を使用しなければならないかの判断をせまられることがありましたか。」の

問いに対して、「判断をせまられ使用した」が 69 施設 4.0%、「判断をせまられたが、判断

できずに使用しなかった」が 13 施設 0.8%であった。

「エピペン○R を自分達の判断で、使うことができますか」の問いに対して、「できる」と回

答した施設が 4,252 施設 27.0%、「打っていいと判断してくれれば使用できる」が 5,018 施

設 31.9%、「その時にならないとわからない」が 4,109 施設 26.1%、「判断してくれてもで

きそうにない」が 584 施設 3.7%であった。9,711 施設 61.7%の保育施設において、エピペ

ン○R を使用することに対して、不安を感じている。

「エピペン○R を使っていいかどうかを、いつでも緊急に相談できる仕組みが必要と感じます

か」の問いに対して、「大いに必要である」と回答した施設が 8,543 施設 54.3%、「必要で

ある」が 4,782 施設 30.4%であった。

緊急時個別対応票について「知らない」と回答した施設が 6,445 施設 41.0%あった。

小児救急電話相談(#8000)を「知らない」と回答した施設が 5,644 施設 35.9%あった。

解析項目⑨ 保育関連機関における食物アレルギー児数

(参照:調査Ⅱ-1,2,3,4,5,6)

調査対象の保育関係施設に在籍している児数は、1,390,481 人であった。

保育関係施設に在籍している子どもの食物アレルギー有病率は 4.0%であった。また、

一施設中の食物アレルギー児数は、平均 3.6 人であった。施設種別の集計では、食物アレ

ルギー児が在籍している施設の割合は、平均で 79.4%であった。

アレルギー食材の種類によって、有病児数のピーク年齢に差があり、鶏卵・乳・小麦で

は 1歳児にピークがあり、エビ・カニ・そば・いくら・くるみ・ナッツ類は 3歳時にピー

クがあった。多くの食材で年齢とともに児数は減少傾向にある。

食物アレルギーを有する子どもの中で、過去にアナフィラキシーの発生があった児数は、

5,965 人 10.6%であった。

エピペン○R が処方されていて預かっている児数は、1,435 人であった。一方、飲み薬やエ

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ピペン○R が処方されているが、預かっていない児数は 4,812 人もいた。

保育中に食物アレルギーをおこしたことのある児数は、4,268 人 7.6%であった。

保育中に発症した食物アレルギーの食材として、多かったものは順番に、鶏卵・乳(乳製

品を含む)・魚類・小麦・大豆であった。くだものではキウイフルーツが多かった。

食物アレルギーを有する子どもが保育中に食物アレルギーを発症する原因の 23.2%は誤

配・誤食であった。また、9.8%は新規発症であり、8.1%は以前に食物アレルギーがあった

が、今は制限がなかった食材で発症していた。

食物アレルギー発症時に、救急車を要請した人数は、69 人 1.6%であった。一方、890 人

20.9%は受診しなかった。

入院が必要であったのは、44 人 1.1%であった。その中で、後から受診した子どもの中

で、入院が必要であったものが 9人いた。

食物アレルギーの発症した時に、マニュアルやガイドラインにしたがって行動できたか

の問いに、「よくできた」と回答した人数は、628 人 14.7%、「まあまあできた」と回答し

た人が 1,002 人 23.5%であった。一方、「全くできなかかった」、「できなかった」と回答

したのは合わせて 46 人 1.0%であった。

エピペン○R を使用した職種には、特徴は見られなかった。

※調査結果ⅠとⅡのエピペン○R 使用数の値に乖離があった。その原因としては、施設情報と

しての入力はおこなっていただけたが、個別の詳細入力をおこなっていただけなかったこ

とが考えられる。

解析項目⑩ 新規発症の現状

(参照:調査Ⅲ-1,2,3,4)

調査期間中に新規発症した食物アレルギー児数は 1,914 人であった。新規発症は 0 歳児

に最も多く発症していた。15,722 施設中で 1,914 人の発症があり 12.2%の施設で新規発症

していることになる。新規発症の男女比は、1,181:733 で男児に多かった。男女ともに 0歳

児クラスでの発症が最も多く、成長とともに男女とも減少していた。

新規発症の原因食材は鶏卵・魚類・乳(乳製品を含む)などで多かった。

新規発症で医療機関を受診した人は、合計 1,410 人であったが、受診しなかった子どもも

354 人いた。

「新規発症の食物アレルギーが起こったときに、マニュアルやガイドラインにしたがっ

て行動できましたか」という問いに対して、「よくできた」・「まあまあできた」と回答した

ものが、それぞれ 30.0%、42.7%であった。一方「できなかった」・「全くできなかった」と

回答したものが合わせて 1.6%あった。

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保育所現地調査

目的:保育関係施設における食物アレルギー事故防止対策および新規発症防止対策の実態

について、実際にどのように実施されているのかの情報を得るため、現地調査を実施し

た。

対象施設:管理栄養士が勤務している民間の保育施設で、食物アレルギー対策を熱心に取

り組んでいる施設で、調査実施施設の近郊の施設を対象として選択した。

現地調査日時:平成 28 年 3 月 23 日午前 11:00~午後 1時まで

実施施設: 東京都渋谷区の認可保育園(民営)

調査方法:食物アレルギー対策について園長先生および管理栄養士から聞き取り調査およ

び、昼食の提供状況を視察した。

結果:

施設としての食物アレルギー対策:

① 厚生労働省の生活管理指導票を使用し、半年に一回提出させている。

② 食物アレルギーの研修会に管理栄養士・保育士が参加している。

誤配・誤食の防止対策:

① 毎朝給食調理室の中で、管理栄養士・栄養士・調理師が朝礼で確認する。

② 給食調理室の壁には、見やすいように毎日の献立の中で、氏名・アレルギー食

材・メニューが掲示されている。

③ アレルギー児の横には、給食中は保育士がついている。

④ 個人用のトレイや食器を用いている。

⑤ アレルギー児のお代わりも、個別に作っている。

⑥ ラップにアレルギー食材・名前が書いてある。

⑦ 毎日の献立表(保育士と調理スタッフの両社が確認できる)にアレルギー児の名

前と原因食材を記載している。

⑧ 食材の産地を開示している。

小学校への食物アレルギーの情報伝達について:渋谷区では、保育園と小学校との間

でオープンスクール事業がおこなわれていて、これを利用して、個別のアレルギー情

報を伝達している。保護者の同意を得て、給食も体験することになるが、食物アレル

ギーを有する児は、アレルギー食材でない日に体験することなどの配慮がなされてい

る。

離乳食の提供:

① 離乳食で初めて食する食材については、あらかじめ家で摂取することを求めるお

知らせを配布して、家庭で摂取して、異常がないことの情報を確認後に提供する。

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考察:

管理栄養士のきめ細やかな配慮を中心として、保育所職員全員の連携によって、食物ア

レルギー対策がなされていた。管理栄養士・栄養士・調理師に任せるのではなく、食事を

提供する保育士が十分な食物アレルギー対策の知識をもってアレルギー児に対応する必要

性を感じた。

食物アレルギー事故防止対策のためには、食器を別に準備する経費や、誤食・誤配防止

のためにはマンパワーの確保が必要と感じた。

氏名と代替え品を個別に記載している 離乳食開始時のご案内

食物アレルギー児の横には保育士がついて、 給食調理室内の献立表掲示

隣の子どもの食事を食べないようにしている。

氏名

アレルギー情報

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市民公開講座

講座名:保育関係施設における食物アレルギー対策

日時: 平成 28 年 3 月 30 日 午後 6:30~8:30

場所: サピアタワー5階 ステーションコンファレンス 503A

JR 東京駅日本橋口直結

〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-7-12

内容:

講演1 食物アレルギーについて

海老澤元宏 独立行政法人国立病院機構相模原病院

講演2 アナフィラキシー対応ホットラインについて

勝沼 俊雄 東京慈恵会医科大学 小児科

講演3 厚生労働省 平成 27 年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業

「補助型調査研究」保育所入所児童のアレルギー疾患罹患状況と保育所における

アレルギー対策に関する実態調査」 速報

吉澤穣治 東京慈恵会医科大学 小児外科

会費: 無料

定員: 50 名

今回の調査結果の公表を兼ねて保育関係者へ、食物アレルギー対策についての市民公開

講座を実施した。保育関係施設から保育士、報道関係者、行政関係者など幅広い職種の

方々にご参加いただいた。海老澤先生からは、食物アレルギーの概説と最新の食物アレル

ギー情報の話があった。勝沼先生からは、調布市・狛江市で行われている食物アレルギー

について 24 時間いつでも電話で相談できるシステムについての話があっった。会場から

の質問で、エピネフリン注射が、15 ㎏以下の子どもへ処方されていることがあり、その接

種の是非についての討論があった。また、保育関係施設の嘱託医がアレルギーに関して専

門的な知識を有していないことがあり、保育士が困っているという意見があった。どのよ

うにして、保育所・幼稚園・小学校の嘱託医への食物アレルギー情報を伝えるかが、今後

の課題である。

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まとめ

保育関係施設における食物アレルギー全国調査を実施して、15,722 施設(全施設の

48.8%)から回答を得た。回答していただいた施設に在籍する児数は 1,390,481 人で

あり、大規模な調査を実施することができた。

解析項目① 食物アレルギーを有する子どもの受け入れ

1. 食物アレルギーを有する子どもへの食事提供においては個別対応が求められる。

これに対応するためには、多くの人員配置が必要である。しかし、現状では十分な

人員確保は難しい。保育士が余裕をもって食物アレルギーを有する児を受け入れ

られず、「対応に責任が持てないから」という理由で、食物アレルギー児が敬遠さ

れる傾向があるものと推察する。特に小規模施設において食物アレルギー児を預

からないと回答した施設が多かったことからもこの推察は裏付けられる。

解析項目② 食物アレルギーへの対応

1. 「おやつ」を提供している施設が 86.7%であるのに対して、おやつの「原材料の

献立表を事前に配布している」施設は 52.3%と低い現状があり、改善が必要であ

る。

2. 離乳食の提供では、「これまでに食べたことのないものも提供する」が 17.0%であ

ったが、注意を要する回答結果であった。

解析項目③ 生活管理指導表・ガイドラインの利用

1. 「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を「知らない」と回答した施設が

804 施設 5.1%もあり、より一層の情報発信の必要性を感じた。

解析項目④ 食物アレルギーに関する知識・研修会

1. 過去に研修会へ参加したことがあるから、参加する必要がないのではないかと考

えている施設が多くあったが、食物アレルギーの最新情報を得たり、研修会への参

加を契機に施設内での食物アレルギーのことが話題となる効果を知ってもらいた

い。

2. 「該当する園児・児童がいない」ことを理由に研修会に参加しなかったと回答した

施設も多かったが、新規発症の食物アレルギーが保育関連施設では起こるので、在

籍している児の食物アレルギーの有無で研修の必要性を自己判断しないような情

報提供が必要である。

3. 時間的制約から、研修会への参加が思うようにいかないという実態があり、E-

learning などを活用していくことが必要である。

4. 研修会への参加は、反復することが重要である。

5. 「自治体からの食物アレルギーに関する情報や講習会の案内ともにない」と回答

した施設が、815 施設 5.2%もあることや、認可外保育所で高率であったことから、

情報発信方法の検討が必要である。

解析項目⑤ 保育関連施設から、学童・小学校への引継ぎ

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1. 保育関連施設において収集した食物アレルギー情報が学童・小学校へスムーズに

情報提供できる話し合いの場の確保が必要である。

2. 「就学する小学校との間で食物アレルギーを有する子どもに関する情報共有で困

っていることはありますか。」という問いに対して、「情報共有する場がない」と回

答した施設が 1,157 施設 7.4%あったので、対策が必要である。

解析項目⑥ 事故発生状況とその防止対策

1. 誤配・誤食の事故発生件数は、4,659 施設 30.0%と多かった。

2. 食物アレルギー対策の情報収集や体制整備についての努力はなされているものの、

防止対策が誤配・誤食事故防止につながっていない原因・現状を詳細に検討するこ

とが、早急に必要である。

解析項目⑦ アナフィラキシー・緊急時の対応

1. 「緊急時個別対応票を知らない」と回答した施設が 6,445 施設 41.0%と高率であ

ったので、周知度の改善策が必要である。

解析項目⑧ エピペン○R の使用

1. エピペン○R の使用においては、注射のタイミングを逸しないようにすること、保

育関係者がエピペン○R を使用する際の精神的負担の軽減のためには、調布市・狛

江市でおこなわれている医師による 24 時間食物アレルギー電話相談システムは

参考になる。

2. エピペン○R を「使用する必要がなかった」と判断したものの中に、重症例が含まれ

ているので、注射の適応の判断の難しさが示されている。保育関連施設で保育士ら

が食物アレルギー発症時に、受診の必要性の適切な判断ができていたかについて

疑問がある。保育施設内での新規発症の子どもをすべて受診させる必要はないが、

受診の機会を逸しないようにすることが重要である。この判断の精度を向上させ

るためには、保育担当者への教育・研修が必要であり、ガイドラインにも記載する

必要がある。

解析項目⑨ 保育関連機関における食物アレルギー児数

1. 保育関係施設に在籍している子どもの食物アレルギー有病率は 4.0%であった。

解析項目⑩ 新規発症食物アレルギーの現状

1 食物アレルギーが顕在化していなかった子どもの保育関係施設における新規発症

の実態がはじめてわかった。

2 保育関係者は、これまでに食物アレルギーがなかった子どもでも、食物アレルギー

が発症する危険があることを認識して、緊急時の対応訓練や情報収集を定期的に

実施することが必要である。

3 食物アレルギーが発症した場合に、医療機関を受診する必要があるのか否かの判

断を保育者に求めなければならい。食物アレルギーがすでにわかっていて、その

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対処方法が決まっている子どもばかりでなく、新規発症に対してどのように対応

するのかの指標が必要である。

4 新規発症についての説明や対応策は、これまでのガイドラインには記載がないの

で、ガイドライン改定にあたっては、この項目の追加が必要と考える。

調査方法について

1. 調査の回答は、アンケート用に設定したホームページの URL を調査依頼書ととも

に郵送して、アンケート調査画面にアクセスしていただき、回答する方法で実施

した。しかし、URL の入力場所が間違っていたり、保育所側のセキュリティーか

らアクセスが制限されていたりして、ホームページへなかなかアクセスできない

との問い合わせが多数あった。同様の調査を実施する際の改善案としては、回答

者に特定のメールアドレスへ空メールを送信していただき、自動返信により URL

を送る仕組みを導入することがよいと考える。また、保育関係施設におけるセキ

ュリティー対策についても考慮する必要がある。

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おわりに

全国の保育関係施設を対象とした大規模な食物アレルギー調査を無事実施できました。

お忙しい中、調査にご回答くださいました全国の保育関係機関の皆様、ご指導いただきま

した厚生労働省 馬場耕一郎氏・武居 亮輔氏、そして、調査実施の実務を担当していた

だきました方々に、この場をお借りしまして、深く御礼申し上げます。

本調査結果をもとに、皆様方とともに、子どもたちの安全にこれからも尽くしていきた

いと思います。

本調査協力者

勝沼俊雄(東京慈恵会医科大学 小児科)

海老澤元宏(国立病院機構相模原病院臨床研究センターアレルギー性疾患研究部)

金森大輔(東京慈恵会医科大学 小児外科)

根本琴野(東京慈恵会医科大学 小児外科秘書)

丹野未結(東京慈恵会医科大学 小児外科秘書)

千葉亜由美(東京慈恵会医科大学 財務部 研究支援課)

内田紫緒里(東京慈恵会医科大学 財務部 研究支援課)

武田聰(東京慈恵会医科大学 救急医学)

小川武希(東京慈恵会医科大学 救急医学)

平野大志(東京慈恵会医科大学 小児科)

堀江哲也(メディベーション株式会社)

軽部竜也(笹氣印刷株式会社)

東京慈恵会医科大学 電話交換室

平成 28 年 3 月 31 日

研究実施責任者

東京慈恵会医科大学

小児外科

吉澤穣治

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厚生労働省 平成 27 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

「補助型調査研究」

保育所入所児童のアレルギー疾患罹患状況と

保育所におけるアレルギー対策に関する実態調査

調査依頼書

保育所における食物アレルギーに関する重要な調査です。

ご協力お願いいたします。

施設番号は封筒に記載している 11 桁の番号です。

封筒を捨てないようにご注意ください。

調査終了日時

平成 28 年 2 月 29 日(月曜日) 午後 5 時

調査実施機関

東京慈恵会医科大学

厚生労働省ひと、くらし、みらいのために

Ministry of Health, Labour and Welfare

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1

はじめに

余寒の候、皆様方にはますますご健勝にてご活躍のこととお慶び申し上げます。

さて、近年食物アレルギーへの関心が高まり、平成 23 年に厚生労働省から「保育所におけるアレルギー対策

ガイドライン」が示され、皆様方におかれましては、その対策にご尽力なされていることと思います。特に保育

所においては、これまでにアレルギー症状を示したことのない子どもが保育所内で初めて食物アレルギーを発症

する初回発生の割合も高く、発症時の対応を施設内で十分検討しておく必要があります。

そこで、厚生労働省の平成 27 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業として、東京慈恵会医科大学が食物

アレルギーの現状を全国すべての保育所を対象に実施することになりました。つきましては、お忙しい中、お手

数をおかけいたしますが、調査にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

A 調査概要

調査名

保育所入所児童のアレルギー疾患罹患状況と保育所におけるアレルギー対策に関する実態調査

調査担当機関の名称及び氏名

東京慈恵会医科大学(小川武希、武田聡、勝沼俊雄、平野大志、金森大輔、海老澤元宏、吉澤穣治)

調査目的

保育施設における子どもの食物アレルギー罹患状況を調査するとともに、保育施設での食物アレルギーに関す

る教育・事故発生予防・緊急時の対応などの現状を調査して、今後の食物アレルギー対策の基本資料とするこ

とを調査研究の目的としています。

調査方法

調査依頼を施設責任者宛に郵送します。回答はホームページ(http://allergy-chousa.jp/)上のアンケート

画面に入力していただきます。

調査対象

全国の保育所(認可・認可外)・認定こども園とその施設に入所する児童を対象とします。

調査期間

平成 28 年 2月 1 日~平成 28 年 2 月 29 日(月曜日)午後 5 時

調査情報の保管方法

調査により得られた情報は、施設名を匿名化して厳重に管理します。

調査項目・内容

全調査内容については、P 4~15をご覧ください。

個人情報等の取扱い

①個人を特定できる情報の記入項目はありません。

②集計結果のみ報告書に記載し公開します。施設の名称や、個人・施設の個別の調査結果については公開しま

せん。また、他の用途に使用することはありません。

情報の収集の資金源等、情報の収集を行う機関および個人の利益相反の状況

調査経費は平成 27年度子ども・子育て支援推進調査研究事業国庫補助協議から全額支出します。この調査は

特定の企業・団体との利害関係がありません。なお、この調査は東京慈恵会医科大学の倫理委員会審査および

利益相反管理委員会へ手続きを行っています。(詳細は調査回答画面に公開しています。)

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1

はじめに

余寒の候、皆様方にはますますご健勝にてご活躍のこととお慶び申し上げます。

さて、近年食物アレルギーへの関心が高まり、平成 23 年に厚生労働省から「保育所におけるアレルギー対策

ガイドライン」が示され、皆様方におかれましては、その対策にご尽力なされていることと思います。特に保育

所においては、これまでにアレルギー症状を示したことのない子どもが保育所内で初めて食物アレルギーを発症

する初回発生の割合も高く、発症時の対応を施設内で十分検討しておく必要があります。

そこで、厚生労働省の平成 27 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業として、東京慈恵会医科大学が食物

アレルギーの現状を全国すべての保育所を対象に実施することになりました。つきましては、お忙しい中、お手

数をおかけいたしますが、調査にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

A 調査概要

調査名

保育所入所児童のアレルギー疾患罹患状況と保育所におけるアレルギー対策に関する実態調査

調査担当機関の名称及び氏名

東京慈恵会医科大学(小川武希、武田聡、勝沼俊雄、平野大志、金森大輔、海老澤元宏、吉澤穣治)

調査目的

保育施設における子どもの食物アレルギー罹患状況を調査するとともに、保育施設での食物アレルギーに関す

る教育・事故発生予防・緊急時の対応などの現状を調査して、今後の食物アレルギー対策の基本資料とするこ

とを調査研究の目的としています。

調査方法

調査依頼を施設責任者宛に郵送します。回答はホームページ(http://allergy-chousa.jp/)上のアンケート

画面に入力していただきます。

調査対象

全国の保育所(認可・認可外)・認定こども園とその施設に入所する児童を対象とします。

調査期間

平成 28 年 2月 1 日~平成 28 年 2 月 29 日(月曜日)午後 5 時

調査情報の保管方法

調査により得られた情報は、施設名を匿名化して厳重に管理します。

調査項目・内容

全調査内容については、P 4~15をご覧ください。

個人情報等の取扱い

①個人を特定できる情報の記入項目はありません。

②集計結果のみ報告書に記載し公開します。施設の名称や、個人・施設の個別の調査結果については公開しま

せん。また、他の用途に使用することはありません。

情報の収集の資金源等、情報の収集を行う機関および個人の利益相反の状況

調査経費は平成 27年度子ども・子育て支援推進調査研究事業国庫補助協議から全額支出します。この調査は

特定の企業・団体との利害関係がありません。なお、この調査は東京慈恵会医科大学の倫理委員会審査および

利益相反管理委員会へ手続きを行っています。(詳細は調査回答画面に公開しています。)

2

B 回答方法

回答はホームページの調査画面に直接入力してください。ただし、インターネットが使用できない場合には、

本調査用紙に直接、または、コピーをしてご記入いただき、〒105-8461 東京都港区西新橋 3-25-8 東京慈恵

会医科大学 小児外科 吉澤穣治 まで郵送してください。なお、その場合の送料は貴施設でご負担ください。

ステップ1:インターネット上の検索サイト(Yahoo や Google)で図に示す部分に

http://allergy-chousa.jp/ と入力して、調査画面を開きます。

ステップ2: 調査画面が表示されましたら、まず、お送りした封筒表面に記載しています施設番号(11 桁)を

数字で入力してください。先頭に 0がある場合には、略さずに 0も記入してください。全角・半角どちらでも結

構です。次に、施設名を入力してください。この画面は、第1画面で、食物アレルギーに対する貴施設の対応状

況に関する調査画面です。画面上にある、他の画面(第2・3画面)へのリンクボタンを押すと、各画面を閲覧

することができます。

ステップ3:順次、第1画面の各問いに対する回答を入力してください。問いに対する回答入力方法には 3種類

の方法があります。

①直接数字を入力して回答する。

②該当する選択肢の先頭の丸印をクリックする。(複数選択の場合もあります。)

③画面上でカーソル(矢印)を回答欄にあてると選択肢が画面上に現れるので、該当するものを選択する。

この欄に、http://allergy-chousa.jp/ と入力する

この欄に、http://allergy-chousa.jp/ と入力する

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ステップ4:第1画面の入力が済みましたら、必ず保存ボタンを押してから、次の第2画面へ進んでください。

保存ボタンを押すと第1画面へはもどれません。

第2画面は、平成 27年 4月(年度初め頃)に食物アレルギーがあると情報を得た子どもに関する調査画面です。

年度初めに食物アレルギーがあると保護者から情報を得ている子どもについて入力してください。食物アレルギ

ー管理指導表などをもとに、食物アレルギーを有すると届出のあったすべての子どもについて、ご入力ください。

ステップ5:第 2 画面の入力が済みましたら、必ず保存ボタンを押してから、次の第3画面へ進んでください。

保存ボタンを押すと第2画面へはもどれません。

第3画面は、これまでに食物アレルギーがあることを指摘されていない子どもで、今年度(平成 27年 4月1日

から入力日まで)に保育園内で初めて食物アレルギー症状を発症した子どもについて情報を入力するページです。

食物アレルギーが初めて保育所内で発症したすべての子どもについて、ご入力ください。

注意:画面上にある第 1 画面・第 2 画面・第 3 画面へのリンクボタンを押すと調査画面を閲覧することができま

す。

質問・お問い合わせ先は以下にお願いします。

メールアドレス [email protected]

メールが使用できない方は、東京慈恵会医科大学 電話 03-3433-1111(代表)

担当 小児外科 吉澤穣治までお電話ください。(受付時間は火・木曜日 10時~16時までです。)

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ステップ4:第1画面の入力が済みましたら、必ず保存ボタンを押してから、次の第2画面へ進んでください。

保存ボタンを押すと第1画面へはもどれません。

第2画面は、平成 27年 4月(年度初め頃)に食物アレルギーがあると情報を得た子どもに関する調査画面です。

年度初めに食物アレルギーがあると保護者から情報を得ている子どもについて入力してください。食物アレルギ

ー管理指導表などをもとに、食物アレルギーを有すると届出のあったすべての子どもについて、ご入力ください。

ステップ5:第 2 画面の入力が済みましたら、必ず保存ボタンを押してから、次の第3画面へ進んでください。

保存ボタンを押すと第2画面へはもどれません。

第3画面は、これまでに食物アレルギーがあることを指摘されていない子どもで、今年度(平成 27年 4月1日

から入力日まで)に保育園内で初めて食物アレルギー症状を発症した子どもについて情報を入力するページです。

食物アレルギーが初めて保育所内で発症したすべての子どもについて、ご入力ください。

注意:画面上にある第 1 画面・第 2 画面・第 3 画面へのリンクボタンを押すと調査画面を閲覧することができま

す。

質問・お問い合わせ先は以下にお願いします。

メールアドレス [email protected]

メールが使用できない方は、東京慈恵会医科大学 電話 03-3433-1111(代表)

担当 小児外科 吉澤穣治までお電話ください。(受付時間は火・木曜日 10時~16時までです。)

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C 調査内容

第1画面 食物アレルギーに対する貴施設の対応状況について

問 1:調査用施設番号(11桁) 先頭に 0がある場合には、略さないでください。

問 2:施設名

問 3:施設母体

□公営 □民営 □公設民営 □株式会社 □NPO □その他

問 4:施設種別

□認可保育所 □認可外保育所(認証保育所・横浜保育室・ベビーホテル等) □家庭的保育施設

□幼保連携型認定こども園 □幼稚園型認定こども園 □保育所型認定こども園

□地方裁量型認定こども園 □上記以外の施設

問 5:現時点(調査記入時)での職員数(施設長を除く)を重複のないように別けて記入してください。

職 種 常 勤 非常勤

主任以上職員(施設長を除く) 人 人

保育士(主任以上を除く) 人 人

保育補助 人 人

看護師・保健師 人 人

管理栄養士・栄養士 人 人

調理師 人 人

調理補助員 人 人

事務職員 人 人

その他 人 人

問 6:貴施設の定員数と現時点(記入時)での子どもの数を記入してください。

クラス 人 数

園児・児童数(定員) 人

0歳児クラス人数(記入時点での人数) 人

1歳児クラス人数(記入時点での人数) 人

2歳児クラス人数(記入時点での人数) 人

3歳児クラス人数(記入時点での人数) 人

4歳児クラス人数(記入時点での人数) 人

5歳児クラス人数(記入時点での人数) 人

6歳児クラス人数(記入時点での人数) 人

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問 7:食物アレルギーを有する子どもを預かりますか。

□預かる □預からない □その他

問 8:問 7 で「預からない」と回答した方にお尋ねします。預からない理由は何ですか。(複数回答可)

□対応に責任が持てないから □もしものことを考えると怖いから

□人手不足で対応できないから □対応に経費がかかるから

□手間がかかるから □ 他の子どもを見る時間が減るから

□その他

問 9:過去に食物によるアナフィラキシーがあった子どもを預かりますか。

□預かる □預からない □その他

問 10:問 9 で「預からない」と回答した方にお尋ねします。預からない理由は何ですか。(複数回答可)

□対応に責任が持てないから □もしものことを考えると怖いから

□人手不足で対応できないから □対応に経費がかかるから

□手間がかかるから □ 他の子どもを見る時間が減るから

□その他

問 11: 貴施設で、提供している食べ物を全て選択してください。(複数回答可)

□給食(昼食や夕食) □補食 □おやつ □提供していない □その他

問 12: 給食の調理方法についてあてはまるものを選んでください。

□施設内の給食調理施設で調理

□共同調理場で調理した給食を提供するセンター方式

□民間業者が弁当をつくって、所・園に届ける弁当方式

□給食を提供せず、家庭からの弁当を持参してもらっている(食物アレルギーの有無にかかわらず)

□提供していない

□その他

問 13: 貴施設では、食物アレルギーを有する子どもの給食にどのように対応していますか。

□代替食が中心 □除去食が中心 □対応は行っていない(弁当持参) □その他

問 14: 給食・補食・おやつの原材料を記入した献立表を事前に配布していますか。(複数回答可)

□給食の原材料を記入した献立表を事前に配布している

□補食の原材料を記入した献立表を事前に配布している

□おやつの原材料を記入した献立表を事前に配布している

□配布していない

□その他

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問 7:食物アレルギーを有する子どもを預かりますか。

□預かる □預からない □その他

問 8:問 7 で「預からない」と回答した方にお尋ねします。預からない理由は何ですか。(複数回答可)

□対応に責任が持てないから □もしものことを考えると怖いから

□人手不足で対応できないから □対応に経費がかかるから

□手間がかかるから □ 他の子どもを見る時間が減るから

□その他

問 9:過去に食物によるアナフィラキシーがあった子どもを預かりますか。

□預かる □預からない □その他

問 10:問 9 で「預からない」と回答した方にお尋ねします。預からない理由は何ですか。(複数回答可)

□対応に責任が持てないから □もしものことを考えると怖いから

□人手不足で対応できないから □対応に経費がかかるから

□手間がかかるから □ 他の子どもを見る時間が減るから

□その他

問 11: 貴施設で、提供している食べ物を全て選択してください。(複数回答可)

□給食(昼食や夕食) □補食 □おやつ □提供していない □その他

問 12: 給食の調理方法についてあてはまるものを選んでください。

□施設内の給食調理施設で調理

□共同調理場で調理した給食を提供するセンター方式

□民間業者が弁当をつくって、所・園に届ける弁当方式

□給食を提供せず、家庭からの弁当を持参してもらっている(食物アレルギーの有無にかかわらず)

□提供していない

□その他

問 13: 貴施設では、食物アレルギーを有する子どもの給食にどのように対応していますか。

□代替食が中心 □除去食が中心 □対応は行っていない(弁当持参) □その他

問 14: 給食・補食・おやつの原材料を記入した献立表を事前に配布していますか。(複数回答可)

□給食の原材料を記入した献立表を事前に配布している

□補食の原材料を記入した献立表を事前に配布している

□おやつの原材料を記入した献立表を事前に配布している

□配布していない

□その他

6

問 15: 献立表配布後、除去すべき原材料が含まれていないかを、だれが確認していますか。

□毎月の献立表配布時に保護者と保育所の両方で確認している

□毎月の献立表配布時に保護者が確認している

□生活管理指導表(またはそれに準じるもの)に基づいて、保育所で確認している

□除去食の対応は行っていないので確認していない。

□その他

問 16: 貴施設での離乳食はどのように提供していますか。(複数回答可)

□これまでに食べたことのあるもののみを保護者に確認して提供する

□これまでに食べたことのないものでも、保護者に確認して提供する

□離乳食に鶏卵を使用しない

□離乳食に乳(乳製品)を使用しない

□離乳食に小麦を使用しない

□離乳食の献立を事前配布する

□その他

問 17: 食物アレルギー対応で大変なことは何ですか。(複数回答可)

□事故の防止対策 □調理作業 □献立作成 □保護者の対応 □事故発生時の対応

□職員間の連携 □医療機関との連携 □その他

問 18: 食物アレルギー対応で、保護者との窓口になるのは主にどなたですか。

□施設長・園長 □主任以上の管理者 □保育士 □看護師・保健師 □管理栄養士・栄養士 □調理師

□その他

問 19: 食物アレルギーを有する子どもの把握及び確認のために使用する用紙(様式)についてお答えください。

□ 医師が記入した厚生労働省作成の生活管理指導表を使用している。

□ 医師が記入した文部科学省作成の学校生活管理指導表を使用している。

□ 医師が記入した都道府県・市区町村作成のものを使用している。

□ 医師が記入した貴施設独自で作成のものを使用している。

□ 医師ではなく、保護者が記入したものを使用している。(形式は任意)

□ 口頭で聴いて、用紙は使っていない。

□ 口頭でも聞かず、用紙も使っていない

問 20: 問 19 で「厚生労働省が作成した生活管理指導表を使用している」と回答した方にお尋ねします。使い勝

手はいかがですか。

□使い勝手がよいので、使用している

□使い勝手については、意見はないが、指導があったので使用している。

□使いにくいが、指導があったので使用している。

□以前から使用しているので使用している。

□特に理由はなく、使用している。

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7

問 21: 問 19 で「厚生労働省が作成した生活管理指導表を使用している」と回答した方にお尋ねします。生活管

理指導表はどの位の間隔で再提出させていますか。

□一年に一回 □半年に一回 □3か月に一回 □再提出なし

問 22: 問 19 で「厚生労働省が作成した生活管理指導表以外を使用している」または、「口頭でおこなって

いる」と回答した方にお尋ねします。厚生労働省が作成した生活管理指導表を使わない理由は何ですか。

□該当者がいない □使い方がわわからない □あることを知らなかった

□文字が小さく見にくい □使い勝手が悪い

□以前から他のものを使用している。または、口頭でおこなっている。 □その他

問 23: 厚生労働省編「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を知っていますか。また使用したり、

備えていますか。

□知っていて、活用している □知っていて、備えてはいるが、活用していない

□知っているが、備えてはいない □知らない

問 24: アレルギー対応ガイドラインやマニュアルで、貴施設で備えているものを選んでください。(複数

回答可)

□施設で独自に作成したマニュアル

□市区町村が作成したマニュアル・ガイドライン

□都道府県作成のマニュアル・ガイドライン

□厚生労働省作成の「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」

□日本学校保健会(文部科学省監修)作製の「学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」

□特にガイドライン等は備えていない

□その他

問 25: 今年度(平成 27年 4 月 1 日から、記入日まで)に職員への食物アレルギーに関する情報を周知するため

の、施設内で研修や勉強会を実施しましたか。

□マニュアルやガイドライン等の資料を見直した

□アレルギー対策に関する話し合いの機会を作った

□実施しなかった

問 26: 都道府県・市町村から食物アレルギーに関する情報や研修会の案内は届いていますか。

□情報・講習会案内両方ともよくくる。 □情報はあるが、講習会案内はない

□情報はないが、講習会案内はある □情報・講習会案内ともにない □関心がない

問 27: 今年度(平成 27 年 4 月 1 日から、記入日まで)に職員のどなたかが都道府県・市町村・その他が主催す

る研修や勉強会に参加しましたか

□都道府県の研修会に参加した □市町村の研修会に参加した

□保育関係団体の研修会に参加した □栄養士関係団体の研修会に参加した

□参加しなかった

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問 21: 問 19 で「厚生労働省が作成した生活管理指導表を使用している」と回答した方にお尋ねします。生活管

理指導表はどの位の間隔で再提出させていますか。

□一年に一回 □半年に一回 □3か月に一回 □再提出なし

問 22: 問 19 で「厚生労働省が作成した生活管理指導表以外を使用している」または、「口頭でおこなって

いる」と回答した方にお尋ねします。厚生労働省が作成した生活管理指導表を使わない理由は何ですか。

□該当者がいない □使い方がわわからない □あることを知らなかった

□文字が小さく見にくい □使い勝手が悪い

□以前から他のものを使用している。または、口頭でおこなっている。 □その他

問 23: 厚生労働省編「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を知っていますか。また使用したり、

備えていますか。

□知っていて、活用している □知っていて、備えてはいるが、活用していない

□知っているが、備えてはいない □知らない

問 24: アレルギー対応ガイドラインやマニュアルで、貴施設で備えているものを選んでください。(複数

回答可)

□施設で独自に作成したマニュアル

□市区町村が作成したマニュアル・ガイドライン

□都道府県作成のマニュアル・ガイドライン

□厚生労働省作成の「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」

□日本学校保健会(文部科学省監修)作製の「学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」

□特にガイドライン等は備えていない

□その他

問 25: 今年度(平成 27年 4 月 1 日から、記入日まで)に職員への食物アレルギーに関する情報を周知するため

の、施設内で研修や勉強会を実施しましたか。

□マニュアルやガイドライン等の資料を見直した

□アレルギー対策に関する話し合いの機会を作った

□実施しなかった

問 26: 都道府県・市町村から食物アレルギーに関する情報や研修会の案内は届いていますか。

□情報・講習会案内両方ともよくくる。 □情報はあるが、講習会案内はない

□情報はないが、講習会案内はある □情報・講習会案内ともにない □関心がない

問 27: 今年度(平成 27 年 4 月 1 日から、記入日まで)に職員のどなたかが都道府県・市町村・その他が主催す

る研修や勉強会に参加しましたか

□都道府県の研修会に参加した □市町村の研修会に参加した

□保育関係団体の研修会に参加した □栄養士関係団体の研修会に参加した

□参加しなかった

8

問 28: 問 27 で「研修会に参加した」と回答した方にお尋ねします。今年度(平成 27 年 4 月 1 日から、記入日

まで)、食物アレルギーに関する研修会に、参加された職員はどなたですか。(複数回答可)

□施設長・園長 □副施設長・副園長 □主任 □保育士 □看護師・保健師 □管理栄養士・栄養士

□調理師 □その他

問 29: 問 27 で「研修に参加しなかった」と回答した方にお尋ねします。参加しなかった理由は何ですか。(複

数回答可)

□案内がこなかった □該当する園児・児童がいない □人手がないので参加できない □日程が合わない

□独自に情報を収集している □平成 26年度以前に研修を受けた □参加する必要性を感じない □その他

問 30: 施設内に食物アレルギー対応を検討したり、共通理解するための委員会・チームを設置していますか。

またはチームでなく、担当者を決めていますか。

□アレルギー対策委員会やチームを設置している □担当者を決めている

□特にアレルギー対策委員会設置や担当者は決めていない

問 31: 嘱託医と食物アレルギーを有する子どもについて厚生労働省が作成した生活管理指導表を用いて情報共

有をしていますか。

□生活管理指導表を用いて、情報共有している

□生活管理指導表は用いていないが、情報共有はしている □していない

問 32: 就学する小学校との間で、食物アレルギーを有する子どもの情報共有を行っていますか。(複数回答可)

□保育所児童保育要録を通して行っている □連絡会等で行っている

□保護者に就学先へ相談するように伝えている □行っていない

問 33: 学童との間で、食物アレルギーを有する子どもの情報共有を行っていますか。(複数回答可)

□保育所児童保育要録を通して行っている □連絡会等で行っている

□保護者に学童へ相談するように伝えている □行っていない

問 34: 就学する小学校との間で食物アレルギーを有する子どもに関する情報共有で困っていることはあります

か。(複数回答可)

□情報共有する場がない □情報共有する時間的な余裕がない

□小学校側の関心がない □特にない

問 35: 貴施設では食物アレルギー防止のため、誤食・誤配防止の体制作り(知識の習熟、意識改革、役割分担

と連携など)はできていますか。

□できている □まあまあできている □できていない

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問 36: 貴施設のヒヤリ・ハットの事例の情報収集はしていますか。また、その情報を職員間で共有しています

か。

□収集して共有している □収集してしいるが共有していない

□情報収集していない □収集していないが、口頭で共有している

問 37: 誤食・誤配がないように貴施設ではどのような工夫をしていますか。(複数回答可)

□アレルギー食材を使用しない献立作成 □配膳名札の工夫

□専用食器・トレイなどの利用 □受け渡し時の確認

□個別配送・配膳 □座席固定 □子どもの名札の工夫 □その他

問 38: 今年度(平成 27 年 4 月 1 日から、記入日まで)に食物アレルギー症状のでなかった誤食・誤配はありま

したか。

□あった □なかった □わからない

問 39: 今年度(平成 27 年 4 月 1 日から、記入日まで)に誤食・誤配で食物アレルギー症状がでた子どもはいま

したか。(軽症も含む)

□いた □いなかった □わからない

問 40: 問 38 で「あった」または、問 39 で「いた」と回答した方にお尋ねします。誤食・誤配の原因は何でし

たか。(複数回答可)

□園児・児童についての食物アレルギーに関する情報が職員間で共有されていなかった

□保護者からの情報が足りなかった

□他の園児・児童に配膳された食物を食べてしまった

□行事の時に間違えて食べたり、触れてしまった

□間違えて配膳してしまった

□調理の段階で原因食材が混入してしまった

□原材料の見落とし

□調理担当から保育士への伝達もれ

□アレルギー児に詳しい人(常勤の保育士など)が休みだった

□その他

問 41: アナフィラキシーについて知っていますか。

□よく知っている □知っている □あまり知らない □知らない

問 42: 今年度(平成 27年 4 月 1 日から、記入日まで)に施設内で子どもが食物を原因とするアナフィラキシー

を起こしたことがありましたか。

□あった □なかった □わからない

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9

問 36: 貴施設のヒヤリ・ハットの事例の情報収集はしていますか。また、その情報を職員間で共有しています

か。

□収集して共有している □収集してしいるが共有していない

□情報収集していない □収集していないが、口頭で共有している

問 37: 誤食・誤配がないように貴施設ではどのような工夫をしていますか。(複数回答可)

□アレルギー食材を使用しない献立作成 □配膳名札の工夫

□専用食器・トレイなどの利用 □受け渡し時の確認

□個別配送・配膳 □座席固定 □子どもの名札の工夫 □その他

問 38: 今年度(平成 27 年 4 月 1 日から、記入日まで)に食物アレルギー症状のでなかった誤食・誤配はありま

したか。

□あった □なかった □わからない

問 39: 今年度(平成 27 年 4 月 1 日から、記入日まで)に誤食・誤配で食物アレルギー症状がでた子どもはいま

したか。(軽症も含む)

□いた □いなかった □わからない

問 40: 問 38 で「あった」または、問 39 で「いた」と回答した方にお尋ねします。誤食・誤配の原因は何でし

たか。(複数回答可)

□園児・児童についての食物アレルギーに関する情報が職員間で共有されていなかった

□保護者からの情報が足りなかった

□他の園児・児童に配膳された食物を食べてしまった

□行事の時に間違えて食べたり、触れてしまった

□間違えて配膳してしまった

□調理の段階で原因食材が混入してしまった

□原材料の見落とし

□調理担当から保育士への伝達もれ

□アレルギー児に詳しい人(常勤の保育士など)が休みだった

□その他

問 41: アナフィラキシーについて知っていますか。

□よく知っている □知っている □あまり知らない □知らない

問 42: 今年度(平成 27年 4 月 1 日から、記入日まで)に施設内で子どもが食物を原因とするアナフィラキシー

を起こしたことがありましたか。

□あった □なかった □わからない

10

問 43: 問 42 で「アナフィラキシーがあった」と答えた方にお尋ねします。アナフィラキシーの発症に対して、

どのように対応しましたか。(複数回答可)

□安静にさせ、経過観察を行った □対応できる職員を集めた

□保護者へ連絡した □かかりつけ医や嘱託医に連絡をして指示を受けた

□職員が医療機関に受診させた □持参薬を内服させた

□アドレナリン自己注射薬(エピペン®)を使用した □救急車を要請した

□その他

問 44: 問 42 で「アナフィラキシーがあった」と答えた方にお尋ねします。アナフィラキシー対応について自己

評価をすると、対応はスムーズにできたと思いますか。

□できた □どちらかというとできた □あまりできなかった □できなかった

問 45: 問 44 で「できた」・「どちらかというとできた」と回答した方にお尋ねします。アナフィラキシーの対応

の際、役に立ったものは何ですか。(複数回答可)

□マニュアルやガイドライン □施設内での緊急時体制の話し合い

□研修会や講演会 □緊急時を想定したシミュレーション訓練

□かかりつけ医・嘱託医への相談 □職員間の相談 □その他

問 46: 問 44 で「あまりできなかった」・「できなかった」と回答した方にお尋ねします。できなかった理由は何

ですか。(複数回答可)

□マニュアルやガイドライン等の資料が揃っていなかった

□所・園内でのアレルギー対策に関する話し合いの機会がなかった

□研修会や講演会に参加する機会がなかった

□緊急時を想定したシミュレーション訓練を実施していなかった

□相談できる関係機関を把握していなかった

□職員間で相談できる環境が整っていなかった

□頭では理解していたが、いざとなると動けなかった。

□その他

問 47: アドレナリン自己注射薬(エピペン®)を知っていますか。

□よく知っている □知っている □あまり知らない □知らない

問 48: エピペン®を処方されている子どもを貴施設では受け入れますか。

□受け入れる □断る □決まっていない

問 49: 貴施設にエピペン®を処方されている子どもは何人いますか。いない場合には0を選択してください。

□0 □1人 □2人 □3人以上 □不明

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問 50: 問 48 でエピペン®を処方されている子どもを「受け入れる」と回答した方にお尋ねします。エピペン®を

預かることはできますか。

□預かることができる

□そういう状況になってみないとわからないが、預かる方向で対応する

□そういう状況になってみないとわからないが、預かることはできそうにない

□預かることは無理

□決まっていない

問51: あなたの施設でエピペン®を預かっている子どもは何人いますか。いない場合には0を選択してください。

□ 0 □1人 □2人 □3人以上 □不明

問 52: 問 51 で、エピペン®を預かっている子どもが 1 人以上いると回答した方にお尋ねします。今年度(平成

27 年 4 月 1 日から、記入日まで)にエピペン®を使用しなければならないかの判断をせまられることがありまし

たか。また、その時にエピペン®を使用しましたか。

□判断にせまられ、使用した □判断にせまられたが、判断できずに使用しなかった

□判断にせまられることはなかった

問 53: 問 52 で「判断にせまられ、使用した」と回答した方にお尋ねします。アナフィラキシー発症時に適切な

対応(エピペン®の使用を含めて)ができましたか。

□できた □まあまあできた □できなかった

問 54: 貴施設ではエピペン®を自分達の判断で、使うことができますか。

□できる □打っていいと判断してくれれば使用できる

□判断してくれてもできそうにない □その時にならないとわからない

問 55: エピペン®を使っていいかどうかを、いつでも緊急に相談できる仕組みが必要と感じますか。

□大いに必要である □必用である □必用ない □全く必要ない □どちらともいえない

問 56:「緊急時個別対応票」を知っていますか。

□知っていて、活用している □知っているが、活用していない □知らない

問 57: 夜間(午後 5 時以降、都道府県によって異なるが)、子どもの病状について、受診の必要性があるかを電

話相談できる小児救急電話相談(#8000)を知っていますか。

□知っている □知らない

これで第 1画面の入力は終了です。必ず保存ボタンを押してください。次に第2画面へ進んでください。

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問 50: 問 48 でエピペン®を処方されている子どもを「受け入れる」と回答した方にお尋ねします。エピペン®を

預かることはできますか。

□預かることができる

□そういう状況になってみないとわからないが、預かる方向で対応する

□そういう状況になってみないとわからないが、預かることはできそうにない

□預かることは無理

□決まっていない

問51: あなたの施設でエピペン®を預かっている子どもは何人いますか。いない場合には0を選択してください。

□ 0 □1人 □2人 □3人以上 □不明

問 52: 問 51 で、エピペン®を預かっている子どもが 1 人以上いると回答した方にお尋ねします。今年度(平成

27 年 4 月 1 日から、記入日まで)にエピペン®を使用しなければならないかの判断をせまられることがありまし

たか。また、その時にエピペン®を使用しましたか。

□判断にせまられ、使用した □判断にせまられたが、判断できずに使用しなかった

□判断にせまられることはなかった

問 53: 問 52 で「判断にせまられ、使用した」と回答した方にお尋ねします。アナフィラキシー発症時に適切な

対応(エピペン®の使用を含めて)ができましたか。

□できた □まあまあできた □できなかった

問 54: 貴施設ではエピペン®を自分達の判断で、使うことができますか。

□できる □打っていいと判断してくれれば使用できる

□判断してくれてもできそうにない □その時にならないとわからない

問 55: エピペン®を使っていいかどうかを、いつでも緊急に相談できる仕組みが必要と感じますか。

□大いに必要である □必用である □必用ない □全く必要ない □どちらともいえない

問 56:「緊急時個別対応票」を知っていますか。

□知っていて、活用している □知っているが、活用していない □知らない

問 57: 夜間(午後 5 時以降、都道府県によって異なるが)、子どもの病状について、受診の必要性があるかを電

話相談できる小児救急電話相談(#8000)を知っていますか。

□知っている □知らない

これで第 1画面の入力は終了です。必ず保存ボタンを押してください。次に第2画面へ進んでください。

12

第2画面 平成 27 年 4月(年度初め頃)に食物アレルギーがあると情報を得た子どもについて、一人ずつご記

入ください。

問 1: この子どもは何歳児クラスですか。 歳児

問 2: 姓(みょうじ)の最初のよみがなはなんですか。ひらがなを入力してください。

問 3: 性別はどちらですか。 □女児 □男児

問 4: この子どものアレルギー食材は何ですか。(複数回答可)

□鶏卵 □乳(乳製品を含む)□小麦 □落花生 □えび・かに(甲殻類)□そば □いくら(その他魚卵)

□くるみ・ナッツ類 □大豆□キウイフルーツ □バナナ □その他のくだもの □魚類 □ごま □その他

問 5: これまでに食物によるアナフィラキシーの発生がありましたか。(保育園内・保育園外を問わない)

□発生あり □発生なし □わからない

問 6: 緊急時に備えて、お薬がでていますか。

□飲み薬が処方されていて、預かっている □エピペン®が処方されていて預かっている

□飲み薬・エピペン®が処方されているが、預かっていない。 □その他

問 7: 今年度(平成 27 年 4 月 1 日から、記入日まで)この子どもは保育園で食物アレルギーをおこしたことが

ありましたか。

□ある □ない □わからない

問 8: 問7であると回答した場合には、以下の問いにお答えください。「ない」・「わからない」と回答した方は、

次の子どもの記入欄へ進んでください。

今回の原因食材は何でしたか。(複数回アレルギーがあった場合には最も強いアレルギーが発生した時のことを

記入してください。)

□鶏卵 □乳(乳製品を含む)□小麦 □落花生 □えび・かに(甲殻類)□そば □いくら(その他魚卵)

□くるみ・ナッツ類 □大豆□キウイフルーツ □バナナ □その他のくだもの □魚類 □ごま □その他

問 9: アレルギーの発生原因の食材は、これまでにわかっていたものですか、それともこれまでにはわかってい

なかった食材ですか。

□食物アレルギーはあったが、今回発生したアレルギーの原因はこれまでにわかっていた食材とは別の食材が

原因であった。

□これまでにわかっていたアレルギー食材が原因でアレルギー症状がでた。

□誤配・誤食があった。

□アレルギーの原因はわからない

□以前に食物アレルギーがあったが、今は制限がなかったのであたえていた食材でアレルギーがおこった。

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13

問 10: 食物アレルギー発生後、医療機関を受診しましたか。

□救急車を呼んだ

□すぐに受診した(約1時間以内)(保護者がすぐに迎えに来て連れて行った場合・保育園ですぐに連れて行

った場合のいずれも含む)

□後で受診した。(保護者が保育時間後に受診した)

□受診しなかった。

□わからない

問 11: 食物アレルギーの程度はどの位でしたか。

□入院するほどであった。(重症)

□医療機関で投薬・点滴などの処置を受けた。(中等症)

□受診したが、特に処置をしなかった。(軽症)

□すぐに症状がおさまり、受診しなかった。(軽症)

□わからない

問 12: 食物アレルギーが発生した時に、マニュアルやガイドラインにしたがって行動できましたか。

□よくできた □まあまあできた □どちらともいえない

□できなかった □全くできなかった

問 13: 食物アレルギーが発生した時に、エピペン®を使用しましたか。

□使用した

□使用するべきだと思ったが、決めきれずに使用することはできなかった。

□使用すべきか判断ができずに使用しなかった。

□使用する必要はなかったので使用しなかった。

□処方されていた薬を飲ませた

問 14: 問 13 でエピペン®を使用したと回答した方にお尋ねします。エピペン®を使用したのはどなたですか。

□主任以上の管理職 □保育士 □看護師・保健師 □その他職員 □職員以外

※ 手書きでご回答いただく方で、食物アレルギーを有する子どもが複数いる場合には、このP12・13をコピー

してご記入ください。

これで第2画面の入力は終了です。必ず保存ボタンを押してください。次に第3画面へ進んでください。

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13

問 10: 食物アレルギー発生後、医療機関を受診しましたか。

□救急車を呼んだ

□すぐに受診した(約1時間以内)(保護者がすぐに迎えに来て連れて行った場合・保育園ですぐに連れて行

った場合のいずれも含む)

□後で受診した。(保護者が保育時間後に受診した)

□受診しなかった。

□わからない

問 11: 食物アレルギーの程度はどの位でしたか。

□入院するほどであった。(重症)

□医療機関で投薬・点滴などの処置を受けた。(中等症)

□受診したが、特に処置をしなかった。(軽症)

□すぐに症状がおさまり、受診しなかった。(軽症)

□わからない

問 12: 食物アレルギーが発生した時に、マニュアルやガイドラインにしたがって行動できましたか。

□よくできた □まあまあできた □どちらともいえない

□できなかった □全くできなかった

問 13: 食物アレルギーが発生した時に、エピペン®を使用しましたか。

□使用した

□使用するべきだと思ったが、決めきれずに使用することはできなかった。

□使用すべきか判断ができずに使用しなかった。

□使用する必要はなかったので使用しなかった。

□処方されていた薬を飲ませた

問 14: 問 13 でエピペン®を使用したと回答した方にお尋ねします。エピペン®を使用したのはどなたですか。

□主任以上の管理職 □保育士 □看護師・保健師 □その他職員 □職員以外

※ 手書きでご回答いただく方で、食物アレルギーを有する子どもが複数いる場合には、このP12・13をコピー

してご記入ください。

これで第2画面の入力は終了です。必ず保存ボタンを押してください。次に第3画面へ進んでください。

14

第3画面 食物アレルギーがこれまでに指摘されたことがない子どもが、この 1年間(平成 27 年 4 月 1 日から、

記入日まで)に保育中に初めて食物アレルギー(蕁麻疹・口唇のはれ・顔色不良など)を発症したことがありま

したか。その子どもについて、個別に記入してください。

問 1:この子どもは何歳児クラスですか。 歳児

問 2: 姓(みょうじ)の最初のよみがなはなんですか。ひらがなを入力してください。

問 3: 性別はどちらですか。 □女児 □男児

問 4: 今回のアレルギーの原因食材は何でしたか。

□鶏卵 □乳(乳製品を含む)□小麦 □落花生 □えび・かに(甲殻類)□そば □いくら(その他魚卵)

□くるみ・ナッツ類 □大豆□キウイフルーツ □バナナ □その他のくだもの □魚類 □ごま □その他

問 5: 食物アレルギー発症後、医療機関を受診しましたか。

□救急車を呼んだ

□すぐに受診した(約1時間以内)(保護者がすぐに迎えに来て連れて行った場合・保育園ですぐに連れて行

った場合のいずれも含む)

□後で受診した。(保護者が保育時間後に受診した)

□受診しなかった。

□わからない

問 6: 食物アレルギーの程度はどの位でしたか。

□入院するほどであった。(重症)

□医療機関で投薬・点滴などの処置を受けた。(中等症)

□受診したが、特に処置をしなかった。(軽症)

□すぐに症状がおさまり、受診しなかった。(軽症)

□わからない

問 7: 食物アレルギーが起こったときに、マニュアルやガイドラインにしたがって行動できましたか。

□よくできた □まあまあできた □どちらともいえない

□できなかった □全くできなかった

※ 手書きでご回答いただく方で、食物アレルギーを保育所内で初めて発症した子どもが複数いる場合には、こ

のP14をコピーしてご記入ください。

これですべての入力は終了です。必ず保存ボタンを押してください。

。たしまいざごうとがりあ、てしまきだたい力協ごに査調、ろこといし忙お

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15

D 調査に関するご質問とその回答

Q1:第 1画面での、対象期間は、いつからいつまでですか。

A1:平成 27年 4月 1日から、記入日までです。

Q2:第2画面では、食物アレルギーのある子どもすべてを記入するのですか。

A2:はい。お手数ですが、すべての子どもについてご記入ください。

Q3:第 3 画面では、初めて食物アレルギーがわかったのが、保育園外の場合には記載しないでよいのですか。

A3:記入しないで結構です。保育園内ではじめて食物アレルギーが起こったもののみを記入してください。

Q4:第 3画面では、保育所で初めてアレルギー症状をしめした子どもが複数いた場合には、すべての子どもの

情報を記入するのですか。

A4:はい。お手数ですが、すべての子どもについてご記入ください。

Q5:途中で回答を中断した場合には、入力した情報はのこりますか。

A5:各画面(第 1画面・第2画面・第 3画面)の最後に保存のボタンがあります。これを押すと情報は保存さ

れます。しかし、途中まで入力した段階で、この保存ボタンを押しても情報は保存されません。それぞれの画面

(第 1 画面・第2画面・第 3 画面)ごとに最後まで入力していただき、保存ボタンを押していただきますように

お願いします。各画面の回答途中で保存ボタンを押してしまった場合には、再度、入力し直してください。

Q6:第 1画面を入力して保存ボタンを押した後に画面を閉じて、改めて、第2画面から回答を始める場合の対

応について教えてください。

A6:再度、調査画面を開いた場合には、第 1画面の上のリンクボタンで第2画面を開き、必ず施設番号を入力

してください。そして、順次質問の回答を入力してください。

第2画面の入力が終了して、保存ボタンを押した後に画面を閉じて、改めて、第3画面から回答を始める場合

にも、同様に、調査画面を開いた後、第 1画面の上のリンクボタンで第3画面を開き、必ず施設番号を入力して

ください。そして、順次質問の回答を入力してください。

Q7:各画面の回答の途中で保存ボタンを押してしまった場合はどうなりますか。

A7:各画面の途中まで回答して保存ボタンを押した場合には、それまで入力したデータは保存されていません。

画面毎ですべてに回答後に、保存ボタンを押した場合には、画面単位でデータは保存されていますので、第1画

面の回答が終了して保存ボタンを押した場合には、Q6に示したように、第2・3画面に回答してください。