栃木県の農林業 - maff.go.jp · 栃木県の農林業. 平成28年3月. 問い合わせ先...
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栃木県の農林業
平成28年3月
問い合わせ先
連絡先 : 関東農政局統計部統計企画課
電 話 : 048-740-0058(直通)
FAX : 048-740-0086
本資料は、栃木県の農林業の現状について、農林水産省統計部が実施している各種調査のうち、主要な統計調査結果をグラフ等でわかりやすく編集したものです。
目 次
Ⅰ 農業1 栃木県の農業の位置 ・・・・・・・ 1
主要農業指標、農業産出額、販売農家数 等
2 農業構造 ・・・・・・・ 3
3 農地の利用 ・・・・・・・ 5
耕地面積、農作物作付(栽培)延べ面積 等
4 生産動向 ・・・・・・・ 7
主な農産物の収穫量(出荷量)と栃木県の全国順位 等
5 農業経営 ・・・・・・ 14
総所得、主要分析指標、生産費 等
6 農業産出額 ・・・・・・ 16
農業産出額の動向、全国順位 等
Ⅱ 森林・林業 ・・・・・・ 17
林野面積及び林野率、木材生産構造
Ⅲ 地図でみる栃木県の農業1 営農類型別 ・・・・・・ 19
2 農業経営者の高齢化の状況 ・・・・・・ 20
3 耕地の状況 ・・・・・・ 21
農産物販売金額規模別の農業経営体数の割合、経営耕地 面積規模別の農業経営体数の割合 等
Ⅰ 農業
1 栃木県の農業の位置
(1) 主要農業指標
全国シェア 関東シェア
平成26年 千ha 37,797 5,823 641 1.7 11.0
平成27年 〃 4,496 798 125 2.8 15.6
田 〃 〃 2,446 429 97 4.0 22.6
普 通 畑 〃 〃 1,152 280 23 2.0 8.0
樹 園 地 〃 〃 291 79 2 0.8 3.0
牧 草 地 〃 〃 607 11 3 0.4 24.2
〃 % 12.1 13.7 19.4 - -
〃 〃 54.4 53.7 78.0 - -
〃 ha 2.53 1.64 2.50 - -
平成27年 千戸 56,412 22,342 801 1.4 3.6
〃 〃 2,153 554 55 2.6 10.0
主 業 農 家 〃 〃 293 74 9 3.0 11.9
準 主 業 農 家 〃 〃 257 63 10 4.0 16.1
副 業 的 農 家 〃 〃 777 184 21 2.7 11.3
〃 〃 826 232 16 1.9 6.7
平成27年 千人 128,226 49,762 2,004 1.6 4.0
〃 〃 2,090 529 62 3.0 11.7
〃 〃 1,768 465 53 3.0 11.4
平成26年 億円 84,279 21,524 2,495 3.0 11.6
米 〃 〃 14,370 2,939 467 3.2 15.9
麦 類 〃 〃 389 58 27 6.9 46.6
野 菜 〃 〃 22,421 8,153 803 3.6 9.8
果 実 〃 〃 7,628 1,980 87 1.1 4.4
花 き 〃 〃 3,437 1,057 66 1.9 6.2
工 芸 農 作 物 〃 〃 1,889 372 7 0.4 1.9
畜 産 〃 〃 29,912 5,818 991 3.3 17.0資料:総土地面積は、国土地理院『全国都道府県市町村別面積調』による。 総世帯数及び総人口は、総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』による。 耕地面積、水田率、耕地率は、農林水産省統計部『耕地及び作付面積統計』による。 1経営体当たりの経営耕地面積、農家数及び販売農家は、農林水産省統計部『2015年農林業センサス』に よる。 農業産出額は、農林水産省統計部『生産農業所得統計』による。注:1 掲載したデータは概数のため変更される場合がある。 2 販売農家とは、経営耕地面積が30a以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の 農家をいう。 3 主業農家とは、農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事 している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。 4 準主業農家とは、農外所得が主(農家所得の50%未満が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従 事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。 5 副業的農家とは、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家(主業農家 及び準主業農家以外の農家)をいう。 6 関東とは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県 を含む地域をいう。
総 人 口 ( 総 計 )販売農家
農 業 就 業 人 口
基 幹 的 農 業 従 事 者 数
農業産出額
総 額
部門別産出額
1経営体当たりの経営耕地面積
総 世 帯 数 ( 総 計 )
農家数
総 農 家 数
販売農家
自 給 的 農 家
総 土 地 面 積
耕地面積
総 数
内 訳
耕 地 率
水 田 率
年 次 単位 全 国 関 東 栃木県
- 1 -
(2) 農業産出額
(3) 販売農家数及び耕地面積の動向
(4) 耕地及び販売農家の割合
栃木県の平成27年の販売農家数は、3万9,857戸で、7年に比べて3万2,024戸(44.6%)減少している。耕地面積は、平成27年が12万4,500haで、7年に比べて1万2,100ha(8.9%)減
少している。
栃木県の平成27年の耕地率及び販売農家率をみると、それぞれ19.4%、5.1%となっている。
販売農家
71,88165,042
56,01647,833
39,857
耕地面積
136,600 132,700 130,000 127,200 124,500
0
50,000
100,000
150,000
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
平成7年 12 17 22 27(概数)
(耕地面積)
(販売農家数)
図2 販売農家数及び耕地面積の推移
(戸)
資料:農林水産省統計部『農林業センサス』『耕地及び作付面積統計』
(ha)
農業産出額
2,9512,746 2,741 2,552 2,495
0
1,000
2,000
3,000
平成7年 12 17 22 26(概数)
図1 農業産出額の推移
資料:農林水産省統計部『生産農業所得統計』
(億円)
栃木県の平成26年の農業産出額は、2,495億円となっている。
12.3
3.1
14.1
1.9
19.4
5.1全国 関東 栃木
0
10
20
30
耕地率 販売農家率
図3 耕地率及び販売農家率(平成27年)(%)
資料:国土地理院『全国都道府県市町村別面積調』、総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び
世帯数』、農林水産省統計部『耕地及び作付面積統計』『2015年農林業センサス』
- 2 -
2 農業構造
(1) 農産物販売金額規模別の農業経営体数割合
(2) 経営耕地面積規模別の農業経営体数割合
栃木県の農産物販売金額規模別の農業経営体数割合は、100万円未満が48%で最も高く、次いで100万~500万円未満が27%、販売なしが8%となっている。
栃木県の経営耕地面積規模別の農業経営体数割合は、0.5~1.0haが24%と最も高く、0.5ha未満が11%で、1ha未満が全体の35%となっている。都府県及び関東平均と比べて、上位階層の割合が高い。
23
23
0.5ha未満
11
33
32
0.5~1.0ha
24
16
17
1.0~1.5ha
17
9
9
1.5~2.0ha
12
9
9
2.0~3.0ha
15
6
6
3.0~
5.0ha
11
6
5
5.0ha
以上
10
0% 20% 40% 60% 80% 100%
都府県
関東
栃木県
図5 経営耕地面積規模別の農業経営体数割合(平成27年・家族経営体)
40,502経営体
331,200経営体
1,334,293経営体
販売なし
10
10
8
49
46
100万円未満
48
25
26
100~500万円
27
500~
1,000万円
7
8
7
1,000~
2,000万円
5
5
6
2,000万円
以上
4
4
4
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全国
関東
栃木県
図4 農産物販売金額規模別の農業経営体数割合(平成27年・家族経営体)
資料:農林水産省統計部『農林業センサス』(以下(4)まで同じ。)
40,502経営体
331,200経営体
1,374,576経営体
- 3 -
(3) 販売農家数
(4) 農業労働力
増減率→
栃木県の平成27年の販売農家数は3万9,857戸で、17年に比べて1万6,159戸(28.8%)減少している。
主業農家
12,980 8,892
準主業
農 家
16,817
10,133
副業的
農 家
26,219
20,832
56,016
39,857
0
20,000
40,000
60,000
平成17年 27(概数)
図6 主副業別販売農家数の推移
(戸)
専業農家
9,08410,395
10,283 5,442
第1種兼業農家
第2種
兼業農家
36,649
24,020
56,016
39,857
0
20,000
40,000
60,000
平成17年 27(概数)
図7 専兼業別販売農家数の推移
(戸)
栃木県の平成27年の販売農家における農業就業人口は6万2,047人、基幹的農業従事者数は5万2,994人で、17年に比べそれぞれ3万3,811人(35.3%)、1万2,580人(23.7%)減少している。
59歳以下
31,82114,954
60~69歳
22,702
20,020
70歳以上
41,335
27,073
95,858
62,047
59歳以下
21,384 11,527
60~69歳
18,623
18,226
70歳以上
25,567
23,241
65,574
52,994
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
平成17年 27(概数)
図8 農業就業人口及び基幹的農業従事者の推移(販売農家)
(人)
基幹的農業従事者数
注:1 農業就業人口とは、自営農業に従事した世帯員(農業従事者)のうち、調査期日前1年間に自営農業のみに
従事した者又は農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいう。2 基幹的農業従事者とは、農業就業人口(自営農業に主として従事した世帯員)のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。
農業就業人口
- 4 -
3 農地の利用
(1) 耕地面積
(2) 農作物作付(栽培)延べ面積・耕地利用率
差→
率→
98,300 97,800 97,500 97,300 97,100
28,100 28,200 28,000 27,700 27,400
田 畑
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
平成23年 24 25 26 27
図9 田畑別耕地面積の推移(ha)
資料:農林水産省統計部『耕地及び作付面積統計』(以下(3)まで同じ。)注:各年、7月15日現在の数値である。
耕地利用率(田畑計)
92.2 93.4 93.3 94.0 97.0
80
90
100(耕地利用率)
図10 田畑別作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率の推移 (%)
95,900 96,600 96,500 97,100 97,300
21,400 21,500 21,100 20,900 20,600
田作
畑作
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
平成22年 23 24 25 26
(作付延べ面積)
(ha)
栃木県の平成27年の田の面積は9万7,100ha、畑の面積は2万7,400haで、前年に比べてそれぞれ200ha(0.2%)、300ha(1.1%)減少している。
栃木県の平成26年の田作付延べ面積は9万7,300haで、25年に比べて200ha(0.2%)増加し、畑作付延べ面積は2万600haで、300ha(1.4%)減少している。耕地利用率は97.0%で、3.0ポイント上昇している。
- 5 -
(3) 作物別の作付(栽培)延べ面積割合
栃木県の平成26年の作物別作付面積割合は、稲が最も高く54.5%、次いで飼肥料作物が16.6%、麦類が11.2%となっている。
38.0
43.0
稲
54.5
12.8
21.2
野菜
7.9
6.6
5.4
麦類
11.2
飼肥料作物
24.6
8.6
16.6
5.6
果樹
7.7
2.1
12.4
14.1
その他
7.7
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全 国
関 東
栃木県
図11 作物別作付(栽培)面積割合(平成26年・田畑計)
- 6 -
4 生産動向
(1) 主な農産物の収穫量(出荷量)と栃木県の全国順位
単位:t
1位 2位 3位 4位 5位8,435,000 新 潟 北海道 秋 田 山 形 茨 城 8位
656,900 640,500 546,500 423,000 409,400 343,800108,200 佐 賀 栃 木 福 岡 岡 山 北海道
33,500 20,900 18,600 7,600 5,88047,000 福 井 富 山 茨 城 石 川 栃 木
16,100 10,200 4,360 3,150 2,34056,100 群 馬 栃 木 … … …
54,200 1,91031,100 北 海 道 長 野 茨 城 山 形 福 島 6位
13,000 2,560 2,120 2,100 1,930 1,660106,300 宮 崎 千 葉 埼 玉 鹿児島 愛 媛 6位
17,700 15,300 12,100 7,310 6,360 5,160736,600 茨 城 長 野 北海道 群 馬 長 崎 8位
223,300 197,000 27,100 23,100 21,900 19,20024,800 千 葉 大 阪 茨 城 福 岡 群 馬 7位
3,580 3,540 2,100 1,970 1,480 1,18025,100 北 海 道 佐 賀 長 野 長 崎 熊 本 9位
4,260 2,710 2,170 2,120 1,910 1,1301,027,000 北 海 道 佐 賀 兵 庫 愛 知 長 崎 7位
642,000 130,700 82,400 27,000 26,600 10,20055,600 高 知 栃 木 茨 城 宮 崎 北海道
15,500 10,000 6,520 3,810 2,880248,600 高 知 熊 本 福 岡 群 馬 茨 城 6位
38,500 31,400 19,200 17,800 14,300 12,400665,600 熊 本 北海道 茨 城 愛 知 千 葉 6位
121,900 58,100 45,500 42,900 41,400 34,500150,200 栃 木 福 岡 熊 本 静 岡 長 崎
23,600 16,300 11,100 10,400 10,200730,800 青 森 長 野 山 形 岩 手 福 島 10位
424,800 143,500 45,900 40,200 24,300 2,660249,700 千 葉 茨 城 栃 木 福 島 鳥 取
32,100 25,700 20,200 18,200 17,00016,000 茨 城 熊 本 愛 媛 岐 阜 宮 崎 10位
4,290 3,450 1,310 774 560 32527,100 愛 媛 福 岡 和歌山 神奈川 静 岡 8位
6,780 5,670 3,550 1,790 1,410 652資料:農林水産省統計部『作物統計』(以下(3)まで同じ。)
く り 26 出荷量
キウイフルーツ 26 出荷量
り ん ご 26 出荷量
日 本 な し 26 3位 出荷量
ト マ ト 26 出荷量
い ち ご 26 1位 出荷量
に ら 26 2位 出荷量
な す 26 出荷量
アスパラガス 26 出荷量
た ま ね ぎ 26 出荷量
は く さ い 26 出荷量
しゅん ぎく 26 出荷量
そ ば 26 収穫量
さ と い も 26 出荷量
六 条 大 麦 26 5位 収穫量
こんにゃくいも 26 2位 収穫量
水 稲 26 収穫量
二 条 大 麦 26 2位 収穫量
項 目年次
全国計上位5都道府県 栃木県
の順位備考
- 7 -
(2) 水稲の生産動向
(3) 麦(子実用)の作付面積の動向
差→
率→
2,560 2,450 2,480 2,450 2,330
9,870 9,8509,500 9,320 9,170
1,840 1,7601,520 1,460 1,510小
麦
二条大麦
六条大麦
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
平成23年 24 25 26 27
図14 麦(子実用)の作付面積の推移(ha)
栃木県の平成27年産の水稲作付面積(子実用)は5万8,300ha、収穫量は30万9,600t、10a当たり収量は531kgとなっている。
547 544 549538 531
10a当たり収量
450
500
550
600
図13 水稲の作付面積、10a当たり収穫量及び収穫量の推移(
a当たり収量)
10 (kg)
64,000 63,200 66,200 63,90058,300
収穫量
作付面積
350,100 343,800363,400
343,800309,600
0
150,000
300,000
450,000
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
平成23年 24 25 26 27
(収穫量)
(作付面積)
(ha) ( t )
栃木県の平成27年産の麦類作付面積(子実用)は六条大麦が1,510haで、前年に比べて50ha(3.4%)増加し、小麦が2,330ha、二条大麦が9,170haで、それぞれ
120ha(4.9%)、150ha(1.6%)減少している。
- 8 -
(4) 主要野菜の作付面積
(5) 主要果樹の結果樹面積
636
636 636
624625
638
632
617
605
603
607
602600
596
594
606
606 607
588
ほうれんそう
いちご
さといも
ねぎ
575
600
625
650
平成22年 23 24 25 26
図15 主要野菜の作付面積の推移(作付面積上位品目)(ha)
資料:農林水産省統計部『野菜生産出荷統計』
~~
0
839 831 828 813日本なし
805
622 603597 579
くり
569
250 247 245 234ぶどう
215
0
200
400
600
800
1,000
平成22年 23 24 25 26
図16 結果樹面積の推移
(ha)
資料:農林水産省統計部『果樹生産出荷統計』
千葉
33,500(12%) 茨城
27,100(10%)
栃木
21,700(8%)
福島19,600(7%)鳥取
18,500(7%)
長野16,100(6%)
新潟11,700(4%)
その他
122,500(45%)
図17 日本なし収穫量の都道府県別割合
平成26年産収穫量27万700t(100%)
栃木県の平成26年産の主要野菜作付面積は、ほうれんそうが625haで前年並み、いちごが603ha、さといもが594ha、ねぎが588haで、前年産に比べてそれぞれ2ha(0.3%)、2ha(0.3%)、8ha(1.3%)減少している。
栃木県の平成26年産の日本なしの結果樹面積は805ha、くりは569ha、ぶどうは215haで、前年に比べてそれぞれ8ha(1.0%)、10ha(1.7%)、19ha(8.1%)減少している。
- 9 -
(6) 花き
ア 花きの出荷量(平成26年産)と栃木県の全国順位
1位 2位 3位 4位 5位855,200 愛 知 福 岡 沖 縄 長 崎 鹿 児 島 9位
363,700 86,300 70,400 62,000 38,500 10,100
241,700 愛 知 鹿 児 島 栃 木 沖 縄 和 歌 山
84,300 54,100 21,800 13,200 11,000
276,500 愛 知 静 岡 山 形 福 岡 愛 媛 8位
49,200 23,800 19,200 18,700 14,000 8,550
17,900 福 岡 徳 島 沖 縄 千 葉 埼 玉 7位
2,890 2,800 1,520 1,510 1,460 1,000
144,100 埼 玉 高 知 新 潟 宮 崎 千 葉 11位
25,300 16,900 15,700 9,810 8,240 2,820
18,600 長 野 愛 知 千 葉 茨 城 栃 木
2,820 1,970 1,160 1,140 1,090
15,900 愛 知 熊 本 福 岡 埼 玉 山 梨 8位
3,550 1,630 1,430 935 863 502
資料:農林水産省統計部『花き生産出荷統計』(以下イまで同じ。)
イ 花きの種類別出荷量
ゆ り 千本
シ ク ラ メ ン 千鉢 5位
洋 ラ ン 類( 鉢 も の )
千鉢
ス プ レ イ ぎ く 千本 3位
ば ら 千本
洋 ラ ン 類( 切 り 花 )
千本
項 目 単位 全国計上位5都道府県 栃木県
の順位
輪 ぎ く 千本
きく33,500(55.9%)
ばら8,550(14.3%)
ゆり2,820(4.7%)
その他15,030(25.1%)
図18 切り花類の品目別出荷量
平成26年産出荷量
59,900千本(100%)
シクラメン1,090(24.9%)
洋ラン類502
(11.5%)
その他2,788(63.7%)
図19 鉢もの類の品目別出荷量
平成26年産出荷量
4,380千鉢(100%)
栃木県の平成26年産花きの種類別出荷量は、切り花類が59,900千本、鉢もの類は4,380千鉢となっている。
- 10 -
(7) こんにゃくいもの生産動向
収穫面積
103 10190
80 74
2,6502,400
2,0102,130
1,910
収穫量
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
0
30
60
90
120
150
平成22年 23 24 25 26
(収穫量)
(収穫面積)
図20 こんにゃくいもの収穫面積及び収穫量の推移
( ha)
資料:農林水産省統計部『作物統計』
(t)
栃木県の平成26年産こんにゃくいもの収穫面積は74ha、収穫量は1,910tで、25年産に比べて6ha(7.5%)、220t(10.3%)それぞれ減少している。
- 11 -
(8) 家畜飼養戸数・頭羽数
ア 乳用牛の飼養動向
イ 肉用牛の飼養動向
差→
増減率→
949 922 876 827 790飼養頭数(めす)
飼養戸数
53,000 53,000 53,500 52,900 53,500
0
20,000
40,000
60,000
0
200
400
600
800
1,000
1,200
平成23年 24 25 26 27
(飼養頭数)
(飼養戸数)
(戸) ( 頭 )
資料:農林水産省統計部『畜産統計』(以下エまで同じ。)注:各年、2月1日現在の数値である。
1,240 1,170 1,160 1,160989
飼養頭数
飼養戸数
94,200 92,900 91,800 87,90082,700
0
30,000
60,000
90,000
120,000
0
300
600
900
1,200
1,500
1,800
平成23年 24 25 26 27
(飼養頭数)
(飼養戸数)
(戸) ( 頭 )
栃木県の平成27年の肉牛飼養戸数は989戸、飼養頭数は8万2,700頭で、26年に比べてそれぞれ171戸(14.7%)、5,200頭(5.9%)減少している。1戸当たり飼養頭数は83.6頭で、26年に比べて7.8頭(10.3%)増加している。
栃木県の平成27年の乳用牛飼養戸数は790戸で、26年に比べて37戸(4.5%)減少している。飼養頭数は5万3,500頭で、600頭(1.1%)増加している。1戸当たり飼養頭数は67.7頭で、26年に比べて3.7頭(5.8%)増加している。
55.857.5
61.164.0
67.7
1戸当たり飼養頭数
50
60
70
図21 乳用牛の飼養戸数、飼養頭数及び1戸当たり飼養頭数の推移(頭)(1戸当たり飼養頭数)
76.079.4 79.1
75.8
83.6
1戸当たり飼養頭数 70
80
90
図22 肉用牛の飼養戸数、飼養頭数及び1戸当たり飼養頭数の推移(頭)(1戸当たり飼養頭数)
- 12 -
ウ 豚の飼養動向
エ 採卵鶏の飼養動向
栃木県の平成26年の豚飼養戸数は136戸、飼養頭数は39万3,200頭で、25年に比べてそれぞれ6戸(4.2%)、2,700頭(0.7%)減少している。1戸当たり飼養頭数は2,891.2頭で、103.2頭(3.7%)増加している。
2,199.42,539.6 2,568.7
2,788.0 2,891.2
1戸当たり飼養頭数
1,000
2,000
3,000
図23豚の飼養戸数、飼養頭数及び1戸当たり飼養頭数の推移(頭)(1
戸当たり飼養頭数)
171154 150 142 136
飼養頭数
飼養戸数
376.1 391.1 385.3 395.9 393.2
0
100
200
300
400
0
50
100
150
200
平成21年 23 24 25 26
(飼養頭数)
(飼養戸数)
(戸) ( 千頭 )
注:22年及び27年は農林業センサスの実施に、伴い調査を休止した(以下エまで同じ。)。
35.038.2 40.3 42.7 42.1
1戸当たり飼養羽数
(採卵鶏) 20
40
60
図24 採卵鶏の飼養戸数、飼養羽数及び1戸当たり飼養羽数の推移(千羽)(1戸当たり飼養羽数)
9079
74 72 71
飼養羽数
飼養戸数
3,1483,016 2,979 3,077 2,989
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
0
20
40
60
80
100
120
平成21年 23 24 25 26
(飼養羽数)
(飼養戸数)
(戸) ( 千羽 )
栃木県の平成26年の採卵鶏飼養戸数(種鶏のみの飼養者を除く)は71戸、飼養羽数(6ヶ月以上)は298万9,000羽で、25年に比べてそれぞれ1戸(1.4%)、8万8,000羽(2.9%)減少している。1戸当たり飼養羽数は4万2,100羽で、600羽(1.4%)減少している。
- 13 -
5 農業経営
(1) 総所得
(2) 主要分析指標(平成26年・個別経営1経営体当たり)
耕 地 10 a 当 た り農 業 所 得
47,000円 29,000円 △18,000円
注: 1)農業依存度=(農業所得÷(農業所得+農業生産関連事業+農外所得)×100) 2)農業所得率=(農業所得÷農業粗収益×100) 3)耕地10a当たり自営農業労働時間=(自営農業労働時間÷経営耕地面積×10) 4)耕地10a当たり農業固定資産額=(農業固定資産額÷経営耕地面積×10)
耕 地 10 a 当 た り自 営 農 業 労 働 時 間
76時間 57時間 △ 19時間
耕 地 10 a 当 た り農 業 固 定 資 産 額
140,000円 135,000円 △ 5,000円
農 業 依 存 度 44.7% 32.0% △12.7ポイント
農 業 所 得 率 23.7% 16.2% △ 7.5ポイント
項 目 全 国 栃木県 全国との差
1,186
農業所得
748
1,467
農業生産関連事業
所得+農外所得
1,589
1,909
年金等の収入
1,780
4,562
総所得
4,117
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000
全国
栃木
図25 個別経営1経営体当たりの総所得(平成26年)
(千円)資料:農林水産省統計部『経営形態別経営統計』(以下(2)まで同じ。)
栃木県の平成26年の個別経営1経営体当たりの総所得は411万7,000円で、内訳をみると農業所得が74万8,000円で、総所得の18.2%を占めている。
栃木県の平成26年の個別経営1経営体当たりの分析指標をみると、農業依存度は32.0%、農業所得率は16.2%で、それぞれ全国を12.7ポイント、7.5ポイント下回っている。耕地10a当たり農業所得は2万9,000円で、全国を1万8,000円下回っている。
1)
2)
3)
4)
- 14 -
(3) 米生産費
資料:農林水産省統計部『農畜産物生産費統計』(以下(4)まで同じ。)
(4) 小麦生産費
図26 10a当たり米生産費の割合(平成26年産)
農機具費24,114(21%)
賃借料
及び料金12,576(11%)
肥料費9,520(8%)
農業
薬剤費7,630(7%)
光熱
動力費5,095(4%)
その他20,999(18%)
労働費35,396(31%)
全国費用合計
11万5,330円(100%)
農機具費25,315(24%)
賃借料
及び料金8,837(8%)
肥料費8,539(8%)
農業
薬剤費6,509(6%)
光熱
動力費5,241(5%)
その他14,785(14%)
労働費34,962(34%) 栃木県
費用合計10万4,188円
(100%)
栃木県の平成26年産米生産費は、費用合計が10万4,188円で、全国に比べて1万1,142円(9.7%)下回っている。内訳をみると、農機具費及び水熱動力費を除いた主要な費目で全国を下回って
いる。
栃木県の平成26年産小麦生産費は、費用合計が4万4,083円で、全国に比べて9,537円(17.8%)下回っている。内訳をみると、労働費は全国を2,086円上回っているが、物財費(労働費以外の
経費)が1万1,623円下回っており、主に賃借料及び料金が下回っている。
賃借料
及び料金14,656(27%)
肥料費9,941(19%)農機具費
8,635(16%)
農業
薬剤費4,566(9%)
種苗費2,724(5%)
その他7,282(14%)
労働費5,816(11%)
全国費用合計
5万3,620円(100%)
賃借料
及び料金9,099(21%)
肥料費7,160(16%)
農機具費10,743(24%)
農業
薬剤費1,697(4%)
種苗費3,260(7%)
その他4,222(10%)
労働費7,902(18%)
栃木県費用合計
4万4,083円(100%)
図27 10a当たり小麦生産費の割合(平成26年産)
- 15 -
6 農業産出額
(1) 農業産出額の動向
(2) 農業産出額の全国順位(平成26年)
農 業産出額
米 麦 類 野 菜 果 実 花 き工 芸農作物
畜産
全 国 84,279 14,370 389 22,421 7,628 3,437 1,889 29,912
栃木県 2,495 467 27 803 87 66 7 991
3.0 3.2 6.9 3.6 1.1 1.9 0.4 3.3
1 北海道 新潟 北海道 北海道 青森 愛知 北海道 北海道
2 茨城 北海道 福岡 茨城 山形 千葉 鹿児島 鹿児島
3 鹿児島 秋田 佐賀 千葉 和歌山 福岡 静岡 宮崎
4 千葉 茨城 栃木 熊本 長野 静岡 沖縄 岩手
5 宮崎 山形 群馬 愛知 山梨 埼玉 熊本 千葉
6 熊本 宮城 埼玉 埼玉 愛媛 長野 群馬 茨城
7 愛知 千葉 愛知 群馬 熊本 茨城 宮崎 熊本
8 青森 福島 岡山 長野 静岡 鹿児島 三重 群馬
9 栃木 岩手 熊本 栃木 福岡 北海道 青森 栃木
10 新潟 栃木 滋賀 福岡 福島 熊本 岩手 愛知
9位 10位 4位 9位 26位 18位 26位 9位
区 分
産出額(億円)
栃木県のシェア(%)
全国順位
栃木県の順位
栃木県の平成26年の農業産出額は2,495億円で、25年に比べて195億円(7.2%)減少している。
米
643
797 832685
467
野菜
789
776 815
810
803
果実
98
9094
73
87
花き
68
64 6666
66
畜産
853
836886
955
991
その他
101 9693
101
81
2,5522,659
2,7862,690
2,495
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2,400
2,800
平成22年 23 24 25 26(概数)
図28 品目別農業産出額の推移(億円)
資料:農林水産省統計部『生産農業所得統計』(以下(2)まで同じ。)
- 16 -
Ⅱ 森林・林業
1 林野面積及び林野率
2 木材生産構造
(1) 製材工場数及び従業者の動向
4.85.3 5.2
5.66.1
1工場当たり
従業者数4.0
5.0
6.0
7.0(1工場当たり従業者数)
図30 製材工場数及び従業者数の推移(人)
146 140 139 137 133
従業者数
製材工場数
698747 727 764 807
0
200
400
600
800
1,000
0
50
100
150
200
平成22年 23 24 25 26
(従業者数)
(製材工場数)
(工場) ( 人 )
資料:農林水産省統計部『木材統計』
民有林野面積
222,586
(34.7%)
国有林野面積
118,757
(18.5%)
その他の土地
299,466
(46.7%)
図29 総土地面積に占める林野面積割合
平成27年総土地面積64万809ha(100%)
資料:農林水産省統計部『2015年農林業センサス』
栃木県の平成27年の総土地面積は64万809ha、そのうち林野面積が34万1,343ha、林野率(総土地面積に占める林野面積の割合)は53.3%となっている。
栃木県の平成26年の製材工場数は133工場(前年比97%)、従業者数は807人(同106%)、1工場当たり従業者数は6.1人(同109%)となっている。
- 17 -
(2) 製材用素材入荷量の動向
(3) 製材用素材消費量及び製材品出荷量の動向
国産材
402
444 457 483429
外材
1818 16
28
21
420
462 473
511
450
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
550
平成22年 23 24 25 26
図31 製材用素材入荷量の推移(千㎥)
資料:農林水産省統計部『木材統計』(以下(3)まで同じ。)
栃木県の平成26年の製材用素材入荷量は45万㎥で、前年に比べて6万1,000㎥(11.9%)減少している。内訳をみると、国産材が42万9,000㎥、外材が2万1,000㎥で、前年に比べてそれ
ぞれ5万4,000㎥(11.2%)、7,000㎥(25.0%)減少している。
栃木県の平成26年の製材用素材消費量は44万3,000㎥、製材品出荷量は27万4,000㎥で、前年に比べてそれぞれ6万㎥(11.9%)、3万1,000㎥(10.2%)減少している。
412
453 466
503
443
256278 278
305274
製材用素材消費量
製材品出荷量
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
550
平成22年 23 24 25 26
図32 製材用素材消費量及び製材製品出荷量の推移(千㎥)
- 18 -
Ⅲ 地図でみる栃木県の農業1 営農類型別
農業集落ごとに 販売農家の半数以上を占める農業経営タイプを 土地利用型農業(水田作・畑作 ) 野、 「 」、「
菜作 「果樹作 「花き作 「畜産」などに類型化し表示した。」、 」、 」、
資料:農林水産省『2010年世界農林業センサス』
宇都宮市
足利市
栃木市佐野市
鹿沼市
日光市
小山市
真岡市
那須塩原市
大田原市
矢板市
さくら市
那須烏山市
下野市
上三川町
西方町
益子町
茂木町
市貝町芳賀町
壬生町
野木町
大平町
藤岡町
岩舟町
都賀町
塩谷町
高根沢町
那須町
那珂川町
色
土 地 利 用 型 農 業 (水田作、畑作)
野 菜 作
果 樹 作
花 き 作
畜 産
区 分
いずれの営農類型も半数未満
販売農家が2戸以下、もしくは自給的農家のみの集落
【販売農家】
経 営 耕 地 面 積 が 30a 以 上 又 は 1 年
間 の 農 産 物 販 売 金 額 が 50万 円 以 上 の
農家をいう。
- 1
9 -
2 農業経営者の高齢化の状況
農業集落ごとに、農業経営者のうち 65歳以上が占める割合を「 50%未満 「 50~ 80%未満」及び「 80」、
%以上」に類型化し表示した。
資料:農林水産省『2010年世界農林業センサス』
宇都宮市
足利市
栃木市
佐野市
鹿沼市
日光市
小山市
真岡市
那須塩原市
大田原市
矢板市
さくら市
那須烏山市
下野市
上三川町
西方町
益子町
茂木町
市貝町
芳賀町
壬生町
野木町
大平町
藤岡町
岩舟町
都賀町
塩谷町
高根沢町
那須町
那珂川町
色
80%以上
50~80%
50%未満
販売農家が2戸以下、もしくは自給的農家のみの集落
区 分
- 2
0 -
3 耕地の状況
農業集落ごとに、経営耕地面積うち水田の占める割合が 70%以上の農業集落を「水田地帯 、 30~ 70%」
を「田・畑混在地帯 、30%未満を「畑作地帯」に類型化し表示した。」
資料:農林水産省『2010年世界農林業センサス』
宇都宮市
足利市栃木市
佐野市
鹿沼市
日光市
小山市
真岡市
那須塩原市
大田原市
矢板市
さくら市
那須烏山市
下野市
上三川町
西方町
益子町
茂木町
市貝町
芳賀町
壬生町
野木町
大平町
藤岡町
岩舟町
都賀町
塩谷町
高根沢町
那須町
那珂川町
色 区 分
【水田地帯】 水田率70%以上
【田・畑混在地帯】 30~70%
【畑作地帯】 30%未満
市街化区域もしくは、耕地又は水田が
無い集落
- 2
1 -