小樽港 本港地区 臨港道路整備事業...35,812 34,636 44,006 45,004 34,716 92,262 140,058...
TRANSCRIPT
小樽港 本港地区 臨港道路整備事業
再評価原案準備書説明資料
平成 21 年度
北海道開発局
資料2-2(1)
目 次
1.事業の概要 ……… 1
(1)事業の目的 ……… 1
(2)事業の経緯 ……… 6
(3)事業の概要 ……… 7
2.事業の必要性等 ……… 8
(1)本整備事業により期待される効果 ……… 8
(2)定量的な効果 ……… 9
(3)定性的な効果 ……… 11
(4)費用対効果の算定結果 ……… 13
3.事業の進捗の見込み ……… 16
4.対応方針(案) ……… 17
- 1 -
(1)事業の目的
○港の概要
小樽港は、北海道の日本海側、積丹半島の東に位置し、
小樽市が管理する重要港湾です。本港は、海上輸送の拠点
として、後志圏及び札幌市を中心とした道央地域の生活や
産業を支える重要な役割を担っています。
平成14年には、中国の主要都市を結ぶ外貿定期コンテ
ナ航路が開設され、東アジアとの交流拠点となっています。
また、小樽運河や築港地区周辺のウォーターフロント空間
の整備等により、国際的な観光都市が形成されています。
本港地区の臨港道路は、港湾貨物車輌の円滑な通行とと
もに、小樽運河、小樽港マリーナや大型商業施設等の観光
拠点へのアクセス道路としても利用されています。
1.事業の概要
小樽港位置図
小樽港
小樽港全景
本港地区臨港道路
- 2 -
○港の港勢
小樽港輸移出入別取扱貨物量の推移
入港船舶隻数の推移
702 736 634 659 485
3,1272,638
1,9772,602
2,380
630575
562
580556
1,910
1,820
1,758
1,4911,491
1,138
1,159
1,125910
854
1212252556
14,363
12,850 12,805 13,10412,607
0
2,000
4,000
6,000
8,000
H16 H17 H18 H19 H20
入港船舶隻数
(隻
)
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
総トン数
(千トン
)
外航商船 内航商船 内航自航 漁船
避難船 その他 総トン数
530 497 600
6,196 5,491 5,444 6,031 5,064
7,4197,161 7,149
7,453
6,295
71 130 301 328 417526 458
13,309 13,39114,411
12,234
14,216
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
H16 H17 H18 H19 H20
取扱貨物量
(千トン
)
輸出 輸入 移出 移入 合計
- 3 -
外貿コンテナ貨物取扱量の推移
フェリー貨物量・乗客数の推移
5,874 5,163 5,191 5,788 4,833
6,9446,641 6,695
7,0345,917
188,393176,682 171,577
181,187
242,397231,348
215,457 221,330
158,242
213,088
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
H16 H17 H18 H19 H20
取
扱
貨
物
量
(千
ト
ン
)
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000 台
数
(台
)ま
た
は
乗
降
客
数
(人
)
移出 移入 台数 乗降客数
35,812 34,636 44,006 45,004 34,716
92,262
140,058147,459 146,374
114,625
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
H16 H17 H18 H19 H20
取扱貨物量
(トン
)
輸出 輸入
- 4 -
小樽市の観光入り込み数の推移
2,174 2,171 2,251 2,224 2,007
5,365 5,388 5,445 5,181 5,136
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
H16 H17 H18 H19 H20
観光入り込み数
(千人
)
道外客 道内客
フェリー
その他
とうもろこし重油
10,74987.9%
完成自動車3592.9%
1851.5%
1401.1%
8016.6%
平成 20 年
港湾貨物取扱量
合計
12,234 千トン
単位:千トン
貨物内訳(平成 20 年実績)
- 5 -
○事業の目的
事業名 小樽港本港地区臨港道路整備事業
目的
臨港道路縦貫線の整備により、臨港道路の混雑が
解消され、貨物車輌や一般車輌の交通の円滑化が
図られる。
小樽港では、長距離フェリーや大型岸壁を利用する港湾
関連車輌と小樽運河等を来訪する一般車輌の輻輳による交
通渋滞が課題となっています。
本事業は、こうした問題に対処するため、本港地区にお
いて、臨港道路の4車線化の整備を行うもので、輸送コス
トの削減及び交通事故損失額の削減とともに、小樽市の魅
力ある観光拠点へのアクセス向上による観光振興を目的と
して、平成7年度から現地着工しています。
なお、国道交差点から700mの区間(直轄事業区間)
については、最も課題となっていた国道交差点と線形の改
良を行い、平成16年度に暫定2車線で供用開始していま
す。
- 6 -
(2)事業の経緯
平成07年度 事業採択
現地着工
平成16年度 直轄区間暫定2車線供用開始
再評価の実施
平成19年度 補助区間4車線完成
平成21年度 再評価の実施
平成20年代後半 事業完了予定
- 7 -
(3)事業の概要
○施設規模 直/補 施設名 規模 整備期間
直轄 道路 700m 平成 8 年度~平成 20 年代後半
補助 道路 1,800m 平成 7 年度~平成 19 年度
○総事業費 147億円
○残事業費 22億円(平成22年度以降)
○整備予定期間 平成7年度~平成20年代後半
○整備進捗率 85%
補助区間
直轄区間
国道5号
H16.7 暫定供用開始
- 8 -
(1)本整備事業により期待される効果
本整備事業により期待される効果
○ 定量的な効果
A.輸送・移動コストの削減
B.交通事故の減少
○ 定性的な効果
C.通行車輌の安全性・快適性の向上
D.歩行者の安全性の向上
E.観光拠点へのアクセス向上
2.事業の必要性等
- 9 -
(2)定量的な効果
A.輸送・移動コストの削減
本プロジェクトの実施により、港湾関連車輌と小樽運
河等の観光拠点に来訪する一般車輌との輻輳による非効
率な輸送が解消され、走行時間、走行経費が削減されま
す。
0
港湾貨物の輸送状況 整備前の渋滞状況
○輸送・移動コストの削減便益
走行時間短縮便益+走行経費減少便益
2.5km 平均所要時間約8分
2.5km 平均所要時間約4分
整備前:2車線 整備後:4車線
年間1,055百万円の輸送・移動コスト削減
- 10 -
B.交通事故の減少
本プロジェクトの実施により、混雑が緩和され、交通事
故が減少し、交通事故による社会的損失額が削減されます。
○交通事故の減少便益
年間18百万円の交通事故損失額削減
整備前(2車線) 整備後(4車線)
- 11 -
(3)定性的な効果
C.通行車輌の安全性・快適性の向上
本プロジェクトの実施により、カーブが多かった臨港
道路の線形や国道5号との交差形状が改善され、通行車
輌の安全性・快適性の向上が図られます。
東小樽交差点(整備前)の状況 東小樽交差点(暫定 2 車線供用後)の状況
平成 15 年 5 月 平成 16 年 8 月
・交差点部の混雑と交通事故の多発
・歩道・分離帯もなく、線形見通しも悪く危険
・交差点部の改良により混雑緩和、交通事故減少
・歩道・分離帯の設置、線形の改良により安全に
至札幌至余市
国道5号
臨港道路縦貫線
至札幌至余市
国道5号
臨港道路縦貫線
臨港道路縦貫線
至札幌 至余市国道5号
臨港道路縦貫線
至札幌 至余市国道5号至札幌 至余市国道5号
整備前(2車線) 整備後(4車線)
- 12 -
D.歩行者の安全性の向上
本プロジェクトの実施により、歩道の狭小幅員が解消
され、歩行者の安全性向上が図られます。
E.観光拠点へのアクセス向上
臨港道路縦貫線は、観光スポットの小樽運河にアクセ
スするものであり、また、臨港道路沿いには小樽港マリ
ーナや大型複合商業施設等によるウォーターフロント空
間が形成されており、多くの市民や観光客に利用されて
います。
本プロジェクトの実施により、渋滞の解消に伴う定時
性や快適性の向上により、小樽市の更なる観光振興が図
られます。
- 13 -
(4)費用対効果の算定結果
○全体事業 ●条件
便益算定の基準年 供用期間 平成21年度 50年
●費用(単純合計) (億円) ●便益(単純合計) (億円)
整備施設 数量 事業費 便益内容 便益額
道路(縦貫線)
2,500m 147.2 ・陸上輸送コストの削減
・交通事故の減少
535.6
8.7
合計 147.2 合計 544.3
※端数処理のため、各項目の金額の和は、必ずしも合計とはならない。
●総費用(現在価値化後) (億円) ●総便益(現在価値化後) (億円)
総費用(C) 187.5 総便益(B) 287.6
●算定結果
便益の現在価値(B) 287.6 費用便益比
(CBR) B/C=
費用の現在価値(C) =
187.5 = 1.5
●感度分析
変動要因 基本ケース 変動ケース 費用便益比
交通量 1.5 ±10% 1.7~1.4
事業費 1.5 ±10% 1.5~1.6
事業期間 1.5 ±10% 1.5~1.5
- 14 -
○残事業 ●条件
便益算定の基準年 供用期間 平成21年度 50年
●費用(単純合計) (億円) ●便益(単純合計) (億円)
整備施設 数量 事業費 便益内容 便益額
道路(縦貫線)
375m 22.2 ・陸上輸送コストの削減
・交通事故の減少
58.9
1.0
合計 22.2 合計 60.0
※端数処理のため、各項目の金額の和は、必ずしも合計とはならない。
●総費用(現在価値化後) (億円) ●総便益(現在価値化後) (億円)
総費用(C)
(維持管理費を含む) 18.1 総便益(B) 22.7
●算定結果
便益の現在価値(B) 22.7 費用便益比
(CBR) B/C=
費用の現在価値(C) =
18.1 = 1.3
●感度分析
変動要因 基本ケース 変動ケース 費用便益比
交通量 1.3 ±10% 1.4~1.1
残事業費 1.3 ±10% 1.1~1.4
事業期間 1.3 ±10% 1.2~1.3
- 15 -
○前回評価との比較
前回評価
(H16 再評価)
今回評価
(H21 再評価) 備考
事業費
(億円) 148 147 特に増減なし
整備予定期間 平成 7 年度~
平成 23 年度
平成 7 年度~
平成 20 年代後半 特に増減なし
需要予測
10,391 台/日 (H17 年予測)
港湾計画の目標値に基づく
予測
15,736 台/日 (H20 年代後半予測)
H17 道路交通センサス結果の
16,505 台/日に基づく予測
暫定供用後の利用実績
の増加に伴う需要予測
の見直しによる
便益(単純合計)
(億円) 661 544
需要予測は増加した
が、原単位の見直しに
より、便益が減少した
B/C 1.6 1.5 便益の減少による
- 16 -
3.事業の進捗見込み
○平成7年度から平成21年度までの整備状況
※「数量」は、現場着工した整備施設の事業費による換算数量とする。
○事業進捗の見込み
交差点における安全性の対策について、本事業にかかる
関係機関と調整を行っております。
事業が順調に進んだ場合には、平成20年代後半の完了
を予定しています。
施設名 全体事業 実施済事業 残事業 進捗率 備考
事業費 147 億円 125 億円 22 億円
道路(縦貫線) 数量 2,500m 2,125m 375m 85.0% 継続
- 17 -
4.対応方針(案)
本港地区臨港道路整備事業の必要性や要請に変化はなく、
事業全体の投資効果も確保されていることから、本事業を
継続します。