日立化成の価値創造プロセス (pdf形式、5080kバイト)
TRANSCRIPT
15
Annual Report 2014
日立化成の価値創造プロセス
株主投資家
迅速で公正な情報開示とコミュニケーション活動の質の向上により、資本市場での認知度向上と企業価値の向上に努めていきます。
お客さまお取引先
良きパートナーシップを通じて、次世代技術の開発と、信頼できる製品を安定供給していきます。バリューチェーン全体の視点でのリスクを抽出し、対応していきます。
従業員人権を尊重し、教育を実践することで個々の成長を促すとともに、働きやすく安全な労働環境を提供していきます。
日立化成の価値創造プロセス 日立化成の「企業理念(Mission)」は「時代を拓く優れた技術と製品の開発を通して社会に貢献すること。」です（P.1参照）。この考えのもと、日立化成では様々な資本を取り入れ、財務面、非財務面を融合した事業活動を進めています。事業活動を行う上では、外部環境、リスクや機会を意識し、マテリアリティ（重要性）を考慮することで、適切な戦略と資源配分を行っています。それによって暮らしを支える技術と製品を生み出し、長期的にステークホルダーに価値を創造しながら継続的な成長を図ります。
ガバナンス
ビジネスモデル
リスクと機会 戦略と資源配分
実績 見通し
企業理念（Mission）
株主投資家
従業員
地球環境
お客さまお取引先
社会
政府行政
財務資本
製造資本
知的資本
人的資本
自然資本
社会・関係資本
インプット（P.17-18）
日立化成の事業活動（P.19-34）
日立化成の製品・サービス（アウトプット）
（P.35-38）
ステークホルダーに提供する価値（P.39-40）
事業活動に投入する資本
事業活動によって生み出されるもの
各ステークホルダーへの価値創造
社会事業を行う地域の状況を理解し、地域社会、市民社会、国際社会への貢献を続けていきます。
政府行政
事業を行う国・地域の関係法令情報を常にアップデートし、法令を遵守するとともに、良き企業市民として社会の信頼を高めていきます。
地球環境地球環境保全を経営の優先課題の一つとし、サスティナブルエンジニアリングを推進しながら技術開発、生産活動を進めていきます。
16
Annual Report 2014
日立化成の価値創造プロセス
マテリアリティ分析の概要 日立化成は「事業の変革」「組織の変革」「人の変革」という3つの経営変革を経営方針に掲げ、重点事業を推進しています。その確実で効率的な推進のためには、重点的に取り組むべき課題を的確に把握し、適切な優先付けを行うことが重要と考えています。 これまでは内部環境や外部環境の分析を行い重点的に取り組む課題を導き出してきましたが、2013年度は下記のプロセスに基づき、マテリアリティ分析を行い、マテ
リアリティ・マトリックスを作成しました。 環境分析により導き出した課題をさらにビジネスとステークホルダーの2つの側面での重要度分析を行い、日立化成が取り組むべき重点課題の優先付けを平面上に表したものです。 今後も経営陣を交えて検討を重ね、定期的に見直しを行い、事業の推進に役立てていきます。
Step1 課題の抽出 外部環境、リスクや機会を意識することが重要であるため、環境分析に基づき、日立化成の課題の洗い出しを行いました。環境分析は、日立化成グループ・アイデンティティ、日立化成グループ行動規範、中期経営計画、CSR取り組み方針、人財ビジョンなどの内部環境と、ISO26000、DJSI、GRIガイドライン第4版、経営環境などの外部環境を総合的に分析することで実施しました。 洗い出した課題をカテゴリーごとにまとめ、課題としての融合を重ねていき、最終的に「材料技術力の強化」をはじめとする22の重要課題として整理しました。
Step2 マテリアリティ分析 Step1で抽出した重要課題の優先順位を評価するために、「ビジネスにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の2 軸を用いました。 まず、「ビジネスにとっての重要度」は、経営の基本方針を参考に抽出したいくつかの側面から構成されています。その側面の相対的な重要度について、執行役と社内マテリアリティ検討チームが共同で評価しました。「ステークホルダーにとっての重要度」は、日立化成を取り巻くステークホルダーを特定した上で、それぞれの相対的な重要度を点数評価しました。 これらの重要度を重み付けとして使用し、さらに22の重要課題をそれぞれの重要度から再評価することで、マテリアリティ分析を行いました。
Step3 マテリアリティ・マトリックスの作成 Step2で分析したマテリアリティを使用し、マテリアリティ・マトリックスを作成しました。執行役の確認のもと完成した日立化成のマテリアリティ・マトリックスは、以下のとおりです。配置した 22の重要課題のうち、本アニュアルレポートでは特に重要と考えられる12 項目(下部の白線の右側 )を開示しています。
ビジネスにとっての重要度高い 非常に高い
非常に高い
ステークホルダーに
とっての重要度
事業生産性の向上
安全で使いやすい製品の提供
マーケティング力の強化
ステークホルダーとの双方向コミュニケーション
新事業・新製品の創生
グローバルに戦う人財の育成と評価
材料技術力の強化
グローバルな事業展開
ダイバーシティマネジメント
サスティナブルエンジニアリングの展開知的財産戦略
WOW-BB活動※オープンイノベーションの推進
労働安全衛生マネジメント
現地化の推進
製品の安定供給
戦略的アライアンスの推進 シナジー効果の向上
環境経営の実践
サプライチェーンマネジメント
組織人
※P.33参照
品質マネジメントの強化
マテリアル・システム・ソリューション（MSS）の推進
・環境分析・課題の抽出
Step1課題の抽出
Step2マテリアリティ分析・ビジネスならびにステークホルダーにとっての重要度の分析・マテリアルな課題の特定
Step3マテリアリティ・
マトリックスの作成・執行役会での 検討・決定
財務資本
研究開発費・対売上高比率（単位：百万円）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
（単位：%）
0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
売上原価
無形固定資産
従業員数（単位：人）
自然資本
エネルギー投入量※3
（単位：千GJ）（単位：円）
原材料投入量※3
（単位：千トン）
水資源投入量※3
（単位：千m3）
製造資本
設備投資額
人的資本
輸送エネルギー使用量※4
（単位：千GJ）
（単位：百万円）
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
0
4,000
2,000
6,000
8,000
10,000
12,000
0
100
200
300
400
500
0
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
0
100
200
300
400
500
販売費及び一般管理費
（単位：%）
（単位：百万円）
0
100,000
200,000
300,000
400,000
2009 2010 2011 20132012 （年度）
環境保全コスト（費用）※3
（単位：百万円）
0
4,000
8,000
12,000
2009 2010 2011 20132012 （年度）
環境保全コスト（投資）※3
（単位：百万円）
0
1,000
1,500
2,000
500
2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度） 2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度）
PRTR 物質取り扱い量※4
（単位：千トン）
0
30
60
90
120
150
2009 2010 2011 20132012 （年度）
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2009 2010 2011 20132012 （年度） 2009 2010 2011 20132012 （年度）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
0
40
20
60
80
100
（単位：百万円）
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
新卒採用者数 男女別※2
2009 2010 2011 20132012 （年度）
（単位：人）
0
20
40
60
80
従業員一人当たり研修費※2
国内
コーポレート所属 研究開発人員比率※1
情報通信ライフサイエンス 基盤技術など環境・エネルギー
海外
社会・関係資本
社会貢献支出額※5
（単位：百万円）
0
60
80
100
120
40
20
2009 2010 2011 20132012 （年度）
特許の出願件数
知的資本
2009 2010 2011 20132012 （年度）
（単位：件） 出願件数（日本）
0
1,000
800
600
400
200
出願件数（海外）
特許の保有件数
2009 2010 2011 20132012 （年度）
（単位：件） 保有件数（日本）
0
500
1,500
2,000
2,500
3,000
1,000
保有件数(海外）
➡ P.30詳細は をご参照ください。
➡ P.30詳細は をご参照ください。 ➡ P.34詳細は をご参照ください。
➡ P.29詳細は をご参照ください。詳細は をご をご参照ください。➡ トップメッセージ
詳細は をご をご参照ください。➡ トップメッセージ
詳細は をご をご参照ください。➡ トップメッセージ
女 男
有形固定資産（単位：百万円）
0
50,000
100,000
150,000
200,000
2009 2010 2011 20132012 （年度）
（単位：百万円）
0
10,000
20,000
30,000
40,000
2009 2010 2011 20132012 （年度）
セグメント別従業員数
2009 2010 2011 20132012 （年度）
（単位：人）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
機能材料 先端部品・システム社会貢献活動従業員ボランティア数
（単位：人）
0
500
1,000
1,500
2,000
2009 2010 2011 20132012 （年度）
研究開発費対売上高比率
17
Annual Report 2014
日立化成の価値創造プロセス
インプット（事業活動に投入する主な資本）
財務資本
研究開発費・対売上高比率（単位：百万円）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
（単位：%）
0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
売上原価
無形固定資産
従業員数（単位：人）
自然資本
エネルギー投入量※3
（単位：千GJ）（単位：円）
原材料投入量※3
（単位：千トン）
水資源投入量※3
（単位：千m3）
製造資本
設備投資額
人的資本
輸送エネルギー使用量※4
（単位：千GJ）
（単位：百万円）
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
0
4,000
2,000
6,000
8,000
10,000
12,000
0
100
200
300
400
500
0
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
0
100
200
300
400
500
販売費及び一般管理費
（単位：%）
（単位：百万円）
0
100,000
200,000
300,000
400,000
2009 2010 2011 20132012 （年度）
環境保全コスト（費用）※3
（単位：百万円）
0
4,000
8,000
12,000
2009 2010 2011 20132012 （年度）
環境保全コスト（投資）※3
（単位：百万円）
0
1,000
1,500
2,000
500
2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度） 2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度）
PRTR 物質取り扱い量※4
（単位：千トン）
0
30
60
90
120
150
2009 2010 2011 20132012 （年度）
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2009 2010 2011 20132012 （年度） 2009 2010 2011 20132012 （年度）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
0
40
20
60
80
100
（単位：百万円）
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
新卒採用者数 男女別※2
2009 2010 2011 20132012 （年度）
（単位：人）
0
20
40
60
80
従業員一人当たり研修費※2
国内
コーポレート所属 研究開発人員比率※1
情報通信ライフサイエンス 基盤技術など環境・エネルギー
海外
社会・関係資本
社会貢献支出額※5
（単位：百万円）
0
60
80
100
120
40
20
2009 2010 2011 20132012 （年度）
特許の出願件数
知的資本
2009 2010 2011 20132012 （年度）
（単位：件） 出願件数（日本）
0
1,000
800
600
400
200
出願件数（海外）
特許の保有件数
2009 2010 2011 20132012 （年度）
（単位：件） 保有件数（日本）
0
500
1,500
2,000
2,500
3,000
1,000
保有件数(海外）
➡ P.30詳細は をご参照ください。
➡ P.30詳細は をご参照ください。 ➡ P.34詳細は をご参照ください。
➡ P.29詳細は をご参照ください。詳細は をご をご参照ください。➡ トップメッセージ
詳細は をご をご参照ください。➡ トップメッセージ
詳細は をご をご参照ください。➡ トップメッセージ
女 男
有形固定資産（単位：百万円）
0
50,000
100,000
150,000
200,000
2009 2010 2011 20132012 （年度）
（単位：百万円）
0
10,000
20,000
30,000
40,000
2009 2010 2011 20132012 （年度）
セグメント別従業員数
2009 2010 2011 20132012 （年度）
（単位：人）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
機能材料 先端部品・システム社会貢献活動従業員ボランティア数
（単位：人）
0
500
1,000
1,500
2,000
2009 2010 2011 20132012 （年度）
研究開発費対売上高比率
18
Annual Report 2014
日立化成の価値創造プロセス
インプット 日立化成の事業活動 日立化成の製品・サービス（アウトプット）
ステークホルダーに提供する価値
※1. 2010年度と2011年度の内訳が異なっていたため、比率の記載を省略しています。
※2. 集計対象範囲は当社のみ
※3. 集計対象範囲は15社、30サイト:日立化成(株)（旧日立粉末冶金（株）を含む）、新神戸電機(株)、日立エーアイシー(株)、日立化成エレクトロニクス(株)、日立化成ポリマー (株)、日立化成オートモーティブプロダクツ(株)、日本ブレーキ工業(株)、日立化成フィルテック(株)、日立化成テクノサービス(株)、Hitachi Chemical (Singapore) Pte. Ltd.、Hitachi Chemical Co., (Taiwan) Ltd.、日立化成工業(東莞)有限公司、Hitachi Chemical (Johor) Sdn. Bhd.、日立化成工業(蘇州)有限公司、日立蓄電池(東莞)有限公司
※4. 集計対象範囲は※3のうち国内24サイト
※5. 集計は2011年度より開始しました。
2013 年度の事業活動
事業
組織
人
事業の変革＋事業の姿勢
幅広い技術の複合・融合を通じて地球環境への負荷低減を優先課題とする「サスティナブルビジネス」をグローバルに展開し、持続的成長を目ざしています。
組織の変革＋会社の姿勢
M&Aなどの積極施策を通じてマーケットの変化に適合した組織の変革を大胆に進めています。同時に、対話の文化を醸成し、透明性の高い健全な企業経営を推進します。
人の変革＋個人の姿勢
世界で戦える人財「World Class Professional（WCP）」の育成を進めるとともに、持続的な成長に向けて従業員一人ひとりのビジネスマインドの向上に注力します。
事業とCSRの融合 日立化成は、新たな価値をお客さまや社会に提供し続けることを使命としています。そのためには、継続的な変革が必要です。そこで、2009年に、「事業の変革」「組織の変革」「人の変革」を経営方針として掲げました。また、2011年からスタートした第2期CSR中期計画では、この3つの経営変革をサスティナビリティの側面から再構成し、「事業の姿勢」「会社の姿勢」「個人の姿勢」を掲げました。今後もこのような方向性を社内外に理解していただきながら、事業活動を進めていきます。
3つの姿勢による持続的な発展
3つの経営変革
による重点事業の推進
日立化成の事業活動
経営方針
第2期CSR中期計画
事業の変革 組織の変革 人の変革
事業の姿勢 会社の姿勢 個人の姿勢
持続可能な社会の実現に貢献する蓄電デバイス事業の推進
P.9–10
研究開発体制の再編とオープンイノベーションの推進による材料技術力の強化
P.21–22
製品と製造工程におけるCO2排出抑制 P.29
海外を含めた循環再利用の推進などによる水資源の有効利用
P.29
環境活動評価システム「GREEN21-2015」の活用による環境活動の継続的なレベルアップ
P.29
ステークホルダーとの双方向コミュニケーション P.11–14P.34
対話の文化の育成を目ざしたグローバル・コーチング・プログラムの実施
P.31
問題解決や意思決定に関する思考プロセスKT法の展開 P.31
19
Annual Report 2014
日立化成の価値創造プロセス
日立化成の事業活動日立化成は、適切な戦略と資源配分を考慮した事業活動を進めていくことで、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持しながら、価値を創造・提供し、事業とCSRの融合を実現していきます。
2013 年度の事業活動
有機化学技術を活用した蓄電デバイス材料・技術開発の強化
P.22
「省エネ」「環境規制対応」「軽量化」「快適性」を目ざした次世代自動車部品の開発
P.22
グローバルな事業活動を加速させる地域統括機能、研究開発・営業体制の強化
P.23–24
オープン・ラボの開設などによる新事業・新製品の創生 P.25
食物アレルギー原因物質の検査を充実させたマストイムノシステムズⅢの発売
P.25
サスティナブルエンジニアリングの展開による社会・環境への貢献
P.26
製品事故の再発防止 P.27
化学物質情報データベースの拡充 P.27
CSR調達・監査によるサプライチェーンマネジメントの向上 P.28
お取引先との連携強化による品質の向上とコスト削減 P.28
紛争鉱物への取り組みによる人権リスクの回避 P.28
MSS（Material System Solution）の展開によるお客さまへの最適解の提供
WEB
製品特性に応じた品質管理手法による品質の作り込み
WEB
製品の安定供給に向けたBCMの強化 WEB
グリーン調達ガイドラインの改定による化学物質管理の強化 WEB
大気汚染および生活環境への負荷低減の取り組み P.29
知的財産戦略の推進による、技術・製品の優位性の確保 P.30
各国・地域における知的財産の早期かつ効率的な権利取得の推進
P.30
「グル－プ環境・CSR会議」の開催を通じたCSRマネジメントの強化
WEB
国内外の環境安全監査によるグループ全体の環境安全活動レベルの向上
WEB
国内外の環境教育による環境意識の浸透 WEB
日立グループのグローバル環境ネットワークを通じた環境関連法規制への対応
WEB
スコープ3を含むバリューチェーン全体のCO2排出量管理
WEB
カーボンマネジメント戦略の推進による環境負荷の削減 WEB
循環型モノづくりの推進による廃棄物の排出量の抑制 WEB
環境会計の推進による環境保全活動の効率化の推進 WEB
環境負荷の低減に向けたマテリアルバランスの把握 WEB
化学物質リスクの把握による管理強化 WEB
製品リサイクルの推進による資源の有効利用 WEB
輸送効率の向上やモーダルシフトの推進などによる輸送負荷の削減
WEB
土壌汚染対策の強化 WEB
オフィスの環境負荷の低減 WEB
公正かつ公平なグローバル人財評価システムの構築 P.31
海外拠点のナショナルスタッフ幹部が一堂に会するグローバルリーダーシップフォーラムを実施
P.32
ダイバーシティの推進による多様な人財活躍の機会拡大 P.32
10年後の姿を見据えたWOW-BB活動の開始 P.33
全従業員調査の実施 P.34
IR活動や社会貢献活動などのコミュニケーションを通じた社会との良好な関係の維持
P.34
タウンミーティングによる従業員意見の経営への反映 P.34
労働組合を介した労使コミュニケーションの強化 WEB
「次世代育成支援行動計画」の実行を通じたワーク・ライフ・マネジメントの実施
WEB
労働安全衛生マネジメントの強化 WEB
社会貢献活動を通じた地域社会との共生 WEB
さくらカフェによる地域コミュニティの開発 WEB
グリーンカーテンプロジェクトの推進による地球環境の保全
WEB
霞ヶ浦地域での自然環境再生活動による「地球環境の保全」、地域活性化
WEB
子どもの理科への関心の向上を通じた次世代を担う人財の育成
WEB
国際的なイニシアティブの尊重による人権の尊重 WEB
従業員向け研修とキャリア形成支援 WEB
従業員による社会貢献の支援制度の整備 WEB
20
Annual Report 2014
日立化成の価値創造プロセス
インプット 日立化成の事業活動 日立化成の製品・サービス（アウトプット）
ステークホルダーに提供する価値
21
Annual Report 2014
材料技術力の強化
日立化成は、4つの源流製品開発で培われた有機・無機化学にまたがる深い材料ノウハウと、製品を進化させる過程で生み出された多彩な技術をボーダーレスに組み合わせることで、価値を提供してきました。材料開発の基本となる合成、精製、配合からなる「材料
技術」、製品を無駄なく効率的に製造する「プロセス技術」、的確なデータ分析により次の一手を導き出す
「評価技術」、求められる機能を実現する「設計技術」。これらの 4つの技術が、より良い社会の実現に貢献する製品につながっています。
研究開発体制の強化 日立化成の研究開発は、新たな事業基盤の構築を促進する役割を担っています。そのために、重点研究分野に応じた研究体制の再編に取り組みました。その中で、筑波総合研究所内の基盤技術開発センタに共通基盤技術の構築や、日立化成グループ全体が取り扱う材料の分析を行う機能を持たせることで、横串機能を強化し
ました。また、未来技術開発センタを新設し、将来を担う先端技術分野の研究を強化させるとともに、同センタ内に米国のHitachi Chemical Research Center, Inc.を管轄させることで、海外との連携を強化しました。2014年度も、基盤技術開発センタの組織体制を充実させ、様々な技術・情報の共有化を進め、新事業・新製品への応用展開を強化していきます。
2013年度の取り組み
■ 研究開発体制図
■ 基盤技術と事業領域
考え方
新事業本部
筑波総合研究所
情報通信材料開発センタ
電池技術開発センタ
高機能材料開発センタ
基盤技術開発センタ
Hitachi Chemical Research Center, Inc. Hitachi Chemical Research Center, Inc.
2012年度
2013年度
筑波総合研究所
基盤技術開発センタ横串機能
新事業本部
情報通信材料開発センタ
電池技術開発センタ
社会インフラ関連材料開発センタ
未来技術開発センタ
再編
2013年度
日立化成の価値創造プロセス
事業
源流製品
絶縁ワニス積層板カーボンブラシ絶縁ガイシ
基盤技術 重点事業領域
情報通信・ディスプレイ
環境・エネルギー
ライフサイエンス
自動車・交通インフラ
材料技術 精製、抽出、配合、有機・無機合成、精密重合、有機無機ハイブリッド
プロセス技術 表面・界面制御、粒子分散、含浸、塗工、コンポジット化、積層、焼結、成形加工、バイオテクノロジー
材料特性評価、実装プロセス評価、実装信頼性評価、分析、解析評価技術
設計技術 分子・粒子設計、機能性樹脂設計、デバイス設計、高周波回路設計、熱設計、CAE
22
Annual Report 2014
オープンイノベーションの取り組み 市場環境の変化や顧客ニーズの多様化が進む中で、日立化成は内部からのイノベーションだけではなく、社会の潮流を取り込んだ外部との協働、つまり、オープンイノベーションの取り組みも重要だと考えています。これにより、既存の技術を応用した社会的課題の解決に資する製品や技術の開発に加え、新事業・新製品を生み出すことを期待しています。
蓄電デバイス材料・技術開発の強化 2012年10月より、グループ会社である新神戸電機の研究開発部門を当社の同部門と一体化させて、蓄電デバイス技術を専門に扱う電池技術開発センタを発足させました。日立化成は、広範な材料技術を有しているため、蓄電デバイスの安全性や耐久性を向上させる上で最適な材料の構造を、自社で解析・設計するこ
とが可能です。この利点を活かし、2013年度は、新しい添加剤技術を開発し、その技術をベースとして次世代ISS※車用向けに容量・耐久性を高めた鉛蓄電池技術を開発しました。2014年度下期から順次、製品化する計画です。※アイドリング・ストップシステム
材料技術に立脚した次世代自動車部品の開発 日立化成は、中期経営計画に基づき、2016年度以降に自動車メーカー各社が順次発売を計画している新車用の部品を、材料技術、成形・加工技術、評価解析技術、設計技術などを活用して開発しています。キーワードとして「省エネ」「環境規制対応」「軽量化」「快適性」を掲げ、軽量でかつ強度を高めた樹脂製ギヤをはじめ、銅の使用を削減したディスクブレーキパッド、次世代環境対応自動車用のIPMハウジングやバッテリー用モジュールケースなどの開発に取り組んでいます。
■ 有機化学技術を活用した蓄電デバイスの開発
日立化成の価値創造プロセス
日立化成グループ
日立グループ・日立製作所 中央研究所・日立製作所 日立研究所 他
新事業本部・筑波総合研究所・Hitachi Chemical Research Center, Inc.・日立化成-上海交通大学研究開発センター
・山形大学・東京工業大学・京都大学・清華大学（中国） 他
・CEREBA（次世代化学材料評価技術研究組合）・LIBTEC（技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター）・JAPERA（次世代プリンテッドエレクトロニクス技術研究組合）・TPEC（つくばパワーエレクトロニクスコンステレーション） 他
・産業技術総合研究所・IMEC（Interuniversity Microelectronics Center）・A*STAR（シンガポール科学技術研究庁） 他
大学
研究機関
技術研究組合・コンソーシアム
日立化成新神戸電機蓄電デバイスの技術・
ノウハウ材料技術・分析技術
分析・計算化学を用いて、最適な構造を解析・設計し、短時間で材料を開発
蓄電デバイスに必要な特性に関する知見
高強度樹脂ギヤ IPMハウジング
インプット 日立化成の事業活動 日立化成の製品・サービス（アウトプット）
ステークホルダーに提供する価値
■ 日立化成のオープンイノベーションの概要
23
Annual Report 2014
グローバルな事業展開
海外市場、特に新興国市場の需要を獲得するため、日立化成は各地域で積極的な設備投資を行うとともに、各地域の需要動向に即したマーケティング戦略を展開し、現地の需要に適合した研究開発・製造・販売活動に取り組んでいます。その一環として、重点地域については、地域統括機能を有する現地法人を設立し、各地域における効率的な経営・事業運営体制の構築を目
ざしています。中期経営計画（2013 ～2015年度）での海外展開方針として、高機能材料事業ではグローバル競争を勝ち抜くためのミドルレンジ分野での製品展開強化を、自動車部品事業ではグローバルサプライヤーを目ざした海外生産・販売体制の強化を、蓄電デバイス事業では自動車用鉛蓄電池を中心とした海外市場開拓の深耕を掲げています。
日立化成の価値創造プロセス
考え方
2013年度の取り組み
地域統括機能の強化 日立化成は、中国市場の需要動向に的確に対応するため、2011年度に地域統括会社として日立化成(中国)投資有限公司を設立し、中国に進出している当社グループ会社の運営一体化やガバナンスの強化を図りました。また、2013 年度は、海外需要が拡大しているプリント配線板用感光性フィルムの事業について、営業部隊の重点配置を含むマーケティング戦略の企画業務を中国の地域統括会社に移管し、顧客に近い拠点でビジネスチャンスを迅速に取り込むための体制構築を図りました。 今後は、中国以外の地域においても、地域 統括 機 能の整 備、構築を計画的に展開していきます。
グローバルでの研究開発推進 海外市場で通用する新製品・新技術の開発に際しては、日立化成の研究開発力の基盤となる材料技術をいっそう強化するため、グローバル規模での技術連携を積極的に行うとともに、研究開発の進め方についても各地域の需要動向などに合致した体制で取り組むことが必要になります。日立化成はその重要性を認識し、日立化成グループ、日立グループおよび外部機関との研究開発ネットワークの強化に取り組んでいます。現在は、米国に加え、欧州、中国に研究者を派遣し、テーマ探索を行っています。
■ 地域統括の推進計画
ASEAN、インド
地域内分散拠点の運営一体化、ガバナンスの向上
地域に特化したマーケティング機能の確立
マーケティング、開発および生産機能の確立
地域 2013年度 2014年度 2015年度
欧州
中華圏
米州
事業
プリント配線板用感光性フィルム 中国 蘇州開発センタ 米国 Hitachi Chemical Research Center, Inc.
24
Annual Report 2014
グローバル営業体制の強化 日立化成は、グローバルでの新市場・新規顧客の開拓に際し、顧客のサプライチェーンに対応するための営業・マーケティング体制の確立に向け、海外グループ会社を含めて取り組んでいます。また、グローバルでの営業活動推進に際し、営業プロセスの標準化といった効率向上施策を併せて実施し、営業リソースの重点化を図っています。こうした取り組みの一環として、2014年度からは販売子会社である日立化成商事の日立化成グループ製品に関する営業権を当社に移管して国内外の営業リソースの再配置を行いました。また、特に海外でのアカウント営業体制の強化も進めています。
■ 営業体制の強化
日立化成の価値創造プロセス
日本日立化成（株）連結子会社 19 社
米州連結子会社 5 社
ASEAN、インド連結子会社 14 社
欧州・アフリカ連結子会社 1 社
中華圏連結子会社 19 社
中華圏■ カーボン負極材 新設（’12/4～）■ 自動車用摩擦材 増強（’12/7～）■ プリント配線板用感光性フィルムの スリット加工 新設（’13/1～）■ 機能性樹脂・化学素材 新設（’13/3～）■ プリント配線板用感光性フィルム 増強（’13/3～）■ 半導体用CMPスラリー 新設（’13/4～）■ 自動車用樹脂成形品 新設（’14/1～）
インドネシア■ 粉末冶金製品 新設（’12/2～）
タイ■ 自動車用鉛蓄電池 新設（’12/4～）■ 自動車用カーボンブラシ 新設（’12/4～）■ 自動車用摩擦材 増強（’13/2～）■ 粉末冶金製品 新設（’13/7～）
メキシコ■ 自動車用摩擦材 増強（’12/8～）■ 粉末冶金製品 新設（2014年度計画）インド
■ 自動車用摩擦材 合弁 設立（’12/12～）■ 粉末冶金製品 新設（’13/4～）
欧州・アフリカアフリカ市場での事業探索
［南アフリカへの駐在員派遣］（’14/4～）
グローバル事業強化への取り組み
2012年度以降稼働生産拠点 ■高機能材料 ■自動車部品 ■蓄電デバイス
アメリカ■ 粉末冶金製品 増強（2014年度計画）
営業変革 営業戦略
組織営業力の強化
営業支援ツールの全社展開・営業プロセスの標準化・データベースの共有化
新市場・新規顧客の開拓
テーマ発掘と早期事業化アカウント戦略、地域戦略
インプット 日立化成の事業活動 日立化成の製品・サービス（アウトプット）
ステークホルダーに提供する価値
25
Annual Report 2014
マストイムノシステムズⅢ
■ Super-X・Next-Xプロジェクトの推進
■ オープン・ラボによるお客さまとの連携強化
新事業・新製品の創生
日立化成は、社会潮流や市場潮流を俯瞰した新事業・新製品の創生を目ざし、新事業本部の組織体制を強化しました（詳細は P.21を参照）。この組織のもと、新事業創出を目ざし、環境・エネルギー、ライフサイエンス分野を中心に Super-Xと名づけた6つの研究開発プロジェクトを展開しています。また、既存事業の強化をねらい、エレクトロニクス関連、蓄電デバイス事業を中心にNext-Xと名づけた12プロジェクトを推進しています。研究所・事業部の開発部門が一体となって、さらにソーシャルビジネス（コミュニティビ
ジネスや独立・起業支援）やリサイクルビジネスなど、ステークホルダーの価値創成につながる事業も積極的に推進しています。
考え方
2013年度の取り組み
オープン・ラボの開設 高機能材料事業では、ハイエンド分野での高収益製品の創出を目ざし、オープン・ラボを開設し、お客さまとの開発業務の連携強化を図っています。オープン・ラボは、半導体実装材料の研究・開発の効率向上とお客さまの評価スピードの向上を目的としたもので、筑波総合研究所（茨城県つくば市）内に開設しました。ここでは、新しい 実 装 方 式 を 用い た 各 種 先 端 パッケージの試作・評価を行うことができます。お客さまと日立化 成 の 技 術 者 が 共
同でこのラボ内で各種先端設備を用いてパッケージを試作することで、お客さまにとっては評価時間の短縮を、当社にとっては複数の実装関連材料の早期認定を得られることが期待されています。
アレルギーの原因物質を検査する体外診断用医薬品 日本では近年、生活環境・習慣の変化によるアレルギー疾患の増加が社会問題となっています。文部科学省が2013年に行った調査では、食物アレルギーのある児童生徒は4.5％に当たる約45万人で、2004年の調査と比べ12万人以上の増加となりました。その中で、日立化成は診断試薬のコア技術を活かし、アレルギー疾患用の体外診断薬に、医療現場の要望が高い食物系5項目を追加した新製品「マストイムノシステムズⅢ
（MASTⅢ）」※を開発し、販売を開始しました。※この製品は、一回の採血で主要なアレルギー原因物質の33 項目を検査するこ
とができます。特に児童が食べる機会の多いバナナや豚肉などの食物アレルギー原因物質は18 項目測定することができます。
事業
Super-X プロジェクト（新規事業）
Next-X プロジェクト（既存またはその延長線上の事業）
マーケティンググループ
社会・技術潮流分析
先端技術探索
従来のアプローチ 新アプローチ（オープン・ラボ）
お客さまへの材料紹介
お客さま認定
サンプル提出
OKが出るまで繰り返し
顧客評価（材料・プロセス）
オープン・ラボ
お客さま認定
当社サンプル
顧客持込み部材
顧客と同等の高精度実装・解析が可能
実装評価（ソリューション提案）
お客さまへの材料紹介
日立化成の価値創造プロセス
オープン・ラボ（先端実装技術センタ）
2014年度目標
2015年度目標
88以上 89以上
2011年度 2012年度 2013年度
85.1 85.4 83.9
■ サスティナブルエンジニアリング製品（環境適合製品） 売上高比率の実績と目標 （単位：%）
2012年度からは、集計対象範囲を海外を含む全連結売上高に拡大しました。
■ サスティナブルエンジニアリング製品の一例
ハイブリッド自動車（HEV）モーター向け絶縁ワニス
脱ハロゲン化封止材
LED向け白色モールド樹脂
高効率エネルギー変換モビリティ製品
遠紫外線硬化材料
直描用感光性フィルム
銅レス摩擦材
26
Annual Report 2014
※実績値は2011年度の目標を100とした場合の指数。
サスティナブルエンジニアリングの展開
サスティナブルエンジニアリングは、サスティナブルビジネスの根幹を成す、日立化成の技術の集積です。その中核となるのは事業のイノベーションです。基盤技術の複合・融合を通じて、研究･開発、製品の企画・設計段階において地球への影響・負荷を最小限とすることを優先課題として検討し、社会と環境に貢献すると同時に、企業価値を向上させることを目ざしています。サスティナブルエンジニアリング全体の進捗状況
は、環境適合製品の売上高比率をKPIとしてモニタリングしています。環境適合製品の定義は日立グループ共通で、製品機能性、省資源性、再資源性、化学物質安全性、グリーンエネルギーケミストリー性、環境保全性、省エネルギー性および情報提供性からなる8つのカテゴリーを評価し、一定の基準をクリアしたものを認定しています。
サスティナブルエンジニアリングの推進 2013年度のサスティナブルエンジニアリング製品
（環境適合製品）売上高比率は、環境適合製品の比率が高いエレクトロニクス関連製品の伸び悩みにより、83.9％となり、2012年度から1.5ポイント低下しました。2014年度は88％以上、2015年度には89％以上の達成を目標としています。
LED向け白色モールド樹脂CEL-Wシリーズ 本製品は、LEDの反射材として使われています。 LEDは、白熱電球に比べ、寿命は数十倍、消費電力は数分の1と省エネルギー性に優れているため急速に普及し
ています。技術的課題は、輝度をいっそう高めることにあり、CEL-Wシリーズが持つ優れた反射特性に加え、高耐熱性、高耐光性（光にあたっても劣化しにくい特性）が高い評価をいただいています。
環境対応モビリティ・燃費改善機構用粉末冶金製品 年々強化される環境規制に対応するために、自動車メーカー各社はエンジンの改良や電動化に注力しています。日立化成はお客さまのニーズに応じ、形状と材料の自由度が高い粉末冶金工法で、様々な粉末冶金製品を提供しています。 本製品はエンジンの吸排気バルブの開閉タイミングを最適に可変させることで、排 気ガスを 低 減し、燃費や出力の改善に貢献するもので高い評価を得ています。
2013年度の取り組み
考え方
事業
2011
実績目標
2012 2013 2014目標
2015目標（年度）
100 500
2,200
2,500
4,4757,500
12,500
335
2011
実績目標
2012 2013 2014目標
2015目標（年度）
100278
444575
6251,169
2,200
172
■ 売上目標と実績（指数表記）※
■ 売上目標と実績（指数表記）※
日立化成の価値創造プロセス
インプット 日立化成の事業活動 日立化成の製品・サービス（アウトプット）
ステークホルダーに提供する価値
27
Annual Report 2014
安全で使いやすい製品の提供
日立化成は品質マネジメントシステム（QMS）による各種プロセスの監視と改善活動を継続的に実施しており、お客さまのビジネスやニーズのグローバル化に対応したサービスの維持向上に努めています。 近年新規に拠点を拡充させてきた海外製造事業所の ISO9001認証は、2015 年度中にすべての事業所
で取得する見込みです。また、資材調達部門は、全世界から購入する材料の品質や化学物質に関する情報をすみやかに開発・設計部門や品質保証部門に提供しています。各部門は密接に連携し、優れた品質の安全性の高い製品の供給に努めています。
製品事故の再発防止の徹底 日立化成は2013年度、品質改善の重点を、製造プロセス（設計開発、製造、品質保証）の上流工程にシフトさせることに関するeラーニング教育を、海外事業所を含む製造プロセス従事者すべてに実施しました。また、海外を含む全製造事業所からの日立化成への品質情報発信ネットワークを整備しました。 2014年度からは、経営層およびすべての製造事業所が製品の不具合や改善要求に関する情報を共有できる体制を整備し、それらに関する是正内容が全社に展開されます。
製品の化学物質管理 日立化成は、化学物質の安全性情報と、製品情報を一元的に管理する仕組みを構築しており、グローバルに展開するお客さまに、どの製造拠点からも同一で的確な化学物質関連情報を提供しています。 2013年度には、化学製品、調達資材に含まれる化学物質情報のデータベースが完成しました。また、2014年度には、海外の特定製品群情報にも、各国の化学物質法規制情報や危険有害性情報を組み込みます。
製品環境情報の開示 日立化成は、製品含有化学物質の適正な情報管理と開示に努めています。関連法令に基づいた、化学物質管理関連の規準を整備し、これをグループ全体に展開しています。これにより2013 年度も各種法規制に適切に対応し、グループ全体で化学物質管理に関する違反などにより処罰を受けることはありませんでした。 2014 年度は、韓国における「化学物質の登録及び評価等に関する法律」への対応をはじめグローバルに展開する多くのステークホルダーの皆さまに適切に情報提供を行う体制づくりを進めていきます。
2013年度の取り組み
■ 品質マネジメントシステム
■ 品質保証改善の流れ
●ニーズ●技術的要求事項
●製品の仕様●製品の輸出に関する 各種書類 （安全データシート（SDS）、 製品仕様書）など
お客さま・お取引先との情報の流れ 製品の流れ 社内での情報の共有化・プロセス間での共同作業
お客さま 営業部門
資材調達部門 お取引先品質保証部門
■ 内部監査 ■ 是正・予防 ■ お客さま満足度評価（CS評価）
開発・設計部門■ 開発・改良 ■ 品質評価
製造部門■ 製造 ■ 出荷検査 ■ 発送
製造事業所
お客さま製品不具合 改善要求
事業所製品不具合
是正処置（再発防止）
関連規程類改定
類似製品横展開
他事業所類似製品横展開
経営層事故情報共有
関連部門へ指示
本社品質保証部門事故情報展開
是正状況再確認
傾向分析・全社展開
考え方
事業
日立化成の価値創造プロセス
28
Annual Report 2014
サプライチェーンマネジメント
より良い製品をお客さまに提供するためには品質・納期・価格・先進技術を満足した資材を入手することが不可欠です。そこで経営力・管理能力が高く、安定供給が可能なお取引先をグローバルな視点で探索し、強固なサプライチェーンを構築するよう努めています。特に近年力を入れているのは一社生産品のリスク対策と新興 国を中心としたLCC(Leading Competitive Countries)の新規お取引先の獲得です。 また、サプライチェーン全体で人権の尊重、労働安全衛生の確保、法令および社会的規範の遵守、環境保全活動などの社会的責任を果たしていくことも重要と考えています。そのため営業秘密は厳密に管理しつつ、お取引
先とは必要な情報を共有しています。コミュニケーションを深め信頼関係を醸成し緊密かつ公平な協力関係を築 い た 上で、「 日立 化 成 サ プ ライチェーンCSR推進ガイドブック」への理解と取り組みを要請していきます。それにご賛同いただけない場合、取り引きを行わないこともあります。
CSR 調達・監査 主要なお取引先に対しては、CSRの実態について行った調査結果に基づき、お取引先を直接訪問し、人権・労働環境などを含む日立化成の考え方をご理解いただいています。2014 年度以降も継続して実施していきます。また、日立製作所が展開している日立グループ各社の海外取引先を対象としたCSR 監査活動に参画しました。
新規サプライヤーの選定 新規サプライヤーの選定にあたっては、購入品の価格、品質、財務上の信用などに加えて、CSRの観点からの審査も行っています。すべての場合について調達部門の最高責任者が調査結果を確認し、問題ある場合にはお取り引きを見合わせることもあります。
紛争鉱物への取り組み 日立化成は、日立化成購買方針および日立グループ方針に基づき、お客さまの要請する使用対象鉱物の産地調査を、サプライチェーンを遡って実施しています。2013年度は118件の調査依頼に回答しました。 今後も、コンゴ民主共和国およびその周辺地域で重大な人権侵害を引き起こしている武装勢力の資金源を
断つ目的で定められた米国金融規制改革法(通称ドッド・フランク法)1502条の趣旨を尊重し、調査依頼に誠実に対応していきます。
お取引先との連携強化 日立化成はお客さまに納入する製品の安定供給および品質向上のため、定期的なISO監査、技術連絡会議などを通じて原材料供給元であるお取引先の状況やリスクを把握し、改善への意見を交わして連携強化を図っています。コスト低減の提案もいただいています。
サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み 日立化成の高機能材料、蓄電デバイス、自動車部品などの製品は、最終製品の小型化、大容量化、高性能化などに大きな役割を果たしています。この結果、サプライチェーンを通じた環境負荷低減にも貢献しています。また、海外売上高比率の増加とともに、現地生産化を進めており、それに伴う輸送負荷の低減でも大きな成果を上げています。
2013年度の取り組み
考え方
事業
日立化成の価値創造プロセス
インプット 日立化成の事業活動 日立化成の製品・サービス（アウトプット）
ステークホルダーに提供する価値
29
Annual Report 2014
環境経営の実践
日立化成は、日立グループ共通の環境ビジョンである「地球温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」を環境経営の三本柱として採用しています。これらの基本方針のもと、「日立化成グループCSR取り組み方針」「日立化成環境保全行動指針」を定め、方針の
遵守を徹底した事業活動を行っています。また、製品のライフサイクルが環境に与える影響も考慮し、環境への負荷を低減させるあらゆる努力を通じて地球環境と調和した持続可能な社会の実現を目ざしています。
製品と事業活動に伴うCO2 排出抑制 日立化成は、日立グループの「2025 年度までに製品を通じて年間1億トンの CO2 排出抑制」計画に参画しています。2013 年度は「自動車用バックドアモジュール」により、約3,900トンの CO2 排出を抑制しました。 また、事 業 活 動に伴うエネルギー投入量の削減にも継 続して取り組 んでいます。
水資源投入量の削減 日立化成は海外の製造拠点を中心に水使用量の削減に取り組んでいます。2013 年度は、海外拠点において、238万m3 の水資源を投入し、このうち178万m3 を循環再利用しました。また、主要な海外 製 造サイトの水使用量売上高原 単 位は、基 準 年度 2005 年 度 に 比較して62％改善しています。
環境活動評価システム「GREEN21-2015」の活用 日立化成は、事業所またはグループ全体の年度ごとの活動目標に対する達成度をグリーンポイント（GP）で客観的に分析し、環境活動の継続的なレベルアップに役立てています。2013 年度のグリーンポイントは
533GPとなり、すべてのカテゴリーにおいて2012年度より向上し、目標の512GP以上を達成しました。中でも、「エコマインド」と「ステークホルダーとの環境協働」の項目が大幅に向上しました。2014 年度はサプライチェーン、エコプロダクツを重点的にさらなる活動レベルの向上を図っていきます。
大気汚染および生活環境への負荷低減 日立化成は、揮発性有機化合物（VOC；環境省の基準を元に日立グループが定めた41物質）の排出量削減に取り組んでいます。その他の生活環境への負荷として、騒音、振動、悪臭に対しても、各拠点において定期的な計測などにより適切に管理されています。
2013年度の取り組み
考え方
環境経営
製品事業戦略
サプライチェーン資源循環
エコマインド
エコプロダクツ
地球温暖化
ステークホルダーとの環境協働
2012年度実績：451GP2013年度目標：512GP2013年度実績：533GP
80
20
40
60
100
0
54
79
56
54
7566
65
84
■ 「GREEN21-2015」の評価レーダーチャート※
組織
（単位：千トン）
0
200
300
400
500
600
100
2009
445
2010 2011 20132012 （年度）
474 495490 491
（単位：千m3）
0
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
2009
13,000 12,400 12,500
2010 2011 20132012 （年度）
11,400 10,970
（単位：トン）
0
200
400
600
2009
531
2010 2011 20132012 （年度）
518 506500 514
日立化成の価値創造プロセス
■ 水資源投入量※
■ VOC排出量※
■ 温室効果ガス排出量※
※集計対象範囲はP.18※3参照
30
Annual Report 2014
知的財産戦略
日立化成は、知的財産を事業戦略推進に不可欠な重要な資産と位置づけ、「事業戦略に対応した国内外での有効特許の取得と積極的な活用」の方針に基づき、「技術・製品の優位性の確保」「権利侵害への毅然とした対応」「他社特許権の尊重」の3つのパテントポリシーを掲げ、社内規程を整備するとともに、専任部署（知的財産室）を設けて知的財産に関する諸活動を行っています。また、知的財産に関する意識向上を目
的に、グループ会社を含め従業員への継続的な教育活動を実施しています。
技術・製品の優位性の確保 日立化成は、技術・製品分野ごとにPPM（Patent Portfolio Management）を実施しています。その黎明期、発展期、成熟期および競合の状況などに応じて、事業支援効果の高いグローバルな特許網を構築し、当社が開発した技術・製品の優位性を確保しています。 なお、当社が保有する知的財産により社外から受け取っているロイヤリティ額は、2013年度15億円となりました。
他社特許権の尊重 特許検索システムの整備と特許検索エキスパートの育成により、研究開発の段階から他社技術・特許の調査および分析を緻密に実施し、他社の知的財産を尊重しつつ、当社技術の差別化を支援しています。
権利侵害への毅然とした対応 当社の権利を侵害する企業に対し、グローバルで積極的な対抗策を講じ、知的財産による事業支援の最大化を図っています。
2013年度の取り組み
■ 知的財産に関する教育活動
■ 特許の出願件数および保有件数
対象技術者向け教育 特許出願、特許権にかかわる法知識
特許明細書作成（演習）、拒絶理由対応特許情報検索
主な教育内容
営業向け教育 技術情報の漏えい防止対策ビジネス活動への特許の活用方法
全従業員向け教育 知的財産に関する基礎知識（新人研修）技術情報の漏えい防止対策、パテントクリアランス（コンプライアンス）
考え方
組織
地域別戦略 日立化 成は、特 許 審 査 ハイウェイ（PPH: Patent Prosecution Highway）の制度や積極的な現地審査官との面談などを利用して、当社および競合他社が製造・販売する国・地域ならびに顧客の国・地域における早期の権利取得に努め、事業立上げ時における支援の向上を目ざしています。また、台湾や中国では、特許だけでなく、早期権利化が期待できる実用新案登録出願にも注力し、各国の制度に合わせた効率的な権利取得に努めています。
※2013は予測値含む（単位：件）
特許登録（年度）2009
106
52 62
104 105
2010 2011 2012 20130
50
100
150
200
実用新案登録特許出願 実用新案出願
132
85
9 19 15 1616
148177 178
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
（年度）
保有件数（日本） 保有件数（日本以外） 出願件数（日本以外）
（単位：件）
出願件数（日本）
1,696
1,957
2,205
1,5371,734
2,040
708
556698
788 841
816
2,3712,582
2,174
2,406
727 727
724 665
2009 2010 2011 2012 2013
日立化成の価値創造プロセス
インプット 日立化成の事業活動 日立化成の製品・サービス（アウトプット）
ステークホルダーに提供する価値
■ 中国における特許・実用新案の出願・登録件数
31
Annual Report 2014
グローバルに戦う人財の育成と評価
日立化成は、経営方針である3つの経営変革の1つとして「人の変革」を掲げ ており、「World Class Professional (WCP)」の育成に取り組んでいます。 また、評価制度である、Global Talent Standard、Hitachi Global Gradingなど人事基盤のグループ共通化を進め、2013年度に日立化成と一部グループ会社へ適用しました。2014年度には国内グループ会社、2015年度には海外グループ会社への適用を完了させる予定です。
グローバル・コーチング・プログラムの実施 新たな価値を提供し続けるためには、多様な技能を持った人財がそれらを持ち寄り、対話をしながら挑戦をすることが必要です。そのため、日立化成ではグローバル・コーチング・プログラムを実施しています。 社内コーチは、5人のステークホルダーと対話を重ね、相手の自発的な行動を促し、前進させていきます。2013年度は397人の社内コーチを育成し、のべ1,985人のステークホルダーが12の国・地域からこのプログラムに参加しました。
KT（Kepner-Tregoe）法の展開 KT法は、日立化成内共通のコミュニケーション手段であり、問題解決や意思決定に関する思考プロセスです。実際の会議での議論や意思決定の場面で、状況把握や選択決定のツールとして活用されています。2013年度は従来までの国内の研修に加え、海外のインストラクターを養成し、海外での研修プログラムを開始しました。2013年度は、約100人の海外従業員が受講し、国内も新たに約400人が受講しました。
英語のグループ内公用語化推進 日立化成は英語のグループ内公用語化を推進しています。従来から実施している通信教育に加え新しいプログラムを2013年12月に開始しました。さらに、海外経験豊富なシニアスタッフがマンツーマンで教育するプログラムも開始しました。また、執行役会資料の英文化を実施しています。 公正な人財評価 日立化成は、公正かつ公平な人財評価は企業の成長を支える要であると考えています。この一環としてグローバル人財評価システムの構築に取り組んでおり、Global Talent StandardとHitachi Global Gradingを推進しています。2013年度は、これらの制度と合わせて新目標管理制度を、当社および新神戸電機で管理職層に展開しました。2014年度は国内グループ会社14社に同制度を導入する予定です。
2013年度の取り組み
考え方
■ 「人の変革」のシナリオ
■ グローバル・コーチング・プログラム参加者の意識 （5点評価で4点以上の回答をした人の割合）
人
グローバル・コーチング・プログラムの様子
対話のスキル活性化
World Class Professional の育成による創造性と生産性の向上人財ビジョン“World Class Professional”
独自の企業理念・企業文化をベースに世界で戦える武器(知識、スキル)を磨き
実践と省察を繰り返しながら自ら成長する人(自律)
人事基盤共通化グローバル・コーチング・プログラムKT(Kepner-Tregoe)法英語
Global Talent Standard日立化成グループビジョンに基づく「人の評価」
Hitachi Global Grading市場価値に基づく「ポジション評価」
0
20
40
60
80
100（単位：%）
A B C D E F
A 対話 組織を越えた人との対話は必要だ
一般従業員（5,129名）
B 対話 組織を越えて積極的に対話している
C 創意工夫 創意工夫で仕事に取り組んでいる
D 自律 積極的に目標を立てて行動している
E 自律 毎日前向きに仕事に取り組んでいる
F 自律 何事にも主体的に取り組んでいる
コーチング参加者（614名）
日立化成の価値創造プロセス
32
Annual Report 2014
ダイバーシティマネジメント
ますます進むグローバル化、顧客ニーズの多様化に対応するため、日立化成は、多様性(ダイバーシティ )を推進し、「多様な能力・発想・価値観を持つ人財がイノベーションを起こし、ソリューションを生み出すことを、会社自体の可能性を拡げるための経営戦略」と位置づ
けています。そのため、制度、環境、体制などの面から様々な仕掛けをつくるとともに、社長メッセージでも「ダイバーシティの加速」について発信し、グループ全体で対応を進めています。
グローバルリーダーシップフォーラム 日立化成は、海外拠点のナショナルスタッフ幹部を集めて、グローバルリーダーシップフォーラムを毎年継続して実施しています。2013年度は、参加者自身のリーダーシップについて見直すプログラムや、次世代経営幹部候補とのディスカッションプログラムを取り入れました。また、個人研鑽のための外国語プログラムの拡充などの環境を整備し、世界で戦えるWorld Class Professional育成をグループ全体で進めています。
女性従業員の活躍推進 日立化成は女性従業員の雇用拡大と活躍支援を継続して行っています。当社では、2013 年度の新入社員女性比率が 30%を超えました。また、2013 年度に女性の社外取締役を迎えました。しかし、2013 年度の女性管理職比率は2%でした。今後は管理職への任用比率を男女同率にするなど新たな目標管理のもと、日立化成全体での女性従業員の登用を図っていきます。 また、2013 年度は、ダイバーシティ推進のためのNPO 法人 J-Winに派遣している女性社員を2 人から7人に増やしました。歴代のメンバーが中心となり女性社員にヒアリングを行い、長く戦力として働ける制度や環境について経営層に提案しました。その結果、2014 年度にはダイバーシティ推 進の専任体制が発足しました。
外国籍従業員の採用 日立化成は、採用に当たり、国籍を問わない採用・処遇の決定を行っています。 2013年度の新入社員のうち、外国籍社員の比率は約14%となりました。急速にグローバル化が進展する事業環境を踏まえ、今後も積極的な採用を促進していきます。また、グローバルでの評価基準の統一や研修派遣などにより、国籍を問わず個々の能力を発揮できる社員育成を推進しています。
障がい者雇用の促進 日立化成は、障がい者に社会参加の機会を積極的に提供するために、障がいを持つ従業員の職域拡大や施設の改善を進めています。 2013 年度の障がい者雇用率は、単独 2.06％、国内連結（200人以上、12社）2.27％となり、いずれも法定雇用率を上回りました。今後もグループ会社を含め情報共有を図りながら、障がい者雇用の促進に取り組みます。
再雇用社員の活躍推進 当社は、60 歳以降の再雇用社員制度を整備しており、2014 年 4月現在で136人がこの制度を活用しています。豊富な経験・スキルを活かして定年退職後も活躍してもらうために設けたもので、最長 65歳まで延長できます。
2013年度の取り組み
考え方
■ 障がい者の雇用率
人
J-Win 内永理事長と当社社長・社員（J-Winレポート24号より）
（単位：%）
日立化成の価値創造プロセス
年度 2009 2010 2011 2012 2013
国内連結 2.01 2.13 1.97 2.18 2.27単独 2.10 2.19 1.93 2.02 2.06
インプット 日立化成の事業活動 日立化成の製品・サービス（アウトプット）
ステークホルダーに提供する価値
33
Annual Report 2014
Working On Wonders Beyond Boundaries (WOW-BB) 活動
日 立化 成 は、創 立50周 年 の 際 にグ ル ープ 全 体で「50年 後 の日立化 成 の 将 来 像 」について考えました。この「50年後の日立化成」に向かう第一歩として、10年 後 を タ ー ゲ ット とし た ｢Working OnWonders Beyond Boundaries(WOW-BB)活動｣を開始しました。 2014 年度からは具体的に「WOWグローバルアワード」と「シナリオプランニング」の２つの活動を開始しています。「WOWグローバルアワード」はグループ全従業員が参加する活動で、有言実行でテーマに挑戦し、その挑戦の過程を称える表彰制度です。従業員が積極的に挑戦していくことにより、50 年先も成長し続けるための ｢企業文化をつくること｣を目ざします。また、「シナリオプランニング」は、事業軸および機能軸での戦略立案に導入する新たな手法です。将来の不確実性に対する「打ち手（戦略オプション）」を
複数備えることにより、将来の社会環境と顧客ニーズを見据えた「ビジネス創出」を実現させます。
WOW-BB bookの制作と全従業員への配布 2012年度にグループ全体に展開した『次の５０年に向けた「マネジメント･メッセージ」「一文字ワークショップ」の取り組み』をベースに2013年度はさらなる議論を行い、その結果を新しい「日立化成グループ・ビジョン」に反映しました。 この「日立化成グループ・ビジョン」を具現化し た も の が『WOW-BB book「2023 年会社案内」』です。ここに は、“WOW マ ーケティング”に対する経営陣の「想い」が込められており、その実現のために日立化成の５つの挑戦
「❶ニーズ を 見 出す力を持つ ❷未
来のシナリオを描く ❸次のコア技術を生み出す ❹グローバルで選ばれる企業になる ❺共創しあえるワークスタイルをつくる」が抽出されています。2014年 4月以降このWOW-BB bookは世界全拠点の従業員に配布され、「WOWグローバルアワード」「シナリオプランニング」実施のベースとなります。
2013年度の取り組み
考え方
人
■ WOW-BB活動の狙い
挑戦する企業風土独自技術の開発
社会が求めるものを自ら先んじて形にする
「自ら見出す」マーケティング
一人ひとりの実践を通じ、日立化成が、次々とイノベーションを
起こす強力なチャレンジ集団になる！
長期視点で描いたシナリオビジネスの先読み
日立化成の価値創造プロセス
年度 2009 2010 2011 2012 2013
件数 237 192 228 223 220
社会貢献費用（2013年度）1億261万円
金銭寄付33％
現物寄付1％
施設開放22％
自主プログラム経費36％
社員の参加・派遣5％
災害被災地支援3％
34
Annual Report 2014
ステークホルダーとの双方向コミュニケーション
日立化成は、サスティナブルな社会の実現を目ざし、事業とCSRの融合を進め、すべてのステークホルダーに対して誠実な企業経営に取り組んでいます。その一環として、様々なステークホルダーとの活発な対話・コミュニケーションを実施し、いっそう信頼される企業グループとなるよう、誠実な企業活動を進めていきます。
2013年度の取り組み
考え方
人
IR 活動の活性化 日立化成は、海外の機関投資家も含めた株主・投資家の皆さまの理解と適切な評価を得るために、適時・適切に経営戦略、財務状況およびCSRなどに関する情報を開示しています。また、アナリストや株主・投資家との対話により課題を認識し、改善に向けて様々な施策に取り組んでいます。当社のCSRの取り組みや情報が評価され、下記のSRIインデックスに選定されています。
社会貢献活動 日立化成は、「企業は社会の一員である」との考えのもと、当社と密接なつながりのある地域に重点を置い
て、地球環境の保全、次代を担う人財の育成などを目的とする社会貢献活動を積極的に推進しています。また、社会貢献活動に関する費用を把握し、活動のいっそうの向上に役立てています。
全従業員調査の実施 日立化成は、2013年9月に全従業員調査を行い、5,129名の回答を得ました。従業員満足度の結果は54%が「満足」、14%が「不満足」、32%が「どちらでもない」というものでした。また、2014年1月のアンケートでは、組織風土や経営システムに関する意見を収集しました。これらの結果を執行役会や各社・各部門へ展開し、働きがいのある職場環境構築につなげています。
執行役と従業員との対話の場「タウンミーティング」 タウンミーティングとは、執行役が日立化成の国内外各事業所を訪問し、従業員に直接説明を行い、対話による質疑応答を行うものです。企業ビジョン、予算、中期経営計画などをグループすべての従業員に理解してもらい、それに加えて自由闊達な意見交換ができる「対話の文化」を根付かせることを目的として、実施しています。 2013年度のタウンミーティングでは、416件の意見や質問がありました。これらの意見・質疑の内容は担当執行役だけではなく全執行役に展開し経営に反映されています。
■ 投資家取材対応件数
■ 社会貢献費用
■ ステークホルダーとの関係
日立化成
社会
株主・投資家
地球環境
政府・行政従業員
お客さまお取引先
日立化成の価値創造プロセス
インプット 日立化成の事業活動 日立化成の製品・サービス（アウトプット）
ステークホルダーに提供する価値
タウンミーティングの様子
Restaurant
透明層間充填フィルム「ファインセット」見やす い 画 面 を 実 現 するジェル状の透明粘着フィルムです。
リチウムイオン電池用負極材電池のもちに貢献している負極用カーボン材料です。
塗料用樹脂高光沢や傷がつきにくい塗料など、各種高機能塗料のベースになる樹脂です。
蓄電デバイスにも
電力貯蔵システム「Seflaシステム」
夜間電力を貯蔵し、昼間に活用するシステムです。
オリジナル電力貯蔵システムが、安定した電力供給を支えています。
自然エネルギーの活用に貢献しています。風力発電にも
カーボンブラシ発電機から電気を取り出すための部品です。
電気絶縁ワニス発電機のコイルに欠かすことのできない絶縁素材です。
車にも
車載用リチウムイオン電池負極材高容量かつ放電負荷特性に優れたリチウムイオン電池を実現可能にします。
自動車用鉛蓄電池アイドリングストップ車専用の耐久性の高いタイプなど、様々な自動車に対応します。
樹脂製バックドアモジュールデザイン性に優れ軽量で燃費の向上に貢献する、樹脂製自動車用バックドアです。
電気絶縁ワニスハイブリッド自動車の駆動用モーターをはじめ、車の中の様々なモーターに使われています。
パソコンなどの半導体にも
ダイボンディングフィルム半導体チップの接着に使われる超薄型の接着フィルムです。
プリント配線板用銅張積層板「MCL」プリント配線板のベースとなる材料です。
プリント配線板用感光性フィルム「フォテック」プリント配線板の回路を作るフィルムです。
CMPスラリー半導体回路の微細な凹凸を研磨する材料です。
エポキシ樹脂封止材半導体チップを熱やほこりから守る樹脂材料です。
おいしい料理を提供したり、回転寿司のお皿の管理に役立っています。
レストランや回転寿司にも
RFIDタグモノの識別・管理に役立つタグです。
食品包装用ラップフィルム
「ビューラップ5」電子レンジ調理にも破れにくく、縮みにくいラップです。
車の安全に役立っています。車と車のあいだにも
ディスクブレーキパッド雨や雪などの悪条件下でも高い性能で車を停止させます。
平面アンテナ車間を安全に保つための、車載レーダー用の平面アンテナです。
長寿命で省エネな照明に役立っています。LED 照明にも
白色モールド樹脂LED の光を反射するリフレクターに使われ、輝度向上に貢献する材料です。
高熱伝導性接着シート「ハイセット」LED が発生する熱を効率よく発散させて、LED の寿命を延ばす材料です。
いつもどおりに到着する電車を陰で支えています。電車にも
カーボンブラシモーターの回転子に電気を流す部品です。
電気絶縁ワニスモーターのコイルに欠かすことのできない絶縁材料です。
人工衛星にも
マルチワイヤー配線板「MWB」過酷な条件下でも高い信頼性を発揮する配線板です。
宇宙でも、日立化成の配線板が活躍しています。
燃費の向上や、環境に優しい車の実現に一役買っています。
電気・電子機器の頭脳である半導体の重要部材として働いています。
PET検診にも
GSO単結晶PET 装置の中でガン細胞の位置を特定するために使われる素子です。
ガンの早期発見のために役立っています。
パワーショベルにも
軸受(粉末冶金製品)金属粉末を加圧成形し焼結して作られる頑丈で摩耗に強い部品です。
建設機械の関節部分の動きを滑らかにします。
家の屋根にも
導電フィルム「CFシリーズ」
太陽電池の微細な電極を接続するフィルムです。
ソーラーパネルがもっと効率的に発電できるように役立っています。
ビルの壁にも
塗料用アクリル樹脂ビルの壁に塗られる様々な塗料のベースになる樹脂です。
壁面に塗る塗料のベースになる樹脂でビルを長くきれいに保ちます。
ゴルフ場にも
バッテリー乗用カートシステム
「日立ハイカート」自動で運転してくれるゴルフカートです。
広いゴルフ場でもカートで楽々です。
スマートフォンにも見やすくて長時間使えるスマホになくてはならない存在です。
防湿絶縁材料「タッフィー」
液晶の電極部分をコーティングし、湿気やショートから守る材料です。
粘着フィルム「ヒタレックス」
製造工程で部品に傷が付かないよう保護するフィルムです。
異方導電フィルム「ANISOLM」
ミクロン単位の微細電極を一括して接続できるフィルムです。
液晶テレビにも薄型で高精細な液晶でテレビの新時代を担っています。
アレルギー検査にも
MASTⅢ 測定試薬1回の検査で患者のニーズの 高 い 33 項 目 の ア レ ルギーの原因物質を検査することができる試薬です。
花粉症や食物アレルギーの診断に使われています。
35
Annual Report 2014
日立化成の製品・サービス（アウトプット）
機能材料セグメント 先端部品・システムセグメント つぎつぎと世に送り出される、製品の数々。その止まることのない進化を支えているのが材料の革新です。日立化成は、長年培ってきた有機・無機化学をはじめとする幅広い基盤技術を駆使して、お客さまの課題解決に向けた最先端の「機能材料」を提供しています。
より多様化、高度化する社会・環境のニーズ。日立化成は、これまで蓄積してきた高度な材料技術と加工技術を複合・融合し、自動車、産業エネルギー、 電子機器、ライフサイエンスなどの分野で、ニーズに応えた信頼性の高い「先端部品」「システム」の開発を行っています。
■ 売上高・営業利益推移
（年度）
（億円） （億円）売上高 営業利益
2009 2010 2011 2012 2013
4,938億円
2013 年度売上高
前年度比6.3% 増
0
1,000
2,000
3,000
4,000
0
100
200
300
400321
2,407 2,520 2,449 2,452 2,608
311
201 214244
■ 売上高・営業利益推移
（年度）
（億円） （億円）
2009 2010 2011 2012 20130
1,000
2,000
3,000
4,000
0
100
200
300
400
62
2,1462,455 2,282 2,195 2,330
124
44 22 34
売上高 営業利益
日立化成の製品は、デジタル家電や自動車といった皆さまの身近な製品に「材料」や「部品」として使われ、「縁の下の力持ち」として製品の機能・性能の向上に貢献しています。
日立化成の価値創造プロセス
Restaurant
透明層間充填フィルム「ファインセット」見やす い 画 面 を 実 現 するジェル状の透明粘着フィルムです。
リチウムイオン電池用負極材電池のもちに貢献している負極用カーボン材料です。
塗料用樹脂高光沢や傷がつきにくい塗料など、各種高機能塗料のベースになる樹脂です。
蓄電デバイスにも
電力貯蔵システム「Seflaシステム」
夜間電力を貯蔵し、昼間に活用するシステムです。
オリジナル電力貯蔵システムが、安定した電力供給を支えています。
自然エネルギーの活用に貢献しています。風力発電にも
カーボンブラシ発電機から電気を取り出すための部品です。
電気絶縁ワニス発電機のコイルに欠かすことのできない絶縁素材です。
車にも
車載用リチウムイオン電池負極材高容量かつ放電負荷特性に優れたリチウムイオン電池を実現可能にします。
自動車用鉛蓄電池アイドリングストップ車専用の耐久性の高いタイプなど、様々な自動車に対応します。
樹脂製バックドアモジュールデザイン性に優れ軽量で燃費の向上に貢献する、樹脂製自動車用バックドアです。
電気絶縁ワニスハイブリッド自動車の駆動用モーターをはじめ、車の中の様々なモーターに使われています。
パソコンなどの半導体にも
ダイボンディングフィルム半導体チップの接着に使われる超薄型の接着フィルムです。
プリント配線板用銅張積層板「MCL」プリント配線板のベースとなる材料です。
プリント配線板用感光性フィルム「フォテック」プリント配線板の回路を作るフィルムです。
CMPスラリー半導体回路の微細な凹凸を研磨する材料です。
エポキシ樹脂封止材半導体チップを熱やほこりから守る樹脂材料です。
おいしい料理を提供したり、回転寿司のお皿の管理に役立っています。
レストランや回転寿司にも
RFIDタグモノの識別・管理に役立つタグです。
食品包装用ラップフィルム
「ビューラップ5」電子レンジ調理にも破れにくく、縮みにくいラップです。
車の安全に役立っています。車と車のあいだにも
ディスクブレーキパッド雨や雪などの悪条件下でも高い性能で車を停止させます。
平面アンテナ車間を安全に保つための、車載レーダー用の平面アンテナです。
長寿命で省エネな照明に役立っています。LED 照明にも
白色モールド樹脂LED の光を反射するリフレクターに使われ、輝度向上に貢献する材料です。
高熱伝導性接着シート「ハイセット」LED が発生する熱を効率よく発散させて、LED の寿命を延ばす材料です。
いつもどおりに到着する電車を陰で支えています。電車にも
カーボンブラシモーターの回転子に電気を流す部品です。
電気絶縁ワニスモーターのコイルに欠かすことのできない絶縁材料です。
人工衛星にも
マルチワイヤー配線板「MWB」過酷な条件下でも高い信頼性を発揮する配線板です。
宇宙でも、日立化成の配線板が活躍しています。
燃費の向上や、環境に優しい車の実現に一役買っています。
電気・電子機器の頭脳である半導体の重要部材として働いています。
PET検診にも
GSO単結晶PET 装置の中でガン細胞の位置を特定するために使われる素子です。
ガンの早期発見のために役立っています。
パワーショベルにも
軸受(粉末冶金製品)金属粉末を加圧成形し焼結して作られる頑丈で摩耗に強い部品です。
建設機械の関節部分の動きを滑らかにします。
家の屋根にも
導電フィルム「CFシリーズ」
太陽電池の微細な電極を接続するフィルムです。
ソーラーパネルがもっと効率的に発電できるように役立っています。
ビルの壁にも
塗料用アクリル樹脂ビルの壁に塗られる様々な塗料のベースになる樹脂です。
壁面に塗る塗料のベースになる樹脂でビルを長くきれいに保ちます。
ゴルフ場にも
バッテリー乗用カートシステム
「日立ハイカート」自動で運転してくれるゴルフカートです。
広いゴルフ場でもカートで楽々です。
スマートフォンにも見やすくて長時間使えるスマホになくてはならない存在です。
防湿絶縁材料「タッフィー」
液晶の電極部分をコーティングし、湿気やショートから守る材料です。
粘着フィルム「ヒタレックス」
製造工程で部品に傷が付かないよう保護するフィルムです。
異方導電フィルム「ANISOLM」
ミクロン単位の微細電極を一括して接続できるフィルムです。
液晶テレビにも薄型で高精細な液晶でテレビの新時代を担っています。
アレルギー検査にも
MASTⅢ 測定試薬1回の検査で患者のニーズの 高 い 33 項 目 の ア レ ルギーの原因物質を検査することができる試薬です。
花粉症や食物アレルギーの診断に使われています。
36
Annual Report 2014
日立化成の価値創造プロセス
インプット 日立化成の事業活動 日立化成の製品・サービス（アウトプット）
ステークホルダーに提供する価値
Restaurant
透明層間充填フィルム「ファインセット」見やす い 画 面 を 実 現 するジェル状の透明粘着フィルムです。
リチウムイオン電池用負極材電池のもちに貢献している負極用カーボン材料です。
塗料用樹脂高光沢や傷がつきにくい塗料など、各種高機能塗料のベースになる樹脂です。
蓄電デバイスにも
電力貯蔵システム「Seflaシステム」
夜間電力を貯蔵し、昼間に活用するシステムです。
オリジナル電力貯蔵システムが、安定した電力供給を支えています。
自然エネルギーの活用に貢献しています。風力発電にも
カーボンブラシ発電機から電気を取り出すための部品です。
電気絶縁ワニス発電機のコイルに欠かすことのできない絶縁素材です。
車にも
車載用リチウムイオン電池負極材高容量かつ放電負荷特性に優れたリチウムイオン電池を実現可能にします。
自動車用鉛蓄電池アイドリングストップ車専用の耐久性の高いタイプなど、様々な自動車に対応します。
樹脂製バックドアモジュールデザイン性に優れ軽量で燃費の向上に貢献する、樹脂製自動車用バックドアです。
電気絶縁ワニスハイブリッド自動車の駆動用モーターをはじめ、車の中の様々なモーターに使われています。
パソコンなどの半導体にも
ダイボンディングフィルム半導体チップの接着に使われる超薄型の接着フィルムです。
プリント配線板用銅張積層板「MCL」プリント配線板のベースとなる材料です。
プリント配線板用感光性フィルム「フォテック」プリント配線板の回路を作るフィルムです。
CMPスラリー半導体回路の微細な凹凸を研磨する材料です。
エポキシ樹脂封止材半導体チップを熱やほこりから守る樹脂材料です。
おいしい料理を提供したり、回転寿司のお皿の管理に役立っています。
レストランや回転寿司にも
RFIDタグモノの識別・管理に役立つタグです。
食品包装用ラップフィルム
「ビューラップ5」電子レンジ調理にも破れにくく、縮みにくいラップです。
車の安全に役立っています。車と車のあいだにも
ディスクブレーキパッド雨や雪などの悪条件下でも高い性能で車を停止させます。
平面アンテナ車間を安全に保つための、車載レーダー用の平面アンテナです。
長寿命で省エネな照明に役立っています。LED 照明にも
白色モールド樹脂LED の光を反射するリフレクターに使われ、輝度向上に貢献する材料です。
高熱伝導性接着シート「ハイセット」LED が発生する熱を効率よく発散させて、LED の寿命を延ばす材料です。
いつもどおりに到着する電車を陰で支えています。電車にも
カーボンブラシモーターの回転子に電気を流す部品です。
電気絶縁ワニスモーターのコイルに欠かすことのできない絶縁材料です。
人工衛星にも
マルチワイヤー配線板「MWB」過酷な条件下でも高い信頼性を発揮する配線板です。
宇宙でも、日立化成の配線板が活躍しています。
燃費の向上や、環境に優しい車の実現に一役買っています。
電気・電子機器の頭脳である半導体の重要部材として働いています。
PET検診にも
GSO単結晶PET 装置の中でガン細胞の位置を特定するために使われる素子です。
ガンの早期発見のために役立っています。
パワーショベルにも
軸受(粉末冶金製品)金属粉末を加圧成形し焼結して作られる頑丈で摩耗に強い部品です。
建設機械の関節部分の動きを滑らかにします。
家の屋根にも
導電フィルム「CFシリーズ」
太陽電池の微細な電極を接続するフィルムです。
ソーラーパネルがもっと効率的に発電できるように役立っています。
ビルの壁にも
塗料用アクリル樹脂ビルの壁に塗られる様々な塗料のベースになる樹脂です。
壁面に塗る塗料のベースになる樹脂でビルを長くきれいに保ちます。
ゴルフ場にも
バッテリー乗用カートシステム
「日立ハイカート」自動で運転してくれるゴルフカートです。
広いゴルフ場でもカートで楽々です。
スマートフォンにも見やすくて長時間使えるスマホになくてはならない存在です。
防湿絶縁材料「タッフィー」
液晶の電極部分をコーティングし、湿気やショートから守る材料です。
粘着フィルム「ヒタレックス」
製造工程で部品に傷が付かないよう保護するフィルムです。
異方導電フィルム「ANISOLM」
ミクロン単位の微細電極を一括して接続できるフィルムです。
液晶テレビにも薄型で高精細な液晶でテレビの新時代を担っています。
アレルギー検査にも
MASTⅢ 測定試薬1回の検査で患者のニーズの 高 い 33 項 目 の ア レ ルギーの原因物質を検査することができる試薬です。
花粉症や食物アレルギーの診断に使われています。
37
Annual Report 2014
日立化成の価値創造プロセス
Restaurant
透明層間充填フィルム「ファインセット」見やす い 画 面 を 実 現 するジェル状の透明粘着フィルムです。
リチウムイオン電池用負極材電池のもちに貢献している負極用カーボン材料です。
塗料用樹脂高光沢や傷がつきにくい塗料など、各種高機能塗料のベースになる樹脂です。
蓄電デバイスにも
電力貯蔵システム「Seflaシステム」
夜間電力を貯蔵し、昼間に活用するシステムです。
オリジナル電力貯蔵システムが、安定した電力供給を支えています。
自然エネルギーの活用に貢献しています。風力発電にも
カーボンブラシ発電機から電気を取り出すための部品です。
電気絶縁ワニス発電機のコイルに欠かすことのできない絶縁素材です。
車にも
車載用リチウムイオン電池負極材高容量かつ放電負荷特性に優れたリチウムイオン電池を実現可能にします。
自動車用鉛蓄電池アイドリングストップ車専用の耐久性の高いタイプなど、様々な自動車に対応します。
樹脂製バックドアモジュールデザイン性に優れ軽量で燃費の向上に貢献する、樹脂製自動車用バックドアです。
電気絶縁ワニスハイブリッド自動車の駆動用モーターをはじめ、車の中の様々なモーターに使われています。
パソコンなどの半導体にも
ダイボンディングフィルム半導体チップの接着に使われる超薄型の接着フィルムです。
プリント配線板用銅張積層板「MCL」プリント配線板のベースとなる材料です。
プリント配線板用感光性フィルム「フォテック」プリント配線板の回路を作るフィルムです。
CMPスラリー半導体回路の微細な凹凸を研磨する材料です。
エポキシ樹脂封止材半導体チップを熱やほこりから守る樹脂材料です。
おいしい料理を提供したり、回転寿司のお皿の管理に役立っています。
レストランや回転寿司にも
RFIDタグモノの識別・管理に役立つタグです。
食品包装用ラップフィルム
「ビューラップ5」電子レンジ調理にも破れにくく、縮みにくいラップです。
車の安全に役立っています。車と車のあいだにも
ディスクブレーキパッド雨や雪などの悪条件下でも高い性能で車を停止させます。
平面アンテナ車間を安全に保つための、車載レーダー用の平面アンテナです。
長寿命で省エネな照明に役立っています。LED 照明にも
白色モールド樹脂LED の光を反射するリフレクターに使われ、輝度向上に貢献する材料です。
高熱伝導性接着シート「ハイセット」LED が発生する熱を効率よく発散させて、LED の寿命を延ばす材料です。
いつもどおりに到着する電車を陰で支えています。電車にも
カーボンブラシモーターの回転子に電気を流す部品です。
電気絶縁ワニスモーターのコイルに欠かすことのできない絶縁材料です。
人工衛星にも
マルチワイヤー配線板「MWB」過酷な条件下でも高い信頼性を発揮する配線板です。
宇宙でも、日立化成の配線板が活躍しています。
燃費の向上や、環境に優しい車の実現に一役買っています。
電気・電子機器の頭脳である半導体の重要部材として働いています。
PET検診にも
GSO単結晶PET 装置の中でガン細胞の位置を特定するために使われる素子です。
ガンの早期発見のために役立っています。
パワーショベルにも
軸受(粉末冶金製品)金属粉末を加圧成形し焼結して作られる頑丈で摩耗に強い部品です。
建設機械の関節部分の動きを滑らかにします。
家の屋根にも
導電フィルム「CFシリーズ」
太陽電池の微細な電極を接続するフィルムです。
ソーラーパネルがもっと効率的に発電できるように役立っています。
ビルの壁にも
塗料用アクリル樹脂ビルの壁に塗られる様々な塗料のベースになる樹脂です。
壁面に塗る塗料のベースになる樹脂でビルを長くきれいに保ちます。
ゴルフ場にも
バッテリー乗用カートシステム
「日立ハイカート」自動で運転してくれるゴルフカートです。
広いゴルフ場でもカートで楽々です。
スマートフォンにも見やすくて長時間使えるスマホになくてはならない存在です。
防湿絶縁材料「タッフィー」
液晶の電極部分をコーティングし、湿気やショートから守る材料です。
粘着フィルム「ヒタレックス」
製造工程で部品に傷が付かないよう保護するフィルムです。
異方導電フィルム「ANISOLM」
ミクロン単位の微細電極を一括して接続できるフィルムです。
液晶テレビにも薄型で高精細な液晶でテレビの新時代を担っています。
アレルギー検査にも
MASTⅢ 測定試薬1回の検査で患者のニーズの 高 い 33 項 目 の ア レ ルギーの原因物質を検査することができる試薬です。
花粉症や食物アレルギーの診断に使われています。
38
Annual Report 2014
日立化成の価値創造プロセス
インプット 日立化成の事業活動 日立化成の製品・サービス（アウトプット）
ステークホルダーに提供する価値
株主・投資家
営業利益・売上高営業利益率（単位：百万円）
仕向地別売上高・売上高比率（右目盛）（単位：百万円） （単位：%）
1株当たり配当金・配当性向（単位：円） （単位：%）
平均勤続年数※1
（単位：年）
（単位：%）
従業員
社会貢献プログラム参加者数 法人税等の支払額
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
0
20
30
40
50
60
10
（単位：人） （単位：百万円）
迅速で公正な情報開示とコミュニケーション活動の質の向上により、資本市場での認知度向上と企業価値の向上に努めていきます。
人権を尊重し、教育を実践することで個々の成長を促すとともに、働きやすく安全な労働環境を提供していきます。
良きパートナーシップを通じて、次世代技術の開発と、信頼できる製品を安定供給していきます。バリューチェーン全体の視点でのリスクを抽出し、対応していきます。
事業を行う地域の状況を理解し、地域社会、市民社会、国際社会への貢献を続けていきます。
0
1,000
2,000
3,000
4,000
0
10
20
30
40
0
10
20
30
40
50
日本 アジアその他
2009 2010 2011 20132012 （年度）0
5,000
10,000
15,000
20,000
2009 2010 2011 20132012 （年度）
0
5
10
15
20
2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度）
（単位：円）1株当たり当期純利益
0
20
40
60
80
100
120
2009 2010 2011 20132012 （年度）
環境会計経済効果※6
（単位：百万円）
0
1,000
2,000
3,000
4,000
2009 2010 2011 20132012 （年度）
廃棄物発生量※6
（単位：千トン）
0
20
40
60
80
2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度）
ROE/ROA（単位：%）
0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0ROE ROA
2009 2010 2011 20132012 （年度） 2009 2010 2011 20132012 （年度）
➡ P.34詳細は をご参照ください。
➡ P.34詳細は をご参照ください。
➡ P.23詳細は をご参照ください。
SRI インデックスへの組み入れ
女性 男性
サスティナブルエンジニアリング製品売上比率
（単位：%）
0
40
20
60
80
100
2009 2010 2011 20132012 （年度）
詳細は をご 参照ください。➡ トップメッセージ
お客さまお取引先
社会
VOC排出量※6
（単位：トン）
0
200
400
600
2009 2010 2011 20132012 （年度）
コンプライアンス研修参加者数（単位：人）
0
1,000
500
1,500
2,000
2009 2010 2011 20132012 （年度）
地球環境 地球環境保全を経営の優先課題の一つとし、サスティナブルエンジニアリングを推進しながら技術開発、生産活動を進めていきます。
温室効果ガス排出量※6
（単位：千トン）
0
200
300
400
500
100
2009 2010 2011 20132012 （年度）
➡ P.29詳細は をご参照ください。
➡ P.26詳細は をご参照ください。
事業を行う国・地域の関係法令情報を常にアップデートし、法令を遵守するとともに、良き企業市民として社会の信頼を高めていきます。
タウンミーティング参加率※3
（単位：%）グローバル・コーチング・プログラム参加者数※5
（単位：人）
0
1,000
1,500
2,000
2,500
500
グローバル・リーダーシップ・フォーラム参加者数※4
（単位：人）
2009 2010 2011 20132012 （年度） 2009 2010 2011 20132012 （年度） 2009 2010 2011 20132012 （年度）0
40
20
60
80
100
0
20
30
40
50
10
国内海外
災害度数率・強度率の推移※2
2009 2010 2011 20132012 （年度）0
0.2
0.1
0.3
0.4
0.5度数率 強度率
➡ P.31詳細は をご参照ください。
政府・行政
2013 年度も日立化成グループの CSRへの取り組みが評価され、世界的な「社会的責任投資（SRI）」インデックスであるDow Jones Sustainabil ity Asia Pacific Indexに5年連続で、FTSE4Good Index Seriesに11年連続で、モーニングスター社会的責任投資株価指数に8 年連続で選定されました。
営業活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）
0
-15,000
-10,000
-5,000
5,000
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度）
投資活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）
-80,000
-60,000
-40,000
-20,000
0
2009 2010 2011 20132012 （年度）
お客さま満足比率※7
満足と回答したお客さまの割合売上高に占める調査カバー率（単位：%）
0
40
60
80
20
2009 2010 2011 20132012 （年度）
営業利益売上高営業利益率
1株当たり配当金配当性向
39
Annual Report 2014
日立化成の価値創造プロセス
ステークホルダーに提供する価値
株主・投資家
営業利益・売上高営業利益率（単位：百万円）
仕向地別売上高・売上高比率（右目盛）（単位：百万円） （単位：%）
1株当たり配当金・配当性向（単位：円） （単位：%）
平均勤続年数※1
（単位：年）
（単位：%）
従業員
社会貢献プログラム参加者数 法人税等の支払額
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
0
20
30
40
50
60
10
（単位：人） （単位：百万円）
迅速で公正な情報開示とコミュニケーション活動の質の向上により、資本市場での認知度向上と企業価値の向上に努めていきます。
人権を尊重し、教育を実践することで個々の成長を促すとともに、働きやすく安全な労働環境を提供していきます。
良きパートナーシップを通じて、次世代技術の開発と、信頼できる製品を安定供給していきます。バリューチェーン全体の視点でのリスクを抽出し、対応していきます。
事業を行う地域の状況を理解し、地域社会、市民社会、国際社会への貢献を続けていきます。
0
1,000
2,000
3,000
4,000
0
10
20
30
40
0
10
20
30
40
50
日本 アジアその他
2009 2010 2011 20132012 （年度）0
5,000
10,000
15,000
20,000
2009 2010 2011 20132012 （年度）
0
5
10
15
20
2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度）
（単位：円）1株当たり当期純利益
0
20
40
60
80
100
120
2009 2010 2011 20132012 （年度）
環境会計経済効果※6
（単位：百万円）
0
1,000
2,000
3,000
4,000
2009 2010 2011 20132012 （年度）
廃棄物発生量※6
（単位：千トン）
0
20
40
60
80
2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度）
ROE/ROA（単位：%）
0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0ROE ROA
2009 2010 2011 20132012 （年度） 2009 2010 2011 20132012 （年度）
➡ P.34詳細は をご参照ください。
➡ P.34詳細は をご参照ください。
➡ P.23詳細は をご参照ください。
SRI インデックスへの組み入れ
女性 男性
サスティナブルエンジニアリング製品売上比率
（単位：%）
0
40
20
60
80
100
2009 2010 2011 20132012 （年度）
詳細は をご 参照ください。➡ トップメッセージ
お客さまお取引先
社会
VOC排出量※6
（単位：トン）
0
200
400
600
2009 2010 2011 20132012 （年度）
コンプライアンス研修参加者数（単位：人）
0
1,000
500
1,500
2,000
2009 2010 2011 20132012 （年度）
地球環境 地球環境保全を経営の優先課題の一つとし、サスティナブルエンジニアリングを推進しながら技術開発、生産活動を進めていきます。
温室効果ガス排出量※6
（単位：千トン）
0
200
300
400
500
100
2009 2010 2011 20132012 （年度）
➡ P.29詳細は をご参照ください。
➡ P.26詳細は をご参照ください。
事業を行う国・地域の関係法令情報を常にアップデートし、法令を遵守するとともに、良き企業市民として社会の信頼を高めていきます。
タウンミーティング参加率※3
（単位：%）グローバル・コーチング・プログラム参加者数※5
（単位：人）
0
1,000
1,500
2,000
2,500
500
グローバル・リーダーシップ・フォーラム参加者数※4
（単位：人）
2009 2010 2011 20132012 （年度） 2009 2010 2011 20132012 （年度） 2009 2010 2011 20132012 （年度）0
40
20
60
80
100
0
20
30
40
50
10
国内海外
災害度数率・強度率の推移※2
2009 2010 2011 20132012 （年度）0
0.2
0.1
0.3
0.4
0.5度数率 強度率
➡ P.31詳細は をご参照ください。
政府・行政
2013 年度も日立化成グループの CSRへの取り組みが評価され、世界的な「社会的責任投資（SRI）」インデックスであるDow Jones Sustainabil ity Asia Pacific Indexに5年連続で、FTSE4Good Index Seriesに11年連続で、モーニングスター社会的責任投資株価指数に8 年連続で選定されました。
営業活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）
0
-15,000
-10,000
-5,000
5,000
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
2009 2010 2011 20132012 （年度）
2009 2010 2011 20132012 （年度）
投資活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）
-80,000
-60,000
-40,000
-20,000
0
2009 2010 2011 20132012 （年度）
お客さま満足比率※7
満足と回答したお客さまの割合売上高に占める調査カバー率（単位：%）
0
40
60
80
20
2009 2010 2011 20132012 （年度）
営業利益売上高営業利益率
1株当たり配当金配当性向
※1. 集計対象範囲は当社のみ
※2. 集計対象範囲は国内連結 度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害によ
る死傷者数で、災害発生の頻度を表します。 強度率：1,000延実労働時間当たりの労働損失日数
で、災害の重さの程度を表します。
※3. 2010年度より実施しました。
※4. 2009、2011年度は実施しませんでした。
※5. 2012年度より実施しました。
※6. 集計対象範囲はP.18※3参照
※7. 2010年度より実施しました。
40
Annual Report 2014
日立化成の価値創造プロセス
インプット 日立化成の事業活動 日立化成の製品・サービス（アウトプット）
ステークホルダーに提供する価値