税源の偏在度について

資料３

83.871.572.3

88.669.374.682.493.898.693.591.995.8

165.6108.3

86.592.794.898.492.587.890.3

104.4115.7

97.696.095.9106.3

96.677.277.974.274.6

90.496.8

87.684.888.8

79.870.7

88.476.869.971.780.6

70.070.864.8

100.0

0 50 100 150 200

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

地方税計 地方法人二税 固定資産税

地方税各税目の人口一人当たり税収額（平成22年度決算額）

※ いずれの数値も道府県分と市区町村分の合計額に基づくものである※ 地方税計の税収額は、地方法人特別譲与税の額を含み、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除いたものである※ 個人住民税の税収額は、個人道府県民税（均等割及び所得割）及び個人市町村民税(均等割及び所得割）の合計額であり、超過課税分を除く※ 地方法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、超過課税分を除く※ 固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除く※ 「最大／最小」は、各都道府県の人口一人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値である※ 人口は、平成23年３月31日現在の住民基本台帳人口による

77.861.163.3

81.459.965.869.2

90.288.984.5

108.9115.5

165.6133.8

75.787.487.885.382.779.987.399.7

114.492.693.996.997.1101.495.8

73.867.770.482.694.0

82.273.183.8

72.068.1

84.567.867.866.470.5

62.963.257.1

100.0

0 50 100 150 200

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

66.755.255.5

83.954.156.7

71.387.890.987.8

69.469.8

250.683.277.683.786.2

103.4103.8

74.577.2

98.4117.5

91.8105.7

93.3123.0

79.546.4

62.161.665.7

83.798.4

78.694.0101.6

84.949.7

82.271.5

55.757.868.2

54.756.759.0

100.0

0 50 100 150 200 250 300

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

101.393.691.6100.0

92.791.592.191.997.995.3

80.688.2

149.090.296.896.499.396.597.5100.4

92.7101.5108.0

94.581.8

101.9108.1

91.076.082.294.489.192.996.791.087.799.3

86.591.697.9

89.388.992.596.590.286.7

75.0100.0

0 50 100 150 200

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

75.772.775.385.9

70.775.1

90.695.9104.0100.5

88.091.1

156.6104.6

92.797.596.8

111.496.993.693.4

110.9118.2

105.399.894.4107.8

99.570.682.777.477.7

93.297.793.892.887.688.3

75.287.6

79.268.071.0

86.470.273.073.0

100.0

0 50 100 150 200

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

個人住民税 地方消費税

最大／最小：２．６倍

３５．２兆円

最大／最小：５．４倍

４．６兆円

最大／最小：２．３倍

８．９兆円最大／最小：２．９倍

１１．３兆円

最大／最小：２．０倍

２．６兆円

第２回検討会

事務局提出資料

1

119.5108.9

91.9104.2

92.787.3

99.6103.9104.099.6

93.494.6

118.491.194.592.3100.095.7100.7

86.186.4

97.299.4

93.596.395.4

119.488.3

76.596.292.0

82.492.490.490.293.395.6

90.397.0104.2100.3

92.193.797.095.591.099.3100.0

0 50 100 150 200

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

地方たばこ税 軽油引取税

地方税各税目の人口一人当たり税収額（平成22年度）

最大／最小： １．６倍

１．０兆円

最大／最小： ３．４倍

０．９兆円※ いずれの数値も道府県分と市区町村分の合計額に基づくものである※ 地方たばこ税の税収額は、道府県たばこ税及び市町村たばこ税の合計額である※ 自動車税の税収額は、超過課税分を除いた額である※ 軽油引取税の税収額は、平成21年度改正前の目的税分を含む額である※ 「最大／最小」は、各都道府県の人口一人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値である※ 人口は、平成23年３月31日現在の住民基本台帳人口による※ （参考）は平成21年度の人口一人当たりの県内総生産額である

115.598.7107.4110.5106.0112.5118.2

138.9144.1140.9

98.898.9

70.286.9

110.3127.0122.1122.2124.5122.4128.3

119.8127.6

122.1106.1

83.074.7

89.792.991.396.892.9

108.695.3101.5106.5105.7

89.885.294.996.6

73.596.496.993.8

86.372.9

100.0

0 50 100 150 200

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

149.3144.6151.2

130.4125.1124.0

140.3142.4151.5

121.084.186.8

48.060.4

141.6149.2

130.5137.8

114.3120.7

108.3125.3

107.3161.1

116.170.868.1

92.357.4

74.5125.6

112.8129.3

109.0134.9

107.7127.6

99.795.6104.6

154.574.8

106.9107.0

117.8108.0

68.1100.0

0 50 100 150 200

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

85.682.082.690.386.981.992.191.0

103.692.2

75.782.5

178.688.492.297.895.9100.8

88.196.0

86.9105.3

116.2101.5108.5

98.3108.6

83.963.9

79.183.084.393.799.597.9

86.892.8

83.272.4

91.883.1

77.976.7

87.879.078.1

70.0100.0

0 50 100 150 200

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

自動車税 （参考）県内総生産(平成2１年度）

最大／最小： ２．１倍

１．６兆円

最大／最小： ２．８倍

４８３．２兆円

第２回検討会

事務局提出資料

2

83.871.572.3

88.669.374.682.493.898.693.591.995.8

165.6108.3

86.592.794.898.492.587.890.3104.4115.7

97.696.095.9106.3

96.677.277.974.274.6

90.496.8

87.684.888.8

79.870.7

88.476.869.971.780.6

70.070.864.8

100.0

0 50 100 150 200 250

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

地方税計 一般財源

人口一人当たりの税収等（県・市町村分合計）（平成22年度）

※いずれの数値も道府県分と市区町村分の合計額に基づくものである※「地方税計」、「歳出総額」及び「一般財源」は平成22年度決算額。「留保財源＋財源超過額」は平成22年度普通交付税算定における標準税収入額の25%相当額に、財源超過団体について財源超過額を加算

した数値である※「一般財源」は、地方税（超過課税を除く）、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額※「地方税計」は、地方法人特別譲与税の額を含み、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除いたものである※「最大／最小」は、各都道府県の人口一人当たり額の最大値を最小値で割った数値である※人口は平成22年度末時点の住民基本台帳人口による

126.7124.9123.4

94.1137.5

116.8101.9

89.295.399.7

66.872.0

105.171.5

120.1116.7114.2

134.5125.3

107.294.3

82.683.492.895.4105.2107.0103.9

88.3122.5

138.9175.8

98.8101.2

114.0132.0

102.2106.9

140.697.5

120.6124.4

111.4116.2

138.9120.1

112.2100.0

0 50 100 150 200

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

124.5125.2128.3

99.5133.4

121.4107.9

91.795.195.7

74.377.4

111.877.4

117.2111.0114.5125.8124.8

114.7101.6

89.483.7

101.399.495.7

87.793.797.6

118.2138.2

160.6106.499.9110.9

130.8105.0109.3

144.491.2

119.2119.7

109.2117.0120.6126.0

102.1100.0

0 50 100 150 200 250 300

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

75.368.866.6

81.362.667.377.789.987.085.484.991.7

235.8104.1

80.286.486.489.7

82.381.581.792.9

106.788.884.589.193.2

86.269.870.669.268.780.386.4

80.176.082.6

74.265.9

79.371.0

63.765.273.0

64.863.759.7

100.0

0 50 100 150 200 250

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

歳出総額

最大／最小：２．６倍東京都のシェア １６．５％

３５．２兆円

留保財源＋財源超過額

最大／最小：２．６倍東京都のシェア １０．５％

１００．７兆円

最大／最小：２．２倍東京都のシェア １１．２％

５５．２兆円

最大／最小：４．０倍東京都のシェア ２３．５％

８．４兆円

第２回検討会

事務局提出資料

3

45.639.237.2

62.234.640.652.1

72.174.168.9

89.990.8

143.7105.7

52.156.557.053.850.553.062.7

85.1102.1

68.668.269.1

87.974.1

53.744.2

34.330.6

60.069.3

54.843.2

57.150.4

31.468.5

43.240.145.147.3

39.138.842.3

72.5

0 50 100 150 200

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

地方税計 一般財源

税収等（県・市町村分合計）の基準財政需要額に対する比率（平成22年度）

※いずれの数値も道府県分と市区町村分の合計額である

※「地方税計」、「歳出総額」及び「一般財源」は平成22年度決算額。「留保財源＋財源超過額」は平成22年度普通交付税算定における標準税収入額の25％相当額に、財源超過団体について財源超過額を

加算した数値である

※基準財政需要額及び臨時財政対策債発行可能額は、平成22年度再算定後の数値による

※「一般財源」は、地方税（超過課税を除く）、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額

※「地方税計」は、地方法人特別譲与税の額を含み、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除いたものである

※「最大／最小」は、各都道府県ごとの基準財政需要額及び臨時財政対策債発行可能額に対する各数値の割合の最大値を最小値で割った数値である

197.1195.6

181.5189.0196.2

181.9184.3196.0204.9210.0

186.8195.1

260.7199.5206.7203.5196.3210.0

195.8185.1187.3192.4

210.3186.3193.8

216.5253.1

227.5175.5

198.9183.6

206.3187.4

207.0203.9

192.3187.9193.1

178.2216.0

194.1204.0200.6194.8

221.8188.4

209.1207.4

0 50 100 150 200 250 300

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

106.2107.5103.4109.6

104.3103.6107.0110.6112.1110.5113.9115.0

152.0118.3

110.6106.1107.9107.7106.9108.5110.6114.1115.8111.6110.8108.0113.7112.5

106.4105.2

100.1103.3110.6112.1108.7104.5105.8108.3

100.3110.8

105.2107.6107.8107.6105.6108.3104.3113.7

0 50 100 150 200

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

9.89.08.2

13.67.58.7

11.716.515.615.0

19.820.7

48.824.2

11.512.612.411.710.711.713.5

18.122.5

14.914.315.3

18.415.8

11.69.6

7.66.7

12.714.8

12.09.2

12.711.2

7.014.7

9.58.79.810.2

8.68.39.3

17.3

0 10 20 30 40 50

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

歳出総額 留保財源＋財源超過額

最大／最小：４．７倍 最大／最小：１．５倍最大／最小：１．５倍 最大／最小：７．３倍(%) (%) (%) (%)

第２回検討会

事務局提出資料

4

１ 「一般財源」、「留保財源」、「財源超過額」、「基準財政需要額」等について

基準財政需要額

基準財政収入額

基準財政収入額

普通交付税

留保財源

留保財源

財源超過額

（交付団体）

（不交付団体）

２ 「地方税計」には地方法人特別譲与税の額を含み、超過課税、法定外税の額を除く３ 「歳出総額」は一般財源のほか国庫補助金、地方債等を財源とするものを含めた、地方団体が行政

サービスの提供等に要したすべての経費（基準財政需要財政額より大きくなる）４ 「一般財源」は使途が特定されず、地方団体がどのような経費にも使用できる財源であり、地方税

（超過課税を除く）、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税の総額５ 人口１人当たりの税収額の指数は、各都道府県の地方税収額（市町村分を含む。以下同じ）を人口で

除して「各都道府県の人口１人当たりの税収額」を、全国計の地方税収額を全国の人口で除して「全国の人口１人当たりの税収額」を算出し、前者を後者で除して１００倍したもの

（説明）

一般財源

標準税収入

一般財源

標準税収入

（注）地方譲与税等を省略した概念図

第２回検討会事務局提出資料

5

8.1 8.4 9.2 9.9 10.3 11.6 13.4 14.2 15.2 15.9 14.6 13.6 13.4 13.7 14.3 14.7 15.1 14.4 15.4 15.3 13.6 13.5 14.2 14.9 16.0 18.3 17.614.3 13.8 13.6

0.0

30.0

60.0

90.0

0.00

0.05

0.10

0.15

0.20

0.25

S57 58 59 60 61 62 63 H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

都道府県税の偏在度（ジニ係数）の推移

法人二税

個人住民税

都道府県税全体

地方消費税

都道府県税収総額

（兆円）

（年度）※１ ジニ係数は、人口１人当たり税収額を基に次の算式により算出。 ジニ係数＝〔共分散×２〕/〔都道府県数×平均値〕

※２ 税収は各年度の決算値であり、法定外税、旧法による税及び超過課税分を含まない。

なお、「法人二税」及び「都道府県税全体」は、東京都が徴収する特別区分の法人住民税を含まない。

また、「地方消費税」は平年度化した平成10年度から計上しており、税収額は清算後の額である。

※３ 人口は、各年度末の住民基本台帳人口による。

点線は、平成21年度以降において、地方法人

特別譲与税を加えた場合の偏在度を示す。

6

2.9 3.0 3.3 3.6 3.64.3

5.36.1 6.1 6.3

5.34.5 4.1 4.1

5.0 4.74.1 3.6 3.8 4.0

3.4 3.5 4.0 4.65.2 5.5 5.1

2.6 2.2 2.10.5 0.5 0.6 0.7 0.7 0.8 0.9 0.9 0.8 0.7 0.6 0.6 0.6 0.6 0.8 0.7 0.6 0.6 0.6 0.6 0.5 0.6 0.6 0.7 0.8 0.9 0.8

0.5 0.5 0.6

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

0.00

0.05

0.10

0.15

0.20

0.25

0.30

S57 58 59 60 61 62 63 H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

法人事業税、法人住民税（法人税割）の偏在度（ジニ係数）の推移

（年度）

県内純生産

法人事業税

（兆円）

法人住民税（法人税割）

法人住民税（法人税割）税収

法人事業税収

※１ ジニ係数は、人口１人当たり税収額を基に次の算式により算出。 ジニ係数＝〔共分散×２〕/〔都道府県数×平均値〕

※２ 税収は各年度の決算値であり、超過課税分を含まない。また、「法人住民税（法人税割）」は、東京都が徴収する特別区分を含まない。

※３ 「県内純生産」は、内閣府「県民経済計算年報」に示された「産業」（「政府サービス生産者」及び「対家計民間非営利サービス生産者」以外のもの）の県内

要素所得を基に算出。

※４ 人口は、各年度末の住民基本台帳人口による。

点線は、平成21年度以降において、地方法人

特別譲与税を加えた場合の偏在度を示す。

7

8.1 8.4 9.2 9.9 10.3 11.6 13.4 14.2 15.2 15.9 14.6 13.6 13.4 13.7 14.3 14.7 15.1 14.4 15.4 15.3 13.6 13.5 14.2 14.9 16.0 18.3 17.614.3 13.8 13.6

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

7.00

8.00

9.00

S57 58 59 60 61 62 63 H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

都道府県税の偏在度（最大/最小）の推移

法人二税

個人住民税

都道府県税全体

地方消費税

都道府県税収総額

（兆円）

（年度）※１ 最大/最小は、人口１人当たり税収額の最大値を最小値で割って算出。

※２ 税収は各年度の決算値であり、法定外税、旧法による税及び超過課税分を含まない。

なお、「法人二税」及び「都道府県税全体」は、東京都が徴収する特別区分の法人住民税を含まない。

また、「地方消費税」は平年度化した平成10年度から計上しており、税収額は清算後の額である。

※３ 人口は、各年度末の住民基本台帳人口による。

点線は、平成21年度以降において、地方法人

特別譲与税を加えた場合の偏在度を示す。

（倍率）

8

2.9 3.0 3.3 3.6 3.64.3

5.36.1 6.1 6.3

5.34.5 4.1 4.1

5.0 4.74.1 3.6 3.8 4.0

3.4 3.5 4.0 4.65.2 5.5 5.1

2.6 2.2 2.10.5 0.5 0.6 0.7 0.7 0.8 0.9 0.9 0.8 0.7 0.6 0.6 0.6 0.6 0.8 0.7 0.6 0.6 0.6 0.6 0.5 0.6 0.6 0.7 0.8 0.9 0.8

0.5 0.5 0.6

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

7.00

8.00

9.00

S57 58 59 60 61 62 63 H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

法人事業税、法人住民税（法人税割）の偏在度（最大/最小）の推移

※１ 最大/最小は、人口１人当たり税収額の最大値を最小値で割って算出。

※２ 税収は各年度の決算値であり、超過課税分を含まない。また、「法人住民税（法人税割）」は、東京都が徴収する特別区分を含まない。

※３ 「県内純生産」は、内閣府「県民経済計算年報」に示された「産業」（「政府サービス生産者」及び「対家計民間非営利サービス生産者」以外のもの）の県内

要素所得を基に算出。

※４ 人口は各年度末の住民基本台帳人口による。

（倍率）

（年度）

県内純生産

（兆円）

法人住民税（法人税割）

法人事業税

法人住民税（法人税割）税収

法人事業税収

点線は、平成21年度以降において、地方法人

特別譲与税を加えた場合の偏在度を示す。

9

8.1 8.4 9.2 9.9 10.3 11.6 13.4 14.2 15.2 15.9 14.6 13.6 13.4 13.7 14.3 14.7 15.1 14.4 15.4 15.3 13.6 13.5 14.2 14.9 16.0 18.3 17.614.3 13.8 13.6

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

0.0

5.0

10.0

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20.0

25.0

30.0

S57 58 59 60 61 62 63 H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

都道府県税の偏在度（東京都シェア）の推移

法人二税

個人住民税

都道府県税全体

地方消費税

都道府県税収総額

（兆円）

（年度）

※１ 東京都シェアは、全国の税収に対する東京都の税収の占める割合を示す。

※２ 税収は各年度の決算値であり、法定外税、旧法による税及び超過課税分を含まない。

なお、「法人二税」及び「都道府県税全体」は、東京都が徴収する特別区分の法人住民税を含まない。

また、「地方消費税」は、平年度化した平成10年度から計上しており、税収額は清算後の額である。

点線は、平成21年度以降において、地方法人

特別譲与税を加えた場合の偏在度を示す。

（％）

10

2.9 3.0 3.3 3.6 3.64.3

5.36.1 6.1 6.3

5.34.5 4.1 4.1

5.0 4.74.1 3.6 3.8 4.0

3.4 3.5 4.0 4.65.2 5.5 5.1

2.6 2.2 2.10.5 0.5 0.6 0.7 0.7 0.8 0.9 0.9 0.8 0.7 0.6 0.6 0.6 0.6 0.8 0.7 0.6 0.6 0.6 0.6 0.5 0.6 0.6 0.7 0.8 0.9 0.8

0.5 0.5 0.6

0.0

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10.0

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14.0

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24.0

26.0

28.0

30.0

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S57 58 59 60 61 62 63 H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

法人事業税、法人住民税（法人税割）の偏在度（東京都シェア）の推移

（年度）

（％）（兆円）

県内純生産

法人事業税

※１ 東京都シェアは、全国の税収に対する東京都の税収の占める割合を示す。

※２ 税収は各年度の決算値であり、超過課税分を含まない。また、「法人住民税（法人税割）」は、東京都が徴収する特別区分を含まない。

※３ 「県内純生産」は、内閣府「県民経済計算年報」に示された「産業」（「政府サービス生産者」及び「対家計民間非営利サービス生産者」以外のもの）の県内

要素所得を基に算出。

法人住民税（法人税割）

法人住民税（法人税割）税収

法人事業税収

点線は、平成21年度以降において、地方法人

特別譲与税を加えた場合の偏在度を示す。

11

倍

倍

税収に地方法人特別税・譲与税を含まない場合

倍

税収に地方法人特別譲与税を加算した場合

倍

平成23年度決算

５年平均

平成23年度決算

５年平均

0.089 0.107 2.60 倍 3.15 倍 16.5% 17.9%

0.079 0.094 2.45 倍 2.89 倍 16.0% 17.3%

15.8%

0.075 2.32 15.5%

試　算

平成23年度決算

５年平均

　地方法人特別税・譲与税を廃止　し、法人事業税に復元した場合

　さらに地方消費税率を2.2%に引き　上げた場合

ジニ係数 最大/最小 東京都シェア

実　績

　平成１７年度 0.105 3.10 17.4%

　平成１９年度 0.113 3.20

　平成２３年度

2.46

17.7%

0.082

都道府県税収の偏在度の変化

※１：「ジニ係数」及び「最大/最小」は人口１人当たり税収額を基に算出し、また、「東京都シェア」は税収額を基に算出した。

※２：「実績」欄の数値は、各年度の決算値（法定外税、旧法による税及び超過課税分は含まない。以下同じ。）を基に算出した。

※３：「試算」欄の数値は、次の方法により試算した。

① 「平成23年度決算」欄の数値は、平成23年度の決算値を基に試算した。

② 「５年平均」欄の数値は、平成19～23年度の決算値の平均を基に試算した。その際、地方法人特別税・譲与税導入前及び平年度化前の平成19～21年度については、各年度の法人

事業税収額（平成20、21年度においては地方法人特別税収額を加えたもの）を税率比により按分して地方法人特別税額を推計した上で、譲与基準（平成22年国勢調査人口及び平成

21年経済センサス従業者数）により各都道府県に対する地方法人特別譲与税額を推計し、試算した。

※４：人口は、各年度末の住民基本台帳人口による。なお、「試算」においては、平成23年度末の住民基本台帳人口を用いた。12

○ 暫定措置を撤廃・復元しても、偏在は拡大しない。

※地方法人特別税撤廃・復元及び地方消費税率引上げによる一人当たり税収の変化

税源の偏在とは ③

現行暫定措置

撤廃・復元

地方消費税率

引上げ

最大（東京都） 173,897円 202,679円 236,126円

最小（沖縄県） 69,461円 76,515円 94,874円

倍率 2.50倍 2.65倍 2.49倍

倍率は、ほぼ変わらず。暫定措置を撤廃・復元しても、偏在は拡大しない。

（23年度都道府県税決算見込額調べ（地方行財政調査会）等に基づき東京都が試算）

変動係数 ０．１６ ０．１８ ０．１６

（参考）変動係数の比較

８

第７回検討会における横山彰東京都税制調査会長提出資料

13

地方消費税引上げに伴う都道府県の歳入・歳出についての試算

歳出（Ｂ）

社会保障関係費の増加額

歳出（Ｂ’）

社会保障関係費の増加額

９００億円

不交付団体 交付団体

歳入（Ａ）

地方消費税増加額（1.2％分）

歳入（Ａ’）

７，８００億円

地方消費税増加額（1.2％分）

１兆３，１００億円　 ①

臨時財政対策債の減少

（Ａ）－（Ｂ）＝１，２００億円 （Ａ’）－（Ｂ’）＝０

　社会保障関係費の増加額は、社会保障４経費における地方の負担割合等に基づき、都道府県の歳出増加総額を消費税率に換算して

　０．３４％程度になると推計した上で、人口により交付・不交付団体に比例あん分した。

△５，３００億円　②

① ＋ ② ＝ ７，８００億円

※上記②の減少に加え、地方交付税原資の増加に応じて臨時財政対策債が減少

２，１００億円

※地方消費税引上げ時点(平成26年度）で臨時財政対策債は発行していない。

第７回検討会における植田和弘全国知事会地方税財政制度研究会座長提出資料

14