傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準

平成２３年３月施行

北 海 道

目 次

第１ 傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の概要

１ 策定の趣旨･･････････････････････････････････････････････････････････ 1

２ 本道における傷病者の搬送及び受入れの現況････････････････････････････ 1

３ 実施基準が定める範囲････････････････････････････････････････････････ 1

４ 実施基準策定にあたっての考え方･･････････････････････････････････････ 1

第２ 実施基準の内容

１ 医療機関の分類基準（法第３５条の５第２項第１号）････････････････････ 3

２ 医療機関リスト（法第３５条の５第２項第２号）････････････････････････ 7

３ 観察基準（法第３５条の５第２項第３号）･･････････････････････････････ 16

４ 医療機関選定基準（法第３５条の５第２項第４号）･･････････････････････ 22

５ 伝達基準（法第３５条の５第２項第５号）･･････････････････････････････ 22

６ 受入医療機関確保基準（法第３５条の５第２項第６号）･･････････････････ 25

７ その他の基準（法第３５条の５第２項第７号）･･････････････････････････ 29

資料

１ 消防法（抜粋）･･････････････････････････････････････････････････････ 33

２ 医療圏・消防本部等の区域一覧 ･･･････････････････････････････････････ 35

第１ 傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の概要

１ 策定の趣旨 救急搬送において受入医療機関が速やかに決定しない事案が全国各地で発生し、社会問題となったことを受け、傷病者の搬送及び医療

機関による受入れをより適切かつ円滑に行うため、「消防法の一部を改正する法律」が平成２１年５月１日に公布され、同年１０月３０日

に施行された。 こうした中で、道では、現状の医療資源を前提に消防機関と医療機関の連携体制を強化し、受入医療機関の選定困難事案をなくすとと

もに、医学的観点から質の高い、傷病者の状況に応じた適切な搬送及び受入体制を構築するための基準として「傷病者の搬送及び受入れ

の実施に関する基準（以下、「実施基準」という。）」を定めることとした。 ２ 本道における傷病者の搬送及び受入れの現況

国が実施した平成１９年～２１年中の救急搬送における医療機関の受入状況等の調査において、本道における３か年の平均では、重症以

上傷病者の９９．４％が受入照会３回以内に医療機関に搬送されており（全国平均９６．４％）、また、産科・周産期傷病者では９８．０％

（同９５．３％）、小児傷病者は９８．９％（同９７．２％）となっているほか、首都圏や近畿圏等の大都市部に見られるような受入照会

回数が数十回に及ぶ事案が発生していない状況となっている。

一方、４回以上受入照会を行い搬送された事案は、重症以上、産科・周産期及び小児それぞれの傷病者合わせて、３年間平均で２２４件

（０．８％）となっている。

３ 実施基準が定める範囲

(1) この実施基準は、救急隊が行う傷病者の搬送時において、救急隊が傷病者を観察した結果、法第 35 条の５第２項第 1号に基づく「分類基準」に掲げる症例に該当すると判断した場合の傷病者の搬送に適用する。

(2) 救急隊が「分類基準」に該当しないと判断した傷病者の搬送については、病院群輪番制等による従来、地域で行われている救急搬送の取扱いに従うものとする。

(3) 医療機関相互における転院搬送は、実施基準の対象としないものとする。

-1-

４ 実施基準策定にあたっての考え方 (1) 本道においては、傷病者の搬送及び受入れが概ね円滑に実施されていることから、現状における傷病者の搬送及び受入体制を基本として策定する。

(2) 実施基準は、北海道医療計画と調和が保たれるよう策定する。また、この基準による搬送及び受入れの実施状況を調査・分析するなどして、不断の見直しを行うものとする。

(3) 消防機関及び医療機関は、この実施基準に基づく傷病者の搬送及び受入れに関し、次の点に留意の上実施するものとする。 ア 実施基準は、消防機関による傷病者の搬送及び医療機関による受入れが円滑に実施できるよう策定されるものであることから、既に

郡市医師会により病院群輪番制等の救急医療体制が構築されている地域にあっては従前の体制を尊重するものとする。 イ 医療機関リストの公表により、特定の地域及び特定の医療機関に過度の負担が生じることがないよう配慮する。

-2-

第２ 実施基準の内容

１ 医療機関の分類基準（法第 35条の 5第 2項第 1号）

傷病者の心身等に応じた適切な医療の提供が行われることを確保するため、医療機関を分類する基準（以下、「分類基準」という。）を

次のとおり定める。（P６・別紙１参照）

(1) 基本的な考え方 救急搬送は、その症状が著しく悪化するおそれがあり、又は生命が危険な状態にある傷病者を搬送するものであることから、この基

準は、傷病者の生命の危険の回避や後遺症の軽減などを図るため、優先度の高い順に緊急性、専門性及び特殊性の 3 つの観点から分類することとし、今回は緊急性、専門性の高い症例を分類する。

(2) 緊急性 生命に影響を及ぼすような緊急性が高いもので、「重篤症例」及び「症状、病態等によって重症度・緊急度の高い症例」を区分して

定める。

ア 重篤 特に重症度・緊急度が高く、生命への影響が極めて大きい内因性・外因性の重篤症例（ＣＰＡを含む）の傷病者は、救命救急センター

（三次救急医療機関）への搬送を基本とする。ただし、当該医療機関へ搬送するのに相当の時間を要する場合は、搬送時間等を考慮

し、これに準ずる二次救急医療機関若しくは地域の中心的な医療機関（以下、「基幹病院」という。）へ搬送することもできるものと

する。

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緊急性 生命に影響を及ぼす

ような緊急性が高い

もの

専門性 専門性が高いもの

特殊性 搬送に時間を要して

いる等、特殊な対応が

必要なもの

優先度

重篤度については、主訴・現病歴等を状況聴取するとともにバイタルサインを観察し、総合的に判断するものとする。

イ 症状、病態等によって重症度・緊急度の高い症例 ① 脳卒中が疑われる症例

脳卒中については、治療が開始されるまでの時間が予後に大きく影響を及ぼすことが考えられ、さらに、脳梗塞については、発

症後速やかに治療を開始することが重要であることら、t-PA治療の可能な医療機関へ搬送することを基本とする。ただし、当該医療機関へ搬送するのに相当の時間を要する場合はこの限りではない。

② 循環器疾患（大動脈解離・急性冠症候群）が疑われる症例

胸・背部痛の症状がある傷病者で脈拍や血圧の左右差や上下差が認められる場合は、大動脈解離が疑われることから、血管外科

を併設する循環器急性期医療機関へ搬送することが望ましい。当該症例を含め循環器疾患の疑いと判断される場合は、循環器（内）

科のある救急医療機関へ搬送することを基本とする。ただし、当該医療機関へ搬送するのに相当の時間を要する場合はこの限りで

はない。

(3) 専門性 専門性が高いもの。

③ 重症度・緊急度の高い小児・乳幼児症例 小児や乳幼児は、病状が急変する可能性が高く、傷病者自身が病状や経過を正確に伝えられないため事態の把握が困難であり、

また、後遺症を残す可能性のある急性疾患もある。 以上のことを踏まえ、重症度・緊急度の高い小児・乳幼児症例では、内因性疾患と外因性疾患に区分するほか、内因性疾患にお

いては、在胎 36週未満の新生児等未熟児の場合の医療機関を区分して受入医療機関を選定することとする。ただし、当該医療機関

◇ 意 識 ： ＪＣＳ１００以上 ◇ 呼 吸 ： １０回 / 分未満 又は３０回 / 分以上 ： 呼吸音の左右差 ： 異常呼吸

◇ 脈 拍 ： １２０回 / 分以上 又は５０回 / 分未満 ◇ 血 圧 ： 収縮期血圧 90mmHg 未満又は収縮期血圧 200mmHg 以上

◇ SpO2 ： ９０％未満

※1 外傷症例の場合、解剖学的評価、受傷機転も評価する。

※2 妊産婦及び乳幼児の場合は、それぞれの観察・判断基準」を参照。

〔バイタルサインの観察〕

-4-

へ搬送するのに相当の時間を要する場合はこの限りではない。

④ 重症度・緊急度の高い妊産婦症例

重症度緊急度の高い妊産婦は、妊婦及び胎児の両者に対応する必要がある場合があり、また、妊産婦特有の疾病があることから、

産科・周産期対応可能な二次救急医療機関又は地域の基幹病院へ搬送することを基本とする。 また、脳卒中疑いがある妊産婦には、脳卒中疑いに対応できる医療機関へ搬送することを基本とする。ただし、いずれの場合も

当該医療機関へ搬送するのに相当の時間を要する場合はこの限りではない。

◇ 意 識 ： ＪＣＳ１００以上

◇ 呼 吸 ： 新生児 ： 30 回 / 分未満 又は 50回 / 分以上

乳 児 ： 20 回 / 分未満 又は 30回 / 分以上

幼 児 ： 20 回 / 分未満 又は 30回 / 分以上

： 呼吸音の左右差

： 異常呼吸

◇ 脈 拍 ： 新生児 ： 100 回 / 分未満 又は 150 回 / 分以上

乳 児 ： 80 回 / 分未満 又は 120回 / 分以上

幼 児 ： 60 回 / 分未満 又は 110回 / 分以上

◇ 血 圧 ： 新生児 ： 収縮期 70mmHg 未満

乳 児 ： 収縮期 80mmHg 未満

幼 児 ： 収縮期 80mmHg 未満

◇ SpO2 ： ９０％未満

※ 新生児の場合、出生後 5分以上の Apgar Score7 点以下

〔小児・乳幼児のバイタルサインの観察〕

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《別紙１》分類基準（法第３５条の５第２項第１号）

傷　病　者　の　観　察

＜重篤度・専門性の判断＞　※次の事項を観察し総合的に判断すること○ 状況聴取　・主訴、現病歴、既往症、服用薬、通院歴など○専門性の判断　専門性が高いと判断される場合は次のカテゴリーで判断すること。○バイタルサインの観察・ 意　識 ： ＪＣＳ１００以上・ 呼　吸 ： １０回 / 分未満 又は３０回 / 分以上 　 ： 呼吸音の左右差 　 ： 異常呼吸・ 脈　拍 ： １２０回 / 分以上 又は５０回 / 分未満・ 血　圧 ： 収縮期血圧90mmHg未満又は　　　　　　収縮期血圧200mmHg以上・ SpO2 ： ９０％未満　※1　外傷症例の場合、解剖学的評価、受傷機転も評価すること。　　　　（別紙参照）　※2　妊産婦及び乳幼児の場合は、それぞれの観察・判断基準を　　　参照のこと

重篤度が高い症例

その他の症例

内因性・外因性の重篤症例（CPAを含む）

脳卒中の疑い症例

大動脈解離・急性冠症候群の疑い症例

重症度・緊急度の高い小児・乳幼児症例

重症度・緊急度の高い妊産婦症例

①へ

②へ

③へ

④へ

救命救急センター又はこれに準じる二次救急医療機関若しくは地域の基幹病院

標準感染予防策の実施必要資器材の準備

現場到着

適切な救急医療機関

周囲の状況確認（二次災害の防止など）

緊急性・専門性が高い症例

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２ 医療機関リスト（法第３５条の５第２項第２号）

分類基準に基づき当該区分に該当する医療機関を別紙 2（P８～P15）のとおり定める。なお、医療機関リストには、リスト登載についての同意が得られた医療機関のみを登載している。

(1) 医療機関リストは、消防機関が救急搬送時において対象とする傷病者の受入れについて医療機関へ照会するために使用するものであり、傷病者自らの受診など消防機関の救急搬送以外の目的で使用されるためのものではない。

(2) 消防機関は、消防法第３５条の５第３号に規定される観察基準に基づき傷病者を観察した結果、当該傷病者に適した区分に属する医療機関リストの中から医療機関を選定するものとする。ただし、当該専門医療機関が近隣地域になく、搬送するのに相当の時間を要す

る場合などは、救急告示病院等直近の基幹病院へ搬送することもできるものとする。

(3) 消防機関は、医療機関へ傷病者を搬送する場合、消防法第３５条の５第２項第４号の規定による医療機関の選定基準に基づき、適切な医療機関へ傷病者の受入照会を行うものとする。

(4) 傷病者の受入照会を受けた医療機関は、消防法第３５条の７第２項の規定に基づき、消防機関からの受入れ照会に応じるよう努めるものとする。ただし、諸事情により傷病者の受入れができない場合又は一旦受入れ後に高次の医療機関へ転院搬送する場合があることに

留意する必要がある。

-7-

《別紙２》

＜医療機関リスト登載及び活用上の留意事項（全圏域共通）＞

重篤度

内因性・外因性の重篤症例（CPAを含む） 市立函館病院

脳卒中医療法人社団函館脳神経外科病院、医療法人雄心会函館新都市病院、市立函館病院、函館中央病院

周産期医療機関 函館中央病院

小児二次救急医療機関又はさらに高次機能を有する小児医療機関

市立函館病院、函館中央病院、函館五稜郭病院、共愛会病院、北海道立江差病院、八雲総合病院

外因性疾患大学病院、救命救急センター又はこれに準ずる二次救急医療機関

市立函館病院、函館中央病院

函館中央病院

函館中央病院、函館五稜郭病院、共愛会病院、秋山記念病院、八雲総合病院

小児・乳幼児

内因性疾患

妊産婦

医療機関リスト（道南圏）傷病者の状況

緊急性・専門性

脳卒中急性期医療機関＜ｔ－ＰＡ可能な医療機関＞

循環器疾患

【産婦人科を標ぼうする救急告示医療機関】【南渡島二次医療圏】函館中央病院函館五稜郭病院共愛会病院秋山記念病院（※救急告示なし）

【小児科を標ぼうする救急告示医療機関】【南渡島二次医療機関】市立函館病院函館五稜郭病院共愛会病院函館中央病院市立函館恵山病院市立函館南茅部病院松前町立松前病院木古内町国民健康保険病院森町国民健康保険病院

搬送時間等から直近の基幹病院等へ搬送する場合の医療機関名医療機関名

市立函館病院、函館中央病院、独立行政法人国立病院機構函館病院、函館五稜郭病院

【南檜山二次医療圏】奥尻町国民健康保険病院

【北渡島檜山二次医療圏】八雲総合病院

【南檜山二次医療圏】北海道立江差病院医療法人雄心会江差脳神経外科クリニック厚沢部町国民健康保険病院（※小児・乳幼児を除く）乙部町国民健康保険病院奥尻町国民健康保険病院

【北渡島檜山二次医療圏】八雲総合病院長万部町立病院せたな町立国保病院今金町国保病院（※小児・乳幼児を除く）八雲町熊石国民健康保険病院

「内因性・外因性の重篤症例（ＣＰＡを含む）」、「脳卒中」及び「循環器疾患」の「搬送時間等から直近の基幹病院等」欄と同じ

大学病院、特定の救命救急センター又は当該医療機関への搬送を視野に入れた医療機関の選定

産科・周産期対応可能な二次救急医療機関又は地域の基幹病院

【南檜山二次医療圏】北海道立江差病院乙部町国民健康保険病院奥尻町国民健康保険病院

【北渡島檜山二次医療圏】八雲総合病院長万部町立病院せたな町立国保病院八雲町熊石国民健康保険病院

【救急告示医療機関】【南渡島二次医療圏】市立函館病院函館赤十字病院函館中央病院函館五稜郭病院独立行政法人国立病院機構函館病院函館市医師会病院共愛会病院社会福祉法人北海道社会事業協会函館病院函館渡辺病院社会医療法人高橋病院医療法人社団健和会函館おおむら整形外科特定医療法人富田病院医療法人雄心会函館新都市病院医療法人社団函館脳神経外科病院社会医療法人仁生会西堀病院市立函館恵山病院市立函館南茅部病院松前町立松前病院木古内町国民健康保険病院森町国民健康保険病院医療法人亀田病院ななえ新病院

血管外科を併設する循環器救急医療機関

循環器内科のある救急医療機関

１ このリストは、消防機関が救急搬送時において対象とする傷病者の受入れについて医療機関へ照会するために使用するものであり、傷病者自らの受診など消防機関の救急搬送以外の目的で使用されるためのもの

ではない。

２ 傷病者の状況及び医療機関までの搬送時間等を考慮し、他の圏域の医療機関へ搬送する場合がある。

３ 諸条件により、医療機関リスト以外の医療機関に搬送することがある。

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【第３次救急医療機関】

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・ 市立千歳市民病院 江別市立病院

・ 医療法人社団いずみ会北星病院 医療法人英生会野幌病院

・ 医療法人同仁会千歳第一病院 医療法人渓和会江別病院

・ 医療法人社団豊友会千歳豊友会病院 医療法人社団藤花会江別谷藤病院

・ 医療法人北晨会恵み野病院 医療法人社団親寿会池永クリニック

・ 医療法人社団我汝会えにわ病院 医療法人社団江別やまもと整形外科

・ 恵庭第一病院 医療法人社団ピエタ会石狩病院

・ 社会医療法人即仁会北広島病院 医療法人財団幸惺会石狩幸惺会病院

・ 医療法人社団佐々木整形外科医院

・ 医療法人社団尾谷病院

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・

市立札幌病院救命救急センター

独立行政法人国立病院機構北海道医療センター救命救急センター

手稲渓仁会病院救命救急センター

医療機関リスト（道央圏）

分類基準（症例別） 医療機関名※搬送時間等から直近の基幹病院等へ搬送する場合の医療機関名

重篤度

内因性・外因性の重篤症例(CPAを含む）

札幌医科大学附属病院高度救命救急センター

医療法人渓和会江別病院

医療法人財団幸惺会石狩幸惺会病院

緊急性・専門性

脳卒中

脳卒中急性期医療機関＜t-PA可能な医療機関＞

市立千歳市民病院

医療法人社団豊友会千歳豊友会病院

医療法人社団医修会大川原脳神経外科病院

王子総合病院

医療法人社団養生館苫小牧日翔病院

苫小牧市立病院

医療法人社団苫小牧東部脳神経外科

循環器疾患

血管外科を併設する循環器急性期医療機関

（札幌市以外の石狩；病院群輪番制参加病院　８） （札幌市以外の石狩；その他の救急病院・救急診療所　11）

砂川市立病院

深川市立病院

市立室蘭総合病院

医療法人北晨会恵み野病院

小樽市立病院

医療法人社団北匠会小樽中央病院

岩見沢市立総合病院

医療法人萌佑会岩見沢脳神経外科

医療法人翔陽会滝川脳神経外科病院

医療法人北晨会恵み野病院

小樽市立病院

砂川市立病院

市立室蘭総合病院

製鉄記念室蘭病院

王子総合病院

札幌市は独自の救急医療体制を構築

札幌市は独自の救急医療体制を構築

○ 札幌市内の医療機関については、北海道医療計画別表11に掲げる第２次救急医療機関

○ 札幌市は、第二次救急医療体制（疾患別）について、

①循環器・呼吸器系、②消化器系、③小児系、④脳神経外科系、⑤けが・災害の外科系、

⑥泌尿器系、⑦産婦人科系の７医療系を独自に構築

札幌市は独自の救急医療体制を構築

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分類基準（症例別） 医療機関名※搬送時間等から直近の基幹病院等へ搬送する場合の医療機関名

(後志：病院群輪番制参加病院　８） (後志：その他の救急病院・救急診療所　４）

小樽市立病院 医療法人社団島田脳神経外科

社会福祉法人北海道社会事業協会小樽病院 医療法人社団北匠会小樽中央病院

・ 恩賜財団北海道済生会小樽病院 寿都町立寿都診療所

・ 医療法人ひまわり会札樽病院 黒松内町国民健康保険黒松内診療所

・ 小樽掖済会病院

・ JA北海道厚生連倶知安厚生病院

・ 社会福祉法人北海道社会事業協会岩内病院

・ 社会福祉法人北海道社会事業協会余市病院

・

・

・ (南空知：病院群輪番制参加病院　４） (南空知：その他の救急病院・救急診療所　８）

・ 岩見沢市立総合病院 医療法人北翔会岩見沢北翔会病院

・ 市立美唄病院 医療法人萌佑会岩見沢脳神経外科

・ 栗山赤十字病院 国民健康保険月形町立病院

・ 市立三笠総合病院

・ 国民健康保険由仁町立病院

・ 町立長沼病院

国民健康保険町立南幌病院

岩見沢市立栗沢病院

【地域周産期母子医療センター】 (中空知：病院群輪番制参加病院　５） (中空知：その他の救急病院・救急診療所　１）

・ 社会福祉法人北海道社会事業協会小樽病院 滝川市立病院 奈井江町立国民健康保険病院

・ 日鋼記念病院 あかびら市立病院

・ 王子総合病院 砂川市立病院

・ 苫小牧市立病院 市立芦別病院

・ 岩見沢市立総合病院 医療法人翔陽会滝川脳神経外科病院

・ 砂川市立病院

・ 滝川市立病院 (北空知：病院群輪番制参加病院　１）

・ 深川市立病院 深川市立病院

・ 総合病院浦河赤十字病院

(西胆振：病院群輪番制参加病院　７） (西胆振：その他の救急病院・救急診療所　１）

市立室蘭総合病院 医療法人社団洞仁会洞爺温泉病院

日鋼記念病院

医療法人社団医修会大川原脳神経外科病院

【小児救急医療支援事業参加病院】 製鉄記念室蘭病院

・ 社会福祉法人北海道社会事業協会小樽病院 独立行政法人地域医療機能推進機構登別病院

・ 岩見沢市立総合病院 総合病院伊達赤十字病院

・ 市立美唄病院 社会福祉法人北海道社会事業協会洞爺病院

・ 滝川市立病院

・ あかびら市立病院

・ 砂川市立病院

・ 深川市立病院

・ 日鋼記念病院

独立行政法人労働者健康安全機構北海道中央労災病院

市立室蘭総合病院

緊急性・専門性

循環器疾患

循環器科のある救急医療機関

医療法人渓和会江別病院

市立千歳市民病院

医療法人北晨会恵み野病院

恵庭第一病院

社会福祉法人北海道社会事業協会小樽病院

小樽市立病院

製鉄記念室蘭病院

医療法人社団北匠会小樽中央病院

岩見沢市立総合病院

砂川市立病院

滝川市立病院

独立行政法人労働者健康安全機構北海道中央労災病院

王子総合病院

苫小牧市立病院

小児･乳幼児

内因性疾患

周産期医療機関へ小児科医による診療が可能な医療機関

小児二次救急医療機関又はさらに高次機能を有する小児医療機関

札幌市は独自の救急医療体制を構築

札幌市は独自の救急医療体制を構築

札幌市は独自の救急医療体制を構築

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分類基準（症例別） 医療機関名※搬送時間等から直近の基幹病院等へ搬送する場合の医療機関名

・ 製鉄記念室蘭病院

・ 苫小牧市立病院 (東胆振：病院群輪番制参加病院　２） (東胆振：その他の救急病院・救急診療所　５）

・ 総合病院浦河赤十字病院 苫小牧市立病院 医療法人社団養生館苫小牧日翔病院

医療法人王子総合病院 医療法人同樹会苫小牧病院

医療法人社団苫小牧東部脳神経外科

白老町立国民健康保険病院

【第３次救急医療機関】 むかわ町鵡川厚生病院

・

・ (日高：病院群輪番制参加病院　１） (日高：その他の救急病院・救急診療所　３）

・ 総合病院浦河赤十字病院 日高町立門別国民健康保険病院

・ 平取町国民健康保険病院

医療法人静仁会静仁会静内病院

【地域周産期母子医療センター】

・ 社会福祉法人北海道社会事業協会小樽病院

・ 日鋼記念病院

・ 王子総合病院

・ 苫小牧市立病院

・ 岩見沢市立総合病院

・ 砂川市立病院

・ 滝川市立病院

・ 深川市立病院

・ 総合病院浦河赤十字病院

【地域周産期母子医療センター】

・ 社会福祉法人北海道社会事業協会小樽病院

・ 日鋼記念病院

・ 王子総合病院

・ 苫小牧市立病院

・ 岩見沢市立総合病院

・ 砂川市立病院

・ 滝川市立病院 ※

・ 深川市立病院

・ 総合病院浦河赤十字病院

注１）　「※搬送時間等から直近の基幹病院等へ搬送する場合の医療機関名」欄には、北海道医療計画第8章 別表11の第2次救急医療機関を記載している。

注２）　※は分娩を休止している病院。

緊急性・専門性

小児･乳幼児

内因性疾患

小児二次救急医療機関又はさらに高次機能を有する小児医療機関

外因性疾患

大学病院、救命救急センター又はこれに準ずる二次救急医療機関

札幌医科大学附属病院高度救命救急センター

市立札幌病院救命救急センター

独立行政法人国立病院機構北海道医療センター救命救急センター

手稲渓仁会病院救命救急センター

妊産婦

大学病院、特定の救命救急センター又は当該医療機関への搬送を視野に入れた医療機関

の選定

産科・周産期対応可能な二次救急医療機関又は地域の基幹

病院

札幌市は独自の救急医療体制を構築

札幌市は独自の救急医療体制を構築

札幌市は独自の救急医療体制を構築

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旭川医科大学病院 (病院群輪番制参加病院)旭川赤十字病院 JA北海道厚生連旭川厚生病院※名寄市立総合病院 旭川赤十字病院旭川医科大学病院 独立行政法人国立病院機構旭川医療センター旭川赤十字病院 市立旭川病院旭川脳神経外科循環器内科病院 旭川医科大学病院医療法人社団杏仁会大雪病院 名寄市立総合病院医療法人元生会森山病院 士別市立病院名寄市立総合病院 北海道社会事業協会富良野病院社会医療法人禎心会稚内禎心会病院 留萌市立病院社会医療法人孝仁会留萌セントラルクリニック 市立稚内病院留萌市立病院

旭川医科大学病院 (その他の救急病院・救急診療所)旭川赤十字病院 大西病院 天塩町立国民健康保険病院市立旭川病院 医療法人中島病院 社会医療法人禎心会稚内禎心会病院名寄市立総合病院 医療法人整形外科進藤病院 猿払村国民健康保険病院

医療法人社団功和会佐久間病院 豊富町国民健康保険病院ＪＡ北海道厚生連旭川厚生病院 医療法人元生会森山病院 浜頓別町国民健康保険病院医療法人社団幾晃会木原循環器科内科医院 旭川脳神経外科病院 中頓別町国民健康保険病院

医療法人社団杏仁会大雪病院 枝幸町国民健康保険病院医療法人社団恩和会旭川高砂台病院 利尻島国保中央病院

【総合周産期母子医療センター】 医療法人社団幾晃会木原循環器内科医院 礼文町国民健康保険船泊診療所ＪＡ北海道厚生連旭川厚生病院 ※ 道北勤医協一条通病院 幌延町立診療所【大学病院・地域周産期母子医療センタ－】 医療法人社団博彰会佐野病院旭川医科大学病院 医療法人歓生会豊岡中央病院旭川赤十字病院 医療法人仁友会北彩都病院名寄市立総合病院　※ 美瑛町立病院北海道社会事業協会富良野病院　※ 国民健康保険上川医療センター留萌市立病院　※ 国民健康保険町立和寒病院市立稚内病院　※ 町立下川病院

ＪＡ北海道厚生連美深厚生病院

　※は小児救急医療支援病院 音威子府村立診療所中川町立診療所

【総合周産期母子医療センター】 上富良野町立病院ＪＡ北海道厚生連旭川厚生病院 社会医療法人孝仁会留萌セントラルクリニック【大学病院・地域周産期母子医療センタ－】 北海道立羽幌病院旭川医科大学病院 遠別町立国保病院旭川赤十字病院名寄市立総合病院　北海道社会事業協会富良野病院　留萌市立病院　市立稚内病院　

※１　「搬送時間等から直近の基幹病院等へ搬送する場合の医療機関」欄は、北海道医療計画第8章　別表11の第２次救急医療機関を記載しています。

循環器疾患

血管外科を併設する循環器急性期医療機関

循環器（内）科のある救急医療機関

小児・乳幼児

内因性疾患

外因性疾患大学病院、救命救急センター又はこれに準ずる二次救急医療機関

医療機関リスト（道北圏）

医療機関名

重篤度

内因性・外因性の重篤症例（CPAを含む）

搬送時間等から直近の基幹病院等へ搬送する場合の医療機関名 ※１傷病者の状況

緊急性・専門性

妊産婦

周産期医療機関へ　小児科医による診療が可能な医療機関

小児二次救急医療機関又はさらに高次機能を有する小児医療機関

脳卒中脳卒中急性期医療機関＜ｔ－ＰＡ可能な医療機関＞

大学病院、特定の救命救急センター又は当該医療機関への搬送を視野に入れた医療機関の選定

産科・周産期対応可能な二次救急医療機関又は地域の基幹病院

-12 -

搬送時間等から直近 の基幹病院等へ搬送する場合の医療機関名※１

重篤度

内因性・外因性の重篤症例（CPAを含む）【救命救急センター】北見赤十字病院

脳卒中

北見赤十字病院、北星脳神経・心血管内科病院、社会医療法人明生会道東脳神経外科病院、社会医療法人明生会網走脳神経外科・リハビリテーション病院

北見赤十字病院、北星脳神経・心血管内科病院、ＪＡ北海道厚生連網走厚生病院、ＪＡ北海道厚生連遠軽厚生病院

周産期医療機関

小児二次救急医療機関又はさらに高次機能を有する小児医療機関

外因性疾患大学病院、救命救急センター又はこれに準ずる二次救急医療機関

※１　「搬送時間等から直近の基幹病院等へ搬送する場合の医療機関名」欄には、北海道医療計画第8章　別表11の第２次救急医療機関及び及び別表13の第３次救急医療機関を記載しています。

医療機関リスト（オホーツク圏）

医療機関名

緊急性・専門性

脳卒中急性期医療機関＜ｔ－ＰＡ可能な医療機関＞

循環器疾患

血管外科を併設する循環器救急医療機関

循環器（内）科のある救急医療機関

【小児救急医療支援病院】北見赤十字病院、ＪＡ北海道厚生連遠軽厚生病院

傷病者の状況

【地方センター病院・救命救急センター】北見赤十字病院

【地域センター病院】北見赤十字病院ＪＡ北海道厚生連網走厚生病院ＪＡ北海道厚生連遠軽厚生病院広域紋別病院

【病院群輪番制参加病院】北見赤十字病院小林病院（北見市）北星脳神経・心血管内科病院（北見市）社会医療法人明生会道東脳神経外科病院（北見市）ＪＡ北海道厚生連網走厚生病院社会医療法人明生会網走脳神経外科・リハビリテーション病院医療法人社団朗愛会こが病院（網走市）ＪＡ北海道厚生連遠軽厚生病院

【その他の救急病院・救急診療所】美幌町立国民健康保険病院津別病院医療法人社団双心会女満別中央病院斜里町国民健康保険病院小清水赤十字病院ＪＡ北海道厚生連常呂厚生病院広域紋別病院医療法人社団耕仁会曽我クリニック（紋別市）小林整形外科（紋別市）滝上町国民健康保険病院興部町国民健康保険病院雄武町国民健康保険病院遠軽共立病院医療法人社団耕仁会曽我病院（湧別町）ＪＡ北海道厚生連丸瀬布厚生病院置戸赤十字病院

【総合周産期母子医療センター】北見赤十字病院

【地域周産期母子医療センター】ＪＡ北海道厚生連網走厚生病院、ＪＡ北海道厚生連遠軽厚生病院、広域紋別病院

産科・周産期対応可能な二次救急医療機関又は地域の基幹病院

小児・乳幼児

内因性疾患

妊産婦

大学病院、特定の救命救急センター又は当該医療機関への搬送を視野に入れた医療機関の選定

-13 -

搬送時間等から直近の基幹病院等へ搬送する場合の医療機関名

重篤度

内因性・外因性の重篤症例（CPAを含む） JA北海道厚生連帯広厚生病院(救命救急センター)

JA北海道厚生連帯広厚生病院社医）北斗北斗病院

【その他の脳卒中の急性期医療を担う医療機関】公益財団法人北海道医療団帯広第一病院

JA北海道厚生連帯広厚生病院独立行政法人国立病院機構帯広病院社医）北斗北斗病院

【その他の急性心筋梗塞の急性期医療を担う医療機関】　社会福祉法人北海道社会事業協会帯広病院

公益財団法人北海道医療団帯広第一病院

【搬送時に要確認】　医療法人啓和会黒澤病院　医社）博愛会開西病院　医療法人社団翔嶺館音更宏明館病院　医療法人徳洲会帯広徳洲会病院　足寄町国民健康保険病院

外因性疾患大学病院、救命救急センター又はこれに準ずる二次救急医療機関

JA北海道厚生連帯広厚生病院(救命救急センター)

周産期医療機関へ小児科医による診療が可能な医療機関

JA北海道厚生連帯広厚生病院社会福祉法人北海道社会事業協会帯広病院

小児二次救急医療機関又はさらに高次機能を有する小児医療機関

JA北海道厚生連帯広厚生病院(救命救急センター)社会福祉法人北海道社会事業協会帯広病院

JA北海道厚生連帯広厚生病院(救命救急センター)

社会福祉法人北海道社会事業協会帯広病院産科・周産期対応可能な二次救急医療機関又は地域の基幹病院

小児・乳幼児

医療機関リスト（十勝圏）

医療機関名

【救急告示医療機関】　JA北海道厚生連帯広厚生病院　社会福祉法人北海道社会事業協会帯広病院　公益財団法人北海道医療団帯広第一病院　医社）博愛会開西病院　社医）北斗北斗病院　独立行政法人国立病院機構帯広病院　医社）刀圭会協立病院　医療法人啓和会黒澤病院　医療法人勤医協帯広病院　医療法人徳洲会帯広徳洲会病院　医療法人社団翔嶺館音更宏明館病院　公立芽室病院　鹿追町国民健康保険病院　清水赤十字病院　広尾町国民健康保険病院　士幌町国民健康保険病院　十勝いけだ地域医療センター　本別町国民健康保険病院　足寄町国民健康保険病院　大樹町立国民健康保険病院　更別村国民健康保険診療所　陸別町国民健康保険関寛斎診療所

緊急性・専門性

脳卒中脳卒中急性期医療機関＜ｔ－ＰＡ可能な医療機関＞

循環器疾患

血管外科を併設する循環器急性期医療機関

妊産婦

傷病者の状況

【産婦人科を標榜する救急告示医療機関】　JA北海道厚生連帯広厚生病院　社会福祉法人北海道社会事業協会帯広病院　公立芽室病院

※搬送時に要確認

循環器（内）科のある救急医療機関

大学病院、特定の救命救急センター又は当該医療機関への搬送を視野に入れた医療機関の選定

内因性疾患

【小児科を標榜している救急告示医療機関】　JA北海道厚生連帯広厚生病院　社会福祉法人北海道社会事業協会帯広病院　独立行政法人国立病院機構帯広病院　医療法人徳洲会帯広徳洲会病院　公立芽室病院　鹿追町国民健康保険病院　清水赤十字病院　士幌町国民健康保険病院　十勝いけだ地域医療センター　本別町国民健康保険病院　大樹町立国民健康保険病院

※搬送時に要確認

-14 -

重篤度

内因性・外因性の重篤症例（CPAを含む） 市立釧路総合病院

脳卒中社会医療法人孝仁会釧路孝仁会記念病院、市立釧路総合病院、独立行政法人労働者健康福祉機構釧路労災病院

社会医療法人孝仁会釧路孝仁会記念病院、市立釧路総合病院

社会医療法人孝仁会釧路孝仁会記念病院、市立釧路総合病院、医療法人社団三慈会釧路三慈会病院、市立根室病院

周産期医療機関（北海道医療計画第８章別表第１７掲載：総合周産期母子医療センター・地域周産期母子医療センター）

総合病院釧路赤十字病院、市立釧路総合病院　

小児二次救急医療機関又はさらに高次機能を有する小児医療機関（北海道医療計画第８章別表第２０掲載：小児救急医療支援事業参加病院）

総合病院釧路赤十字病院、市立釧路総合病院、市立根室病院、町立中標津病院

外因性疾患

大学病院、救命救急センター又はこれに準ずる二次救急医療機関（※乳幼児の急性期治療及び治療後の全身管理等可能な医療機関）

市立釧路総合病院、総合病院釧路赤十字病院

医療機関リスト（釧路・根室圏）

搬送時間等から直近の基幹病院等へ搬送する場合の医療機関名（救急告示医療機関/北海道医療計画第8章別表第11掲載）医療機関名

【救命救急センター】　市立釧路総合病院

【総合周産期母子医療センター】　総合病院釧路赤十字病院

【地域周産期母子医療センター】　市立釧路総合病院

【地方センター病院】　市立釧路総合病院

【地域センター病院】　釧路地域：市立釧路総合病院　根室地域：市立根室病院、町立中標津病院

【病院群輪番制参加病院：釧路地域】

独立行政法人労働者健康福祉機構釧路労災病院、総合病院釧路赤十字病院、道東勤医協釧路協立病院、市立釧路総合病院、社会医療法人孝仁会釧路孝仁会記念病院

【病院群輪番制参加病院：根室地域】

市立根室病院、町立中標津病院

【その他の救急病院・救急診療所：釧路地域】

社会医療法人孝仁会星が浦病院、医療法人社団三慈会釧路三慈会病院、町立厚岸病院、標茶町立病院、JA北海道厚生連摩周厚生病院、うしき整形外科クリニック、医療法人東北海道病院

【その他の救急病院・救急診療所：根室地域】

町立別海病院、標津町国民健康保険標津病院、知床らうす国民健康保険診療所

緊急性・専門性

（北海道医療計画第８章別表掲載医療機関

）

脳卒中急性期医療機関＜ｔ－ＰＡ可能な医療機関＞（北海道医療計画第８章別表３掲載）

循環器疾患

血管外科を併設する循環器救急医療機関（北海道医療計画第８章別表５掲載）

循環器(内)科のある救急医療機関（北海道医療計画第８章別表５掲載）

小児・乳幼児

総合病院釧路赤十字病院、市立釧路総合病院、町立中標津病院産科・周産期対応可能な二次救急医療機関

又は地域の基幹病院（北海道医療計画第８章別表１７掲載）

傷病者の状況

内因性疾患

妊産婦

大学病院、特定の救命救急センター又は当該医療機関への搬送を視野に入れた医療機関の選定（北海道医療計画第８章別表１７掲載）

-15 -

３ 観察基準（法第３５条の５第２項第３号） 救急隊が傷病者の状況を確認するための基準（以下、「観察基準」という。）を次に掲げる症例ごとに定める （別紙３（P17～P21））。 ア 脳卒中が疑われる症例 イ 循環器疾患（大動脈解離・急性冠症候群）が疑われる症例 ウ 重症度・緊急度が高い小児・乳幼児の症例 エ 重症度・緊急度が高い妊産婦の症例 オ 外傷症例

この基準は、消防機関が受入医療機関を選定するために、傷病者の状況が分類基準のどの分類に該当するかを判断するための材料を正確

に得るため、消防機関が傷病者の症状等（状況）を観察（確認）するためのものである。

-16-

《別紙３－①》①脳卒中が疑われる症例の観察・判断基準

その他の救急医療機関

頭痛 めまい けいれん

突然の頭痛と嘔吐か

意識障害を有しているかまたは有していたか

片麻痺ろれつ不良、失語など

その他の脳局所症状（眼位異常、瞳孔不同、眼球運動異常、顔面麻痺）

半身の知覚異常失調とめまい、片側の失明

・片側の麻痺　　 ；通常身体の一側の脱力、不器用さ又　　　　　　　　　 は重い感じ・一側のしびれ感；通常身体の一側の知覚低下、ビリビ リ感や異常知覚・言語障害　　　 ；言語了解や発語の障害（失語症）や 不明瞭言語（構音 障害）・片側の失明　　 ；痛みのない一眼の視力消失（黒くな るので、 黒内症 と言われる）・めまい　　　　 ；安静時にも持続するぐるぐる回転す る感じ。めまいのみでは非血管性の 疾患のありふれた症状。したがって、 少なくとも一つの脳局所症状も存在 することが必要。・失調　　　　　 ；平衡感覚の悪化、歩行時のつまずき、 よろめき、身体一側の協調運動障害・けいれん　　　 ；意識障害が持続、けいれんが持続

NO

NO

NO

NO

NO

YES

YES

YES

YES

YES

脳卒中急性期医療機関＜t-PA可能医療機関＞

YES

※搬送時間等から直近の基幹病院等への収容も考慮すること

言語の障害 脱力

YES

総合判断

緊急に近医で血圧降下の処置も検討

180mmHg以上

-17-

《別紙３－②》②循環器疾患（大動脈解離・急性冠症候群）が疑われる症例の観察・判断基準

その他の救急医療機関

胸・背部痛

○脈拍の強さ（左右差や上下差）○血圧の左右差　など

NOYES

循環器（内）科のある救急医療機関血管外科を併設する循環器急性期医療機関

YES NO

※搬送時間等から直近の基幹病院等への収容も考慮すること

-18-

《別紙３－③》③重症度・緊急度の高い小児・乳幼児症例の観察・判断基準

小児医療機関へ小児科医による診療が可能な医療機関

小児二次救急医療機関又はさらに高次機能を有する小児医療機関

周産期医療機関へ小児科医による診療が可能な医療機関

大学病院、救命救急センター又はこれに準ずる二次救急医療機関

初期又は二次救急医療機関

○ぐったり又はうつろ○異常な不機嫌○異常な興奮○低体温○頻回の嘔吐、胆汁性の嘔吐○出血傾向（血液が固まらない、注射部位よりの出血、紫斑など）○高度の黄疸○脱水症状（皮膚乾燥、弾力なし）○瞳孔異常（散瞳、縮瞳）○痙攣の持続○多発外表奇形の新生児○在胎36週未満の新生児又は明らかに未熟で小さい（※）

○重症の疑いあり

内因性疾患 外因性疾患

YES

YESNO NO

＜重篤度の判断＞○ 状況聴取　・主訴、現病歴、既往症、服用薬、通院歴など○バイタルサインの観察　※次の事項を観察し総合的に判断すること・ 意　識 ： ＪＣＳ１００以上・ 呼　吸 ： 新生児 ： 30回 / 分未満 又は50回 / 分以上　　　　　　乳　児 ： 20回 / 分未満 又は30回 / 分以上　　　　　　幼　児 ： 20回 / 分未満 又は30回 / 分以上 　 ： 呼吸音の左右差 　 ： 異常呼吸・ 脈　拍 ： 新生児 ： 100回 / 分未満 又は150回 / 分以上　　　　　　乳　児 ： 80回 / 分未満 又は120回 / 分以上　　　　　　幼　児 ： 60回 / 分未満 又は110回 / 分以上・ 血　圧 ： 新生児 ： 収縮期70mmHg未満　　　　　　乳　児 ： 収縮期80mmHg未満　　　　　　幼　児 ： 収縮期80mmHg未満・ SpO2 ： ９０％未満　※　新生児の場合、出生後5分以上のApgar Score7点以下

※搬送時間等から直近の基幹病院等への収容も考慮すること

新生児：生後28日未満乳　児：生後28日から1歳未満幼　児：1歳から6歳未満

※乳幼児の場合は特に考慮YES

（※）

在胎３６週未満の新生児又は明らかに未熟で小さい

-19-

《別紙３－④》④重症度・緊急度の高い妊産婦症例の観察・判断基準

初期又は二次の産科・周産期専門医療機関産科・周産期対応可能な二次救急医療機関又は地域の基幹病院

大学病院、特定の救命救急センター又は当該医療機関への搬送を視野に入れた医療機関の選定

○ 大量の性器出血○ 腹部激痛○ 腹膜刺激症状○ 呼吸困難○ チアノーゼ○ けいれん○ 出血傾向（血液が固まらない、注射部位よりの出血、紫斑）○ 子癇前駆症状　頭痛、心窩部痛、嘔気、嘔吐、眼がチカチカする、など

脳卒中合併の疑い片麻痺、構音障害など※脳卒中の判断基準参照

YES

YES NO

NO

※搬送時間等から直近の基幹病院等への収容も考慮すること

-20-

《別紙３－⑤》外傷症例の観察・判断基準/別紙

その他の救急医療機関救命救急センター又はこれに準じる二次救急

医療機関若しくは地域の基幹病院

＜解剖学評価＞○ 顔面骨折○ 頚部又は胸部の皮下気腫○ 外頚静脈の著しい緊張○ 胸部の動揺、フレイルチェスト○ 腹部膨隆○ 骨盤骨折（骨盤の動揺、圧痛、下肢長差）○ 両側大腿骨骨折（大腿の変形、出血、腫脹、圧痛、下肢長差）○ 頭部、胸部、腹部、頚部又は鼠径部への穿通性外傷（刺創、銃創　など）○ 15％以上の熱傷を複合している外傷、顔面又は気道の熱傷○ デグロービング損傷○ 多指切断（例えば手指２本、足指３本　など）○ 四肢切断○ 四肢麻痺

＜受傷機転＞○ 同乗者の死亡　　　　　　　　　　　○ 車の横転○ 車から放り出された　　　　　　　　○ 転倒したバイクと運転者の距離が大○ 車に轢かれた　　　　　　　　　　　○ 自動車が歩行者・自転車に衝突○ ５㍍以上はね飛ばされた　　　　　　○ 機械器具に巻き込まれた○ 車が高度に損傷している　　　　　　○ 体幹部が挟まれた○ 救出に20分以上要した○ 高所墜落

評価

YES NO

YES

NO

＜重篤度の判断＞○ 状況聴取　・主訴、現病歴、既往症、服用薬、通院歴など○バイタルサインの観察　※次の事項を観察し総合的に判断すること・ 意　識 ： ＪＣＳ１００以上・ 呼　吸 ： １０回 / 分未満 又は３０回 / 分以上 　 ： 呼吸音の左右差 　 ： 異常呼吸・ 脈　拍 ： １２０回 / 分以上 又は５０回 / 分未満・ 血　圧 ： 収縮期血圧90mmHg未満又は　　　　　　収縮期血圧200mmHg以上・ SpO2 ： ９０％未満　※1　外傷症例の場合、解剖学的評価、受傷機転も評価すること。　　　　別紙参照のこと。　※2　乳幼児の場合は、「重症度・緊急度の高い小児・乳幼児症例の　　 観察・判断基準」を参照のこと

※搬送時間等から直近の基幹病院等への収容も考慮すること

-21-

４ 選定基準（法第３５条の５第２項第４号） 消防機関が傷病者の搬送を行おうとする医療機関を選定するための基準（以下、「選定基準」という。）を別紙４（P24）のとおり定める。

(1) 医療機関選定の基本的な考え方 傷病者の観察の結果、当該傷病者に適した区分に属する医療機関リストの中から最も搬送時間が短いものを選定することを基本とす

る。

(2) 輪番制との関係 重症度・緊急度の高い症例の傷病者については、「医療機関リスト」からの選定を優先し、輪番制を採用している地域においては、当

番となっている医療機関を優先して選定する。

(3) かかりつけ医療機関等への搬送 上記(1)及び(2)において、傷病者にかかりつけ医療機関等がある場合で、傷病者又は家族等から、かかりつけ医療機関等特定の医療機関への搬送を依頼されたときは、傷病者の症状、病態、重症度及び搬送時間等を勘案し、救急業務を実施する上で支障がない限り、か

かりつけ医療機関等へ搬送できるものとする。

(4) 応急処置を目的とした医療機関への搬送 傷病者に適した区分に属する医療機関へ直ちに搬送することが困難な場合には、当該傷病者の応急処置として「医療機関リスト」以

外の医療機関へ搬送することができるものとする。

５ 伝達基準（法第３５条の５第２項第５号） 消防機関（救急隊）が搬送先として選定した医療機関に対し、傷病者の状況を伝達するための基準（以下、「伝達基準」という。）を次の

とおり定める。

(1) 伝達する側（消防機関）と受ける側（医療機関）について ア 伝達する側 傷病者の状況を伝達する消防機関側は、伝達を円滑に実施するため、救急医療に関する知識を持ち合わせている救急救命士や救急科

-22-

課程修了者が情報伝達にあたるものとする。 イ 受ける側 傷病者の状況の伝達を受ける医療機関側は、受入れの判断を行える医師等が直接対応できるよう努めるものとする。

(2) 消防機関が医療機関に伝達する事項 消防機関は、選定の根拠となった症状や医療機関リストの中から当該医療機関を選定した根拠等を優先して、わかりやすい言葉で伝達

するものとする。なお、以下の全ての項目を伝達するのではなく、傷病者の状況に応じて必要な事項を選択し、簡潔にまとめて伝達する

ものとする。

〔伝達事項〕 ① 年齢・性別 ② 受傷機転 ③ 負傷部位 ④ 負傷者の状態（バイタルサイン） ⑤ 主訴及び既往歴 ⑥ 病状程度

⑦ 医療機関到着までの時間 ⑧ その他医師が必要とする事項

(3) その他注意事項 傷病者の状況を伝達するにあたっては、伝達基準に定めたものだけを伝達すれば良いというものではなく、現場の実情に応じて必要

な情報を伝達するものとする。

-23-

《別紙４》医療機関選定基準及び伝達基準（法第３５条の５第２項第4号・第5号）

傷病者の観察

応急処置

専門性等の判断

重篤度の判断

救急隊等が選定する場合

傷病者・関係者・医師（関係者等）から

搬送先の希望がある場合

○原則、希望医療機関へ確認○希望医療機関が明らかに病態と異なる場合又は救急医療体制上、ほかに適切な医療機関があると判断される場合は、関係者にその旨説明し了解を求める。

○分類基準及び観察基準に基づき、重篤度、専門性を判断し、医療機関の分類を行う。

医療機関の選定にあたっては、救急現場に最も近い医療機関を選定し、傷病者・関係者の同意を得る。

伝達基準に基づき、選定医療機関又は希望医療機関に傷病者情報を伝達し、

受入可否の判断を仰ぐ。

搬送開始（容態変化時は観察処置結果を伝達する）

＜伝達基準＞（法第35条の5第2項第5号）

① 年齢・性別 ② 受傷機転③ 負傷部位 ④ 負傷者の状態（バイタルサイン）⑤ 主訴及び既往歴 ⑥ 病状程度⑦ 医療機関到着までの時間⑧ その他医師が必要とする事項

＜選定基準＞（法第３５条の５第２項第４号）

-24-

６ 受入医療機関確保基準（法第３５条の５第２項第６号） 傷病者の受入れに関する消防機関と医療機関との間の合意を形成するための基準その他傷病者の受入れを行う医療機関の確保に関する基

準（以下、「確保基準」という）を次のとおり定める。

(1) 傷病者の受入れに関する消防機関と医療機関との間の合意を形成するための基準 分類基準、医療機関リスト、観察基準、選定基準及び伝達基準に従って、傷病者の搬送及び受入れを試みてもなお、傷病者の受入れ

に時間がかかり、搬送先医療機関が速やかに決定しない場合は、別紙５（P26～P27）のとおり取り扱うこととする。

(2) その他傷病者の受入れを行う医療機関の確保に資する事項 傷病者の受入れを行う医療機関を確保するため、各地域において別紙５（P28）のとおり取り扱うことを基本とする。

-25-

≪別紙５≫

(1)

(2)(3)(4)(5) 恵庭市(6)(7) 小樽市(8)

確　　　保　　　基　　　準

　この基準は、救急隊が3カ所以上の医療機関に受入要請を行ったにもかかわらず、受入医療機関決まらない場合又は現場滞在時間（最初の医療機関に受入れ照会を行ってから、受入医療機関が決定し現場を出発するまでの時間）が30分以上経過した場合に適用する。

圏　域

（１）　傷病者の受入れに時間を要する場合は、原則、当番日の救急医療機関が受入れるものとする。

　　　（＊輪番制のない地域や搬送時間によっては、直近の基幹病院等 ）

（２）　諸般の事情により受入れることが出来ない場合は、当該救急医療機関と消防機関が協議のう

　 え、他の医療機関（救命救急センター等）へ受入れを依頼する。

道南圏

函館市、長万部町、森町、八雲町、南渡島消防事務組合、渡島西部広域事務組合、檜山広域行政組合 。

消　防　本　部　名

受入医療機関確保基準（法第３５条の５第２項第6号）

道央圏

－　26　－

（１）　医療機関リスト「搬送時間等から直近の基幹病院等へ搬送する場合の医療機関名」欄に記載

　　　されている医療機関又は、各医師会や各地域内の医療機関の連携によって既に実施されてい

　　　る輪番制方式に参加している当番日の医療機関を搬送先とし、状況に応じて他の医療機関を受

　　　入医療機関とする。

（２）　関係機関の連携により実施されている救急医療体制に参画している医療機関を搬送先とする

　　　ほか、状況に応じて他の医療機関を受入医療機関とする。

（３）　市外を含めた医療機関(かかりつけ医療機関等)を搬送先とし、状況に応じて他の医療機関を受

　　　入医療機関とする。

（４）　近隣の医師会及び医療機関の相互連携によって既に実施されている輪番制方式に参加してい

　　　る当番日の医療機関を搬送先とし、状況に応じて他の医療機関を受入医療機関とする。

（５）　市内の救急告示病院を搬送先とし、状況に応じて他の医療機関を受入医療機関とする。

（６）　市外を含めた医療機関(かかりつけ医療機関等)を搬送先とし、状況に応じて災害当番病院、輪

　　　番病院、三次医療機関を受入医療機関とする。

（７）　最寄りの基幹病院を搬送先とし、状況に応じて他の医療機関を受入医療機関とする。

　　　　ただし、夜間の時間帯は夜間急病センター、土日休日等の診療時間中は休日当番病院とする。

（８）　原則として、最寄りの基幹病院を搬送先とし、状況に応じて他の医療機関を受入医療機関とす

　　　る。

江別市

全消防本部

夕張市、美唄市、歌志内市、三笠市、岩見沢地区消防事務組合、砂川地区広域消防組合、滝川地区広域消防事務組合、深川地区消防組合、南空知消防組合、苫小牧市、室蘭市、登別市、白老町、西胆振消防組合、胆振東部消防組合

札幌市

千歳市、石狩北部地区消防事務組合

北広島市

羊蹄山ろく消防組合、岩内・寿都地方消防組合、北後志消防組合、日高東部消防組合、日高中部消防組合、日高西部消防組合

１ 傷病者の受入れに関する消防機関と医療機関との合意を形成するための基準

(1)､(2)､(3)

(1)､(3)

(3)

(1)

(1)､(2)

(1)

(2) 釧路市

釧路根室圏 （１）　医療機関リスト「搬送時間等から直近の基幹病院等へ搬送する場合の医療機関名」に記載　　　されている医療機関を搬送先とし、その後の治療は必要に応じて転院先医療機関で実施する。（２）　病院群輪番制が既に実施されいている場合は、輪番制当番による医療機関を搬送先とする。

（１）　医療機関リスト「搬送時間等から直近の基幹病院等へ搬送する場合の医療機関名」に記載さ

　　　れている医療機関を搬送先とし、必要に応じて他の医療機関を決定する。

（２）　各医師会又は各地域内の医療機関の連携によって既に実施されている当番医（輪番）制方式

　 に参加している当番日の医療機関を搬送先とし、必要に応じて他の医療機関を決定する。

釧路北部消防事務組合、釧路東部消防組合、根室市、根室北部消防事務組合

遠軽地区広域組合、美幌津別広域事務組合、斜里地区消防組合

消　防　本　部　名

富良野広域連合

旭川市、上川北部消防事務組合、大雪消防組合、士別地方消防事務組合、稚内地区消防事務組合、南宗谷消防組合、利尻礼文消防事務組合

留萌消防組合、増毛消防組合、北留萌消防組合

－　27　－

道北圏

確　　　保　　　基　　　準

十勝圏 （１）　 傷病者の受入れに時間を要する場合は、当番日の二次救急医療機関が受入医療機関の調整を

　　　行い、最終的な受入医療機関を決定するものとする。

（２）　なお、受入医療機関が迅速に決まらない場合は、原則、当該二次救急医療機関が受入れるも

　　　のとするが、諸般の事情により受入れることが出来ない場合は、救命救急センターが受入れる

　　　ものとする（救命救急センターへの収容依頼は当該二次救急医療機関が行う）。

圏　域

（１）　一次受入転院：一時受入医療機関が応急的な処置を行い、その後の治療は、必要に応じて転

　　　院先医療機関で実施する。

（２）　病院群輪番制：専門病院群で調整行い、搬送先を決めておく。

（３）　基幹病院：地域の基幹病院が地域内で傷病者の受入調整を行うとともに、自院での受入れに

　　　も努める。

全消防本部

オホーツク圏

北見地区消防組合、網走地区消防組合、紋別地区消防組合

帯広市、北十勝消防事務組合、西十勝 消防組合、南十勝消防事務組合、東十 勝消防事務組合、池北三町行政事務組合

(1) 小樽市(2)

(3)

全消防本部

道南圏

－　28　－

十勝圏

全消防本部

道北圏

そ　　の　　他　　事　　項 消　防　本　部　名

道央圏 （１）　救急告示医療機関から搬送先の医療機関を確保する。（２）　原則として、最寄りの基幹病院を搬送先とし、状況に応じて他の医療機関を受入医療機関と　　　する。（３）　現在、各地域で行われている輪番制により、搬送先の医療機関を確保する。（輪番医療機関　　　の決定については、地域医師会が調整を行い、決定する方法等により行うものとする。）

圏　域

羊蹄山ろく消防組合、岩内・寿都地方消防組合、北後志消防組合

釧路・根室圏 （１）　各所管区域内の初期救急医療機関又は二次救急医療機関を確保する。

（２）　病院群輪番制が既に実施されている場合は、輪番制により医療機関を確保する。

全消防本部

（１）　医療機関の確保については、初期、二次、三次の救急医療機関の機能分担を進めながら、

　　　原則として、既存の病院群輪番制により確保するものとする

（１）　現在、各地域で行われている輪番制により、搬送先の医療機関を確保する。

（２）　輪番医療機関の決定については、地域医師会が調整を行い、決定する方法等により行うも

　　　のとする。

全消防本部オホーツク圏 （１）　各所管区域内の初期救急医療機関（かかりつけ医を含む）又は第２次救急医療

　　　機関を確保する。

（１）　医療機関の確保については、原則、既存の輪番制により確保するものとする。（＊輪番制

　　　のない地域や搬送時間によっては、直近の基幹病院等 ）

全消防本部

その他の消防本部

２ その他傷病者の受入れを行う医療機関の確保に資する事項

７ その他の基準（法第３５条の５第２項第７号） 傷病者の搬送及び受入れの実施に関し、北海道が必要と認める事項を次のとおりとする。

○ 広域で離島も多い本道においては、傷病者の生命や予後の観点から、ドクターヘリ、北海道消防防災ヘリコプター又は札幌市消防ヘリ

コプターを活用することにより有効な場合があることから、それぞれの運行基準（P30～P32・別紙６参照）を勘案しながら航空機を積極的に活用するものとする。

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本道における傷病者搬送用の各種ヘリコプター運航基準（概要）

項 目 北海道消防防災ヘリ 札幌市消防ヘリ ドクターヘリ

目 的

救急・救助等市町村が行う消防業務の支援 や災害発生時における応急対策活動などの活 動を行う。

市民の生命、身体及び財産を火災から保護 するとともに、水火災又は地震等の災害を防 除し、及びこれらの災害による被害を軽減す るほか、災害等による傷病者の搬送を適切に 行うことを任務とする。

病院に常駐して、救急医療用の医療機器等を装備し、救急医療の専門 医及び看護師が同乗し救急現場等へ向かい、搬送中に救命医療を行う。

出動範囲

（ 基 本 ）

北 海 道 全 域 札幌市内 基地病院から概ね１００㎞圏内 ◆道央ドクヘリ；道央圏（石狩・空知・後志・胆振・ 日高支庁管内の全域） 渡島・上川・留萌支庁管内の一部 ◆道東ドクヘリ；道東圏（釧路・根室支庁管内全域）

◆道北ドクヘリ；道北圏（上川・留萌・宗谷支庁管内の全域） 網走・空知支庁管内の一部

所 管

（実施主体）

北海道（総務部防災消防課防災航空室） 札幌市（消防局警防部消防救助課消防航空係）◆道央ドクヘリ；医療法人 渓仁会 ◆道東ドクヘリ；市立釧路総合病院 ◆道北ドクヘリ；日 本 赤 十 字 社

基 地

◎ 丘珠空 ◎ 札幌市消防局石狩へリポート （石狩市新港東2丁目）

◆道央ドクヘリ；◎ 手稲渓仁会病院（基地・格納庫）

◆道東ドクヘリ；○基地病院：市立釧路総合病院 ○ 基幹連携病院：釧路孝仁会記念病院（格納庫）

◆道北ドクヘリ；○ 基 地 病 院 ：旭川赤十字病院

○ 協力基幹病院：旭川医科大学病院（格納庫）

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《別紙６》

項 目 北海道消防防災ヘリ 札幌市消防ヘリ ドクターヘリ

要請基準

（救急）

離島、山村等交通遠隔地等から生命が危険 な傷病者を搬送する必要がある場合で、原則 医師が搭乗できる場合又は他の医療機関へ搬 送しなければ傷病者の生命に危険が及ぶと医 師が判断し、原則医師が搭乗できる場合

(1) 出動基準 指令情報センター又は救急隊長が、次に 該当すると判断したとき。 ◇救急車による搬送が困難 ◇現場到着又は医療機関への搬送時間を短

縮でき、傷病者の救命効果に大きな影響を 与える。 ◇早期に医師を救急現場に搬送することに

より、救命効果が期待できる。 (2) 消防ヘリコプター救急出動判断基準 指令情報センターは、１１９番通報の内 容が､｢消防ヘリコプター救急出動判断基準」

により傷病者の重症が疑われ、かつ事案発生

地点が、「消防ヘリコプター救急搬送有効地

域」の場合に、航空隊の出動を指令する。

１１９番通報受報した消防機関又は現場に出動した救急隊が救急現 場で別に定める基準を参考に、医師による早期治療を要する症例と判 断した場合

〔基準～抜粋〕

○自動車からの放出、同乗者の死亡、自動車の横転などの自動車事故 ○溺水、生き埋め ○３階以上の高さからの転落、山間部での滑落 ○列車衝突事故 ○航空機墜落事故 ○重症が疑われる中毒事件 ○頭部、頸部、躯幹又は肘若しくは膝関節より近位の四肢の外傷性出 血 ほか

出動区分

（１）災害応急対策活動

（２）救急活動

・傷病者の搬送 ・医療機関への転院搬送 ・医師等の搬送 （３）救助活動

（４）火災防御活動

（５）広域航空消防防災応援活動

救急出動 （傷病者搬送、転院搬送、医師等の搬送）

(1) 救急現場出動 交通事故等の救急現場へ出動し、救急現場から治療を開始するとともに、救急搬送時間の短縮を図るための出動

(2) 緊急外来搬送 出動要請後、ドクターヘリ到着まで一時的に直近の医療機関に搬送された傷病者を他の医療機関へ搬送するための出動

(3) 施設間搬送 上記(1)、(2)の搬送を妨げない場合で、医療機関に搬入され初期治療が行われている傷病者を他の医療機関へ搬送するための出動及び既

に入院している傷病者を他の医療機関へ転院させるための出動

搭乗クルー

防災航空隊員 （救急救命士又は救急隊員資格者） 救急活動の場合、原則医師同乗

操縦士2名、整備士1名、 救急救助員2～3名 （救急救命士又は救急隊員資格者）

医師及び看護士又は医師の２名

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項 目 北海道消防防災ヘリ 札幌市消防ヘリ ドクターヘリ

出動要請者

○市町村（消防機関） ○道自らの判断でも出動

○札幌市消防局（指令情報センター） ○ 救急現場・緊急外来搬送の要請は、上記出動範囲の消防機関（海難 事故の場合は海上保安庁も要請できる）

○ 施設間搬送の要請は、飛行場外離着陸場が搬送元・搬送先医療機関 に併設されている場合は医療機関が行い、併設されていない場合は搬 送元医療機関を管轄する消防機関が行う。

要請方法 道防災航空室へ通報 出動指令

（119番通報を受け、各隊に出動指令を出す） 基地病院の「ドクターヘリホットライン」へ通報

出 動 時 間

３６５日

２４時間体制

８時４５分～１７時１５分（勤務時間中）

その他の時間は隊員召集により対応 （なお、市内の救急事案においては、召集し 出動するより、地上隊が搬送した方が早い ため、夜間等の召集はない。）

日の出から日没までの間の要領で定める時間

搬 送 先

（ 基 本 的 ）

○現場救急；医師、医師不在の場合は消防機 関

○転院搬送；搬送元医師

○現場救急：ヘリポートを有する三次医療機 関（選定は指令情報センター）

○転院搬送：搬送元医師（市内間における転 院搬送はない）

○要請する医療機関の医師が、医学的判断を基にドクターヘリ出動医 師と協議し、傷病者又は家族の希望を考慮の上、選定

常 備 搭 載

医 療 器 具

○通常、救急自動車に搭載している救急資機 材

◆吸引器 ◆心電図モニター

◆動脈血酸素飽和度モニター

◆人工呼吸器

◆除細動器 ◆自動血圧計 ほか

○救急車に搭載している資器材

◆呼吸循環管理用～携帯型酸素一式、バッグ

バルブマスク、電動式吸引器、輸液・気道

確保資器材、自動体外式除細動器、電気式

心肺人工蘇生器、アドレナリン

◆観察用～携帯型心電図モニター、携帯型血中酸素飽和度測定器

◆創傷保護用～三角巾、滅菌ガーゼ、救急 シート ◆その他～救助用担架、毛布、患者保温移送

用バッグ、頚椎固定器具、バック

ボード、陰圧式固定器具

◆ドクターズバック（救急蘇生に必要な薬品及び資機材を収納）

◆医療用ガスアウトレット ◆吸引器

◆心電図モニター ◆動脈血酸素飽和度モニター ◆人工呼吸器

◆除細動器 ◆自動血圧計 ほか

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消防法（昭和２３年法律第１８６号）〔抜粋〕 第１章 総 則

第１条 この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害

を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。

第２条 この法律の用語は左の例による。

（２～８ 略）

９ 救急業務とは、災害により生じた事故若しくは屋外若しくは公衆の出入する場所において生じた事故（以下この項において「災害による事故等」

という。）又は政令で定める場合における災害による事故等に準ずる事故その他の事由で政令で定めるものによる傷病者のうち、医療機関その他の

場所へ緊急に搬送する必要があるものを、救急隊によって、医療機関（厚生労働省令で定める医療機関をいう。第７章の２において同じ。）その他

の場所に搬送すること（傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、緊急やむを得ないものとして、応急の手当を行うことを含む。）をい

う。）

第７章の２ 救急業務

（中略）

第 35 条の５ 都道府県は、消防機関による救急業務としての傷病者（第２条第９項に規定する傷病者をいう。以下この章において同じ。）の搬送（以

下この章において「傷病者の搬送」という。）及び医療機関による当該傷病者の受入れ（以下この章において「傷病者の受入れ」という。）の迅速

かつ適切な実施を図るため、傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準（以下この章において「実施基準」という。）を定めなければな

らない。

２ 実施基準においては、都道府県の区域又は医療を提供する体制の状況を考慮して都道府県の区域を分けて定める区域ごとに、次に掲げる事項を定

めるものとする。

一 傷病者の心身等の状況（以下この項において「傷病者の状況」という。）に応じた適切な医療の提供が行われることを確保するために医療機関

を分類する基準

二 前号に掲げる基準に基づき分類された医療機関の区分及び当該区分に該当する医療機関の名称

三 消防機関が傷病者の状況を確認するための基準

四 消防機関が傷病者の搬送を行おうとする医療機関を選定するための基準

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五 消防機関が傷病者の搬送を行おうとする医療機関に対し傷病者の状況を伝達するための基準

六 前二号に掲げるもののほか、傷病者の受入れに関する消防機関と医療機関との間の合意を形成するための基準その他傷病者の受入れを行う医療

機関の確保に資する事項

七 前各号に掲げるもののほか、傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関し都道府県が必要と認める事項

３ 実施基準は、医学的知見に基づき、かつ、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30条の４第１項に規定する医療計画との調和が保たれるように定め

られなければならない。

４ 都道府県は、実施基準を定めるときは、あらかじめ、第 35条の８第１項に規定する協議会の意見を聴かなければならない。

５ 都道府県は、実施基準を定めたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

６ 前３項の規定は、実施基準の変更について準用する。

第 35 条の６ 総務大臣及び厚生労働大臣は、都道府県に対し、実施基準の策定又は変更に関し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとす

る。

第 35 条の７ 消防機関は、傷病者の搬送に当たっては、実施基準を遵守しなければならない。

２ 医療機関は、傷病者の受入れに当たっては、実施基準を尊重するよう努めるものとする。

第 35 条の８ 都道府県は、実施基準に関する協議並びに実施基準に基づく傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に係る連絡調整を行うための協議会

（以下この条において「協議会」という。）を組織するものとする。

２ 協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。

一 消防機関の職員

二 医療機関の管理者又はその指定する医師

三 診療に関する学識経験者の団体の推薦する者

四 都道府県の職員

五 学識経験者その他の都道府県が必要と認める者

３ 協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、資料の提供、意見の表明、説明その他の協力を求めることができる。

４ 協議会は、都道府県知事に対し、実施基準並びに傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関し必要な事項について意見を述べることができる。

（以下略） -34-

（平成２８年４月１日現在）

函館市森町渡島西部広域事務組合 福島町、松前町、知内町、木古内町南渡島消防事務組合 北斗市、七飯町、鹿部町八雲町長万部町

せたな町、今金町南檜山圏 （１本部） 江差町、奥尻町、乙部町、厚沢部町、上ノ国町

札幌市消防局江別市千歳市恵庭市北広島市石狩北部地区消防事務組合 石狩市、当別町、新篠津村小樽市羊蹄山ろく消防組合 倶知安町、京極町、蘭越町、ニセコ町、喜茂別町、真狩村、留寿都村岩内・寿都地方消防組合 岩内町、共和町、寿都町、黒松内町、神恵内村、泊村、島牧村北後志消防組合 余市町、積丹町、古平町、仁木町、赤井川村夕張市美唄市三笠市岩見沢地区消防事務組合 岩見沢市、月形町南空知消防組合 栗山町、由仁町、長沼町、南幌町歌志内市滝川地区広域消防事務組合 滝川市、赤平市、芦別市、新十津川町、雨竜町砂川地区広域消防組合 砂川市、奈井江町、浦臼町、上砂川町

北空知圏（１本部） 深川地区消防組合 深川市、妹背牛町、北竜町、秩父別町、沼田町、幌加内町室蘭市登別市西胆振消防組合 伊達市、洞爺湖町、豊浦町、壮瞥町苫小牧市白老町胆振東部消防組合 厚真町、安平町、むかわ町日高東部消防組合 浦河町、様似町、えりも町日高中部消防組合 新ひだか町、新冠町日高西部消防組合 日高町、平取町旭川市 旭川市、（上川町、鷹栖町は旭川市へ消防事務を委託）大雪消防組合 美瑛町、東神楽町、東川町、当麻町、比布町、愛別町上川北部消防事務組合 名寄市、美深町、音威子府村、下川町、中川町士別地方消防事務組合 士別市、剣淵町、和寒町

増毛町北留萌消防組合 羽幌町、苫前町、遠別町、天塩町、初山別村、幌延町留萌消防組合 留萌市、小平町稚内地区消防事務組合 稚内市、豊富町、猿払村利尻礼文消防事務組合 利尻町、礼文町、利尻富士町南宗谷消防組合 枝幸町、中頓別町、浜頓別町網走地区消防組合 網走市、大空町北見地区消防組合 北見市、訓子府町、置戸町美幌・津別広域事務組合 美幌町、津別町斜里地区消防組合 斜里町、清里町、小清水町紋別地区消防組合 紋別市、滝上町、興部町、雄武町、西興部村遠軽地区広域組合 遠軽町、湧別町、佐呂間町

十勝総合振興局（１本部）

十勝圏（１本部）

十勝圏（１本部）

とかち広域消防局帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町

釧路市 釧路市、（白糠町は釧路市へ消防事務を委託）釧路北部消防事務組合 弟子屈町、標茶町、鶴居村釧路東部消防組合 厚岸町、釧路町、浜中町根室市根室北部消防事務組合 中標津町、標津町、別海町�