web view10 専門用語の説明. 用語
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様式第1号(第4条関係)(別紙A)
さが6次産業ニュービジネス創出支援事業 事業実施計画書
事業実施主体名 :
事業内容 :
総事業費(うち本補助金)
基金事業 円 ( 円)
推進事業 円 ( 円)
計 円 ( 円)
1 事業実施主体等の概要及び添付書類(1) 事業実施主体の概要
ふりがな代表者
役 職
名
事 業 実 施 主体 の名 称 氏名
主たる事 務所 の所 在
地
〒 性別
電話 番号 - -
FAX 番号 - -
事業 実施 場所 (住
所)
常時 使用 する従業 員数 名
種類 設立 年月 日平
成年 月 日 みなし大 企業 の確 認
重複 申請 の
有無有 ・ 無
業種資本 金の額
(円 )
みなし大 企業 である・
でない
事業 実施 主体 の概 要
本事 業に係る地域 資
源
事業 実施 主体 の事 業
内容
加工 技術 ・販 路の内
容
重複 申請 事業 名及 び
概要
( 添 付 書 類 )
1 定 款
2 登 記 事 項 証 明 書
3 直 近 3 カ 年 分 の 決 算 報 告 書 ( 賃 借 対 照 表 、 損 益 計 算 書 等 )
4 組 織 の 代 表 者 、 規 約 等 の わ か る 書 類
5 見 積 書 ( 「 3 機 械 ・ 施 設 の 設 置 計 画 」 に 記 載 の No. の 順 に 整 理 す る こ と 。 )
6 機 械 ・ 施 設 等 の 位 置 図
7 機 械 ・ 施 設 等 の 配 置 図 及 び 平 面 図
8 機 械 ・ 施 設 整 備 の 工 程 ( 工 事 日 程 ) 表
9 商 品 の 製 造 工 程 ( フ ロ ー チ ャ ー ト の 形 で 作 成 す る こ と 。 )
10 施 設 用 地 に つ い て 、 農 地 法 又 は 農 業 振 興 地 域 の 整 備 に 関 す る 法 律 に 係 る 手 続 を 行 う 必 要 が あ る 場 合 は 、 そ の 手 続 等 の 資 料
11 土 地 や 施 設 等 を 他 者 か ら 貸 借 し て 補 助 事 業 を 実 施 す る 場 合 は 、 補 助 事 業 の 実 施 期 間 中 に お い て 確 実 に 事 業 実 施 で き る こ と を 証 す る 賃 貸 借 契
約 書 や 誓 約 書 等 の 資 料
12 本 事 業 に お い て 連 携 す る 者 と の 連 携 状 況 や 役 割 分 担 等 が わ か る 資 料
< 注 意 事 項 >
1 「 種 類 」 の 欄 に は 、 「 株 式 会 社 」 、 「 合 名 会 社 」 、 「 農 業 協 同 組 合 」 、 「 森 林 組 合 」 及 び 「 漁 業 協 同 組 合 」 等 の ほ か 、 事 業 協 同 組 合 等 に
あ っ て は 根 拠 法 に 基 づ く 正 式 名 称 を 記 入 す る こ と 。
2 「 業 種 」 の 欄 に は 、 日 本 標 準 産 業 分 類 に お け る 業 種 を 記 入 す る こ と ( 農 業 、 林 業 、 漁 業 、 製 造 業 等 ) 。
3 「 地 域 資 源 」 の 欄 に は 、 本 事 業 で 関 係 す る 農 林 水 産 物 等 の 品 目 名 を 記 入 す る こ と 。
4 「 事 業 内 容 」 の 欄 に は 、 定 款 又 は 規 約 等 で 定 め る 事 業 内 容 の 全 て を 記 載 す る こ と 。
5 み な し 大 企 業 で な い 場 合 は 「 み な し 大 企 業 の 確 認 」 の 欄 で 「 で な い 」 に ○ を し 、 み な し 大 企 業 の 場 合 は 「 で あ る 」 に ○ を す る こ と 。
6 本 事 業 以 外 に 国 、 そ の 他 公 的 支 援 が 受 け ら れ る 事 業 に 応 募 ( 採 択 の 可 否 に か か わ ら ず ) の 場 合 は 、 「 重 複 申 請 の 有 無 」 の 欄 で 有 を 選 択 し 申
請 中 の 事 業 名 及 び 事 業 概 要 を 、 「 重 複 申 請 事 業 名 及 び 概 要 」 に 記 入 す る こ と 。
(2) 連携する農林漁業者等の概要No. 農林 漁業 者 等 名 活 動 拠点 :所 在地 業種 代 表 者 名 ( 役 職 ) 連 携 の内 容・ 役割
①
②
③
④
⑤
<注 意事 項>
1 「 活 動 拠 点: 所在 地」 の欄 には、 市 町 村 単 位 での所在 地を記載 すること。又 、 佐 賀 県 外の場合 は、 県名 から記載 すること。
2 「業 種」 の欄 には、日 本標 準産 業分 類における業 種( 大分 類) を記 載すること( 農業 、林 業、 漁業 、製 造業 等) 。
3 連携 する関係 者 に ついて 全 て記 載し、欄 が足 りない場 合には欄 を追 加して記 載すること。
2 事業の概要
事業 の内 容及 び実 施 方 法
事業 の効 果
( 自 ら の 経 営 改 善 の 他 、
地 域 農 業 、 地 域 経 済 へ の
効 果 等を記載 )
事業 の成 果 目 標
事業 のスケジュー ル
3 機械・施設の設置計画
機械
No. 機 械 名 用 途
処
理
能
力
規
格
・
形
式
設
置
台
数
総 事 業
費
( 円 )
負 担 区 分 ( 円 ) 貸 付 け の 詳 細竣 工
予 定
年 月
日
自 己 資 金市 町 等 に よ る 補 助 金
等補 助 金
貸 付
機 関
名
貸 付
時 期
償
還
年
数
う ち 貸 付
金市 町 そ の 他
合 計
施設
No. 施 設 名 種 類 名構 造 ・
規 格
着 工
予 定
年 月 日
総 事 業
費
( 円 )
負 担 区 分 ( 円 ) 貸 付 け の 詳 細竣 工
予 定
年 月
日
自 己 資 金市 町 等 に よ る 補 助 金
等補 助 金
貸 付
機 関
名
貸 付
時 期
償
還
年
数
う ち 貸 付
金市 町 そ の 他
合 計
機 械 ・ 施 設 の 合 計
<注 意事 項>
1 「用 途」 の欄 には、「 ○ ○ のカット」、 「 ○ ○の冷 蔵 」、 「 ○ ○の梱 包 」等 当 該 機械 が備 えている機 能 を記 載すること。
2 「施 設名 」には、 「 ○ ○ 食 品加 工施 設」 、「 ○ ○ 育 苗 施設 」等 を、 「種 類名 」の欄には、 「 建 物 」 、「 電 気 設備 」、 「 空 調 設 備」 等を記載
すること。
3 「機 械・ 施設 の合 計」 には機械 、施 設の「総 事業 費」 、「 負担 区分 」の合計 を記 載すること。
4 複数 の機 械・ 施設 を導 入する場 合は、欄 を追 加し記載 すること。
4 機械・施設の利用・計画
No.
機械
名又
は施
設名
対象 (連
携) 農林
水産 物名
利用 期
間
利用
日数月別 利用 計画 ( t )
年間 処理 量
又
は生 産量
( t )
備考
目標 目標 4月 5月 6月 7月 8月 9月10
月
11
月
12
月1月 2月 3月
<注 意事 項>
1 複数 の機 械・ 施設 を導 入する場 合は、機 械・ 施設 ごとに、 記載 すること( No. は「 3 機械 ・施 設の設置 計画 」に記載 の番 号と合わ せるこ
と) 。
2 複数 の農 林 水 産物 について利用 する場合 は、 農林 水産 物 ごとに記載 すること。
3 「 利 用期 間」 については、 「 通 年」 、「 ○月 ~ ○ 月 」等 わかるように記載 すること。
4 「月 別 利 用計 画」 については、 事業 対 象 の農 林 水 産物 処 理 量を記載 すること。
5 数 量 は、 重 量 を用 いて記載 すること。
5 組織の収支計画(1) 事業実施主体
経 営 全 体 の収 支計 画
1年 度 目
(平 成 年
月期 )
2年 度 目
(平 成 年 月
期)
3年 度 目
(平 成 年 月
期)
4年 度 目
(平 成 年
月期 )
5年 度 目
(平 成 年
月期 )
① 売 上 高 補助 事業千円
千
円
千
円
千
円千円
既 存 事業千円
千
円
千
円
千
円千円
② 売 上 原
価
補助 事業千円
千
円
千
円
千
円千円
既 存 事業千円
千
円
千
円
千
円千円
③ 売 上 総 利益 ( ①- ②)千円
千
円
千
円
千
円千円
④ 販 売費 及び一 般 管 理 費千円
千
円
千
円
千
円千円
⑤ 営 業利 益( ③ -④ )千円
千
円
千
円
千
円千円
⑥ 営 業外 利 益千円
千
円
千
円
千
円千円
⑦ 営 業外 費用千円
千
円
千
円
千
円千円
⑧ 経 常利 益( ⑤ + ⑥- ⑦ )千円
千
円
千
円
千
円千円
⑨ 人 件 費千円
千
円
千
円
千
円千円
⑩ 減 価 償 却 費千円
千
円
千
円
千
円千円
⑪ 付 加 価 値 額 ( ⑤ + ⑨ +
⑩)千円
千
円
千
円
千
円千円
<注 意事 項>
1 様式 については記 載項 目の追加 等、 適 宜 変 更 して記載 してよい。
2 ①と②は既 存 事業 と補 助事 業がわかるように記載 すること。
3 この様式 に準 ずる既 存 収 支 (データ等) がある場 合、 その写しを添 付してこれに 代 えることができる。
(2) 連携する農林漁業者等
経 営 全 体 の収 支計 画
1年 度 目
(平 成 年
月期 )
2年 度 目
(平 成 年 月
期)
3年 度 目
(平 成 年 月
期)
4年 度 目
(平 成 年
月期 )
5年 度 目
(平 成 年
月期 )
① 売 上 高 千
円
千
円
千
円
千
円千円
品目 項目
経 営 規
模a a a a a
生産 量 t t t t t
売 上 高千
円
千
円
千
円
千
円千円
経 営 規
模a a a a a
生産 量 t t t t t
売 上 高千
円
千
円
千
円
千
円千円
経 営 規
模a a a a a
生産 量 t t t t t
売 上 高千
円
千
円
千
円
千
円千円
経 営 規
模a a a a a
生産 量 t t t t t
売 上 高千
円
千
円
千
円
千
円千円
1年 度 目
(平 成 年
月期 )
2年 度 目
(平 成 年 月
期)
3年 度 目
(平 成 年 月
期)
4年 度 目
(平 成 年
月期 )
5年 度 目
(平 成 年
月期 )
② 経 営 費千円
千
円
千
円
千
円千円
原 材 料費 千円千
円
千
円
千
円千円
施設 ・機 械費千円
千
円
千
円
千
円千円
うち減 価 償
却費千円
千
円
千
円
千
円千円
出荷 販売 経 費千円
千
円
千
円
千
円千円
雇用 労賃千円
千
円
千
円
千
円千円
支払 利 息千円
千
円
千
円
千
円千円
支払 地 代 ・ 賃 借 料千円
千
円
千
円
千
円千円
その
他(
)千円
千
円
千
円
千
円千円
その
他(
)千円
千
円
千
円
千
円千円
その
他(
)千円
千
円
千
円
千
円千円
所得 (① -② )千円
千
円
千
円
千
円千円
<注 意事 項>
1 様式 については記 載項 目の追加 等、 適 宜 変 更 して記載 してよい。
2 この様式 に準 ずる既 存 の書 類( デー タ等 )がある場合 、その写 しを添付 してこれに 代 えることができる。
3 事業 実施 主体 自 身 が生 産活 動を行う際にも記 載する。
6 商品等の販路や需要等の計画
農林 水産 物等
名・
新商 品名
販売 先 名
1年 度 目
( 平 成 年
月 期 )
2 年 度 目
( 平 成 年
月 期 )
3 年 度 目
( 平 成 年
月 期 )
4 年 度 目
( 平 成 年
月 期 )
5 年 度 目
( 平 成 年
月 期 )
販売 単 価販売 開 始
時期数
値単位 数値
単
位数値 単位 数値 単位
数
値単位 数値
単
位
<注 意事 項>
1 「 単 位」 については、 t (トン) 、 千 円、 円 / 個 等 の適 切な単位 を記 載すること。
7 直近3カ年の経営状況
項目
第 期 第 期 第 期
備考
平 成 年 月
日~
平 成 年 月
日~
平 成 年 月
日~
平 成 年 月
日
平 成 年 月
日
平 成 年 月
日
経 常 利 益 千円千
円千円
※ 損 益 計 算 書 に よ り 確
認。
( 経 常 利 益 ) = ( 営 業 利
益 ) + ( 営 業 外 収 益 ) -
(営 業外 費用 )
純 資 産額
(資 産と負 債 の差
額)
千円千
円千円
※ 賃 借 対 照 表 に よ り 確
認。
8 機械・施設の規模決定根拠
No.
機械名又は施設名 使用する農産物名 製品名 使用工程
月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 小計処理量( t )
月 10 月 11 月 12 月 1月 2月 3月 小計 年間合計処理量( t )
計算基礎及び
選定根拠
No.
機械名又は施設名 使用する農産物名 製品名 使用工程
月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 小計処理量( t )
月 10 月 11 月 12 月 1月 2月 3月 小計 年間合計処理量( t )
計算基礎及び
選定根拠<注 意事 項>
1 この様式 に準 ずる既 存 書類 (データ等) がある場 合、 その写しを添 付してこれに 代 えることができる。
2 計算 基 礎 を数 式で記載 すること。
3 施設 の No. は「 3 機械 ・施 設の設置 計画 」に記載 の番 号と合わ せること。
9 本事業で扱う県産農林水産物の割合
本事 業において取 扱う農林 水産 物
1年 度 目 2年 度 目 3年 度 目 4年 度 目 5年 度 目
( 平 成 年
月 期 )
( 平 成 年
月 期 )
( 平 成 年
月 期 )
( 平 成 年
月 期 )
( 平 成 年
月 期 )
全使 用 量 ( ①、 ② + ③) t t t t t
県 内 生 産 物 使 用 量
(② )
t t t t t
県 外 生 産 物 使 用 量
(③ )
t t t t t
県 産 農 林 水 産 物 使 用 比 率
( ② / ①)
% % % % %
全使 用 量 ( ①、 ② + ③) t t t t t
県 内 生 産 物 使 用 量
(② )
t t t t t
県 外 生 産 物 使 用 量
(③ )
t t t t t
県 内 産 生 産 物 使 用 比 率
( ② / ①)
% % % % %
全使 用 量 ( ①、 ② + ③) t t t t t
県 内 生 産 物 使 用 量
(② )
t t t t t
県 外 生 産 物 使 用 量
(③ )
t t t t t
県 内 産 生 産 物 使 用 比 率
( ② / ①)
% % % % %
全使 用 量 ( ①、 ② + ③) t t t t t
県 内 生 産 物 使 用 量
(② )
t t t t t
県 外 生 産 物 使 用 量
(③ )
t t t t t
県 内 産 生 産 物 使 用 比 率
( ② / ①)
% % % % %
<注 意事 項>
1 複数 の新 商品 の場 合には、 農林 水産 物 ごとに新たに欄 を付 け加 えること。
2 複数 の農 林 水 産物 の場 合には、 農林 水産 物 ごとに新たに欄 を付 け加 えること。
3 数 量 は重 量( t )を用いて算 出すること。
10 専門用語の説明
用語 説明
11 推進事業の内容※ 施設等整備事業に関連して、推進事業を実施する場合のみ作成すること。
(1) 推進事業の目的
目 的
(2) 推進事業の内容等
項目 実施 時期 事業 内容
事業 費
総事 業費
(円 )
負担 区分 (円 )
積算自 己 資
金
市 町 等による補助 金
等 補助 金
市 町 その他
(3) 推進事業の成果目標
成果 目 標
様式第9号別記
財 産 管 理 台 帳
補 助 事 業 者
名
地区
名
地区 事業 実施 年
度
平
成
年
度
対象 事
業名
さ が 6 次 産 業 ニ ュ ー ビ ジ ネ ス 創 出 支 援 事
業
事 業 の 内 容 工 期 経 費 の 配 分 処分 制 限 期間 処分 の内 容
摘
要事業 主
体
工種
構造
施設
区分
施工 箇
所
又は
設置 場
所
事業 費
着
工
年
月
日
竣工
年月
日
総事 業
費
負担 区分 耐
用
年
数
処分 制
限年 月
日
承認
年月
日
処分
の内
容総事 業
費
補助
金
市 町
費
その
他
注1 ) 処 分制 限 年 月日 欄には、 処分 制 限 の終 期を記入 すること。
注2 ) 処 分の内容 欄は、 譲 渡 、 交 換 、貸 付、 担 保 提 供 等別 に記 入すること。
注3 ) 摘 要欄 には、 譲 渡 先 、交 換 先 、貸 付 先 及び抵 当 権 等 の名 称又 は補 助金 返 還 額を記入 すること。
注4 )この書 式により難い場合 には、 処 分制 限 期 間欄 及び処分 の状 況欄 を含 む他 の書 式をもって財 産管 理台 帳に 代 えることができる。