■平成30年度 専修学校各種学校調査統計資料■178

調査 6　 情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価の実施に関する調査

・調査対象校　　都内の私立専修学校・各種学校　488 校・回答数　　　　359 校（73.6％）

〈参照〉　平成 19 年の学校教育法改正により、専修学校の教育活動等に関する情報の積極的提供が義務化され、また学校法人については、平成 16 年の私立学校法の一部改正により、財務諸表等の利害関係者への閲覧に関する義務が課せられました。

（情報公開に関する関連法令）【学校運営の状況の公開】○学校教育法

第 43 条　小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

　　　※ これらの規定は、幼稚園、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校にそれぞれ準用する。

［学校教育法第 133 条、学校教育法施行規則第 189 条等］

【財務諸表等の公表】○私立学校法

（財産目録等の備付け及び閲覧）第 47 条　学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業

報告書を作成しなければならない。２　学校法人は、前項の書類及び第三十七条第三項第三号の監査報告書（第六十六条第四号にお

いて、「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

　　　　→　準学校法人へ準用［第 64 条第 5 項］

■平成30年度 専修学校各種学校調査統計資料■ 179

調査６　情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価の実施に関する調査

【情報公開】

6-①　情報公開について

行っている

76.6％

20.3％

これから行う予定

６-①　情報公開について

未回答 3.1％

6-③　情報開示の公開方法（複数回答）

専門学校／高等専修学校における情報提供等

　 への取り組みに関するガイドライン

各種書類を閲覧用に１冊のファイルにまとめて閲覧

情報開示専用の印刷冊子にて配布

学校発行の広報誌などで開示

インターネットホームページ上に開示

その他

0 50 100 150 200 250 校

88

88

211

25

15

23

６-③　情報開示の公開方法 ( 複数回答）

6-②　情報公開の範囲

限定せず

82.3％

10.9％

学校関係者のみ

６-②　情報公開の範囲

その他 6.8％

6-④　情報の更新頻度

67.7％

定期的に更新

27.9％

ほとんど更新していない 4.4％

公開している情報に変更が生じた都度更新

６-④　情報の更新頻度6-⑤　平成29年度中の情報開示書類の閲覧希望者

73.3％

把握していない

15.7％

2.3％

いなかった

いた

６-⑤　平成 29年度中の情報開示書類の閲覧希望者

8.7％未回答

■平成30年度 専修学校各種学校調査統計資料■180

6-⑦　自己点検自己評価に採用している評価方法

6-⑧　自己点検自己評価の公開方法（複数回答）

各種書類を閲覧用に１冊のファイルにまとめて閲覧

情報開示専用の印刷冊子にて配布

学校発行の広報誌などで開示

インターネットホームページ上に開示

その他

公表していない

0 40 80 120 160校

157

83

5

20

5

６-⑧　自己点検自己評価の公開方法（複数回答）

49

【自己点検自己評価】

6-⑥　自己点検自己評価の取り組み

68.9％

27.0％

4.1％

すでに取り組んでいる

未回答

まだ対応していない

６-⑥　自己点検自己評価の取り組み

『専修学校における学校評価ガイドライン』（H25.3文部科学省）に沿って実施

学校独自の評価基準と方法で対応

私立専門学校等評価研究機構の自己点検評価マニュアルに沿って実施

その他

0 50 100 150校

86

29

149

72

６-⑦　自己点検自己評価に採用している評価方法（複数回答）

■平成30年度 専修学校各種学校調査統計資料■ 181

調査６　情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価の実施に関する調査

6-⑨　学校関係者評価の取り組み

40.4％

54.2％

5.4％

すでに実施している

未回答

まだ対応していない

６-⑨　学校関係者評価の取り組み

47.8％42.0％

1.9％

年に１回年に２回

３回 5.7％未回答

1.9％４回0.6％10回

６-⑩　学校関係者評価の開催頻度6-⑩　学校関係者評価の開催頻度

6-⑪　評価委員の選出区分（人）

11

0 200 400 600 800 1000 1200人

関係団体

業界関係者

地域関係者

有識者

その他

1,168

175

61

68

他の専修学校関係者

卒業生

保護者

高等学校関係者

376

294

61

17

74

６-⑪　評価委員の選出区分（人）

6-⑫　周知方法について（複数回答）

法人の理事会･評議員会等で報告した

学内の教職員全員が出席する会議で報告した

学内回覧をした

特に周知はしなかった

その他

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90校

73

31

39

87

32

６-⑫　周知方法について（複数回答）

6-⑬　改善について（複数回答）

委員会等で対応を検討し、改善計画を策定した

次年度の改善計画とした

その他

78

11

14

105

0 20 40 60 80 100 120校

６-⑬　改善について（複数回答）

75

【学校関係者評価】

■平成30年度 専修学校各種学校調査統計資料■182

6-⑭　評価委員会の報告について（複数回答）

評価委員が作成

評価事務局が原案作成、 委員会で承認

その他

11

17

121

34

0 30 60 90 120 150校

６-⑭　評価委員会の報告について（複数回答）

6-⑮　報告の公表方法（複数回答）

0 30 60 90 120 150校

各種書類を閲覧用に１冊のファイルにまとめて閲覧

公表専用の印刷冊子にて配布

学校発行の広報誌などで開示

インターネットホームページ上に開示

その他

134

3

10

2

公表していない 31

６-⑮　報告の公表方法（複数回答）

28

6-⑯　学校関係者評価の効果について（複数回答）

0 30 60 90 120 150校

教育の質・向上するために役立った

業界団体や企業が学校に求めることがわかった

業界の最新の動向がわかった

教職員の意識が高くなった

改善する点が明確になった

その他

106

59

61

3

3効果が見えなかった

130

109

６-⑯　学校関係者評価の効果について（複数回答）

6-⑰　第三者評価の取り組みについて

当面受ける予定はない

64.0％

11.8％

未回答

9.3％ 受ける準備をしている

14.9％

すでに実施した

実施予定年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

18校

4校

3校

６-⑰　第三者評価の取り組みについて

■平成30年度 専修学校各種学校調査統計資料■ 183

調査６　情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価の実施に関する調査

6-⑱　「第三者評価を受ける予定はない」場合の理由（複数回答）

第三者評価の仕組みがわからない

第三者評価の実施に必要性を感じない （必須ではない）

第三者評価を実施できる体制が準備できない

その他

経費面で余裕がない

0 30 60 90 120 150 180校

11

20

159

６-⑱　「第三者評価を受ける予定はない」場合の理由（複数回答）

57

54

学校関係者評価の実施にあたり、工夫している点等

■第１・２分野─工業・農業関係・委員の依頼は区分に偏りがないようにし、様々な視点から意見がもらえるように配慮した。・ 委員会の中で出された意見を尊重し、すぐに実現可能なものから取り入れている。また、そうでないものも

翌年度のカリキュラム編成にて反映するなど、委員の方にも評価いただいている。・評価委員の選出配分と出された意見を早急に改善することに注力した。・ 学校で学んだことが実社会においてどのように活かされるのか、この点を重視し、業界（建築・インテリア）

で活躍している卒業生を多く選任し、同時に卒業生を多く受け入れている企業の社員の方を選任し、意見をいただくようにしている。

・ 評価終了時に委員から厳しい意見も挙げられ、少しずつではあるがカリキュラムの改善等参考になることも多く反映することができた。（就職率の UP、保護者会の実施、個々の学生サポートの実施等）

・提案、意見に対する対応を一覧にし、進捗を管理している。・ 委員の選任は、採用実績があるマスコミ系企業の方や、現在も放送業界関連で働く卒業生、エンターテイン

メント系の学部で教鞭をとる大学教授など、学校の専門分野と密接な関係があり忌憚のない意見をいただける方に依頼している。そのことにより活発な意見交換が可能となっている。会議であがった意見は真摯に受け止め、重要な項目（カリキュラム編成、機材購入、学生対応など ) から順次改善に取り組んでいる。

・ 委員の選任に関しては、学園内の関連部署とも連携し適任者を選定した。改善意見等の対応は、委員会の内容を職員会議等で情報共有し、次年度に向けての改善案、対策を検討している。

・ 委員の選任については、学内からの意見も多く取り入れるため学生の保護者、在学生の人数を増やしている。評価については、学校関係者が公平な評価ができるよう事前に評価報告書を送り、委員会当日は、前回から変更のあった項目と評価が変わった項目だけに絞って時間の効率化を図った。改善意見に関しては、校長が中心となり早急に取り組める項目と次年度への課題に分け、それぞれ対応するセクションで改善を行っている。

・評価委員の出席確認をしながら実施日の調整をしているが、全員が出席する日を確定するのは難しい。・より多種多様な意見を得るために専門家を選任した。・各分野からバランスよく委員を選任している。・委員の方の自由な意見を伺うために事前に資料を提供し、和やかな雰囲気で行うようにしている。

■第３分野─医療関係・ 学内で使用している専門用語・略語は外部の方にわかるように表現するように工夫した。また、いただいた

■平成30年度 専修学校各種学校調査統計資料■184

意見は学則、カリキュラム、行事などを検討する際に反映し、改善を図った。・ 委員は、歯科医療界の現状に詳しく、実際に業務についている歯科医師と本校の卒業生の歯科衛生士にお願

いした。保護者については、２年生の保護者とした。改善についての具体的な方策はいただけなかったが、現時点での取り組みにご支援をいただいた。

・学校をよりよくする為の現実的な意見交換ができるように工夫している。・ 学校関係評価委員は、医療を専門とする有識者の他、医療事務長、ドラッグ業界マネージャー、高等学校長、

地域における町会役員、在校生保護者、本校卒業生と、多岐に渡り選任している。委員会の開催にあたり、自己点検・自己評価表を事前に開示し、課題・改善点を周知し、会議に向けた評価、意見の準備をお願いしている。また、会議における評価委員からの意見、改善案は、運営会議の議題に上げ、議論を行った上で、事業計画や教育方針に反映している。

・ 本校は３学科の企業・業界団体から意見がでるので、なるべく学科共通（学校全体）の改善ポイントを中心に具体策を策定している。

・ 業界団体、企業、保護者、卒業生、高校関係者からまんべんなく委員を選任し、幅広い視点から学校運営に関する意見をいただけるように工夫した。

・ 学校側の実績報告に終始しないように、報告に加え、特に意見をいただきたいテーマを用意し、有意義なディスカッションができるよう工夫した。

・スムーズに会議が行われるよう、事前に議題を郵送している。・ 評価委員を固定にするのではなく、任期を設け定期的に委員を入れ替えて実施をすることで、より客観的な

評価ができるようにしていく。・ 学校が定める学校経営業績指標に掲示し、その目標に対してどんな取り組みをしているか報告する。そして、

その取り組みに対して委員に意見をいただいた。次回の学校関係者評価にてその意見に対しての改善策と進捗を報告する形で PDCA を回してよりよい学校経営になるように改善を重ねている。

・ 文部科学省が定めた実施要項に基づき委員の選任を行っている。委員会の開催１ヵ月前には自己評価報告書を送付し、内容の確認を行っていただいている。

・ 委員は教育課程について理解している者、授業等の状況を理解している者を含む選出とした。委員に理解しやすいよう、学校運営について専修学校評価マニュアルを使用し、自校の取り組みについて簡潔に記載したものを使用し、説明した。

■第４分野─衛生関係・意見が固定化しないように委員の入れ替え等を行っている。・ 職業実践専門課程を推進する部署を中心に業務を行っている。評価委員会ではスライドを用いて、記録写真

などを紹介しながら効果的な報告を行っている。・委員構成の選任区分について留意し、より意義の高い委員会にするべく開催回数を 2 回としている。・ 委員の先生方に本校の教育内容を具体的に正確に理解いただくために、会議資料を簡潔にわかりやすく整理

している。また会議の際には、学校からの説明に終始しないよう委員の先生方の意見をできるだけ聞くようにする。

・ 現場で求められる人物像や、実践能力を２年間で修得するための基礎学力や調理技術など学生の現状を報告し、改善の為の具体的な意見をいただけるよう、委員の選任、質問内容等を工夫した。

・ 継続して学校関係者評価委員会に関わっていただくため、委員の任期を２年とし、栄養士・管理栄養士・調理師養成の知識と情報が豊富な関係団体、業界団体、地域関係者、卒業生、保護者から選出した。新規改善意見については、重要な問題点を教職員で共有し、課題解決に向けて意見交換をしている。

・委員会の開催において事前資料の配布を行ったことで、委員会での質疑応答が明確に実施できた。

■平成30年度 専修学校各種学校調査統計資料■ 185

調査６　情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価の実施に関する調査

・実習先や講師より、委員に相応しい方を推薦していただき選任している。・ 業界関係者、地域関係者、卒業生と評価委員としての区分を被らせないように選定し、お伺いした意見につ

いては即、学内の運営に反映させられるように取り組んでいる。・報告内容をテーマごとに分けて、そのテーマに対して出席の方々よりご意見をいただくように進めた。・ 教育機関として高等学校の教師、業界として現場の経営者やスタッフの方々に参加していただき、幅広い評

価をもらえる体制に整備した。・ 関係者に対しては学校のことをよく知ってもらい、提案のしやすい環境を作ると共に、学校内部の職員の意

見も参考にしたうえで会議に臨んでいる。・ 業界等関係者、卒業生、教育に関し知見を有する方など、様々な意見をいただけるよう委員を選出した。学

校関係者評価をする際には、その年度内の内容、成果、問題点などを明確にして報告書にまとめ、意見をいただいている。

・ 選出区分を偏りなく選任し、毎年更新する。自己評価をもとに課題改善に向けて話し合い、カリキュラム作成に活かしている。

・ 委員会開催前に議事内容の資料の説明を各委員に実施。これにより討議するポイントと学校評価の視点を予めおさえた上で委員会に参加していただいた。結果として、前段の説明については要点のみ伝えるだけで学校内容を理解していただけたので、討議・審議に多くの時間を費やすことができた。

・ 委員の方が評価しやすいよう授業見学や映像を取り入れ、分かりやすくしている。評価に関する資料ではポイントを絞った資料を用意し行っている。

・ 姉妹校（５校）で同時開催をし、他校の取り組みを共有している。開催後に出席者へのアンケートを実施し、より効果的な委員会を目指している。事前に自己評価報告書を委員の先生に確認していただいたり、資料をまとめ当日の発表の強化に努めている。

■第５分野─教育・社会福祉関係・ 本校が推進している学校改革において、幼児教育・保育現場ならびに卒業生等の学校関係者の意見を着実に

反映することを目指す人選と運営に努めている。・ 評価委員の方から多くの意見をいただけるように、自己点検・自己評価に基づき詳細にわかりやすく報告す

るよう心がけている。委員の選出は手厳しいことも言っていただける人を選んでいる。・ まず全教職員参加の自己点検自己評価を実施して、その結果を学校関係者評価委員会の重要な審議資料とし

た。委員の選任は「専修学校における学校評価ガイドライン」で定められた選任区分のうち、業界関係者等本校に最適な区分から適任者を選出した。委員からいただいた意見・要望・提言等については理事会・教職員ミーティング等で報告し、本校の学校評価特別委員会で対応を検討した。

・本校の状況をよく把握していただき、有効な意見を聴取するように努めている。・ 委員には現場で役職についている卒業生、専門学校の校長、地元の高等学校関係者を選び、医療・福祉分野

の養成校に適切なアドバイスをくださる方々で構成されている。会議でいただいた意見は学校運営に活かすよう努めている。

・委員については毎年度見直しを行っており、関係者の中から幅広く選んでいる。・ 法人の理事及び介護施設の施設長として従事し、施設経営における豊富な知識と経験を備えている方を委員

に選任。学校関係者評価の結果は今後の学校運営の改善や向上に活用している。・将来的な学園の動向に沿った評価項目の絞り込みを行っている。・改善意見については、その場で具体的な改善方法までご意見いただく。

■平成30年度 専修学校各種学校調査統計資料■186

■第６分野─商業実務関係・交流のある業界関係者にお願いし、教育課程編成、学校運営に反映するよう努めている。・昨年の改善点の振り返りと、その成果を報告。・ 委員に自己評価報告書と学校関係者評価書用紙を添付し、評価委員会の開催予定日の 1 ヵ月前には送付して

自己評価報告書を熟読いただき、適切な改善意見をいただいている。・自己評価を踏まえ、評価委員には各評価項目に対するコメント（講評）を求めている。・ 委員には評価に対し点数化（４点満点）をお願いし、平均点の記載などわかりやすくした。今後は教育課程

編成委員会同様、業界関係者も委員として参画してもらうべく検討する。・事前に評価書を送付し、委員会を開催し意見交換を行った。・ 自己評価を様々な立場の方から評価いただくことを重視した。例えば同じ業界でも総合的に全ての業務を扱

う会社の方と、限定的分野の業務を扱う会社の方を混ぜて選任させていただいた。また学術的視点から大学教授を選任し、高等学校関係者も中高一貫の学校から選任させていただき、中学校から大学までの幅広い視点で本校を評価していただくことを心掛けた。

・ 学校関係者報告書における指摘、提案については、次年度において進め方を明確にし、中間点検と年度末点検の結果をそれぞれ委員会に報告している。

・様々な視点で意見をいただけるように業界関係者、保護者、卒業生の方々より委員を選出した。

■第７分野─服飾・家政関係・意見が固定化しないように委員の入れ替え等を行っている。・ 委員の選任には本学を深く理解していただくために、授業・就職・学校運営上結びつきの強い関係先より選

任した。学校関係者評価のベースとなる自己点検・評価は膨大な分量となるため、委員が読み解きやすいように、表現や書式等を工夫した。

・ 委員には学校の教育内容、運営状況に理解を深めていただく為、学校運営資料の提供や学習成果発表への出席を依頼している。

・業界、卒業生、専修学校関係者等、バランスよく人選をして、幅広く意見を聞けるようにした。

■第８分野─文化・教養関係・ 学科・コース別に、企業・団体関係者をバランスよく選任し、全体に係わる事項の全体会と、各コース別に

分かれて行う分科会の２段階構成で、きめ細かくご意見を伺い協議する時間を設けている。・ 教育活動や学校運営等について委員に詳細説明を行ったうえで意見や助言をいただく運営としている。また、

委員からいただいた意見・助言等については、できるだけ学校運営に取り入れて実施するよう取組んでいる。・発言しやすいように、在学生保護者とその他業界関係者等を分けて実施した。・企業、医療、福祉、地元地域、卒業生等、幅広い領域による委員を選任している。・業界で必要とされるスキルを適切に授業に反映できるように、事前に議題を提案してもらうようにしている。・ 自己点検自己評価の報告書を委員会当日に確認していただくにはボリュームが多すぎるので、事前にエビデ

ンス資料とともに確認をしていただいた後に委員会を実施している。教育課程編成委員会だけでなく、学校関係者評価委員会でも教科課程に関する意見をいただき参考にしている。

・ 自己点検評価委員会との関連や学校関係者評価委員が実施する内容を理解しやすいようにスケジュールを立てて説明した。

・同じメンバーが固定化しないように数名の新任者を加えている。・ なるべく多くの委員の出席が可能となる時期、曜日の調整をした。また、会議当日に多くの意見聴取を実現

■平成30年度 専修学校各種学校調査統計資料■ 187

調査６　情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価の実施に関する調査

させるために、事前に資料を配布し、現状理解の向上に努めた。・事前に評価書を送付し、委員会を開催し意見交換を行った。・ （委員会の提言により）養成目的を具体的な内容にし、カリキュラムについては、知識技術を伝えるだけでな

く、業界で活躍するためのモチベーション教育を強化した。・ 「学生が公園へ出向き、飼主様と交流を持つことが社会貢献につながる」といった提言をもとに、錦糸公園に

て、学生による飼主への声かけと、犬のしつけに関するアドバイスを行った。また、公益財団法人東京都公園協会と連携し、地元の都立白髭橋公園において「犬のしつけ方教室」を実施。教員、学生と共に地域住民と交流を図ることにより、社会貢献につなげることができた。

■各種学校・ 専任職員による全体見直しの観点より行っているが、今後は非常勤職員の許可も受け改善に取り組むつもり

である。・現時点での問題解決や評価にとどまらず、常に将来に向けたビジョンを踏まえた対応を行っている。・特定の立場に偏らない委員を選任している。・保護者全員に評価依頼をしている。