第２期データヘルス計画

東京アパレル健康保健組合

平成３０年４月１日

データヘルス計画書の構成

１． 背景及び主旨

２． データヘルス計画の実施に関する基本的事項

３． データヘルス計画の実施に係る基本情報等

４． データヘルス計画の実施に関する具体的事項

５． その他

1

１．背景及び主旨

平成２５年６月に閣議決定された成長戦略「日本再興戦略」において、すべての健康保険組合に対し、レセプト・

健診データの分析に基づくデータヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価などの取組みが求められ、さらにその方

針を踏まえ、厚生労働省は平成２６年３月に保健事業の実施指針を改正しました。

そして、平成２７年度から第１期データヘルス計画が始まり、健康保険組合はレセプト・健診情報等のデータ分析

を活用し、効率的・効果的な保健事業をＰ「Ｐｌａｎ（計画）」、Ｄ「Ｄｏ（実施）」、Ｃ「Ｃｈｅｃｋ（評価）」、

Ａ「Ａｃｔ（改善）」のＰＤＣＡサイクルを回しながら実施してきました。

平成３０年度からの第２期データヘルス計画では、実施期間が３年から６年へ延長されるとともに、同年度から始

まる第３期特定健康診査等実施計画を含め、これまでの事業実績を踏まえた、より効果的な計画を策定し実施するこ

ととなります。

2

２．データヘルス計画の実施に関する基本的事項

１．データヘルス計画の基本的な考え方

データヘルス計画の実施にあたっては、健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針及び高齢者医療制度円滑運営

事業実施要綱に基づき、被保険者等の健康増進・疾病予防・重症化予防を取り組むとともに、増大する医療費の削減を図るため、

健康保険組合が実施する保健事業をより効率的・効果的に実施するものとする。

そのため、健康保険組合が保有する各種データを活用した分析を行うとともに、実施する事業の見極めを行い、ＰＤＣＡサイク

ルで実施することとするとともに、事業実施にあたっては事業主との協働（コラボヘルス）が不可欠なことから、緊密な連携を図る

こととする。

なお、データヘルス計画の具体的な実施にあたっては、次項「３．データヘルス計画の実施に係る基本情報」によるものとする

が、データヘルス計画としての特定健診・特定保健指導については、第３期実施計画（別冊）によるものとする。

２．データヘルス計画の実施に係る留意点

第１期の３年間では、第２期本格実施までの助走期間と位置付け、これまでに実施してきた保健事業を踏襲し、データ分析を活

用し、新たな健康課題にアプローチした事業展開に着手することにより事業の充実を図ってきた。

第２期では第１期で培ったＰＤＣＡサイクル及び分析ノウハウを活用実践し、効果的かつ効率的な事業を実施するとともに、健

康課題へのアプローチを継続することとする。

3

３．データヘルス計画の実施に係る基本情報等

ＳＴＥＰ１－１ 基本情報

ＳＴＥＰ１－２ 保健事業の実施状況

ＳＴＥＰ１－３ 基本分析

ＳＴＥＰ２ 健康課題の抽出

ＳＴＥＰ３ 保健事業の実施計画

4

STEP１-１ 基本情報STEP１-１ 基本情報組合コード 24483組合名称 東京アパレル健康保険組合形態 総合業種 繊維製品製造業

平成30年度見込み 平成31年度見込み 平成32年度見込み被保険者数* 平均年齢は特例退職被保険者を除く

14,800名男性22.2%

（平均年齢44.0歳）*女性77.8%

（平均年齢40.1歳）*

-名男性-%

（平均年齢-歳）*女性-%

（平均年齢-歳）*

-名男性-%

（平均年齢-歳）*女性-%

（平均年齢-歳）*特例退職被保険者数

0名 -名 -名

加入者数 18,537名 -名 -名適用事業所数 256ヵ所 -ヵ所 -ヵ所対象となる拠点数

400ヵ所 -ヵ所 -ヵ所

保険料率*調整を含む

98‰ -‰ -‰

健康保険組合と事業主側の医療専門職平成30年度見込み 平成31年度見込み 平成32年度見込み常勤(人) 非常勤(人) 常勤(人) 非常勤(人) 常勤(人) 非常勤(人)

健保組合 顧問医 0 0 - - - -保健師等 0 0 - - - -事業主 産業医 0 49 - - - -保健師等 0 0 - - - -

第2期における基礎数値特定健康診査実施率(特定健康診査実施者数÷特定健康診査対象者数)

全体 4,564 ∕ 7,512 ＝ 60.8 ％被保険者 4,201 ∕ 6,551 ＝ 64.1 ％被扶養者 363 ∕ 961 ＝ 37.8 ％

特定保健指導実施率(特定保健指導実施者数÷特定保健指導対象者数)

全体 3 ∕ 486 ＝ 0.6 ％被保険者 2 ∕ 456 ＝ 0.4 ％被扶養者 1 ∕ 30 ＝ 3.3 ％

平成30年度見込み 平成31年度見込み 平成32年度見込み予算額(千円) 被保険者一人当たり金額（円） 予算額(千円)

被保険者一人当たり金額（円） 予算額(千円)

被保険者一人当たり金額（円）

保健事業費

特定健康診査事業費 4,020 272 - - - -特定保健指導事業費 942 64 - - - -保健指導宣伝費 6,671 451 - - - -疾病予防費 219,968 14,863 - - - -体育奨励費 390 26 - - - -直営保養所費 0 0 - - - -その他 15,244 1,030 - - - -　小計　…a 247,235 16,705 0 - 0 -経常支出合計　…b 5,179,302 349,953 - - - -a/b×100 （%） 4.77 - -

15

平成30年度見込み 平成31年度見込み

平成32年度見込み

(歳)

(人)

70-7465-6960-6455-5950-5445-4940-4435-3930-3425-2920-2415-1910-14

5-90-4

3000 2000 1000 0 1000 2000 3000男性(被保険者) 男性(被扶養者) 女性(被保険者) 女性(被扶養者)

26

男性（被保険者）男性（被保険者）平成30年度見込み 平成31年度見込み 平成32年度見込み0〜4 0人 5〜9 0人 0〜4 -人 5〜9 -人 0〜4 -人 5〜9 -人10〜14 0人 15〜19 8人 10〜14 -人 15〜19 -人 10〜14 -人 15〜19 -人20〜24 175人 25〜29 345人 20〜24 -人 25〜29 -人 20〜24 -人 25〜29 -人30〜34 411人 35〜39 412人 30〜34 -人 35〜39 -人 30〜34 -人 35〜39 -人40〜44 381人 45〜49 348人 40〜44 -人 45〜49 -人 40〜44 -人 45〜49 -人50〜54 390人 55〜59 379人 50〜54 -人 55〜59 -人 50〜54 -人 55〜59 -人60〜64 237人 65〜69 147人 60〜64 -人 65〜69 -人 60〜64 -人 65〜69 -人70〜74 60人 70〜74 -人 70〜74 -人

女性（被保険者）女性（被保険者）平成30年度見込み 平成31年度見込み 平成32年度見込み0〜4 0人 5〜9 0人 0〜4 -人 5〜9 -人 0〜4 -人 5〜9 -人10〜14 0人 15〜19 38人 10〜14 -人 15〜19 -人 10〜14 -人 15〜19 -人20〜24 1,590人 25〜29 2,055人 20〜24 -人 25〜29 -人 20〜24 -人 25〜29 -人30〜34 1,552人 35〜39 1,049人 30〜34 -人 35〜39 -人 30〜34 -人 35〜39 -人40〜44 851人 45〜49 939人 40〜44 -人 45〜49 -人 40〜44 -人 45〜49 -人50〜54 951人 55〜59 993人 50〜54 -人 55〜59 -人 50〜54 -人 55〜59 -人60〜64 908人 65〜69 472人 60〜64 -人 65〜69 -人 60〜64 -人 65〜69 -人70〜74 106人 70〜74 -人 70〜74 -人

男性（被扶養者）男性（被扶養者）平成30年度見込み 平成31年度見込み 平成32年度見込み0〜4 241人 5〜9 250人 0〜4 -人 5〜9 -人 0〜4 -人 5〜9 -人10〜14 190人 15〜19 283人 10〜14 -人 15〜19 -人 10〜14 -人 15〜19 -人20〜24 229人 25〜29 41人 20〜24 -人 25〜29 -人 20〜24 -人 25〜29 -人30〜34 14人 35〜39 16人 30〜34 -人 35〜39 -人 30〜34 -人 35〜39 -人40〜44 12人 45〜49 4人 40〜44 -人 45〜49 -人 40〜44 -人 45〜49 -人50〜54 3人 55〜59 11人 50〜54 -人 55〜59 -人 50〜54 -人 55〜59 -人60〜64 26人 65〜69 22人 60〜64 -人 65〜69 -人 60〜64 -人 65〜69 -人70〜74 12人 70〜74 -人 70〜74 -人

女性（被扶養者）女性（被扶養者）平成30年度見込み 平成31年度見込み 平成32年度見込み0〜4 253人 5〜9 252人 0〜4 -人 5〜9 -人 0〜4 -人 5〜9 -人10〜14 201人 15〜19 258人 10〜14 -人 15〜19 -人 10〜14 -人 15〜19 -人20〜24 175人 25〜29 58人 20〜24 -人 25〜29 -人 20〜24 -人 25〜29 -人30〜34 122人 35〜39 158人 30〜34 -人 35〜39 -人 30〜34 -人 35〜39 -人40〜44 147人 45〜49 163人 40〜44 -人 45〜49 -人 40〜44 -人 45〜49 -人50〜54 175人 55〜59 162人 50〜54 -人 55〜59 -人 50〜54 -人 55〜59 -人60〜64 118人 65〜69 88人 60〜64 -人 65〜69 -人 60〜64 -人 65〜69 -人70〜74 52人 70〜74 -人 70〜74 -人

基本情報から見える特徴

女性被保険者の割合が高く、20〜34歳に集中している。扶養率が低い。特定健康診査実施率が低い。特定保健指導実施率が低い。被保険者が全国に点在している。対象となる拠点数400ヶ所については、店舗等把握しきれないため概算とする。当組合には医療専門職が不在。事業所の産業医および保健師等の設置状況に関しては把握が困難なため、産業医のみ被保険者50名以上の事業所数を非常勤欄へ記載。

37

STEP１-２ 保健事業の実施状況STEP１-２ 保健事業の実施状況保健事業の整理から見える特徴保健事業の整理から見える特徴各種健診の受診率の伸び悩み。特定健診実施率が低い。特定保健指導実施率が低い。健保だよりの読者数の把握が困難。健康管理委員の委嘱が少ない。

事業の一覧事業の一覧職場環境の整備職場環境の整備加入者への意識づけ加入者への意識づけ　疾病予防 　長期未受診者対策個別の事業個別の事業　特定健康診査事業 　特定健康診査　特定保健指導事業 　特定保健指導　保健指導宣伝 　健保だよりの発行　保健指導宣伝 　ホームページの更新　保健指導宣伝 　健康管理事業推進委員会　保健指導宣伝 　健康管理委員会　保健指導宣伝 　保健事業説明会・事務説明会　保健指導宣伝 　前期高齢者の医療費対策　保健指導宣伝 　医療費通知　保健指導宣伝 　保険料に占める保険給付費割合の通知　保健指導宣伝 　ジェネリック医薬品の利用促進通知　保健指導宣伝 　重複頻回受診対策　疾病予防 　定期健診　疾病予防 　特別健診　疾病予防 　生活習慣病予防健診　疾病予防 　婦人生活習慣病予防健診　疾病予防 　人間ドック　疾病予防 　脳ドック　疾病予防 　各種健診の受診勧奨依頼　疾病予防 　保健指導　疾病予防 　インフルエンザ予防接種　疾病予防 　重症化予防対策　疾病予防 　疾病予防講習会　体育奨励 　スポーツクラブ「ルネサンス」　体育奨励 　プール割引券の配付　体育奨励 　東振協主催、各種球技大会への参加勧奨　その他 　契約保養施設　予算措置なし 　家庭常備薬の斡旋　予算措置なし 　東振協及び健保連主催、各種講習会・イベント等への参加勧奨事業主の取組事業主の取組※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

48

職場環境の整備職場環境の整備加入者への意識づけ加入者への意識づけ疾病予防

3 長期未受診者対策【目的】健診受診率向上【概要】長期未受診者に対し、個別に文書等により受診勧奨

被保険者被扶養者 全て 男女

18〜74

基準該当者 133

5月実施、該当者数1,755名、通知後受診者683名（38.9％）

2年以上健診未受診者へ受診勧奨文を送付

健診受診状況の伸び悩み対象者の健診に対する理解不足長期療養中・パート先で受診済などの理由で受診できない方も多い

1

個別の事業個別の事業特定健康診査事業

3 特定健康診査 【目的】メタボリックシンドローム該当者と予備群の把握【概要】特定健康診査等実施計画により実施被保険者被扶養者 全て 男女

40〜74

全員 3,232通年実施対象者　　8,899名受診者数　5,416名受診率　　60.9%

任意継続被保険者及び被扶養者宛に受診勧奨通知健保だより等による広報

対象者の健診に対する理解不足 3

特定保健指導事業

4 特定保健指導 【目的】メタボリックシンドローム該当者と予備群の減少【概要】特定健康診査等実施計画による被保険者被扶養者 全て 男女

40〜74

基準該当者 42

通年実施該当者　538名実施者　3名実施率　0.6％

該当者宛通知健保だより等による広報 該当者の保健指導に対する理解不足 1

保健指導宣伝

5 健保だよりの発行【目的】組合事業への周知【概要】組合事業の有効かつ円滑な実施のための周知並びに情報等の発信

被保険者被扶養者 全て 男女

18〜74

全員 3,002 4・10月発行 組合事業等について被保険者等に周知 読者数の把握が困難 4

2 ホームページの更新【目的】組合事業等の周知【概要】健康保険制度の仕組みや組合が取り扱う業務・事業等について常時掲載するとともに、急を要する事業等についての周知

被保険者被扶養者 全て 男女

0〜74

全員 0 4月掲載内容更新健保組合の情報等を随時掲載最新情報および重要事項の早期掲載ダウンロード可能な届書を増やすなど利便性の向上

- 4

1 健康管理事業推進委員会【目的】組合運営の健全化【概要】保健事業の企画立案、実施結果の分析・検証・評価、見直し等を検討

被保険者 一部の事業所 男女18〜74

基準該当者 42 7・11月開催

保健事業にかかる前年度の検証・評価及び次年度の検討 - 5

1 健康管理委員会【目的】組合事業の周知【概要】コラボヘルス、保健事業の周知、協力コラボヘルスの観点から健康管理委員の拡大を図る

被保険者 一部の事業所 男女18〜74

基準該当者 210 5・10・2月開催

保健事業の実施状況報告及び意見交換会での協力依頼 健康管理委員の委嘱が少ない 5

1保健事業説明会・事務説明会

【目的】保健事業の周知等【概要】保健事業並びに法律改正の説明会 被保険者 全て 男女

18〜74

基準該当者 4 2月開催

次年度の保健事業の実施についての周知及び各種健診等の受診協力依頼 - 5

5 前期高齢者の医療費対策【目的】前期高齢者の医療費適正化【概要】前期高齢者納付金の負担軽減を図るため、健診未受診者への受診勧奨やジェネリック医薬品の使用促進など医療費適正化にあたって広報をする

被保険者被扶養者 全て 男女

65〜74

全員 786月30日通知適正受診リーフレット・東振協健康フェスティバル・スポーツクラブ「ルネサンス」に関する資料を送付

対象者の手元に確実に届くため、通知内容を対象者に見ていただける可能性が高い

医療費抑制への即効性が薄い 4

8 医療費通知【目的】医療費適正化【概要】組合の医療費支出額、高額療養費該当者へのお知らせを通じて被保険者等の医療費に対する意識向上を促す

被保険者被扶養者 全て 男女

0〜74

基準該当者 1,041

6・10・2月、事業所経由で被保険者宛通知任意継続被保険者宛通知

事業所経由で被保険者宛通知任意継続被保険者宛通知 効果測定が困難 4

5保険料に占める保険給付費割合の通知

【目的】医療費適正化【概要】各事業所での保険料に占める保険給付費を確認していただき、適正受診等医療費適正化への協力依頼

被保険者被扶養者 全て 男女

18〜74

全員 0 6月14日、事業主宛通知 各事業所に保険料に対する保険給付費額を通知 医療費の増加 4

予予算算科科目目

注1)注1)事業事業分類分類

事業名事業名 事業の目的および概要事業の目的および概要対象者対象者

事業費事業費(千円)(千円)

振り返り振り返り注2)注2)評価評価資格資格 対象対象事業所事業所 性別性別

年年齢齢 対象者対象者 実施状況・時期実施状況・時期 成功・推進要因成功・推進要因 課題及び阻害要因課題及び阻害要因

59

8ジェネリック医薬品の利用促進通知

【目的】医療費の削減【概要】差額通知の発行によりジェネリック医薬品の利用を促す

被保険者被扶養者 全て 男女

0〜74

基準該当者 616

12月22日、平成28年1〜4月診療分の医科入院外（投薬）レセプト及び調剤レセプトにおいて、薬効分類「生活習慣病」「花粉症」「アレルギー疾患」の適用を持つ薬剤を処方された、世帯軽減可能額300円以上の者に対し通知を行った。通知枚数2,139通

対象者宛通知 - 5

4 重複頻回受診対策【目的】医療費適正化【概要】適正受診の広報等を行うことにより重複・頻回受診者を減少させる

被保険者被扶養者 全て 男女

0〜74

基準該当者 3

平成29年4月健保だより平成29年4月号にて、適正受診の広報実施平成29年10月30日対象者宛通知

重複受診者の個人宅宛へ直接通知を行った - 5

疾病予防

3 定期健診 【目的】疾病の早期発見、早期治療【概要】費用の一部補助 被保険者 全て 男女18〜29

全員 16,055通年実施対象者4,154名受診者数2,621名

事業主宛通知等による広報受診率が低い対象者の健診に対する理解不足事業所における受診環境

3

3 特別健診 【目的】疾病の早期発見、早期治療【概要】費用の一部補助 被保険者 全て 男女18〜29

全員 541通年実施対象者4,154名受診者数65名

事業主宛通知等による広報 対象者の健診に対する理解不足事業所における受診環境 3

3 生活習慣病予防健診【目的】疾病の早期発見・早期治療【概要】費用の一部補助

被保険者被扶養者 全て 男女

30〜74

全員 13,457通年実施対象者12,940名受診者数1,192名

事業主宛通知等による広報受診率が低い対象者の健診に対する理解不足事業所における受診環境

3

3 婦人生活習慣病予防健診【目的】婦人科疾患を含めた疾病の早期発見、早期治療【概要】費用の一部補助

被保険者被扶養者 全て 女性

30〜74

全員 31,004通年実施対象者9,755名受診者数1,597名

事業主宛通知等による広報受診率が低い対象者の健診に対する理解不足事業所における受診環境

3

3 人間ドック 【目的】疾病の早期発見・早期治療【概要】費用の一部補助被保険者被扶養者 全て 男女

30〜74

全員 179,049通年実施対象者12,707名受診者数5,019名

事業主宛通知等による広報対象年令の見直し受診率が低い対象者の健診に対する理解不足事業所における受診環境

3

3 脳ドック 【目的】脳疾患の早期発見、早期治療【概要】脳検査希望者に契約料金で提供被保険者被扶養者 全て 男女

18〜74

全員 2 通年実施受診者数6名「保健事業のご案内」「データヘルス（保健事業）のご案内　保存版」の送付

- 5

3 各種健診の受診勧奨依頼【目的】健診の受診率向上【概要】各事業所に受診状況を確認していただき、健診の重要性を訴えるとともに受診勧奨への協力依頼

被保険者 全て 男女18〜74

全員 0 6・9月事業主宛通知 各事業所に健診受診状況を通知健診受診状況の伸び悩み対象者の健診に対する理解不足事業所における受診環境

4

4 保健指導【目的】生活習慣病リスク保有者の生活習慣、健康状態の改善【概要】40歳未満の生活習慣病リスク保有者へ該当疾患に関するリーフレットを送付し、生活習慣改善を促す

被保険者被扶養者 全て 男女

18〜39

基準該当者 0

6・9・12・3月送付該当者50名

40歳未満の生活習慣病リスク保有者へ該当疾患に関するリーフレットを送付 - 4

3 インフルエンザ予防接種【目的】インフルエンザ予防【概要】費用の一部補助

被保険者被扶養者 全て 男女

0〜74

全員 13,800 10月〜1月実施接種者数5,613名 契約接種機関および接種期間の拡大 - 4

4 重症化予防対策【目的】生活習慣病等の重症化予防【概要】健診結果において、判定結果から要治療と判定された方がその後においても医療機関での受診（治療）が行われていない方を対象に早期受診を促す

被保険者被扶養者 全て 男女

18〜74

基準該当者 0

6月7日通知通知対象者19名通知後受診者7名（36.8%）

医療機関への受診勧奨文を送付 通知対象者の健康意識の低さ 4

5 疾病予防講習会【目的】健康の保持増進【概要】事務担当者並びに健康管理委員を対象に講師を招き実施し、健康づくり等の一助とする

被保険者 全て 男女18〜74

基準該当者 54

2月開催参加者21名

健康づくりの観点から、講師等を招いて実施 参加者が少ない 5

体育奨励

8スポーツクラブ「ルネサンス」

【目的】健康・体力づくり【概要】ルネサンスを契約料金で利用可能とする

被保険者被扶養者 全て 男女

0〜74

全員 0 通年利用者32名健保だより・保険事業のご案内及びホーページ等で広報 利用者の確認ができない 5

8 プール割引券の配付【目的】健康・体力づくり【概要】首都圏内プール施設と契約し、プール割引券を配付

被保険者被扶養者 全て 男女

0〜74

全員 241 6月配付利用者数290名 - - 5

予予算算科科目目

注1)注1)事業事業分類分類

事業名事業名 事業の目的および概要事業の目的および概要対象者対象者

事業費事業費(千円)(千円)

振り返り振り返り注2)注2)評価評価資格資格 対象対象事業所事業所 性別性別

年年齢齢 対象者対象者 実施状況・時期実施状況・時期 成功・推進要因成功・推進要因 課題及び阻害要因課題及び阻害要因

610

8東振協主催、各種球技大会への参加勧奨

【目的】健康・体力づくり【概要】事業主宛通知等により参加者を呼び掛ける

被保険者被扶養者 全て 男女

0〜74

全員 0 随時実施 事業主宛通知等にて広報 - 5

その他

8 契約保養施設 【目的】心身のリフレッシュ【概要】旅行会社等と契約し、宿泊料金の一部を補助被保険者被扶養者 全て 男女

0〜74

全員 315 通年実施利用者数126名健保だより・ホームページより情報を発信し、利用を促進 - 5

予算措置なし

3 家庭常備薬の斡旋【目的】疾病対策【概要】業者を斡旋し、被保険者等へのセルフメディケーションを促進する

被保険者被扶養者 全て 男女

0〜74

全員 0

6・10月実施6月 　 申込書配付数7,000枚、申込件数398件（前年度比-1.5％）10月　申込書配付数7,000枚、申込件数392件（前年度比±0％）

疾病予防などに備えるため、割安価格で斡旋 - 5

8東振協及び健保連主催、各種講習会・イベント等への参加勧奨

【目的】健康の保持増進【概要】事業主宛通知及びホームページ等への掲載にて参加を促進

被保険者被扶養者 全て 男女

0〜74

全員 0 随時実施参加者数25名 事業主宛通知等にて広報 - 5

注１) １．職場環境の整備 ２．加入者への意識づけ ３．健康診査 ４．保健指導 ５．健康教育 ６．健康相談 ７．訪問指導 ８．その他注２) １．39%以下 ２．40%以上 ３．60%以上 ４．80%以上 ５．100%

予予算算科科目目

注1)注1)事業事業分類分類

事業名事業名 事業の目的および概要事業の目的および概要対象者対象者

事業費事業費(千円)(千円)

振り返り振り返り注2)注2)評価評価資格資格 対象対象事業所事業所 性別性別

年年齢齢 対象者対象者 実施状況・時期実施状況・時期 成功・推進要因成功・推進要因 課題及び阻害要因課題及び阻害要因

711

東京アパレル健康保険組合

健診実施年度 帳票作成日 平成30年01月05日

平成 28年

健診対象者情報作成日

年齢区分 本人家族計 本人 家族 本人家族計 本人 家族 本人家族計 本人 家族 年齢区分 本人家族計 本人 家族

30-34歳 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 30-34歳 0.0% 0.0% 0.0%

35-39歳 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 35-39歳 0.0% 0.0% 0.0%

40歳未満合計 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 40歳未満合計 0.0% 0.0% 0.0%

40-44歳 64.0% 68.0% 41.3% 61.0% 64.4% 39.6% 64.9% 68.2% 40.8% 40-44歳 27.7% 29.2% 16.5%

45-49歳 62.0% 66.2% 37.4% 61.6% 64.7% 42.2% 62.5% 65.6% 41.9% 45-49歳 47.7% 51.1% 27.3%

50-54歳 63.8% 67.2% 40.9% 61.2% 65.1% 36.3% 63.5% 66.9% 38.7% 50-54歳 48.2% 51.5% 25.5%

55-59歳 65.3% 68.0% 44.4% 63.8% 66.3% 42.2% 62.5% 65.3% 40.0% 55-59歳 45.7% 48.1% 25.9%

60-64歳 58.6% 61.9% 31.9% 58.4% 62.0% 34.2% 58.6% 61.5% 35.7% 60-64歳 40.9% 43.4% 20.7%

65-69歳 50.3% 55.3% 30.1% 53.4% 57.6% 32.7% 51.2% 55.0% 30.3% 65-69歳 36.4% 38.8% 21.0%

70-74歳 40.4% 51.9% 27.0% 49.7% 58.5% 37.7% 38.0% 43.8% 26.6% 70-74歳 29.2% 31.9% 23.1%

75歳以上 － － － － － － － － － 75歳以上 － － －

40歳以上合計 61.3% 65.3% 37.5% 60.4% 63.9% 38.2% 60.8% 64.2% 37.7% 40歳以上合計 41.5% 44.2% 23.3%

年齢区分 本人家族計 本人 家族

30-34歳 100.0% 100.0% 100.0%

35-39歳 100.0% 100.0% 100.0%

40歳未満合計 100.0% 100.0% 100.0%

40-44歳 23.1% 20.3% 43.8%

45-49歳 21.6% 18.9% 37.7%

50-54歳 22.0% 18.2% 48.4%

55-59歳 18.6% 16.6% 35.6%

60-64歳 22.5% 18.9% 52.1%

65-69歳 26.4% 22.7% 49.4%

70-74歳 40.5% 35.3% 51.9%

75歳以上 － － －

40歳以上合計 22.4% 19.2% 44.4%

※継続受診率の定義

※継続未受診率の定義

継続未受診率

前々年度から当年度において特定健診を3度すべて受診した者の人数

前々年度から当年度の3年間継続して特定健診の対象者であった者の人数

前々年度から当年度において特定健診を一度も受診していない者の人数

前々年度から当年度の3年間継続して特定健診の対象者であった者の人数

特定健診受診率の経年変化（事業所別表）

出力対象

事業所合計表(14,17,24等)

平成26年度 平成27年度 平成28年度継続受診率

平成29年1月12日 平成29年1月12日 平成29年10月17日

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

平成26年度 平成27年度 平成28年度

特定健診受診率(経年変化)

本人40-64歳

家族40-64歳

本人65歳以上

家族65歳以上

RCDAtkgr04 1/1

1112

東京アパレル健康保険組合

健診実施年度 帳票作成日 平成30年01月05日

平成 28年

年齢区分 本人家族計 本人 家族 本人家族計 本人 家族

40-44歳 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

45-49歳 0.0% 0.0% － 0.0% 0.0% 0.0%

50-54歳 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

55-59歳 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

60-64歳 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

65-69歳 － － － 0.0% 0.0% 0.0%

70-74歳 － － － 0.0% 0.0% －

75歳以上 － － － － － －

合　計 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

年齢区分 本人家族計 本人 家族 本人家族計 本人 家族

40-44歳 2.9% 2.9% － 0.0% 0.0% 0.0%

45-49歳 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

50-54歳 0.0% 0.0% 0.0% 3.7% 3.8% 0.0%

55-59歳 0.0% 0.0% 0.0% 5.5% 0.0% 33.3%

60-64歳 1.9% 2.1% 0.0% 2.9% 0.0% 33.3%

65-69歳 － － － 2.6% 2.8% 0.0%

70-74歳 － － － 0.0% 0.0% 0.0%

75歳以上 － － － － － －

合　計 0.8% 0.8% 0.0% 2.6% 1.3% 13.3%

年齢区分 本人家族計 本人 家族 本人家族計 本人 家族

40-44歳 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

45-49歳 0.0% 0.0% 0.0% 1.9% 2.1% 0.0%

50-54歳 0.0% 0.0% 0.0% 5.3% 5.5% 0.0%

55-59歳 4.8% 5.1% 0.0% 1.7% 1.9% 0.0%

60-64歳 2.4% 0.0% 100.0% 5.0% 5.4% 0.0%

65-69歳 － － － 5.0% 5.7% 0.0%

70-74歳 － － － 0.0% 0.0% －

75歳以上 － － － － － －

合　計 1.5% 1.1% 12.5% 3.2% 3.5% 0.0%

平成27年度健診対象者情報作成日 平成29年01月12日

積極的支援 動機付け支援

平成26年度健診対象者情報作成日 平成29年01月12日

積極的支援 動機付け支援

特定保健指導実施率の経年変化（事業所別表）

出力対象

事業所合計表(14,17,24等)

平成28年度健診対象者情報作成日 平成29年10月17日

積極的支援 動機付け支援

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

平成26年度 平成27年度 平成28年度

特定保健指導実施率【積極的支援】(経年変化)

本人

40-64歳

家族

40-64歳

本人

65歳以上

家族

65歳以上

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

18%

平成26年度 平成27年度 平成28年度

特定保健指導実施率【動機付け支援】(経年変化)

本人

40-64歳

家族

40-64歳

本人

65歳以上

家族

65歳以上

RCDAtkgrP08 1/1

1213

0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000

02：新生物

10：呼吸器系疾患

09：循環器系疾患

04：内分泌・栄養・代謝疾患

13：筋骨格系・結合組織疾患

11：消化器系疾患

12：皮膚・皮下組織疾患

14：腎尿路生殖器系疾患

01：感染症・寄生虫症

07：眼・付属器疾患

19：損傷・中毒・外因性

05：精神・行動障害

06：神経系疾患

18：他に分類されないもの

03：血液・造血器・免疫障害

88：ワープロ病名等

15：妊娠・分娩・産じょく

08：耳・乳様突起疾患

21：健康影響・保健サービス

17：先天奇形変形・染色体異常

16：周産期発生病態

22：重症急性呼吸器症候群など

平成28年度 疾病分類別

加入者１人当たり医療費

当組合

全組合

0 1000 2000 3000 4000 5000 6000

高血圧症

糖尿病

高脂血症

人工透析

脳血管障害

虚血性心疾患

高尿酸血症

肝機能障害

高血圧性腎臓障害

動脈閉塞

平成28年度 生活習慣病

加入者１人当たり医療費

当組合

全組合

1314

28年度 当組合 全組合0-4歳 232,419円 212,008円5-9歳 141,085円 126,659円10-14歳 84,588円 94,873円15-19歳 77,740円 70,284円20-24歳 56,254円 66,066円25-29歳 74,617円 81,630円30-34歳 103,145円 96,830円35-39歳 118,272円 106,768円40-44歳 142,468円 117,257円45-49歳 156,652円 141,717円50-54歳 152,451円 182,914円55-59歳 175,184円 232,336円60-64歳 259,093円 277,557円65-69歳 368,201円 350,148円70-74歳 500,031円 504,064円合計 138,762円 136,750円

27年度 当組合 全組合0-4歳 190,804円 212,961円5-9歳 129,118円 127,112円10-14歳 75,771円 92,784円15-19歳 62,818円 68,177円20-24歳 56,629円 64,905円25-29歳 71,280円 80,605円30-34歳 104,522円 95,926円35-39歳 115,623円 106,537円40-44歳 146,600円 117,215円45-49歳 139,498円 142,198円50-54歳 150,771円 184,966円55-59歳 184,441円 234,728円60-64歳 274,175円 282,204円65-69歳 361,801円 359,733円70-74歳 579,016円 525,802円合計 133,731円 136,298円

0 100 200 300 400 500 600

0-4歳

5-9歳

10-14歳

15-19歳

20-24歳

25-29歳

30-34歳

35-39歳

40-44歳

45-49歳

50-54歳

55-59歳

60-64歳

65-69歳

70-74歳

合計

千

平成28年度 加入者1人当たり

年齢階層別 医療費総額

当組合

全組合

0 100 200 300 400 500 600

0-4歳

5-9歳

10-14歳

15-19歳

20-24歳

25-29歳

30-34歳

35-39歳

40-44歳

45-49歳

50-54歳

55-59歳

60-64歳

65-69歳

70-74歳

合計

千

平成27年度 加入者1人当たり

年齢階層別 医療費総額

当組合

全組合

1415

抽出期間

平成28年4月～平成29年3月

当組合 全組合02:新生物 150,288 148,71009:循環器系疾患 116,023 112,87904:内分泌・栄養・代謝疾患 93,014 92,03413:筋骨格系・結合組織疾患 73,607 76,51511:消化器系疾患 65,351 58,83914:腎尿路生殖器系疾患 56,762 50,98310:呼吸器系疾患 40,125 40,72107:眼・付属器疾患 39,773 37,77288:ワープロ病名等 39,273 37,78119:損傷・中毒・外因性 25,915 22,16401:感染症・寄生虫症 25,885 25,79706:神経系疾患 19,051 18,75012:皮膚・皮下組織疾患 16,712 16,70518:他に分類されないもの 13,461 13,60303:血液・造血器・免疫障害 9,377 7,24105:精神・行動障害 7,830 7,61108:耳・乳様突起疾患 3,783 3,82121:健康影響・保健サービス 1,334 1,14817:先天奇形変形・染色体異常 136 13315:妊娠・分娩・産じょく 0 016:周産期発生病態 0 022:重症急性呼吸器症候群など 0 0

0 50,000 100,000 150,000 200,000

02:新生物

09:循環器系疾患

04:内分泌・栄養・代謝疾患

13:筋骨格系・結合組織疾患

11:消化器系疾患

14:腎尿路生殖器系疾患

10:呼吸器系疾患

07:眼・付属器疾患

88:ワープロ病名等

19:損傷・中毒・外因性

01:感染症・寄生虫症

06:神経系疾患

12:皮膚・皮下組織疾患

18:他に分類されないもの

03:血液・造血器・免疫障害

05:精神・行動障害

08:耳・乳様突起疾患

21:健康影響・保健サービス

17:先天奇形変形・染色体異常

15:妊娠・分娩・産じょく

16:周産期発生病態

22:重症急性呼吸器症候群など

平成28年度 前期高齢者 疾病分類別

加入者１人当たり医療費

当組合

全組合

1516

東京アパレル健康保険組合帳票作成日　平成30年01月26日

診療区分 男女区分医科計 男女計

(単位：円)

医療費総額 比較指数 医療費総額 比較指数 医療費総額 比較指数 医療費総額 比較指数 医療費総額 比較指数8,435,260 1.01 11,458,910 1.10 14,708,550 1.01 14,190,400 1.02 13,001,580 1.043,676,900 1.00 2,159,990 0.57 2,597,850 1.13 1,757,770 1.04 3,791,180 0.975,624,340 0.98 6,359,400 1.67 5,922,650 1.09 2,957,740 1.09 3,810,830 1.04

0 － 0 － 0 － 0 － 20 －19,118,450 1.04 21,139,720 1.03 20,926,220 0.99 19,622,740 0.99 21,112,330 1.01203,270 1.11 249,900 1.15 282,540 1.03 383,410 1.06 471,990 1.06

7,339,560 0.97 8,136,190 0.97 9,295,770 1.01 10,074,130 1.04 10,567,040 1.0274,420 0.87 87,230 1.22 69,050 0.80 102,020 0.97 136,120 0.983,000 0.99 1,840 1.29 3,290 1.00 3,770 1.03 0 －533,970 0.91 1,738,560 1.73 1,528,830 1.15 1,924,730 0.99 5,241,230 1.70

高脂血症肝機能障害

高血圧性腎臓障害人工透析

糖尿病脳血管障害虚血性心疾患動脈閉塞高血圧症高尿酸血症

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

前期高齢者の生活習慣病医療費の経年変化

診療年度 出力対象 年齢階層平成28年 事業所合計表(14,17,24等) 前期高齢者

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

平成28年度平成27年度平成26年度平成25年度平成24年度

生活習慣病に関わる医療費（経年変化）

糖尿病

脳血管障害

虚血性心疾患

動脈閉塞

高血圧症

高尿酸血症

高脂血症

肝機能障害

高血圧性腎臓障害

人工透析

（千円）

1617

生活習慣病・健診レベル判定分布　全体集計比較東京アパレル健康保険組合

健診実施年度 出力対象 比較対象 帳票作成日　平成30年01月24日

1.基準範囲内 1.基準範囲内2.保健指導基準値以上 2.保健指導基準値以上3.受診勧奨基準値以上 3.受診勧奨基準値以上4.服薬投与 4.服薬投与

1.基準範囲内 1.基準範囲内2.保健指導基準値以上 2.保健指導基準値以上3.受診勧奨基準値以上 3.受診勧奨基準値以上4.服薬投与 4.服薬投与

79,167 3.13%354 10.57% 163 4.87% 191,763 7.58% 122,218 4.83%304 9.07% 124 3.70% 138,181 5.46%

53.60% 135,958 5.38%479 14.30% 136 4.06% 380,604 15.05% 125,454 4.96%

1,681 50.18% 109 3.25% 1,355,328

A.非肥満 B.肥満 A.非肥満 B.肥満女性 人数 割合 人数 割合 女性 人数 割合 人数 割合

436,896 10.72%118 9.23% 162 12.68% 297,884 7.31% 599,694 14.72%133 10.41% 118 9.23% 295,656 7.26%

21.79% 324,812 7.97%184 14.40% 123 9.62% 650,738 15.97% 580,998 14.26%344 26.92% 96 7.51% 887,935

A.非肥満 B.肥満 A.非肥満 B.肥満男性 人数 割合 人数 割合 男性 人数 割合 人数 割合

平成 27年 強制 全組合計

組合 全組合集計

男性

非肥満

60.96%

肥満

39.04%

26.92%

7.51%

14.40%

10.41%

9.23%

9.62%

9.23%

12.68%

女性

非肥満

84.12%

肥満

15.88%

50.18%

3.25%

14.30%

9.07%

10.57%

4.06%

3.70%

4.87%

男性

非肥満

52.33%

肥満

47.67%

21.79%

7.97%

15.97%

7.26%

7.31%

14.26%

10.72%

14.72%

女性

非肥満

81.69%

肥満

18.31%

53.60%

5.38%

15.05%

5.46%

7.58%

4.96%

3.13%

4.83%

RCDAldlvP01 1/1

1718

加入者 １人当たり 調剤費当組合 全組合

0- 4歳 39,542 35,968 5- 9歳 36,599 31,22610-14歳 26,235 22,18615-19歳 12,809 14,27420-24歳 11,851 12,98825-29歳 14,137 15,76030-34歳 21,697 18,53235-39歳 26,059 21,92940-44歳 29,510 25,56845-49歳 30,815 31,60250-54歳 29,602 40,85355-59歳 44,597 51,23460-64歳 54,541 60,35565-69歳 65,423 75,63970-74歳 81,788 109,074合　　計 28,647 29,013

後発医薬品の使用割合

当組合 全組合 0- 4歳 62.78% 61.48% 5- 9歳 58.38% 57.46%10-14歳 54.89% 61.24%15-19歳 69.04% 66.49%20-24歳 70.83% 69.04%25-29歳 73.02% 70.99%30-34歳 69.56% 70.98%35-39歳 70.68% 70.12%40-44歳 70.23% 69.23%45-49歳 67.20% 69.23%50-54歳 68.10% 69.89%55-59歳 69.59% 70.70%60-64歳 67.93% 71.50%65-69歳 65.67% 69.56%70-74歳 66.98% 66.36%合　　計 68.28% 68.26%

0 40,000 80,000 120,000

0- 4歳

5- 9歳

10-14歳

15-19歳

20-24歳

25-29歳

30-34歳

35-39歳

40-44歳

45-49歳

50-54歳

55-59歳

60-64歳

65-69歳

70-74歳

合 計

平成28年度 加入者1人当たり調剤費

当組合

全組合

0.00% 20.00% 40.00% 60.00% 80.00% 100.00%

0- 4歳

5- 9歳

10-14歳

15-19歳

20-24歳

25-29歳

30-34歳

35-39歳

40-44歳

45-49歳

50-54歳

55-59歳

60-64歳

65-69歳

70-74歳

合 計

平成28年度 後発医薬品の使用割合

当組合

全組合

1819

東京アパレル健康保険組合

健診実施年度 帳票作成日　平成30年01月30日

平成28年 健診対象者情報作成日　平成29年10月17日

血圧測定実施者数 4,504人

実施率 100.00%

*3疾患治療の服薬あり *3疾患治療の服薬なし

758人

16.83%

3,746人

83.17%

140≦SBPまたは90≦DBP SBP＜140かつDBP＜90

604人

16.12%

3,142人

83.88%

*高血圧治療の服薬なし *高血圧治療の服薬あり 特定保健指導終了者 特定保健指導未実施者

214人

28.23%

544人

71.77%

0人

0.00%

3,142人

100.00%

SBP＜130 ＆

DBP＜85mmHg136

人17.94

%234

人30.87

%0人

0.00%

2,633人

83.80%

3,003人

66.67%

130≦SBP＜140

85≦DBP＜9035

人4.62

%121

人15.96

%0人

0.00%

509人

16.20%

665人

14.76%

140≦SBP＜160

90≦DBP＜10036

人4.75

%138

人18.21

%417

人11.13

%591

人13.12

%

160≦SBP＜180

100≦DBP＜1105人

0.66%

42人

5.54%

140人

3.74%

187人

4.15%

180≦SBP

110≦DBP2人

0.26%

9人

1.19%

47人

1.25%

58人

1.29%

脳卒中／心筋梗塞・リスクフローチャート

脳卒中・心筋梗塞等リスクフローチャート

血圧

血圧 合計

出力対象 本人家族区分

事業所合計表 本人家族計

*服薬あり/なしは、問診回答で判定

*3疾患治療の服薬ありは、糖尿病、高血圧症、脂質異常症

いずれか1つ以上の治療薬の服薬ありを指す

1920

東京アパレル健康保険組合

健診実施年度 帳票作成日　平成30年01月30日

平成28年 健診対象者情報作成日　平成29年10月17日

HbA1c実施者数 4,355人

実施率 96.69%

*3疾患治療の服薬あり *3疾患治療の服薬なし

727人

16.69%

3,628人

83.31%

HbA1c 6.5%以上 HbA1c 6.4%以下

47人

1.30%

3,581人

98.70%

*糖尿病治療の服薬なし *糖尿病治療の服薬あり 特定保健指導終了者 特定保健指導未実施者

633人

87.07 % 94人

12.93%

0人

0.00%

3,581人

100.00%

～5.5% 297人

40.85%

1人

0.14%

0人

0.00%

2,577人

71.96%

2,875人

66.02%

5.6～5.9% 224人

30.81%

6人

0.83%

0人

0.00%

864人

24.13%

1,094人

25.12%

6.0～6.4% 83人

11.42%

16人

2.20%

0人

0.00%

140人

3.91%

239人

5.49%

6.5～6.8% 14人

1.93%

22人

3.03%

18人

0.50%

54人

1.24%

6.9～7.3% 10人

1.38%

18人

2.48%

7人

0.19%

35人

0.80%

7.4%～ 5人

0.69%

31人

4.26%

22人

0.61%

58人

1.33%

[再掲]8.4%～ 0人

0.00%

9人

1.24%

13人

0.36%

22人

0.51%

糖尿病リスクフローチャート

HbA1c 数値

HbA1c 合計

糖尿病・リスクフローチャート

出力対象

事業所合計表

本人家族区分

本人家族計

*服薬あり/なしは、問診回答で判定

*3疾患治療の服薬ありは、糖尿病、高血圧症、脂質異常症

いずれか1つ以上の治療薬の服薬ありを指す

2021

2,018

1,892

792

537

37

848

249

147

149

735

0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500

基準範囲内

保健指導基準値以上

受診勧奨基準値以上

服薬あり

健診非

受診者

健診受診者の健診レベル判定

生活習慣病レセなし 生活習慣病レセあり

東京アパレル健康保険組合

健診実施年度 帳票作成日　平成30年01月30日

平成 28年 健診対象者情報作成日　平成29年10月17日

健診非受診者 健診受診者の健診レベル判定

基準範囲内 保健指導基準値以上 受診勧奨基準値以上 服薬あり

人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合

848 11.45% 249 3.36% 147 1.99% 149 2.01% 735 9.93%

2,018 27.26% 1,892 25.55% 792 10.70% 537 7.25% 37 0.50%

228 11.89% 44 2.30% 59 3.08% 64 3.34% 253 13.20%

420 21.91% 368 19.20% 277 14.45% 192 10.02% 12 0.63%

620 11.30% 205 3.74% 88 1.60% 85 1.55% 482 8.78%

1,598 29.12% 1,524 27.77% 515 9.39% 345 6.29% 25 0.46%女性

あり

なし

男女計あり

なし

男性あり

なし

生活習慣病・健診レベル判定と医療受診状況

出力対象

事業所合計表(14,17,24等)

診療年月

平成29年04月～平成30年03月

男女区分生活習慣病レセ有無

2122

STEP２ 健康課題の抽出STEP２ 健康課題の抽出No. STEP1対応項目 基本分析による現状把握から見える主な健康課題 対策の方向性

優先すべき課題

1新生物・循環器系・内分泌系の医療費が高い。特に高血圧症が高い。

健診受診勧奨による疾病の早期発見・早期治療により今後の医療費増加を抑制する。重症化予防対策により、高血圧症・糖尿病にかかる今後の医療費増加を抑制する。

2 特定保健指導実施率が低い。 事業主と協力して、特定保健指導を受けやすい環境整備の構築に努める。

3前期高齢者の疾病分類別医療費においても、新生物・循環器系・内分泌系の割合が高い。特に高血圧症が高い。

健診受診勧奨による疾病の早期発見・早期治療により今後の医療費増加を抑制する。重症化予防対策により、高血圧症・糖尿病にかかる今後の医療費増加を抑制する。

4 特定健診受診率が低い。 事業主との協働を強化し、受診勧奨を推し進める。

基本情報基本情報No. 特徴 対策検討時に留意すべき点

1 女性被保険者の割合が高く、20〜34歳に集中している。 ・女性の加入者が多いことから、女性特有の病気に対する対策を重視。2 ・被扶養者の扶養率が極めて低い。 -

3 ・被保険者が全国に点在している。 ・被保険者が全国に点在するため、健保組合が被保険者等に直接的に働きかけることが困難なことから事業主の協働（コラボヘルス）が重要。

保健事業の実施状況保健事業の実施状況No. 特徴 対策検討時に留意すべき点

1 ・各種健診の受診率の伸び悩み。 ・健診の受診勧奨の促進。2 ・特定保健指導の受診率が低い。 ・生活習慣病のリスク者等に対する支援の工夫が必要。3 ・健康管理委員の委嘱が少ない。 ・健康管理委員の増員に努める。

ウ

イ

エ，オ

ア

2223

STEP３ 保健事業の実施計画STEP３ 保健事業の実施計画

事業の一覧事業の一覧職場環境の整備職場環境の整備　保健指導宣伝 　健康企業宣言加入者への意識づけ加入者への意識づけ　疾病予防 　長期未受診者対策個別の事業個別の事業　特定健康診査事業 　特定健康診査　特定保健指導事業 　特定保健指導　保健指導宣伝 　健保だよりの発行　保健指導宣伝 　ホームページの更新　保健指導宣伝 　健康管理事業推進委員会　保健指導宣伝 　健康管理委員会　保健指導宣伝 　保健事業説明会・事務説明会　保健指導宣伝 　前期高齢者の医療費対策　保健指導宣伝 　医療費通知　保健指導宣伝 　保険料に占める保険給付費割合の通知　保健指導宣伝 　ジェネリック医薬品の利用促進通知　保健指導宣伝 　重複・頻回受診対策　疾病予防 　定期健診　疾病予防 　特別健診　疾病予防 　生活習慣病予防健診　疾病予防 　婦人生活習慣病予防健診　疾病予防 　人間ドック　疾病予防 　脳ドック　疾病予防 　各種健診の受診勧奨依頼　疾病予防 　保健指導　疾病予防 　インフルエンザ予防接種　疾病予防 　重症化予防対策　疾病予防 　疾病予防講習会　体育奨励 　スポーツクラブ「ルネサンス」　体育奨励 　プール割引券の配付　体育奨励 　東振協主催、各種球技大会への参加勧奨　その他 　契約保養所　予算措置なし 　家庭常備薬の斡旋　予算措置なし 　東振協及び健保連主催、各種講習会・イベント等への参加勧奨※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

事業全体の目的事業全体の目的医療費割合の高い疾患の一人当たり医療費低減を目的とし、継続的な医療費抑制を目指す。あわせて特定保健指導の実施率向上のための事業主との協働を強化し、重症化予防並びに医療費抑制を行う。

事業全体の目標事業全体の目標早期発見・早期治療による重症化予防並びに医療費抑制を行うためにも、健診の受診率向上させる。特定保健指導の実施率を向上させ高リスク保有者の重症化を防ぐ。

2324

職場環境の整備職場環境の整備345 - - - - -

保健指導宣伝

1 新規 健康企業宣言 全て 男女18〜74

その他 ２ ア,ケ組合ホームページへの掲載、案内文書の送付、事業所訪問、健康管理委員会等を通じて参加勧奨する。

ア,ケ健康企業宣言の推進と健康優良企業認定に向けたサポート

事務説明会等を通じた制度周知及び参加勧奨健康優良企業認定に向けたサポート参加率80%を目指す

事務説明会等を通じた制度周知及び参加勧奨健康優良企業認定に向けたサポート参加率80%を目指す

事務説明会等を通じた制度周知及び参加勧奨健康優良企業認定に向けたサポート参加率80%を目指す

事務説明会等を通じた制度周知及び参加勧奨健康優良企業認定に向けたサポート参加率80%を目指す

事務説明会等を通じた制度周知及び参加勧奨健康優良企業認定に向けたサポート参加率80%を目指す

事務説明会等を通じた制度周知及び参加勧奨健康優良企業認定に向けたサポート参加率80%を目指す

各事業所に対して「健康企業宣言」への参加を推進 該当なし

宣言事業所数(【実績値】-　【目標値】平成30年度：80％　平成31年度：80％　平成32年度：80％　平成33年度：80％　平成34年度：80％　平成35年度：80％)- 健診受診率向上・特定保健指導実施率向上、医療費削減、健康の保持増進と複合的な目的が存在するため。(アウトカムは設定されていません)加入者への意識づけ加入者への意識づけ

234 - - - - -疾病予防

2 既存長期未受診者対策 全て 男女

18〜74

加入者全員 １ ウ,ク,ケ

対象者へ受診勧奨文及び該当疾病リーフレットを送付する

ア 2年以上健診受診の確認が取れない者を抽出未受診者への効果的な受診勧奨

未受診者への効果的なアプローチの検討、実施

平成31年度の検討内容に基づき、事業を実施

平成32年度の検討内容に基づき、事業を実施

平成33年度の検討内容に基づき、事業を実施

平成34年度の検討内容に基づき、事業を実施 健診実施の促進 特定健診受診率が低い。

送付率(【実績値】-　【目標値】平成30年度：100％　平成31年度：100％　平成32年度：100％　平成33年度：100％　平成34年度：100％　平成35年度：100％)2年以上健診受診の確認が取れない者へ受診勧奨文発送 長期未受診者受診率(【実績値】-　【目標値】平成30年度：60％　平成31年度：60％　平成32年度：60％　平成33年度：60％　平成34年度：60％　平成35年度：60％)長期未受診者数の減少

個別の事業個別の事業4,020 - - - - -

特定健康診査事業

3

既存(

法定)

特定健康診査 全て 男女40〜74

加入者全員 １ ウ,ケ

各種健診事業に伴い受診勧奨4月、被扶養者及び任意継続被保険者宛受診勧奨通知

ア,ケ

各種健診を実施したことにより特定健診を実施したこととする。東振協の契約医療機関等及び当組合が直接契約する医療機関等にて実施する。被扶養者及び任意継続被保険者に関しては、東振協(Eコース)・健保連と医療機関等団体が契約する集合契約（A・Bタイプ）による健診機関にて実施可。

目標受診率66.8％平成29年度の受診状況を踏まえ、受診率向上を検討しつつ継続実施

目標受診率69.8％平成30年度の受診状況を踏まえ、受診率向上を検討しつつ継続実施

目標受診率72.8％第3期の中間評価を行い翌年度以降の見直しを図る

目標受診率76.8％平成32年度の受診状況を踏まえ、受診率向上を検討しつつ継続実施

目標受診率80.8％平成33年度の受診状況を踏まえ、受診率向上を検討しつつ継続実施

目標受診率85％平成34年度の受診状況を踏まえ、受診率向上を検討しつつ継続実施

健診実施率を向上させ生活習慣病の予防及び改善を図る 特定健診受診率が低い。

送付率(【実績値】-　【目標値】平成30年度：100％　平成31年度：100％　平成32年度：100％　平成33年度：100％　平成34年度：100％　平成35年度：100％)- 受診率(【実績値】-　【目標値】平成30年度：66.8％　平成31年度：69.8％　平成32年度：72.8％　平成33年度：76.8％　平成34年度：80.8％　平成35年度：85.0％)特定健康診査等実施計画により942 - - - - -

特定保健指導事業

4

既存(

法定)

特定保健指導 全て 男女40〜74

基準該当者 １ ウ,エ,ケ

東振協より健診結果データ受領後に該当者宛指導案内通知未実施者に対しては3ヶ月後に再度勧奨通知秋季巡回健診での受診者は東振協より指導案内通知事業主に対し実施勧奨依頼

ア,ケ

特定健康診査等実施計画により実施東振協・健保連が提携する特定保健指導実施機関にて実施東振協より健診結果データ受領後、健診結果より特定保健指導該当者を抽出

目標実施率8.8％実施率向上のためコラボヘルス実施など事業所との連携を図る積極的支援に係るモデル事業の実施

目標実施率12.9％実施率向上のためコラボヘルス実施など事業所との連携を図るモデル実施の効果を検証し見直しを図る

目標実施率17.0％実施率向上のためコラボヘルス実施など事業所との連携を図る第3期の中間評価を行い翌年度以降の見直しを検討する

目標実施率21.1％実施率向上のためコラボヘルス実施など事業所との連携を図る前年度の取組みを振り返って計画を見直す

目標実施率25.2％実施率向上のためコラボヘルス実施など事業所との連携を図る前年度の取組みを振り返って計画を見直す

目標実施率30.0％実施率向上のためコラボヘルス実施など事業所との連携を図る前年度の取組みを振り返って計画を見直す

特定保健指導の実施率向上による生活習慣病のリスク保有者の生活習慣の改善 特定保健指導実施率が低い。

送付率(【実績値】-　【目標値】平成30年度：100％　平成31年度：100％　平成32年度：100％　平成33年度：100％　平成34年度：100％　平成35年度：100％)- 実施率(【実績値】-　【目標値】平成30年度：8.8％　平成31年度：12.9％　平成32年度：17.0％　平成33年度：21.1％　平成34年度：25.2％　平成35年度：30.0％)-3,198 - - - - -

保健指導宣伝

5 既存健保だよりの発行 全て 男女

18〜74

被保険者,任意継続者

１ ス事業所経由で被保険者宛に送付任意継続被保険者宛に送付

ス健保だより編集会議により効果的な情報の掲載を検討

組合事業の有効かつ円滑な実施のための周知並びに情報等の発信

組合事業の有効かつ円滑な実施のための周知並びに情報等の発信

組合事業の有効かつ円滑な実施のための周知並びに情報等の発信

組合事業の有効かつ円滑な実施のための周知並びに情報等の発信

組合事業の有効かつ円滑な実施のための周知並びに情報等の発信

組合事業の有効かつ円滑な実施のための周知並びに情報等の発信

組合事業への理解・協力 該当なし

発行回数(【実績値】2回　【目標値】平成30年度：2回　平成31年度：2回　平成32年度：2回　平成33年度：2回　平成34年度：2回　平成35年度：2回)- 組合事業への理解・協力を目的とし、どれだけの方に読まれているかの把握が困難なため。(アウトカムは設定されていません)0 0 0 0 0 0

5 既存ホームページの更新 全て 男女

0〜74

加入者全員,そ

の他１ ス 最新情報および重要事項の早期掲載 ス

業者に管理を委託し、更新時には担当課により細部までチェックを行い、急を要する事項には迅速かつ正確な情報を掲載している

健康保険制度の仕組みや組合が取り扱う業務・事業等について常時掲載するとともに、急を要する事業等についての周知

健康保険制度の仕組みや組合が取り扱う業務・事業等について常時掲載するとともに、急を要する事業等についての周知

健康保険制度の仕組みや組合が取り扱う業務・事業等について常時掲載するとともに、急を要する事業等についての周知

健康保険制度の仕組みや組合が取り扱う業務・事業等について常時掲載するとともに、急を要する事業等についての周知

健康保険制度の仕組みや組合が取り扱う業務・事業等について常時掲載するとともに、急を要する事業等についての周知

健康保険制度の仕組みや組合が取り扱う業務・事業等について常時掲載するとともに、急を要する事業等についての周知

組合事業等の周知 該当なし

更新(【実績値】-　【目標値】平成30年度：1回　平成31年度：1回　平成32年度：1回　平成33年度：1回　平成34年度：1回　平成35年度：1回)- 組合事業等の周知を目的とするため。(アウトカムは設定されていません)200 - - - - -

1 既存健康管理事業推進委員会

一部の事業所 男女

18〜74

基準該当者 １ シ

保健事業の企画立案、実施結果の分析、検証・評価、見直し等を検討

ア,シ年２回（７・１１月）健康管理事業推進委員会の実施

平成29年度の事業を踏まえ、保険事業の企画立案、実施結果の分析・検証・評価、見直し等を検討

平成30年度の事業を踏まえ、保険事業の企画立案、実施結果の分析・検証・評価、見直し等を検討

平成31年度の事業を踏まえ、保険事業の企画立案、実施結果の分析・検証・評価、見直し等を検討

平成32年度の事業を踏まえ、保険事業の企画立案、実施結果の分析・検証・評価、見直し等を検討

平成33年度の事業を踏まえ、保険事業の企画立案、実施結果の分析・検証・評価、見直し等を検討

平成34年度の事業を踏まえ、保険事業の企画立案、実施結果の分析・検証・評価、見直し等を検討

組合運営の健全化 該当なし

予予算算科科目目

注1)注1)事業事業分類分類

新新規規既既存存

事業名事業名対象者対象者 注2)注2)

実施実施主体主体

注3)注3)プロセスプロセス

分類分類実施方法実施方法

注4)注4)ストラクストラク

チャーチャー分類分類

実施体制実施体制予算額(千円)予算額(千円)

事業目標事業目標 健康課題との関連健康課題との関連実施計画実施計画対象対象事業所事業所 性別性別

年年齢齢 対象者対象者 平成30年度平成30年度 平成31年度平成31年度 平成32年度平成32年度 平成33年度平成33年度 平成34年度平成34年度 平成35年度平成35年度

アウトプット指標アウトプット指標 アウトカム指標アウトカム指標

2425

実施回数(【実績値】2回　【目標値】平成30年度：2回　平成31年度：2回　平成32年度：2回　平成33年度：2回　平成34年度：2回　平成35年度：2回)- 組合運営の健全化を目的とし、実施することに意義があるため。(アウトカムは設定されていません)

360 - - - - -

1 既存健康管理委員会

一部の事業所 男女

18〜74

基準該当者 １ シ

保健事業の実施報告をするとともに、意見交換会を実施

ア,シ 年３回（５・１０・２月）健康管理委員会の実施コラボヘルス、保健事業の周知、協力依頼健康管理委員の増員を図る

コラボヘルス、保健事業の周知、協力依頼健康管理委員の増員を図る

コラボヘルス、保健事業の周知、協力依頼健康管理委員の増員を図る

コラボヘルス、保健事業の周知、協力依頼健康管理委員の増員を図る

コラボヘルス、保健事業の周知、協力依頼健康管理委員の増員を図る

コラボヘルス、保健事業の周知、協力依頼健康管理委員の増員を図る

組合事業の円滑な実施 該当なし

実施回数(【実績値】3回　【目標値】平成30年度：3回　平成31年度：3回　平成32年度：3回　平成33年度：3回　平成34年度：3回　平成35年度：3回)- 組合事業を円滑に実施することを目的とし、実施することに意義があるため。(アウトカムは設定されていません)100 - - - - -

1 既存保健事業説明会・事務説明会

全て 男女18〜74

基準該当者 １ シ

保健事業並びに法律改正の説明会 ア,シ

組合事業等を理解し、円滑に実施していただくために、必要と認めた場合にその都度実施（基本年１回）

保健事業並びに法律改正の説明会

保健事業並びに法律改正の説明会

保健事業並びに法律改正の説明会

保健事業並びに法律改正の説明会

保健事業並びに法律改正の説明会

保健事業並びに法律改正の説明会 保健事業の周知等 該当なし

実施回数(【実績値】1回　【目標値】平成30年度：1回　平成31年度：1回　平成32年度：1回　平成33年度：1回　平成34年度：1回　平成35年度：1回)- 保健事業等の周知を目的としているため(アウトカムは設定されていません)204 - - - - -

2,5 既存前期高齢者の医療費対策 全て 男女

65〜74

加入者全員 １ ス

65歳から74歳の被保険者及び被扶養者に対して適正受診リーフレット等を自宅宛通知

ス

前期高齢者納付金の負担軽減を図るための広報活動として、医療費適正化などについての通知のほか、関連する保健事業とも連携して事業をすすめる。

65歳から74歳の被保険者及び被扶養者に対して適正受診リーフレット等を自宅宛通知

65歳から74歳の被保険者及び被扶養者に対して適正受診リーフレット等を自宅宛通知

65歳から74歳の被保険者及び被扶養者に対して適正受診リーフレット等を自宅宛通知

65歳から74歳の被保険者及び被扶養者に対して適正受診リーフレット等を自宅宛通知

65歳から74歳の被保険者及び被扶養者に対して適正受診リーフレット等を自宅宛通知

65歳から74歳の被保険者及び被扶養者に対して適正受診リーフレット等を自宅宛通知

前期高齢者の医療費適正化前期高齢者の疾病分類別医療費においても、新生物・循環器系・内分泌系の割合が高い。特に高血圧症が高い。

送付回数(【実績値】-　【目標値】平成30年度：1回　平成31年度：1回　平成32年度：1回　平成33年度：1回　平成34年度：1回　平成35年度：1回)- 伸び率(【実績値】-　【目標値】平成30年度：0％　平成31年度：0％　平成32年度：0％　平成33年度：0％　平成34年度：0％　平成35年度：0％)医療費適正化・納付金の削減前期高齢者１人当たり医療費の前年度比伸び率を０にする。891 - - - - -

2 既存 医療費通知 全て 男女0

〜74

基準該当者 １ ス

6・10・2月事業所経由で被保険者へ通知任意継続被保険者宛通知

ス レセプト情報を抽出し印刷業者へ外注

組合の医療費支出額、高額療養費該当者へのお知らせを通じて被保険者等の医療費に対する意識向上を促す

組合の医療費支出額、高額療養費該当者へのお知らせを通じて被保険者等の医療費に対する意識向上を促す

組合の医療費支出額、高額療養費該当者へのお知らせを通じて被保険者等の医療費に対する意識向上を促す

組合の医療費支出額、高額療養費該当者へのお知らせを通じて被保険者等の医療費に対する意識向上を促す

組合の医療費支出額、高額療養費該当者へのお知らせを通じて被保険者等の医療費に対する意識向上を促す

組合の医療費支出額、高額療養費該当者へのお知らせを通じて被保険者等の医療費に対する意識向上を促す

医療費適正化 該当なし

送付回数(【実績値】3回　【目標値】平成30年度：3回　平成31年度：3回　平成32年度：3回　平成33年度：3回　平成34年度：3回　平成35年度：3回)- 伸び率(【実績値】-　【目標値】平成30年度：0％　平成31年度：0％　平成32年度：0％　平成33年度：0％　平成34年度：0％　平成35年度：0％)医療費適正化被保険者１人当たり医療費の前年度比伸び率を０にする。0 0 0 0 0 0

2,5 既存保険料に占める保険給付費割合の通知

全て 男女18〜74

その他 １ エ,シ 保険料に占める保険給付費割合を事業主宛通知 ス保険料および保険給付費を通知し、事業所における実態を確認いただき、医療費適正化への取り組みに協力を求める。

平成29年度における、各事業所での保険料に占める保険給付費を確認していただき、適正受診等医療費適正化への協力依頼

平成30年度における、各事業所での保険料に占める保険給付費を確認していただき、適正受診等医療費適正化への協力依頼

平成31年度における、各事業所での保険料に占める保険給付費を確認していただき、適正受診等医療費適正化への協力依頼

平成32年度における、各事業所での保険料に占める保険給付費を確認していただき、適正受診等医療費適正化への協力依頼

平成33年度における、各事業所での保険料に占める保険給付費を確認していただき、適正受診等医療費適正化への協力依頼

平成34年度における、各事業所での保険料に占める保険給付費を確認していただき、適正受診等医療費適正化への協力依頼

医療費適正化新生物・循環器系・内分泌系の医療費が高い。特に高血圧症が高い。

送付回数(【実績値】1回　【目標値】平成30年度：1回　平成31年度：1回　平成32年度：1回　平成33年度：1回　平成34年度：1回　平成35年度：1回)- 伸び率(【実績値】-　【目標値】平成30年度：0％　平成31年度：0％　平成32年度：0％　平成33年度：0％　平成34年度：0％　平成35年度：0％)保険料に占める保険給付費割合の前年度比伸び率を０にする。771 - - - - -

7 既存ジェネリック医薬品の利用促進通知

全て 男女0

〜74

基準該当者 １ キ

ジェネリック医薬品の利用促進通知を対象者宛通知

ケ,ス

外部業者へ委託しレセプト情報よりジェネリック医薬品切り替えによる負担軽減効果等抽出後、印刷・発送までを委託。通知の効果検証も行う。

差額通知の発行によりジェネリック医薬品の利用を促す。平成29年度を踏まえて対象の検証・見直しを行う。

差額通知の発行によりジェネリック医薬品の利用を促す。平成30年度を踏まえて対象の検証・見直しを行う。

差額通知の発行によりジェネリック医薬品の利用を促す。平成31年度を踏まえて対象の検証・見直しを行う。

差額通知の発行によりジェネリック医薬品の利用を促す。平成32年度を踏まえて対象の検証・見直しを行う。

差額通知の発行によりジェネリック医薬品の利用を促す。平成33年度を踏まえて対象の検証・見直しを行う。

差額通知の発行によりジェネリック医薬品の利用を促す。平成34年度を踏まえて対象の検証・見直しを行う。

医療費削減 該当なし

送付回数(【実績値】1回　【目標値】平成30年度：1回　平成31年度：1回　平成32年度：1回　平成33年度：1回　平成34年度：1回　平成35年度：1回)- 伸び率(【実績値】-　【目標値】平成30年度：1％　平成31年度：1％　平成32年度：1％　平成33年度：1％　平成34年度：1％　平成35年度：1％)ジェネリック医薬品使用率の前年度比伸び率を１％以上にする。3 - - - - -

4 既存重複・頻回受診対策 全て 男女

0〜74

基準該当者 １ エ,ス

対象者へ適正受診通知および健保だよりによる広報

ス 重複・頻回受診者の抽出適正受診の広報等を行うことにより重複・頻回受診者を減少させる

適正受診の広報等を行うことにより重複・頻回受診者を減少させる

適正受診の広報等を行うことにより重複・頻回受診者を減少させる

適正受診の広報等を行うことにより重複・頻回受診者を減少させる

適正受診の広報等を行うことにより重複・頻回受診者を減少させる

適正受診の広報等を行うことにより重複・頻回受診者を減少させる

医療費適正化 該当なし

送付回数(【実績値】-　【目標値】平成30年度：1回　平成31年度：1回　平成32年度：1回　平成33年度：1回　平成34年度：1回　平成35年度：1回)- 該当者割合(【実績値】-　【目標値】平成30年度：0％　平成31年度：0％　平成32年度：0％　平成33年度：0％　平成34年度：0％　平成35年度：0％)該当者の前年度比伸び率を０にする。16,076 - - - - -

疾病予防

3 既存 定期健診 全て 男女18〜29

被保険者 １ ウ,ケ

①東振協の契約医療機関等にて一部負担金での受診を可能とする②契約医療機関以外での同様の検査項目受診における補助金支給

ア,ケ

30歳未満の若年層を対象として実施。特定健診項目を満たしている。東振協の契約医療機関で受診した費用の一部を補助する仕組みの構築。補助金請求から支給までの流れの整備。

平成29年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成30年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成31年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成32年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成33年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成34年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

疾病の早期発見、早期治療 特定健診受診率が低い。

予予算算科科目目

注1)注1)事業事業分類分類

新新規規既既存存

事業名事業名対象者対象者 注2)注2)

実施実施主体主体

注3)注3)プロセスプロセス

分類分類実施方法実施方法

注4)注4)ストラクストラク

チャーチャー分類分類

実施体制実施体制予算額(千円)予算額(千円)

事業目標事業目標 健康課題との関連健康課題との関連実施計画実施計画対象対象事業所事業所 性別性別

年年齢齢 対象者対象者 平成30年度平成30年度 平成31年度平成31年度 平成32年度平成32年度 平成33年度平成33年度 平成34年度平成34年度 平成35年度平成35年度

アウトプット指標アウトプット指標 アウトカム指標アウトカム指標

2526

送付回数(【実績値】2回　【目標値】平成30年度：2回　平成31年度：2回　平成32年度：2回　平成33年度：2回　平成34年度：2回　平成35年度：2回)2月「保健事業のご案内」を事業主宛通知4月「データヘルス（保健事業）のご案内　保存版」を事業所経由で被保険者へ通知

受診率(【実績値】57.5％　【目標値】平成30年度：62.1％　平成31年度：66.7％　平成32年度：71.3％　平成33年度：75.9％　平成34年度：80.5％　平成35年度：85.0％)（定期健診・特別健診は対象者が同一のため包括管理）

550 - - - - -

3 既存 特別健診 全て 男女18〜29

被保険者 １ ウ,ケ

東振協の契約医療機関等にて一部負担金での受診を可能とする。一部負担金は組合へ直接入金する必要がある。

ア,ケ

30歳未満の若年層を対象として実施。特定健診項目を満たしている。東振協の契約医療機関で受診した費用の一部を補助する仕組みの構築。

平成29年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成30年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成31年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成32年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成33年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成34年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

疾病の早期発見、早期治療 特定健診受診率が低い。

送付回数(【実績値】2回　【目標値】平成30年度：2回　平成31年度：2回　平成32年度：2回　平成33年度：2回　平成34年度：2回　平成35年度：2回)2月「保健事業のご案内」を事業主宛通知4月「データヘルス（保健事業）のご案内　保存版」を事業所経由で被保険者へ通知

受診率(【実績値】57.5％　【目標値】平成30年度：62.1％　平成31年度：66.7％　平成32年度：71.3％　平成33年度：75.9％　平成34年度：80.5％　平成35年度：85.0％)（定期健診・特別健診は対象者が同一のため包括管理）

33,087 - - - - -

3 既存生活習慣病予防健診 全て 男女

30〜74

加入者全員 １ ウ,ケ

①東振協の契約医療機関等にて一部負担金での受診を可能とする②契約医療機関以外での同様の検査項目受診における補助金支給

ア,ケ

特定健診項目を満たしている。東振協の契約医療機関で受診した費用の一部を補助する仕組みの構築。補助金請求から支給までの流れの整備。

平成29年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成30年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成31年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成32年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成33年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成34年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

疾病の早期発見、早期治療 特定健診受診率が低い。

送付回数(【実績値】2回　【目標値】平成30年度：2回　平成31年度：2回　平成32年度：2回　平成33年度：2回　平成34年度：2回　平成35年度：2回)2月「保健事業のご案内」を事業主宛通知4月「データヘルス（保健事業）のご案内　保存版」を事業所経由で被保険者へ通知

受診率(【実績値】54.8％　【目標値】平成30年度：59.9％　平成31年度：65.0％　平成32年度：70.0％　平成33年度：75.0％　平成34年度：80.0％　平成35年度：85.0％)（生活習慣病予防健診・婦人生活習慣病予防健診・人間ドックは対象者が重複するため包括管理）

58,773 - - - - -

3 既存婦人生活習慣病予防健診 全て 女性

30〜74

加入者全員 １ ウ,ケ

①東振協の契約医療機関等にて一部負担金での受診を可能とする②契約医療機関以外での同様の検査項目受診における補助金支給③東振協主催の巡回健診「秋季婦人生活習慣病予防健診」

ア,ケ

特定健診項目を満たしている。東振協の契約医療機関で受診した費用の一部を補助する仕組みの構築。補助金請求から支給までの流れの整備。

平成29年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成30年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成31年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成32年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成33年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成34年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

疾病の早期発見、早期治療 特定健診受診率が低い。

送付回数(【実績値】2回　【目標値】平成30年度：2回　平成31年度：2回　平成32年度：2回　平成33年度：2回　平成34年度：2回　平成35年度：2回)2月「保健事業のご案内」を事業主宛通知4月「データヘルス（保健事業）のご案内　保存版」を事業所経由で被保険者へ通知

受診率(【実績値】54.8％　【目標値】平成30年度：59.9％　平成31年度：65.0％　平成32年度：70.0％　平成33年度：75.0％　平成34年度：80.0％　平成35年度：85.0％)（生活習慣病予防健診・婦人生活習慣病予防健診・人間ドックは対象者が重複するため包括管理）

93,522 - - - - -

3 既存 人間ドック 全て 男女35〜74

基準該当者 １ ウ,ケ

①東振協の契約医療機関等及び当組合が直接契約する医療機関等にて一部負担金での受診を可能とする②契約医療機関以外での同様の検査項目受診における補助金支給

ア,ケ

特定健診項目を満たしている。東振協の契約医療機関および個別契約医療機関等で受診した費用の一部を補助する仕組みの構築。補助金請求から支給までの流れの整備。

平成29年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成30年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成31年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成32年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成33年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

平成34年度の受診状況を踏まえ、事業内容を検討しつつ継続実施。

疾病の早期発見、早期治療 特定健診受診率が低い。

送付回数(【実績値】2回　【目標値】平成30年度：2回　平成31年度：2回　平成32年度：2回　平成33年度：2回　平成34年度：2回　平成35年度：2回)2月「保健事業のご案内」を事業主宛通知4月「データヘルス（保健事業）のご案内　保存版」を事業所経由で被保険者へ通知

受診率(【実績値】54.8％　【目標値】平成30年度：59.9％　平成31年度：65.0％　平成32年度：70.0％　平成33年度：75.0％　平成34年度：80.0％　平成35年度：85.0％)（生活習慣病予防健診・婦人生活習慣病予防健診・人間ドックは対象者が重複するため包括管理）

3 - - - - -

3 既存 脳ドック 全て 男女18〜74

加入者全員 １ ウ,ケ

東振協の「脳検査事業」における契約医療機関にて契約料金での受診を可能とする。

ケ東振協との共同事業「脳検査事業」に参画し実施。

脳検査希望者に契約料金で提供

脳検査希望者に契約料金で提供

脳検査希望者に契約料金で提供

脳検査希望者に契約料金で提供

脳検査希望者に契約料金で提供

脳検査希望者に契約料金で提供 脳疾患の早期発見、早期治療 該当なし

送付回数(【実績値】2回　【目標値】平成30年度：2回　平成31年度：2回　平成32年度：2回　平成33年度：2回　平成34年度：2回　平成35年度：2回)2月「保健事業のご案内」を事業主宛通知4月「データヘルス（保健事業）のご案内　保存版」を事業所経由で被保険者へ通知

受診者の健康維持を目的に用意していることを意義としているため。(アウトカムは設定されていません)

0 0 0 0 0 0

3 既存各種健診の受診勧奨依頼 全て 男女

18〜74

その他 １ ウ,ケ6・9月、健診の重要性を訴えるとともに受診状況を事業主通知

ア 各事業所の健診受診状況を抽出各事業所に受診状況を確認していただき、健診の重要性を訴えるとともに受診勧奨への協力依頼

各事業所に受診状況を確認していただき、健診の重要性を訴えるとともに受診勧奨への協力依頼

各事業所に受診状況を確認していただき、健診の重要性を訴えるとともに受診勧奨への協力依頼

各事業所に受診状況を確認していただき、健診の重要性を訴えるとともに受診勧奨への協力依頼

各事業所に受診状況を確認していただき、健診の重要性を訴えるとともに受診勧奨への協力依頼

各事業所に受�