資料 21

○言語聴覚士数・言語聴覚士資格新規取得者数の経年推移

表：過去 18年間に見る言語聴覚士資格新規取得者数・言語聴覚士合計数の経年推移

出典：「一般社団法人 日本言語聴覚士協会」の Web サイト上における公開データをも

とに、「言語聴覚士資格新規取得者数」「言語聴覚士合計数」の数値を抜粋して

作成。

図：過去 18年間に見る言語聴覚士合計数の経年推移

単位：人

出典：「一般社団法人 日本言語聴覚士協会」の Web サイト上における公開データをも

とに、「言語聴覚士合計数」の数値を抜粋して作成。

平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年

言語聴覚士資格新規取得者数

4,003 664 936 1,137 1,027 1,130 1,012 1,389 1,266

言語聴覚士合計数

4,003 4,667 5,603 6,740 7,767 8,897 9,909 11,298 12,564

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

言語聴覚士資格新規取得者数

1,788 1,344 1,619 1,645 1,413 1,621 1,779 1,776 1,725

言語聴覚士合計数

14,352 15,696 17,315 18,960 20,373 21,994 23,773 25,549 27,274

400346675603 6740

77678897

990911298

1256414352

1569617315

1896020373

2199423773

2554927274

020004000600080001000012000140001600018000200002200024000260002800030000

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

資料 22

高知県の将来推計人口・高齢化率

出典：日本の地域別将来推計人口 平成 25年（2013）年 3月推計 国立社会保障・人口研究所

資料 23

医療区分の本県・全国比較

出典：高知県地域医療計画（別冊） 高知県地域医療構想 平成 28年 12月（高知県）

資料 24

医療療養と介護療養の退院先の予定

出典：高知県地域医療計画（別冊） 高知県地域医療構想 平成 28年 12月（高知県）

資料 25

本県の認知症高齢者の推移

資料 26

患者・家族、退院支援担当者の望ましいと考える療養環境

出典：高知県地域医療計画（別冊） 高知県地域医療構想 平成 28年 12月（高知県）

資料 27

出典：平成26年度第１回都道府県介護予防担当者、アドバイザー合同会議資料　　　　平成26年4月25日「これからの介護予防」厚生労働省 老健局老人保健課 より抜粋

資料 28

予防モデル事業を通じて見えてきたリハ職の役割

① ケースカンファレンス

リハ職参加の効果

リハ職が、ケースカンファレンスに参加することにより、疾患の特

徴を踏まえた生活行為の改善の見通しを立てることが可能となり、

要支援者等の有する能力を最大限に引き出すための方法を検討しや

すくなる。

リハ職の期待される役割

難しくなっている行為について要因の検討

疾患特有の症状と ADL・IADLの関連の整理

不足している情報・矛盾点の有無の確認

リハ職による二次アセスメントの必要性の判断

改善可能性の見当づけ 等

出典：平成26年度第１回都道府県介護予防担当者、アドバイザー合同会議資料　　　　平成26年4月25日「これからの介護予防」厚生労働省 老健局老人保健課 より抜粋

資料 29

予防モデル事業を通じて見えてきたリハ職の役割

② 通所事業

リハ職参加の効果

〇リハ職が、利用者の身体機能に応じた運動プログラムの提示や段

階的進め方について、介護職員等にアドバイスを行うことにより、

運動を主体とした集団プログラムを効果的に実施することができ

る。

〇通所と訪問の双方に一貫して関わり、支障をきたしている生活行

為の改善に必要な運動メニューを提示することで、生活機能の向

上を図ることができる。

リハ職の期待される役割

機能評価

疾患固有の症状に配慮した運動プログラムの提示

興味・関心を引き出す活動項目の選定と導入

運動指導員・介護職員・ボランティア等への助言

訪問で明らかになった動作上の課題についての個別指導 等

出典：平成26年度第１回都道府県介護予防担当者、アドバイザー合同会議資料　　　　平成26年4月25日「これからの介護予防」厚生労働省 老健局老人保健課 より抜粋

資料 30

予防モデル事業を通じて見えてきたリハ職の役割

③訪問事業

リハ職参加の効果

リハ職が、要支援者等の自宅を訪問することにより、難しくなって

いる生活行為が明らかとなり、動きやすい住環境に調整することが

できる。

リハ職の期待される役割

生活の場における動作・環境の評価

改善策の提案

本人・家族・地域包括支援センターへの助言 等

出典：平成26年度第１回都道府県介護予防担当者、アドバイザー合同会議資料　　　　平成26年4月25日「これからの介護予防」厚生労働省 老健局老人保健課 より抜粋

資料 31

これからの介護予防の具体的アプローチ

リハ職等を活かした介護予防の機能強化

〇リハ職等が、ケースカンファレンスに参加することにより、疾病

の特徴を踏まえた生活行為の改善の見通しを立てることが可能と

なり、要支援者等の有する能力を最大限に引き出すための方法を

検討しやすくする。

〇リハ職等が、通所と訪問の双方に一貫して集中的に関わることで、

居宅や地域での生活環境を踏まえた適切なアセスメントに基づく

ADL訓練や IADL訓練を提供することにより、「活動」を高めてゆく。

〇リハ職等が、住民運営の通いの場において、参加者の状態に応じ

て、安全な動き方等、適切な助言を行うことにより、生活機能の

低下の程度にかかわらず、様々な状態の高齢者の参加を可能とす

る。

出典：平成26年度第１回都道府県介護予防担当者、アドバイザー合同会議資料　　　　平成26年4月25日「これからの介護予防」厚生労働省 老健局老人保健課 より抜粋

資料 32

地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業

広域アドバイザーの役割

地域づくりによる介護予防が、地域の実情に応じて展開できるよう

に、都道府県の担当者と共に市町村を支援する。

具体的には、地域づくりの経験を活かし、住民の動機づけや、住民

運営の通いの場の展開方法などをアドバイスする。

広域アドバイザーを担う職種

保健所長・保健師・リハビリテーション専門職 等

出典：平成26年度第１回都道府県介護予防担当者、アドバイザー合同会議資料　　　　平成26年4月25日「これからの介護予防」厚生労働省 老健局老人保健課 より抜粋

資料 33

高知リハビリテーション学院に対する求人状況

区分 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度

理学療法学科

就職希望者数 59 人 70 人 62 人 63 人 62 人

求人数 2632 人 2890 人 3092 人 3036 人 3016 人

求人倍率 45 倍 41 倍 50 倍 48 倍 49 倍

作業療法学科

就職希望者数 12 人 27 人 22 人 37 人 34 人

求人数 2684 人 2877 人 3089 人 3169 人 2903 人

求人倍率 224 倍 107 倍 140 倍 86 倍 85 倍

言語療法学科

就職希望者数 17 人 19 人 30 人 23 人 27 人

求人数 1389 人 1554 人 1604 人 1588 人 1472 人

求人倍率 82 倍 82 倍 53 倍 69 倍 55 倍

出典：「高知リハビリテーション学院求人状況」（高知リハビリテーション学院）より

平成 24年度～平成 28年度の実数を抜粋して作成。

資料 34

高知リハビリテーション学院卒業生の就職状況（過去 5年間）

出典：高知リハビリテーション学院保有データ（平成 24年度～平成 28 年度）

を用い作成。

注：就職率=就職者数／就職希望者数、にて算出。

表 1：理学療法学科卒業生の就職状況に係る過去 5年間推移

年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27年度 平成 28年度

卒業者数（人） 59 77 66 69 63

就職希望者数（人） 59 70 61 63 62

就職者数（人） 59 70 61 63 62

就職率（％）注 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

表 2：作業療法学科卒業生の就職状況に係る過去 5年間推移

年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27年度 平成 28年度

卒業者数（人） 20 28 28 40 35

就職希望者数（人） 12 27 22 37 34

就職者数（人） 12 27 22 37 34

就職率（％）注 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

表 3：言語療法学科卒業生の就職状況に係る過去 5年間推移

年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27年度 平成 28年度

卒業者数（人） 21 25 34 32 32

就職希望者数（人） 17 19 30 23 27

就職者数（人） 17 19 30 23 27

就職率（％）注 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

資料 35

学校法人高知学園における高知リハビリテーション専門職大学の設置

に係る事業所アンケート調査結果報告書

平成 2９年１０月

一般財団法人 日本開発構想研究所

2

目 次

1．アンケート調査の概要 ····················································· 1

1．1．調査目的 ···························································· 1

1．2．調査対象 ···························································· 1

1．3．実施時期 ···························································· 1

1．4．調査票回収状況 ······················································ 1

2．調査結果要旨 ····························································· 2

3．アンケート調査結果 ······················································· 4

3．1．単純集計 ···························································· 4

3．2．クロス集計 ························································· 26

3．3．自由回答 ··························································· 28

4．アンケート調査票 ························································ 31

1

1．アンケート調査の概要

1．1．調査目的

学校法人高知学園が平成 31年 4月に開設を予定している高知リハビリテーション専門職

大学に関して、事業所が期待する教育内容、採用意向等を的確に把握することを調査目的

とする。

1．2．調査対象

高知リハビリテーション専門職大学の母体となる高知リハビリテーション学院の卒業生

に対して採用実績のある、病院、診療所、介護老人保健施設等、合計 1,087 事業所を対象

に、アンケート調査を実施した。

1．3．実施時期

平成 29年 7月から 9月にかけて調査を実施した。

1．4．調査票回収状況

本調査では、高知リハビリテーション専門職大学の母体となる高知リハビリテーション

学院の卒業生に対して採用実績のある、病院、診療所、介護老人保健施設等、合計 1,087

事業所に対して合計 1,087票（1事業所につき 1票）のアンケート調査票を配布した。その

結果、333事業所から合計 333票（1事業所につき 1票）の有効回答票を回収することがで

きた。回収率は、30.6％であった。

2

2．調査結果要旨

（事業所の設置主体：問 1）

○回答事業所の「設置主体」については、「医療法人」が全体の 71.2％を占め最も多か

った。

（事業所の所在地：問 2）

○回答事業所の「所在地」については、「その他」が全体の 68.8％を占め最も多く、次

いで「高知県」が全体の 15.0％を占め多かった。

（平成 29年 4月 1日時点の病床数：問 3）

○回答事業所の「平成 29 年 4 月 1 日時点の病床数」については、「101 人～200 人」規

模が全体の 33.3％を占め最も多かった。次い「51 人～100 人」規模が全体の 23.6％

を占め、2番目に多かった。

（平成 29年 4月 1日時点の理学療法士職員数：問 4-1）

○回答事業所の「平成 29 年 4 月 1 日時点の理学療法士職員数」は、「31 人以上」が全

体の 34.2％を占め最も多く、うち大学卒業者数は「1 人～10 人」が全体の 46.3％を

占め最も多かった。

（平成 29年 4月 1日時点の作業療法士職員数：問 4-2）

○回答事業所の「平成 29年 4月 1日時点の作業療法士職員数」は、「1人～10人」が全

体の 46.4％を占め最も多く、うち大学卒業者数についても「1 人～10 人」が全体の

48.6％を占め最も多かった。

（平成 29年 4月 1日時点の言語聴覚士職員数：問 4-3）

○回答事業所の「平成 29年 4月 1日時点の言語聴覚士職員数」は、「1人～10人」が全

体の 66.8％を占め最も多く、うち大学卒業者数についても「1人～10人」が全体 50.4％

を占め最も多かった。

（リハビリテーション分野の人材養成に係る意見：問 5）

○回答事業所の「リハビリテーション分野の人材養成に係る意見」については、「資格

取得者であれば養成する学校種は問わない」が全体の 50.3％を占め最も多かった。

（高知リハビリテーション専門職大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科

「理学療法学専攻」卒業者に対する理学療法士としての採用意向と採用想定人数：問 6）

○回答事業所の「高知リハビリテーション専門職大学リハビリテーション学部リハビリ

3

テーション学科「理学療法学専攻」卒業者に対する理学療法士としての採用意向」に

ついては、「採用したい」（98事業所）のみで入学定員 70名の 1.4倍に該当する実数

が得られた。

○回答事業所の「高知リハビリテーション専門職大学リハビリテーション学部リハビリ

テーション学科「理学療法学専攻」卒業者に対する採用想定人数」については、「1

人」が全体の 34.1％を占め、最も多かった。

（高知リハビリテーション専門職大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科

「作業療法学専攻」卒業者に対する作業療法士としての採用意向と採用想定人数：問 7）

○回答事業所の「高知リハビリテーション専門職大学リハビリテーション学部リハビリ

テーション学科「作業療法学専攻」卒業者に対する作業療法士としての採用意向」に

ついては、「採用したい」（124 事業所）のみで入学定員 40 名の 3.1 倍に該当する実

数が得られた。

○回答事業所の「高知リハビリテーション専門職大学リハビリテーション学部リハビリ

テーション学科「作業療法学専攻」卒業者に対する採用想定人数」については、「1

人」が全体の 34.5％を占め、最も多かった。

（高知リハビリテーション専門職大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科

「言語聴覚学専攻」卒業者に対する言語聴覚士としての採用意向と採用想定人数：問 8）

○回答事業所の「高知リハビリテーション専門職大学リハビリテーション学部リハビリ

テーション学科「言語聴覚学専攻」卒業者に対する言語聴覚士としての採用意向」に

ついては、「採用したい」（101事業所）のみで入学定員 40名の 2.53倍に該当する実

数が得られた。

○回答事業所の「高知リハビリテーション専門職大学リハビリテーション学部リハビリ

テーション学科「言語聴覚学専攻」卒業者に対する採用想定人数」については、「1

人」が全体の 48.5％を占め、最も多かった。

4

3．アンケート調査結果

3．1．単純集計

問 1 事業所の設置主体

回答事業所の「設置主体」について伺ったところ、「医療法人」が 237 事業所（71.2％）

と最も多く、次いで「その他」が 81事業所（24.3％）、「公立（県市町村立、一部事務組合

立等）」が 13事業所（3.9％）、「国立」が 2事業所（0.6％）、と続いている。

回答事業所の「設置主体」については、「医療法人」が最も多く、全体の 7割強を占めて

いる。

№ カテゴリ 件数 (全体)% (不明を除く)%1 国立 2 0.6 0.6

2 公立（県市町村立、一部事務組合立等） 13 3.9 3.9

3 医療法人 237 71.2 71.2

4 その他 81 24.3 24.3

不明 0 0.0

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ） 333 100.0 100.0

0 100 200 300

国立

公立（県市町村立、一部事

務組合立等）

医療法人

その他

2

13

237

81 件数

5

問 2 事業所の所在地

回答事業所の「所在地」について伺ったところ、「その他」が 229事業所（68.8％）と最

も多く、次いで「高知県」が 50事業所（15.0％）、「愛媛県」が 25事業所（7.5％）、「香川

県」が 15事業所（4.5％）、「徳島県」が 14事業所（4.2％）、と続いている。

「事業所の所在地」については、「その他」が最も多く、全体の約 7 割弱を占めている。

№ カテゴリ 件数 (全体)% (不明を除く)%1 高知県 50 15.0 15.0

2 徳島県 14 4.2 4.2

3 香川県 15 4.5 4.5

4 愛媛県 25 7.5 7.5

5 その他 229 68.8 68.8

不明 0 0.0

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ） 333 100.0 100.0

0 100 200 300

高知県

徳島県

香川県

愛媛県

その他

50

14

15

25

229

件数

6

問 3 平成 29年 4月 1日時点 病床数

回答事業所に「平成 29 年 4 月 1 日時点の病床数」について伺ったところ、「101 人～200

人」規模が 106事業所（33.3％）と最も多く、次いで「51人～100人」規模が 75事業所（23.6％）、

「201 人～300 人」規模が 47 事業所（14.8％）、「0 人」が 25 事業所（7.9％）、と続いてい

る。

回答事業所の「平成 29年 4月 1日時点の病床数」については、「101人～200人」規模が

全体の約 3 割強を占め最も多かった。次いで「51 人～100 人」規模が全体の約 2 割強を占

め、2番目に多かった。

№ カテゴリ 件数 (全体)% (不明を除く)%1 0人 25 7.5 7.9

2 1人～10人 0 0.0 0.0

3 11人～25人 5 1.5 1.6

4 26人～50人 6 1.8 1.9

5 51人～100人 75 22.5 23.6

6 101人～200人 106 31.8 33.3

7 201人～300人 47 14.1 14.8

8 301人～400人 20 6.0 6.3

9 401人～500人 12 3.6 3.8

10 501人以上 22 6.6 6.9

不明 15 4.5

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ） 333 100.0 100.0

0 50 100 150

0人

1人～10人

11人～25人

26人～50人

51人～100人

101人～200人

201人～300人

301人～400人

401人～500人

501人以上

25

0

5

6

75

106

47

20

12

22 件数

7

問 4-1 平成 29年 4月 1日時点 理学療法士職員数

回答事業所に「平成 29年 4月 1日時点の理学療法士職員数」について伺ったところ、「31

人以上」が 109事業所（34.2％）と最も多く、次いで「1人～10人」が 89事業所（27.9％）、

「11人～20人」が 65事業所（20.4％）、「21人～30人」が 48事業所（15.0％）、「0人」が

8事業所（2.5％）、と続いている。

回答事業所の「平成 29 年 4 月 1 日時点の理学療法士職員数」については、「31 人以上」

が全体の約 3割強を占め最も多かった。次いで「1人～10人」が全体の約 3割弱を占め、2

番目に多かった。

№ カテゴリ 件数 (全体)% (不明を除く)%1 0人 8 2.4 2.5

2 1人～10人 89 26.7 27.9

3 11人～20人 65 19.5 20.4

4 21人～30人 48 14.4 15.0

5 31人以上 109 32.7 34.2

不明 14 4.2

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ） 333 100.0 100.0

0 50 100 150

0人

1人～10人

11人～20人

21人～30人

31人以上

8

89

65

48

109

件数

8

問 4-1 平成 29年 4月 1日時点 理学療法士職員数（うち非常勤）

回答事業所に「平成 29 年 4 月 1 日時点の理学療法士職員数（うち非常勤）」について伺

ったところ、「0 人」が 99 事業所（50.5％）と最も多く、次いで「1 人～10 人」が 92 事業

所（46.9％）、「11人～20人」と「21人～30人」が 2事業所（1.0％）、「31人以上」が 1事

業所（0.5％）、と続いている。

回答事業所の「平成 29年 4月 1日時点の理学療法士職員数（うち非常勤）」については、

「0人」が全体の約 5割強を占め最も多かった。次いで「1人～10人」が全体の約 5割弱を

占め、2番目に多かった。

№ カテゴリ 件数 (全体)% (不明を除く)%1 0人 99 29.7 50.5

2 1人～10人 92 27.6 46.9

3 11人～20人 2 0.6 1.0

4 21人～30人 2 0.6 1.0

5 31人以上 1 0.3 0.5

不明 137 41.1

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ） 333 100.0 100.0

0 50 100 150

0人

1人～10人

11人～20人

21人～30人

31人以上

99

92

2

2

1 件数

9

問 4-1 平成 29年 4月 1日時点 理学療法士職員数のうち大学卒業者数

回答事業所に「平成 29年 4月 1日時点の理学療法士職員数のうち大学卒業者数」につい

て伺ったところ、「1人～10人」が 124事業所（46.3％）と最も多く、次いで「0人」が 73

事業所（27.2％）、「11人～20人」が 42事業所（15.7％）、「31人以上」が 19事業所（7.1％）、

「21人～30人」が 10事業所（3.7％）、と続いている。

回答事業所の「平成 29年 4月 1日時点の理学療法士職員数のうち大学卒業者数」につい

ては、「1 人～10 人」が全体の約 5 割弱を占め最も多かった。次いで「0 人」が全体の約 3

割弱を占め、2番目に多かった。

№ カテゴリ 件数 (全体)% (不明を除く)%1 0人 73 21.9 27.2

2 1人～10人 124 37.2 46.3

3 11人～20人 42 12.6 15.7

4 21人～30人 10 3.0 3.7

5 31人以上 19 5.7 7.1

不明 65 19.5

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ） 333 100.0 100.0

0 50 100 150

0人

1人～10人

11人～20人

21人～30人

31人以上

73

124

42

10

19 件数

10

問 4-1 平成 29年 4月 1日時点 理学療法士職員数のうち大学卒業者数（うち非常勤）

回答事業所に「平成 29年 4月 1日時点の理学療法士職員数のうち大学卒業者数（うち非

常勤）」について伺ったところ、「0人」が 117事業所（88.0％）と最も多く、次いで「1人

～10人」が 16事業所（12.0％）、と続いている。

回答事業所の「平成 29年 4月 1日時点の理学療法士職員数のうち大学卒業者数（うち非

常勤）」については、「0 人」が全体の約 9 割弱を占め最も多かった。次いで「1 人～10 人」

が全体の約 1割強を占め、2番目に多かった。

№ カテゴリ 件数 (全体)% (不明を除く)%1 0人 117 35.1 88.0

2 1人～10人 16 4.8 12.0

3 11人～20人 0 0.0 0.0

4 21人～30人 0 0.0 0.0

5 31人以上 0 0.0 0.0

不明 200 60.1

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ） 333 100.0 100.0

0 50 100 150

0人

1人～10人

11人～20人

21人～30人

31人以上

117

16

0

0

0 件数

11

問 4-2 平成 29年 4月 1日時点 作業療法士職員数

回答事業所に「平成 29年 4月 1日時点の作業療法士職員数」について伺ったところ、「1

人～10人」が 147事業所（46.4％）と最も多く、次いで「11人～20人」が 70事業所（22.1％）、

「21人～30人」が 40事業所（12.6％）、「31人以上」が 37事業所（11.7％）、「0人」が 23

事業所（7.3％）、と続いている。

回答事業所の「平成 29年 4月 1日時点の作業療法士職員数」については、「1人～10人」

が全体の約 5 割弱を占め最も多かった。次いで「11 人～20 人」が全体の約 2 割強を占め、

2番目に多かった。

№ カテゴリ 件数 (全体)% (不明を除く)%1 0人 23 6.9 7.3

2 1人～10人 147 44.1 46.4

3 11人～20人 70 21.0 22.1

4 21人～30人 40 12.0 12.6

5 31人以上 37 11.1 11.7

不明 16 4.8

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ） 333 100.0 100.0

0 50 100 150

0人

1人～10人

11人～20人

21人～30人

31人以上

23147

70

40

37 件数

12

問 4-2 平成 29年 4月 1日時点 作業療法士職員数（うち非常勤）

回答事業所に「平成 29 年 4 月 1 日時点の作業療法士職員数（うち非常勤）」について伺

ったところ、「0人」が 116事業所（63.7％）と最も多く、次いで「1人～10人」とが 65事

業所（35.7％）、「11人～20人」が 1事業所（0.5％）、と続いている。

回答事業所の「平成 29年 4月 1日時点の作業療法士職員数（うち非常勤）」については、

「0人」が全体の約 6割強を占め最も多かった。次いで「1人～10人」が全体の約 4割弱を

占め、2番目に多かった。

№ カテゴリ 件数 (全体)% (不明を除く)%1 0人 116 34.8 63.7

2 1人～10人 65 19.5 35.7

3 11人～20人 1 0.3 0.5

4 21人～30人 0 0.0 0.0

5 31人以上 0 0.0 0.0

不明 151 45.3

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ） 333 100.0 100.0

0 50 100 150

0人

1人～10人

11人～20人

21人～30人

31人以上

116

65

1

0

0 件数

13

問 4-2 平成 29年 4月 1日時点 作業療法士職員数のうち大学卒業者数

回答事業所に「平成 29年 4月 1日時点の作業療法士職員数のうち大学卒業者数」につい

て伺ったところ、「1人～10人」が 126事業所（48.6％）と最も多く、次いで「0人」が 100

事業所（38.6％）、「11人～20人」が 24事業所（9.3％）、「21人～30人」が 5事業所（1.9％）、

「31人以上」が 4事業所（1.5％）、と続いている。

回答事業所の「平成 29年 4月 1日時点の作業療法士職員数のうち大学卒業者数」につい

ては、「1 人～10 人」が全体の約 5 割弱を占め最も多かった。次いで「0 人」が全体の約 4

割弱を占め、2番目に多かった。

№ カテゴリ 件数 (全体)% (不明を除く)%1 0人 100 30.0 38.6

2 1人～10人 126 37.8 48.6

3 11人～20人 24 7.2 9.3

4 21人～30人 5 1.5 1.9

5 31人以上 4 1.2 1.5

不明 74 22.2

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ） 333 100.0 100.0

0 50 100 150

0人

1人～10人

11人～20人

21人～30人

31人以上

100

126

24

5

4 件数

14

問 4-2 平成 29年 4月 1日時点 作業療法士職員数のうち大学卒業者数（うち非常勤）

回答事業所に「平成 29年 4月 1日時点の作業療法士職員数のうち大学卒業者数（うち非

常勤）」について伺ったところ、「0人」が 109事業所（87.9％）と最も多く、次いで「1人

～10人」が 15事業所（12.1％）、と続いている。

回答事業所の「平成 29年 4月 1日時点の作業療法士職員数のうち大学卒業者数（うち非

常勤）」については、「0 人」が全体の約 9 割弱を占め最も多かった。次いで「1 人～10 人」

が全体の約 1割強を占め、2番目に多かった。

№ カテゴリ 件数 (全体)% (不明を除く)%1 0人 109 32.7 87.9

2 1人～10人 15 4.5 12.1

3 11人～20人 0 0.0 0.0

4 21人～30人 0 0.0 0.0

5 31人以上 0 0.0 0.0

不明 209 62.8

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ） 333 100.0 100.0

0 50 100 150

0人

1人～10人

11人～20人

21人～30人

31人以上

109

15

0

0

0 件数

15

問 4-3 平成 29年 4月 1日時点 言語聴覚士職員数

回答事業所に「平成 29年 4月 1日時点の言語聴覚士職員数」について伺ったところ、「1

人～10人」が 203事業所（66.8％）と最も多く、次いで「0人」が 47事業所（15.5％）、「11

人～20人」が 38事業所（12.5％）、「21人～30人」が 13事業所（4.3％）、「31人以上」が

3事業所（1.0％）、と続いている。

回答事業所の「平成 29年 4月 1日時点の言語聴覚士職員数」については、「1人～10人」

が全体の約 7割弱を占め最も多かった。次いで「0人」が全体の約 2割弱を占め、2番目に

多かった。

№ カテゴリ 件数 (全体)% (不明を除く)%1 0人 47 14.1 15.5

2 1人～10人 203 61.0 66.8

3 11人～20人 38 11.4 12.5

4 21人～30人 13 3.9 4.3

5 31人以上 3 0.9 1.0

不明 29 8.7

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ） 333 100.0 100.0

0 50 100 150

0人

1人～10人

11人～20人

21人～30人

31人以上

47203

38

13

3 件数

16

問 4-3 平成 29年 4月 1日時点 言語聴覚士職員数（うち非常勤）

回答事業所に「平成 29 年 4 月 1 日時点の言語聴覚士職員数（うち非常勤）」について伺

ったところ、「0人」が 126事業所（72.4％）と最も多く、次いで「1人～10人」が 48事業

所（27.6％）、と続いている。

回答事業所の「平成 29年 4月 1日時点の言語聴覚士職員数（うち非常勤）」については、

「0人」が全体の約 7割強を占め最も多かった。次いで「1人～10人」が全体の約 3割弱を

占め、2番目に多かった。

№ カテゴリ 件数 (全体)% (不明を除く)%1 0人 126 37.8 72.4

2 1人～10人 48 14.4 27.6

3 11人～20人 0 0.0 0.0

4 21人～30人 0 0.0 0.0

5 31人以上 0 0.0 0.0

不明 159 47.7

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ） 333 100.0 100.0

0 50 100 150

0人

1人～10人

11人～20人

21人～30人

31人以上

126

48

0

0

0 件数

17

問 4-3 平成 29年 4月 1日時点 言語聴覚士職員数のうち大学卒業者数

回答事業所に「平成 29年 4月 1日時点の言語聴覚士職員数のうち大学卒業者数」につい

て伺ったところ、「1人～10人」が 124事業所（50.4％）と最も多く、次いで「0人」が 114

事業所（46.3％）、「11人～20人」が 7事業所（2.8％）、「21人～30人」が 1事業所（0.4％）、

と続いている。

回答事業所の「平成 29年 4月 1日時点の言語聴覚士職員数のうち大学卒業者数」につい

ては、「1 人～10 人」が全体の約 5 割強を占め最も多かった。次いで「0 人」が全体の約 5

割弱を占め、2番目に多かった。

№ カテゴリ 件数 (全体)% (不明を除く)%1 0人 114 34.2 46.3

2 1人～10人 124 37.2 50.4

3 11人～20人 7 2.1 2.8

4 21人～30人 1 0.3 0.4

5 31人以上 0 0.0 0.0

不明 87 26.1

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ） 333 100.0 100.0

0 50 100 150

0人

1人～10人

11人～20人

21人～30人

31人以上

114

124

7

1

0 件数

18

問 4-3 平成 29年 4月 1日時点 言語聴覚士職員数のうち大学卒業者数（うち非常勤）

回答事業所に「平成 29年 4月 1日時点の言語聴覚士職員数のうち大学卒業者数（うち非

常勤）」について伺ったところ、「0人」が 113事業所（88.3％）と最も多く、次いで「1人

～10人」が 15事業所（11.7％）、と続いている。

回答事業所の「平成 29年 4月 1日時点の言語聴覚士職員数のうち大学卒業者数（うち非

常勤）」については、「0 人」が全体の約 9 割弱を占め最も多かった。次いで「1 人～10 人」

が全体の約 1割強を占め、2番目に多かった。

№ カテゴリ 件数 (全体)% (不明を除く)%1 0人 113 33.9 88.3

2 1人～10人 15 4.5 11.7

3 11人～20人 0 0.0 0.0

4 21人～30人 0 0.0 0.0

5 31人以上 0 0.0 0.0

不明 205 61.6

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ） 333 100.0 100.0

0 50 100 150

0人

1人～10人

11人～20人

21人～30人

31人以上

113

15

0

0

0 件数

19

問 5 リハビリテーション分野の人材養成に係る意見

回答事業所に「リハビリテーション分野の人材養成に係る意見」について伺ったところ、

「資格取得者であれば養成する学校種は問わない」が 164 事業所（50.3％）と最も多く、

次いで「現場の高度化に対応して大学でのリハビリテーション分野の人材養成を希望する。」

が 142 事業所（43.6％）、「専門学校・短期大学でのリハビリテーション分野の人材養成で

十分である。」が 20事業所（6.1％）、と続いている。

回答事業所の「リハビリテーション分野の人材養成に係る意見」については、「資格取得

者であれば養成する学校種は問わない」が全体の約 5割強を占め最も多かった。

№ カテゴリ 件数 (全体)% (不明を除く)%

1現場の高度化に対応して大学でのリハビリテーション分野の人材養成を希望する。

142 42.6 43.6

2専門学校・短期大学でのリハビリテーション分野の人材養成で十分である。

20 6.0 6.1

3資格取得者であれば養成する学校種は問わない。

164 49.2 50.3

不明 7 2.1

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ） 333 100.0 100.0

0 50 100 150 200

現場の高度化に対応して大学で

のリハビリテーション分野の人材

養成を希望する。

専門学校・短期大学でのリハビ

リテーション分野の人材養成で

十分である。

資格取得者であれば養成する学

校種は問わない。

142

20

164

件数