01¥ (76.05) ¥ 103.21 ¥ 57.32 28.00 21.00 26.00 ¥278,491 21,598 19,574 12,324 ¥140,927 193,557...

ケーヒンは、

「人間尊重」「５つの喜び」を基本理念としております。

「人間尊重」とは、

自由な発想と自らの信念をもった自立した個人が、

お互いの違いを尊重し、公平に接し、

誠意をもって信頼し合いながら

邁進していくという理念であり、

「５つの喜び」とは、

「社会」「お客様」「取引先様」「株主様」「私たち」が

喜びを分かち合おうという理念です。

私たちは、このような理念に基づいた行動により、

「私たちは、常に新しい価値を創造し、人類の未来に貢献する」

という社是の実現を目指してまいります。

INDEX（目次）

社長メッセージ 01

グローバルネットワーク 02

主な製品 04

財務ハイライト 06

事業概況 07

地域別概況 10

製品別概況 11

タイの洪水における対応

新拠点の設立

12

13

自動車空調用熱交換器事業等の譲受け完了 14

事業等のリスク 15

コーポレート・ガバナンス 16

役員体制 17

5年間の要約財務データ 18

財務の概況

連結貸借対照表

19

28

22

24

25

26

27

42

41

…………………………

………………

………………………………

…………………………

………………………………

……………………………

………………

…………………………

…

…………………………

……………

………………………………

………………

……………………………

………………………

…………………

…………

………

……………………

……………

………………………………

【見通しに関する注意事項】　本レポートにおける将来の業績予想・事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています。したがって、経済動向や自動車または自動車部品業界、市場需要、外国為替相場や税制などの変化により、将来の実際の業績・事業環境などは、本レポートに記載した予想・予測とは異なったものとなる可能性があります。

PROFILEプロフィール

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

企業情報

Annual Report 2012 01

　日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

　当年度（2011年４月１日から2012年３月31日まで）の事業

内容をご報告するにあたりまして、一言ご挨拶申しあげます。

　当年度は、東日本大震災やタイの洪水に加え、歴史的な円高

など、当社グループにとっては非常に厳しい事業環境にありま

した。こうした状況のなか、震災による経験を踏まえたＢＣＰ

（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）体制の見直しを進め、タ

イの洪水の際には、お客様への部品供給を迅速に行うことがで

きました。

　今後の事業展開へ向けた取組みとしては、ベトナム、インド

およびメキシコに新会社を設立いたしました。また、昭和電工

株式会社からの自動車空調用熱交換器事業等の譲受けが

2012年１月に完了し、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロ

ジーが新たな空調製品の主力子会社となりました。

　当年度の業績につきましては、二輪車・汎用製品ではアジア

を中心に販売が増加しましたが、四輪車製品では自然災害など

の影響により販売が大きく減少し、前年度に比べ減収となりま

した。利益面では、販売減に伴う利益の減少および為替の影響

などにより、大幅な減益となりました。　

　当社は、基本理念である「人間尊重」「５つの喜び（社会・お

客様・取引先様・株主様・私たち）」のもと、常に新しい価値を創

造し、人類の未来に貢献する企業を目指してまいります。

　今後とも、よろしくご支援を賜りますようお願いいたします。

2012年6月30日代表取締役社長

社長メッセージ

Annual Report 2012 0302 Annual Report 2012

世界中のお客様へ高品質な製品をお届けするケーヒンのグローバルネットワーク

中国欧州

ブラジル

二輪車・汎用製品四輪車製品研究開発

ケーヒンヨーロッパ・リミテッドグラスゴー

台灣京濱化油器股份有限公司台中市

ケーヒンテクノロジア・ド・ブラジル・リミターダアマゾナス

ケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイサンルイスポトシ

ケーヒンパナルファ・リミテッドウッタル・プラデーシュケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッドマハラシュトラケーヒンオートモーティブシステムズインディア・プライベートリミテッドハリヤーナー

ケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド　アジア地域の統括バンコクケーヒン（タイランド）カンパニー・リミテッドランプーンケーヒンオートパーツ（タイランド）カンパニー・リミテッドケーヒン・サーマル・テクノロジー（タイランド）カンパニー・リミテッドアユタヤ

ケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ・ゲーエムベーハーバイエルン州

ケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェコ・エスアールオー中央ボヘミア

台湾

インド

英国

タイ

ピーティーケーヒンインドネシアウェストジャバ

インドネシア

ドイツ

チェコ

角田第一工場角田第二工場角田第三工場宮城オフィス、角田開発センター角田市丸森工場丸森町（株）金津製作所（株）京浜総業角田市（株）ケーヒンワタリ亘理町（株）ケーヒンエレクトロニクステクノロジー仙台市

宮城県

東莞京濱汽車電噴装置有限公司広東省南京京濱化油器有限公司江蘇省京濱電子装置研究開発（上海）有限公司上海市京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司大連市

中国

鈴鹿工場鈴鹿市

狭山工場狭山市朝霞営業所朝霞市

（株）ケーヒンバルブ横浜市

浜松営業所浜松市

栃木オフィス、栃木開発センター高根沢町（株）那須精機製作所那須烏山市（株）ケーヒン・サーマル・テクノロジー小山市

栃木県

神奈川県

埼玉県

静岡県

三重県

本社新宿区

東京都

14ヵ国展開国

33社グループ会社数

19,843名従業員数

2012年3月末現在

ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッド　北米事業の統括インディアナ州ケーヒンカロライナシステムテクノロジー・エルエルシーノースカロライナ州ケーヒンエアコンノースアメリカ・インコーポレーテッドインディアナ州ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシーインディアナ州ケーヒンミシガンマニュファクチュアリング・エルエルシーミシガン州ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・インコーポレーテッドオハイオ州

米国

メキシコ

マレーシア

ケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング・エスディエヌビーエイチディマラッカ

アジア

米州

日本ケーヒンベトナムカンパニー・リミテッドフンイエン

ベトナム

グローバルネットワーク

NEW

世界中のお客様へ高品質な製品をお届けするケーヒンのグローバルネットワーク

中国欧州

ブラジル

二輪車・汎用製品四輪車製品研究開発

ケーヒンヨーロッパ・リミテッドグラスゴー

台灣京濱化油器股份有限公司台中市

ケーヒンテクノロジア・ド・ブラジル・リミターダアマゾナス

ケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイサンルイスポトシ

ケーヒンパナルファ・リミテッドウッタル・プラデーシュケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッドマハラシュトラケーヒンオートモーティブシステムズインディア・プライベートリミテッドハリヤーナー

ケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド　アジア地域の統括バンコクケーヒン（タイランド）カンパニー・リミテッドランプーンケーヒンオートパーツ（タイランド）カンパニー・リミテッドケーヒン・サーマル・テクノロジー（タイランド）カンパニー・リミテッドアユタヤ

ケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ・ゲーエムベーハーバイエルン州

ケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェコ・エスアールオー中央ボヘミア

台湾

インド

英国

タイ

ピーティーケーヒンインドネシアウェストジャバ

インドネシア

ドイツ

チェコ

角田第一工場角田第二工場角田第三工場宮城オフィス、角田開発センター角田市丸森工場丸森町（株）金津製作所（株）京浜総業角田市（株）ケーヒンワタリ亘理町（株）ケーヒンエレクトロニクステクノロジー仙台市

宮城県

東莞京濱汽車電噴装置有限公司広東省南京京濱化油器有限公司江蘇省京濱電子装置研究開発（上海）有限公司上海市京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司大連市

中国

鈴鹿工場鈴鹿市

狭山工場狭山市朝霞営業所朝霞市

（株）ケーヒンバルブ横浜市

浜松営業所浜松市

栃木オフィス、栃木開発センター高根沢町（株）那須精機製作所那須烏山市（株）ケーヒン・サーマル・テクノロジー小山市

栃木県

神奈川県

埼玉県

静岡県

三重県

本社新宿区

東京都

14ヵ国展開国

33社グループ会社数

19,843名従業員数

2012年3月末現在

ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッド　北米事業の統括インディアナ州ケーヒンカロライナシステムテクノロジー・エルエルシーノースカロライナ州ケーヒンエアコンノースアメリカ・インコーポレーテッドインディアナ州ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシーインディアナ州ケーヒンミシガンマニュファクチュアリング・エルエルシーミシガン州ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・インコーポレーテッドオハイオ州

米国

メキシコ

マレーシア

ケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング・エスディエヌビーエイチディマラッカ

アジア

米州

日本ケーヒンベトナムカンパニー・リミテッドフンイエン

ベトナム

グローバルネットワーク

NEW

04 Annual Report 2012 Annual Report 2012 05

主な製品

■二輪車・汎用製品 ■四輪車製品

ケーヒンは最先端技術を駆使した製品を提供し続けることで、人類の未来に貢献していきます。

インテークマニホールド

ECU

リニアソレノイドバルブ

コンデンサー

キャブレター

小型二輪車用FIシステム

大型二輪車用スロットルボディ

大型二輪車用キャブレター

DBWスロットルボディ

天然ガス車対応製品ハイブリッド車対応製品

ECU

04 Annual Report 2012 Annual Report 2012 05

主な製品

■二輪車・汎用製品 ■四輪車製品

ケーヒンは最先端技術を駆使した製品を提供し続けることで、人類の未来に貢献していきます。

インテークマニホールド

ECU

リニアソレノイドバルブ

コンデンサー

キャブレター

小型二輪車用FIシステム

大型二輪車用スロットルボディ

大型二輪車用キャブレター

DBWスロットルボディ

天然ガス車対応製品ハイブリッド車対応製品

ECU

■ 自然災害が大きな影響を及ぼした１年

　当年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、日

本においては、東日本大震災やタイの洪水などが企業活動

に大きな影響を及ぼし非常に厳しい状況で推移しました。そ

の後、サプライチェーンの正常化などによる生産の回復に伴

い、景気は緩やかに持ち直しました。

　海外においては、アジアでは、タイの洪水などがありまし

たが、中国やインドを中心に景気は堅調に推移しました。欧

米では、欧州債務問題に起因する金融不安により欧州の景

気は低迷しましたが、米国の景気は後半わずかながら回復

いたしました。

■ 二輪車・汎用製品の取組み

　二輪車・汎用製品では、排出ガス規制などにより電子燃料

噴射システム（ＦＩシステム）への移行が始まったインドネシ

アにおいて、廉価な小型二輪車用ＦＩシステムがホンダ「ス

ペーシー」および「スープラ X １２５」の２シリーズのモデル

に搭載されました。また、四輪車製品で培った技術を活かし

た大型二輪車用電子制御スロットルボディシステムが、

KTM「690デューク」およびトライアンフ「タイガーエクス

プローラー」に搭載されました。汎用製品では、より小型化

した自家発電用ガスミキサーが、ホンダ家庭用ガスエンジン

コージェネレーションユニットに搭載されました。

■ 四輪車製品の取組み

　四輪車製品では、廉価車ニーズに対応するため、現地調

達、部品の集約および機能の見直しなどを図った燃料供給

システムが、ホンダ「ブリオ」に搭載されました。一方、拡大す

るハイブリッド車のモーターやバッテリーを制御する電子制

御製品が、ホンダ「フィットシャトルハイブリッド」や「フリー

ドハイブリッド」に搭載されたほか、新たに開発したリチウム

イオンバッテリー対応の製品が、ホンダ「シビックハイブリッ

ド」に搭載されました。また、ホンダ「ＣＲ-Ｖ」には、新たに開発

した燃料供給システムをはじめ、空調製品および電子制御

製品が搭載されました。代替燃料製品では、当社が注力して

きた天然ガス車用インジェクターをメルセデス・ベンツブラ

ンド車両用に開発・供給することでドイツのダイムラー社と

合意に至りました。

KTM「690デューク」およびトライアンフ「タイガーエクスプローラー」に搭載された大型二輪車用電子制御スロットルボディシステム

Honda「フリードハイブリッド」に搭載されたハイブリッド車用電子制御製品

KTM「690デューク」トライアンフ「タイガーエクスプローラー」

（注）1. 上記の金額は日本の一般会計原則に基づいて計算されたものです。2. 本レポートのドル金額は便宜上、１米ドル＝82.19円の換算率で表示したものであります。（P30.「連結財務諸表の注記3」をご覧ください。）

単位：百万円（1株当たりデータを除く）

単位：千米ドル（1株当たりデータを除く）

20122009 2010 2011 2012

■連結会計年度

売上高 ¥259,994¥288,337 ¥255,938

営業利益 10,81811,609 13,717

税金等調整前当期純利益 10,1741,798 14,239

当期純利益（当期純損失） 4,239(5,625) 7,634

■連結会計年度末

純資産 ¥143,909¥ 126,938 ¥136,503

総資産 202,724183,751 193,741

1株当たり当期純利益（1株当たり当期純損失）

1株当たり配当金（単位：円、米ドル）

（単位：円、米ドル）¥ 57.32¥ (76.05) ¥ 103.21

26.0028.00 21.00

¥278,491

21,598

19,574

12,324

¥140,927

193,557

¥ 166.63

25.00

株式会社ケーヒンおよび連結子会社3月31日に終了した連結会計年度

売上高（左軸）営業利益（右軸）

■売上高・営業利益

（円）

当期純利益（当期純損失）（左軸）1株当たり当期純利益（当期純損失）（右軸）

■当期純利益（当期純損失）・　１株当たり当期純利益（当期純損失）

総資産純資産

■総資産・純資産

400,000

300,000

200,000

100,000

0

40,000

30,000

20,000

10,000

0

（百万円）（百万円）

2008 2009 2010 2011 2012

18,000

12,000

6,000

0

-6,000

300

200

100

0

-100

（百万円）

20122008 2009 2010 2011

240,000

180,000

120,000

60,000

0

（百万円）

20122008 2009 2010 2011

2012年業績

2,600億円（6.6％減収）

108億円（49.9％減益）

42億円（65.6％減益）

$3,163,332

131,630

123,781

51,581

$1,750,937

2,466,535

$ 0.70

0.32

売上高営業利益当期純利益

二輪車・汎用製品四輪車製品

財務ハイライト事業概況

■ 自然災害が大きな影響を及ぼした１年

　当年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、日

本においては、東日本大震災やタイの洪水などが企業活動

に大きな影響を及ぼし非常に厳しい状況で推移しました。そ

の後、サプライチェーンの正常化などによる生産の回復に伴

い、景気は緩やかに持ち直しました。

　海外においては、アジアでは、タイの洪水などがありまし

たが、中国やインドを中心に景気は堅調に推移しました。欧

米では、欧州債務問題に起因する金融不安により欧州の景

気は低迷しましたが、米国の景気は後半わずかながら回復

いたしました。

■ 二輪車・汎用製品の取組み

　二輪車・汎用製品では、排出ガス規制などにより電子燃料

噴射システム（ＦＩシステム）への移行が始まったインドネシ

アにおいて、廉価な小型二輪車用ＦＩシステムがホンダ「ス

ペーシー」および「スープラ X １２５」の２シリーズのモデル

に搭載されました。また、四輪車製品で培った技術を活かし

た大型二輪車用電子制御スロットルボディシステムが、

KTM「690デューク」およびトライアンフ「タイガーエクス

プローラー」に搭載されました。汎用製品では、より小型化

した自家発電用ガスミキサーが、ホンダ家庭用ガスエンジン

コージェネレーションユニットに搭載されました。

■ 四輪車製品の取組み

　四輪車製品では、廉価車ニーズに対応するため、現地調

達、部品の集約および機能の見直しなどを図った燃料供給

システムが、ホンダ「ブリオ」に搭載されました。一方、拡大す

るハイブリッド車のモーターやバッテリーを制御する電子制

御製品が、ホンダ「フィットシャトルハイブリッド」や「フリー

ドハイブリッド」に搭載されたほか、新たに開発したリチウム

イオンバッテリー対応の製品が、ホンダ「シビックハイブリッ

ド」に搭載されました。また、ホンダ「ＣＲ-Ｖ」には、新たに開発

した燃料供給システムをはじめ、空調製品および電子制御

製品が搭載されました。代替燃料製品では、当社が注力して

きた天然ガス車用インジェクターをメルセデス・ベンツブラ

ンド車両用に開発・供給することでドイツのダイムラー社と

合意に至りました。

KTM「690デューク」およびトライアンフ「タイガーエクスプローラー」に搭載された大型二輪車用電子制御スロットルボディシステム

Honda「フリードハイブリッド」に搭載されたハイブリッド車用電子制御製品

KTM「690デューク」トライアンフ「タイガーエクスプローラー」

（注）1. 上記の金額は日本の一般会計原則に基づいて計算されたものです。2. 本レポートのドル金額は便宜上、１米ドル＝82.19円の換算率で表示したものであります。（P30.「連結財務諸表の注記3」をご覧ください。）

単位：百万円（1株当たりデータを除く）

単位：千米ドル（1株当たりデータを除く）

20122009 2010 2011 2012

■連結会計年度

売上高 ¥259,994¥288,337 ¥255,938

営業利益 10,81811,609 13,717

税金等調整前当期純利益 10,1741,798 14,239

当期純利益（当期純損失） 4,239(5,625) 7,634

■連結会計年度末

純資産 ¥143,909¥ 126,938 ¥136,503

総資産 202,724183,751 193,741

1株当たり当期純利益（1株当たり当期純損失）

1株当たり配当金（単位：円、米ドル）

（単位：円、米ドル）¥ 57.32¥ (76.05) ¥ 103.21

26.0028.00 21.00

¥278,491

21,598

19,574

12,324

¥140,927

193,557

¥ 166.63

25.00

株式会社ケーヒンおよび連結子会社3月31日に終了した連結会計年度

売上高（左軸）営業利益（右軸）

■売上高・営業利益

（円）

当期純利益（当期純損失）（左軸）1株当たり当期純利益（当期純損失）（右軸）

■当期純利益（当期純損失）・　１株当たり当期純利益（当期純損失）

総資産純資産

■総資産・純資産

400,000

300,000

200,000

100,000

0

40,000

30,000

20,000

10,000

0

（百万円）（百万円）

2008 2009 2010 2011 2012

18,000

12,000

6,000

0

-6,000

300

200

100

0

-100

（百万円）

20122008 2009 2010 2011

240,000

180,000

120,000

60,000

0

（百万円）

20122008 2009 2010 2011

2012年業績

2,600億円（6.6％減収）

108億円（49.9％減益）

42億円（65.6％減益）

$3,163,332

131,630

123,781

51,581

$1,750,937

2,466,535

$ 0.70

0.32

売上高営業利益当期純利益

二輪車・汎用製品四輪車製品

財務ハイライト事業概況

■ グローバルは増量対応、日本はものづくり力強化

　グローバルでの競争力強化を目的として、海外では、四輪

車需要やお客様ニーズが高まるインドとメキシコに生産子

会社を設立したほか、二輪車需要が高まるベトナムに生産

子会社を設立しました。日本では、マザー工場として生産効

率を高めるため、先進的な生産技術の確立に取組みました。

また、グローバルでの事業拡大や長期化する円高に対する

取組みとして、海外調達先の開拓により、さらなる現地調達

化を推進するグローバル購買室を新設しました。

■ 自動車空調用熱交換器事業等の新拠点がグループに

　自動車空調用熱交換器事業等の譲受けについては、

2012年１月に昭和電工株式会社からの株式取得を完了

し、空調製品の主力子会社として、株式会社ケーヒン・サー

マル・テクノロジーおよび米国、タイ、中国、チェコにある海

外子会社４社が当社グループに新たに加わりました。これに

より、空調製品のコスト競争力および製品開発力のさらなる

強化を目指してまいります。

■ 自然災害等の影響により、減収・減益

　以上の取組みなどにより、当年度の連結売上高は2,599億

９千４百万円と前年度に比べ184億９千7百万円の減収となり

ました。二輪車・汎用製品では887億５千４百万円と前年度に

比べ34億２千６百万円の増収、四輪車製品では1,712億4千

万円と前年度に比べ219億２千２百万円の減収となりました。

利益においては、販売減に伴う利益の減少、労務費や研究開

発費などの増加および為替の影響により、営業利益は108億

１千８百万円、経常利益は114億５千８百万円と前年度に比

べ、それぞれ107億７千8百万円、102億３千６百万円の減益

となりました。当期純利益は42億３千９百万円と前年度に比べ

80億８千5百万円の減益となりました。

■ 当年度は１円増配の２６円、配当性向４５％

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要

課題の一つとして位置づけております。

　配当につきましては、今後の事業展開などを総合的に勘

案し、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら実施す

ることを方針としております。

　当年度における期末配当は、連結業績等を総合的に勘

案し、１株当たり１３円とさせていただき、中間配当を含め

た年間配当としては、２６円とさせていただきました。

■ グローバル競争に打勝つ事業体質の確立へ

　当社グループは、2011年の東日本大震災により明確と

なった生産領域および調達領域での課題に対して、対応を

進めてまいりました。生産領域については、１拠点に集中し

た生産体制からグローバルでの生産補完体制への構築を

推進しており、このたびのタイの洪水ではお客様への部品

供給を迅速に行うことができました。調達領域について

は、調達先と一体となった供給体制の整備を図っておりま

す。さらには今後の有事に備えた在庫確保を図るなど、変

化に強い体制の構築に取組んでまいります。　

　また、昨年７月に公正取引委員会より下請代金支払遅延

等防止法の規定に基づく勧告を受けました。この事態を深

く反省し、全社をあげて再発防止を講じました。今後のグ

ローバルでの事業展開に対応すべく、さらなるコンプライ

アンス体制の強化を図ってまいります。

　当社グループを取り巻く事業環境は、アジアの拡大や北

米の回復により緩やかな景気回復が見込まれるものの、長

期化する円高、欧州の債務危機および電力供給不安など

不安定な要素を抱えております。

　今後の自動車市場は、日本や欧米などの成熟市場はより

環境志向へ、中国やアジアを中心とした成長市場はより廉

価志向に向かうと思われ、競争はますます厳しさを増して

いきます。

　これらの取組んだ施策を継続するとともに、第11次中

期経営計画（2011年４月から2014年３月までの３ヵ年）

の目標である「グローバル競争に打勝つ事業体質の確立」

の達成のため、「ニーズの多様化への対応力強化」、「グ

ローバルベストオペレーションの確立」および「自主自立に

向けた意識改革と行動」の３つの主要施策を展開し、企業

価値向上を目指してまいります。

　また、今後のグローバルな事業拡大や経営環境の変化に

迅速に対応するため、執行役員制度を導入することといた

しました。これにより、地域や現場への権限委譲を進め、経

営の監督と執行の役割を分化し、取締役会の機動性を向上

させることで、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。

生産領域

コンプライアンス体制の強化

■明確となった課題への対応

1拠点に集中した生産体制からグローバルでの生産補完体制への構築

調達領域

調達先と一体となった供給体制の整備を図る今後の有事に備えた在庫確保を図る

タイの洪水ではお客様への部品供給を迅速に行うことができた

営業利益率：8％以上

ニーズの多様化への対応力強化

グローバルベストオペレーションの確立

自主自立に向けた意識改革と行動

グローバル競争に打勝つ事業体質の確立

目指すもの

第１1次中期経営計画

変化に強い体制の構築

70.00

80.00

90.00

100.00

110.00

120.00

130.00（円）（円）

70.00

80.00

90.00

100.00

110.00

120.00

130.00

2003/1 2005/1 2007/1 2009/1 2011/1

海外国内海外国内

当社グループの海外売上比率

64期：53％ 71期：65％

■グローバル購買

グローバルでの事業拡大

グローバル購買室を新設海外調達先の開拓により、さらなる現地調達化を推進

長期化する円高

1ドル＝80円を上回る円高

■マザー工場としての日本の役割

グローバル競争に打勝つ

世界へ発信

世界トップレベルの革新的な生産ラインを構築

コスト品質技術生産

海外日本

日本のモノづくり力の高さを活かし、先進技術を牽引するマザー工場として世界に発信

（円）30

15

0

（円）

2009 2010 2011 2012

200

100

0

-100

1株当たり配当金（左軸）

1株当たり当期純利益（当期純損失）（右軸）

■ グローバルは増量対応、日本はものづくり力強化

　グローバルでの競争力強化を目的として、海外では、四輪

車需要やお客様ニーズが高まるインドとメキシコに生産子

会社を設立したほか、二輪車需要が高まるベトナムに生産

子会社を設立しました。日本では、マザー工場として生産効

率を高めるため、先進的な生産技術の確立に取組みました。

また、グローバルでの事業拡大や長期化する円高に対する

取組みとして、海外調達先の開拓により、さらなる現地調達

化を推進するグローバル購買室を新設しました。

■ 自動車空調用熱交換器事業等の新拠点がグループに

　自動車空調用熱交換器事業等の譲受けについては、

2012年１月に昭和電工株式会社からの株式取得を完了

し、空調製品の主力子会社として、株式会社ケーヒン・サー

マル・テクノロジーおよび米国、タイ、中国、チェコにある海

外子会社４社が当社グループに新たに加わりました。これに

より、空調製品のコスト競争力および製品開発力のさらなる

強化を目指してまいります。

■ 自然災害等の影響により、減収・減益

　以上の取組みなどにより、当年度の連結売上高は2,599億

９千４百万円と前年度に比べ184億９千7百万円の減収となり

ました。二輪車・汎用製品では887億５千４百万円と前年度に

比べ34億２千６百万円の増収、四輪車製品では1,712億4千

万円と前年度に比べ219億２千２百万円の減収となりました。

利益においては、販売減に伴う利益の減少、労務費や研究開

発費などの増加および為替の影響により、営業利益は108億

１千８百万円、経常利益は114億５千８百万円と前年度に比

べ、それぞれ107億７千8百万円、102億３千６百万円の減益

となりました。当期純利益は42億３千９百万円と前年度に比べ

80億８千5百万円の減益となりました。

■ 当年度は１円増配の２６円、配当性向４５％

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要

課題の一つとして位置づけております。

　配当につきましては、今後の事業展開などを総合的に勘

案し、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら実施す

ることを方針としております。

　当年度における期末配当は、連結業績等を総合的に勘

案し、１株当たり１３円とさせていただき、中間配当を含め

た年間配当としては、２６円とさせていただきました。

■ グローバル競争に打勝つ事業体質の確立へ

　当社グループは、2011年の東日本大震災により明確と

なった生産領域および調達領域での課題に対して、対応を

進めてまいりました。生産領域については、１拠点に集中し

た生産体制からグローバルでの生産補完体制への構築を

推進しており、このたびのタイの洪水ではお客様への部品

供給を迅速に行うことができました。調達領域について

は、調達先と一体となった供給体制の整備を図っておりま

す。さらには今後の有事に備えた在庫確保を図るなど、変

化に強い体制の構築に取組んでまいります。　

　また、昨年７月に公正取引委員会より下請代金支払遅延

等防止法の規定に基づく勧告を受けました。この事態を深

く反省し、全社をあげて再発防止を講じました。今後のグ

ローバルでの事業展開に対応すべく、さらなるコンプライ

アンス体制の強化を図ってまいります。

　当社グループを取り巻く事業環境は、アジアの拡大や北

米の回復により緩やかな景気回復が見込まれるものの、長

期化する円高、欧州の債務危機および電力供給不安など

不安定な要素を抱えております。

　今後の自動車市場は、日本や欧米などの成熟市場はより

環境志向へ、中国やアジアを中心とした成長市場はより廉

価志向に向かうと思われ、競争はますます厳しさを増して

いきます。

　これらの取組んだ施策を継続するとともに、第11次中

期経営計画（2011年４月から2014年３月までの３ヵ年）

の目標である「グローバル競争に打勝つ事業体質の確立」

の達成のため、「ニーズの多様化への対応力強化」、「グ

ローバルベストオペレーションの確立」および「自主自立に

向けた意識改革と行動」の３つの主要施策を展開し、企業

価値向上を目指してまいります。

　また、今後のグローバルな事業拡大や経営環境の変化に

迅速に対応するため、執行役員制度を導入することといた

しました。これにより、地域や現場への権限委譲を進め、経

営の監督と執行の役割を分化し、取締役会の機動性を向上

させることで、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。

生産領域

コンプライアンス体制の強化

■明確となった課題への対応

1拠点に集中した生産体制からグローバルでの生産補完体制への構築

調達領域

調達先と一体となった供給体制の整備を図る今後の有事に備えた在庫確保を図る

タイの洪水ではお客様への部品供給を迅速に行うことができた

営業利益率：8％以上

ニーズの多様化への対応力強化

グローバルベストオペレーションの確立

自主自立に向けた意識改革と行動

グローバル競争に打勝つ事業体質の確立

目指すもの

第１1次中期経営計画

変化に強い体制の構築

70.00

80.00

90.00

100.00

110.00

120.00

130.00（円）（円）

70.00

80.00

90.00

100.00

110.00

120.00

130.00

2003/1 2005/1 2007/1 2009/1 2011/1

海外国内海外国内

当社グループの海外売上比率

64期：53％ 71期：65％

■グローバル購買

グローバルでの事業拡大

グローバル購買室を新設海外調達先の開拓により、さらなる現地調達化を推進

長期化する円高

1ドル＝80円を上回る円高

■マザー工場としての日本の役割

グローバル競争に打勝つ

世界へ発信

世界トップレベルの革新的な生産ラインを構築

コスト品質技術生産

海外日本

日本のモノづくり力の高さを活かし、先進技術を牽引するマザー工場として世界に発信

（円）30

15

0

（円）

2009 2010 2011 2012

200

100

0

-100

1株当たり配当金（左軸）

1株当たり当期純利益（当期純損失）（右軸）

売上高200,000

150,000

100,000

50,000

0

（百万円）

2011 20122008 2009 2010 2011 20122008 2009 2010

　二輪車・汎用製品は、アジア向

け製品や大型二輪車用製品など

の販売が増加しました。四輪車製

品は、ハイブリッド車用製品の販

売増加はありましたが、東日本大

震災の影響などにより、国内向け

製品に加えアジア向け製品の販売

が減少しました。これらにより売上

高は1,449億８千2百万円と前年

度に比べ14億７千7百万円の減

収となりました。

　南米での二輪車・汎用製品の販

売増加はあるものの、為替換算上

の影響や北米での四輪車製品の

販売減少により、売上高は660億

９千６百万円と前年度に比べ69億

７千6百万円の減収となりました。

アジア：インドネシアおよびインドでの二輪車・汎用製品の販売増加はあるものの、タイの水害の影響などによるタイやインドでの四輪車製品の販売減少に加え、為替換算上の影響などにより、売上高は713億7千万円と前年度に比べ92億８千7百万円の減収となりました。

中国：為替換算上の影響はあるものの、四輪車製品において部品の有償支給化による売上げ増加があり、売上高は347億２千１百万円と前年度に比べ５億７千３百万円の増収となりました。

　主に四輪車製品の販売減少によ

り、売上高は44億４千４百万円と

前年度に比べ13億４千8百万円の

減収となりました。

売上高

米　州

120,000

90,000

60,000

30,000

0

（百万円）

売上高

欧　州

12,000

9,000

6,000

3,000

0

（百万円）売上高

アジア中　国

（百万円）

売上高

661億円

売上高

714億円売上高

347億円

日　本売上高

1,450億円

売上高

44億円

2011 20122008 2009 20102011 20122008 2009 2010

120,000

100,000

80,000

60,000

40,000

20,000

0

アジア中国

※ 2011年より、地域別売上高区分を4地域から5地域に変更しております。※ 売上高には地域間の内部売上高を含んでおります。

　環境意識の高まりや地球温暖化、そして各国の排出ガス規制により、小型二輪車ではキャブレターからより精密に

空気と燃料の量をコントロールできる電子燃料噴射システム（ＦＩシステム）への移行が進んでおります。先進国では

FI化が完了しており、進展国においてもすでにタイ、ブラジル、台湾でＦＩ化への移行が始まっております。2011年度

にはアジア第２位の市場であるインドネシアでＦＩが浸透してきております。当社は、製品開発力とコスト競争力で、

キャブレター同様、ＦＩシステムにおいても世界トップシェアを目指してまいります。

　ＦＩシステムはインジェクター、スロットルボディ、

ＥＣＵ（エンジンコントロールユニット）および燃料

ポンプで構成され、インジェクターやＥＣＵはタイで

集中して生産しておりましたが、今後の増産対応に

合わせ、リスク分散のためグローバルでの生産補

完体制の構築を進めております。インジェクターに

ついては日本の丸森工場で、ＥＣＵはインドネシア

で生産を開始しております。また、インドネシアの

第二工場の建設を決定し、今後のさらなるFI化に

も対応してまいります。

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

キャブレターFI

■当社のキャブレターとFIの生産台数推移

2012（予想）

2008 2009 2010 2011

167 266

395477 767

1,920 1,8272,144 2,247 2,179

（万台）

10 Annual Report 2012

今後キャブレターは微減、FIは増加の傾向

■ FIにおいても世界TOPを目指す～アジアでのFI化の流れについて～

二輪車・汎用製品

売上高

1,712億円

四輪車製品

売上高

888億円

　キャブレターにおいては、インドで1,085万台、インドネシア

で526万台を販売するなど全世界で2,247万台（前年度比

4.8％増）を販売しました。FIについても、タイやブラジルなど

で販売が増加し、全世界で477万台（前年度比20.8％増）を

販売しました。以上の結果、為替換算上の影響はあるものの、

アジアを中心に販売が増加したことにより、887億５千４百万

円と前年度に比べ34億２千６百万円の増収となりました。

　日本でハイブリッド車市場が大きく伸びたことに加え、

当社のモーターやバッテリーを制御する電子制御製品の

搭載車種も拡大したことで、ハイブリッド車用製品の販売

は拡大しました。しかしながら、東日本大震災およびタイの

洪水による影響や為替換算上の影響により、売上高は

1,712億4千万円と前年度に比べ219億2千2百万円の

65.9%

製品別売上高比率（前年度比△１１．３％）

34.1%

製品別売上高比率（前年度比＋４．０％）

地域別概況製品別概況

売上高200,000

150,000

100,000

50,000

0

（百万円）

2011 20122008 2009 2010 2011 20122008 2009 2010

　二輪車・汎用製品は、アジア向

け製品や大型二輪車用製品など

の販売が増加しました。四輪車製

品は、ハイブリッド車用製品の販

売増加はありましたが、東日本大

震災の影響などにより、国内向け

製品に加えアジア向け製品の販売

が減少しました。これらにより売上

高は1,449億８千2百万円と前年

度に比べ14億７千7百万円の減

収となりました。

　南米での二輪車・汎用製品の販

売増加はあるものの、為替換算上

の影響や北米での四輪車製品の

販売減少により、売上高は660億

９千６百万円と前年度に比べ69億

７千6百万円の減収となりました。

アジア：インドネシアおよびインドでの二輪車・汎用製品の販売増加はあるものの、タイの水害の影響などによるタイやインドでの四輪車製品の販売減少に加え、為替換算上の影響などにより、売上高は713億7千万円と前年度に比べ92億８千7百万円の減収となりました。

中国：為替換算上の影響はあるものの、四輪車製品において部品の有償支給化による売上げ増加があり、売上高は347億２千１百万円と前年度に比べ５億７千３百万円の増収となりました。

　主に四輪車製品の販売減少によ

り、売上高は44億４千４百万円と

前年度に比べ13億４千8百万円の

売上高

米　州

120,000

90,000

60,000

30,000

0

（百万円）

売上高

欧　州

12,000

9,000

6,000

3,000

0

（百万円）売上高

アジア中　国

（百万円）

売上高

661億円

売上高

714億円売上高

347億円

日　本売上高

1,450億円

売上高

44億円

2011 20122008 2009 20102011 20122008 2009 2010

120,000

100,000

80,000

60,000

40,000

20,000

0

アジア中国

※ 2011年より、地域別売上高区分を4地域から5地域に変更しております。※ 売上高には地域間の内部売上高を含んでおります。

　環境意識の高まりや地球温暖化、そして各国の排出ガス規制により、小型二輪車ではキャブレターからより精密に

空気と燃料の量をコントロールできる電子燃料噴射システム（ＦＩシステム）への移行が進んでおります。先進国では

FI化が完了しており、進展国においてもすでにタイ、ブラジル、台湾でＦＩ化への移行が始まっております。2011年度

にはアジア第２位の市場であるインドネシアでＦＩが浸透してきております。当社は、製品開発力とコスト競争力で、

キャブレター同様、ＦＩシステムにおいても世界トップシェアを目指してまいります。

　ＦＩシステムはインジェクター、スロットルボディ、

ＥＣＵ（エンジンコントロールユニット）および燃料

ポンプで構成され、インジェクターやＥＣＵはタイで

集中して生産しておりましたが、今後の増産対応に

合わせ、リスク分散のためグローバルでの生産補

完体制の構築を進めております。インジェクターに

ついては日本の丸森工場で、ＥＣＵはインドネシア

で生産を開始しております。また、インドネシアの

第二工場の建設を決定し、今後のさらなるFI化に

も対応してまいります。

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

キャブレターFI

■当社のキャブレターとFIの生産台数推移

2012（予想）

2008 2009 2010 2011

167 266

395477 767

1,920 1,8272,144 2,247 2,179

（万台）

10 Annual Report 2012

今後キャブレターは微減、FIは増加の傾向

■ FIにおいても世界TOPを目指す～アジアでのFI化の流れについて～

二輪車・汎用製品

売上高

1,712億円

四輪車製品

売上高

888億円

　キャブレターにおいては、インドで1,085万台、インドネシア

で526万台を販売するなど全世界で2,247万台（前年度比

4.8％増）を販売しました。FIについても、タイやブラジルなど

で販売が増加し、全世界で477万台（前年度比20.8％増）を

販売しました。以上の結果、為替換算上の影響はあるものの、

アジアを中心に販売が増加したことにより、887億５千４百万

円と前年度に比べ34億２千６百万円の増収となりました。

　日本でハイブリッド車市場が大きく伸びたことに加え、

当社のモーターやバッテリーを制御する電子制御製品の

搭載車種も拡大したことで、ハイブリッド車用製品の販売

は拡大しました。しかしながら、東日本大震災およびタイの

洪水による影響や為替換算上の影響により、売上高は

1,712億4千万円と前年度に比べ219億2千2百万円の

65.9%

製品別売上高比率（前年度比△１１．３％）

34.1%

製品別売上高比率（前年度比＋４．０％）

地域別概況製品別概況

　2011年10月に発生したタイの洪

水により、ケーヒンオートパーツ（タイ

ランド）カンパニー・リミテッドおよび

ケーヒン・サーマル・テクノロジー（タイ

ランド）カンパニー・リミテッドが浸水被

害を受け生産を停止していましたが、

グローバルでの生産補完体制により、

お客様への部品供給を迅速に行うこと

ができました。復旧につきましても、全

社一丸となった取組みにより、早期に

復旧し、2012年3月には全製品で量

産を再開しています。

　また、ケーヒングループとして

1,000万バーツ（約2,500万円）の義

援金を、地域の復興に役立てていただ

くようアユタヤ県に寄付しました。

　ベトナム・フンイエンに2011年6月、二輪車・汎用製品および

四輪車製品の製造販売を行う新会社「ケーヒンベトナムカンパ

ニー・リミテッド」を設立し、2012年4月に新工場が完成しました。

二輪車需要が拡大するベトナムにおいて、2012年8月から二輪

車用キャブレターの量産を開始すべく準備を進めております。

■復旧へのあゆみ

2011年

10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月

2012年

ベトナムに新工場完成 ̶拡大する二輪車需要に対応̶

★洪水発生 ★設備復旧完了

★一部量産再開

グローバルでの相互補完供給

3月中に全製品の量産再開

〈有事に備えて〉●在庫確保●機械設備・安全確保　（設置場所変更やリフト配備）

復旧後復旧前

　インド・ハリヤーナーに2011年7月、二輪車・汎用製品およ

び四輪車製品の製造販売を行う新会社「ケーヒンオートモー

ティブシステムズインディア・プライベートリミテッド」を設立し

ました。四輪車需要が拡大するインドにおいて、多様なお客様

ニーズに対応してまいります。

インドに新会社設立 ̶拡大する四輪車需要に対応̶

　メキシコ・サンルイスポトシに2012年2月、四輪車製品の製造販

売を行う新会社「ケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイ」を設

立しました。労働コストの優位性に加え、当社グループで推進してい

る部品の現地調達拡大やグローバル調達を活用することで、競争

力の高いモノづくりを実現し、米州での重要な生産・供給拠点とな

ることを目指してまいります。工場建設に先立ち2012年4月に地鎮

祭を行い、2013年9月の量産開始を目指し準備を進めております。

メキシコに新工場建設 ̶米州での四輪車製品の生産・供給拠点̶

インド3番目の拠点

完成した新工場

地鎮祭

ケーヒンパナルファ・リミテッド

ケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッド

ケーヒンオートモーティブシステムズインディア・プライベートリミテッド

タイの洪水における対応新拠点の設立

　2011年10月に発生したタイの洪

水により、ケーヒンオートパーツ（タイ

ランド）カンパニー・リミテッドおよび

ケーヒン・サーマル・テクノロジー（タイ

ランド）カンパニー・リミテッドが浸水被

害を受け生産を停止していましたが、

グローバルでの生産補完体制により、

お客様への部品供給を迅速に行うこと

ができました。復旧につきましても、全

社一丸となった取組みにより、早期に

復旧し、2012年3月には全製品で量

産を再開しています。

　また、ケーヒングループとして

1,000万バーツ（約2,500万円）の義

援金を、地域の復興に役立てていただ

くようアユタヤ県に寄付しました。

　ベトナム・フンイエンに2011年6月、二輪車・汎用製品および

四輪車製品の製造販売を行う新会社「ケーヒンベトナムカンパ

ニー・リミテッド」を設立し、2012年4月に新工場が完成しました。

二輪車需要が拡大するベトナムにおいて、2012年8月から二輪

車用キャブレターの量産を開始すべく準備を進めております。

■復旧へのあゆみ

2011年

10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月

2012年

ベトナムに新工場完成 ̶拡大する二輪車需要に対応̶

★洪水発生 ★設備復旧完了

★一部量産再開

グローバルでの相互補完供給

3月中に全製品の量産再開

〈有事に備えて〉●在庫確保●機械設備・安全確保　（設置場所変更やリフト配備）

復旧後復旧前

　インド・ハリヤーナーに2011年7月、二輪車・汎用製品およ

び四輪車製品の製造販売を行う新会社「ケーヒンオートモー

ティブシステムズインディア・プライベートリミテッド」を設立し

ました。四輪車需要が拡大するインドにおいて、多様なお客様

ニーズに対応してまいります。

インドに新会社設立 ̶拡大する四輪車需要に対応̶

　メキシコ・サンルイスポトシに2012年2月、四輪車製品の製造販

売を行う新会社「ケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイ」を設

立しました。労働コストの優位性に加え、当社グループで推進してい

る部品の現地調達拡大やグローバル調達を活用することで、競争

力の高いモノづくりを実現し、米州での重要な生産・供給拠点とな

ることを目指してまいります。工場建設に先立ち2012年4月に地鎮

祭を行い、2013年9月の量産開始を目指し準備を進めております。

メキシコに新工場建設 ̶米州での四輪車製品の生産・供給拠点̶

インド3番目の拠点

完成した新工場

地鎮祭

ケーヒンパナルファ・リミテッド

ケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッド

ケーヒンオートモーティブシステムズインディア・プライベートリミテッド

タイの洪水における対応新拠点の設立

株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。

事業等のリスク

　2012年1月1日付で、当社が昭和電工株式会社から自動車空調用熱交換器事業会社である株式会社サーマル・テクノロジー

の株式60％を譲受け、同社が次のとおり当社子会社となりました。

　当該事業の譲受けにおいて、昭和電工株式会社が海外で行っていた自動車空調用熱交換器事業等を、株式会社ケーヒン・

サーマル・テクノロジーの子会社として承継しました。これにより、ケーヒングループに新たに5社が加わりました。

所在地

資本金

出資比率

主な製品

栃木県小山市犬塚1-480

4億円

当社60％、昭和電工株式会社40％※2014年1月に当社100％子会社となる予定です。

エバポレータヒーターコアコンデンサー

熱交換器事業等の新拠点

※従業員数は就業人員であり、嘱託および臨時従業員は含まれておりません。

（１）市場環境の変化　当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しており

ますが、これらの市場において経済低迷が発生した場合は、

二輪車・汎用製品および四輪車製品の販売の低下につなが

り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替変動　当社グループは、グローバルな規模での事業活動を行っ

ております。これに伴い、為替レートの変動は、当社グルー

プの財政状態および経営成績、また競争力にも影響を及ぼ

す可能性があります。

（3）品質　当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を

構築し、細心の注意を払い品質の保持、向上に努めておりま

すが、予期せぬ品質の不具合発生が当社グループの業績に

影響を及ぼす可能性があります。

（4）二輪車および四輪車業界に係る環境およびその他の規制　排出ガス、燃費、騒音、安全性、有害物質および製造工場

からの汚染排出レベルに関して、二輪車および四輪車業界

は、広範囲に規制されています。これらの規制は、改正され

る可能性があり、多くの場合、規制は強化される傾向にあり

ます。これらの規制を遵守するための費用は、当社グループ

の事業活動に対して影響を及ぼす可能性があります。

（5）知的財産の保護　当社は長年にわたり、当社グループが製造する製品に関

する特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得して

います。これらの特許および商標は、当社グループのこれま

での事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性

は今後も変わりません。しかし当社の知的財産権が違法に

侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を

及ぼす可能性があります。

（6）ホンダグループへの高い依存度　当年度における連結売上高において、ホンダグループへ

の売上高比率は約90％です。今後、ホンダグループが事業

戦略上またはその他の事由により、当社グループとの取引

状況を変更した場合、当社グループの事業、業績および財

務状態に大きな影響を与える可能性があります。

（7）原材料市況の変動による影響　当社グループの製造している製品は、そのコストの多くを

原材料費が占めており、それら原材料市況の変動は、当社

グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）原材料および部品の調達　当社グループは、コスト・品質および技術等を考慮した上

で、信頼のおける多くの外部取引先を選定し原材料および

部品を購入しておりますが、そのいくつかについては、特定

の取引先に依存しております。これらの調達において、予期

せぬ事故などにより、必要な原材料および部品等を継続的

安定的に確保ができなくなる場合、当社グループの業績に

（9）災害・疾病・戦争・テロ・ストライキ、重大事故等の影響　当社グループは、グローバルな規模で事業を展開してお

りますが、予期せぬ自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ

および原発事故などの重大事故等の事象が発生し、物的お

よび人的被害ならびにインフラの遮断などによって、原材料

や部品の購入、生産、製品の販売および物流やサービスの

提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの

遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グル

ープの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能

性があります。

（10）訴訟その他法的手続き　当社グループは、グローバルな規模で事業を展開してお

りますが、訴訟、関連法規に基づく調査およびその他法的手

続き等を受ける可能性があります。これらにより、不利な判

断がなされた場合、当社グループの事業、財政状態および

経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

自動車空調用熱交換器事業等の譲受け完了

国内：約260名グローバル：約1,570名

（株）ケーヒン・サーマル・テクノロジー生産品目　エバポレータ　　　　　コンデンサー

日本

京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司生産品目　エバポレータ　　　　　コンデンサー

中国

ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・インコーポレーテッド生産品目　エバポレータ　　　　　コンデンサー

米国ケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェコ・エスアールオー生産品目　コンデンサー

チェコ

ケーヒン・サーマル・テクノロジー（タイランド）カンパニー・リミテッド生産品目　ヒーターコア　　　　　コンデンサー

タイ

株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。

事業等のリスク

　2012年1月1日付で、当社が昭和電工株式会社から自動車空調用熱交換器事業会社である株式会社サーマル・テクノロジー

の株式60％を譲受け、同社が次のとおり当社子会社となりました。

　当該事業の譲受けにおいて、昭和電工株式会社が海外で行っていた自動車空調用熱交換器事業等を、株式会社ケーヒン・

サーマル・テクノロジーの子会社として承継しました。これにより、ケーヒングループに新たに5社が加わりました。

所在地

資本金

出資比率

主な製品

栃木県小山市犬塚1-480

4億円

当社60％、昭和電工株式会社40％※2014年1月に当社100％子会社となる予定です。

エバポレータヒーターコアコンデンサー

熱交換器事業等の新拠点

※従業員数は就業人員であり、嘱託および臨時従業員は含まれておりません。

（１）市場環境の変化　当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しており

ますが、これらの市場において経済低迷が発生した場合は、

二輪車・汎用製品および四輪車製品の販売の低下につなが

り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替変動　当社グループは、グローバルな規模での事業活動を行っ

ております。これに伴い、為替レートの変動は、当社グルー

プの財政状態および経営成績、また競争力にも影響を及ぼ

す可能性があります。

（3）品質　当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を

構築し、細心の注意を払い品質の保持、向上に努めておりま

すが、予期せぬ品質の不具合発生が当社グループの業績に

（4）二輪車および四輪車業界に係る環境およびその他の規制　排出ガス、燃費、騒音、安全性、有害物質および製造工場

からの汚染排出レベルに関して、二輪車および四輪車業界

は、広範囲に規制されています。これらの規制は、改正され

る可能性があり、多くの場合、規制は強化される傾向にあり

ます。これらの規制を遵守するための費用は、当社グループ

の事業活動に対して影響を及ぼす可能性があります。

（5）知的財産の保護　当社は長年にわたり、当社グループが製造する製品に関

する特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得して

います。これらの特許および商標は、当社グループのこれま

での事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性

は今後も変わりません。しかし当社の知的財産権が違法に

侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を

及ぼす可能性があります。

（6）ホンダグループへの高い依存度　当年度における連結売上高において、ホンダグループへ

の売上高比率は約90％です。今後、ホンダグループが事業

戦略上またはその他の事由により、当社グループとの取引

状況を変更した場合、当社グループの事業、業績および財

務状態に大きな影響を与える可能性があります。

（7）原材料市況の変動による影響　当社グループの製造している製品は、そのコストの多くを

原材料費が占めており、それら原材料市況の変動は、当社

グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）原材料および部品の調達　当社グループは、コスト・品質および技術等を考慮した上

で、信頼のおける多くの外部取引先を選定し原材料および

部品を購入しておりますが、そのいくつかについては、特定

の取引先に依存しております。これらの調達において、予期

せぬ事故などにより、必要な原材料および部品等を継続的

安定的に確保ができなくなる場合、当社グループの業績に

（9）災害・疾病・戦争・テロ・ストライキ、重大事故等の影響　当社グループは、グローバルな規模で事業を展開してお

りますが、予期せぬ自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ

および原発事故などの重大事故等の事象が発生し、物的お

よび人的被害ならびにインフラの遮断などによって、原材料

や部品の購入、生産、製品の販売および物流やサービスの

提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの

遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グル

ープの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能

性があります。

（10）訴訟その他法的手続き　当社グループは、グローバルな規模で事業を展開してお

りますが、訴訟、関連法規に基づく調査およびその他法的手

続き等を受ける可能性があります。これらにより、不利な判

断がなされた場合、当社グループの事業、財政状態および

経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

自動車空調用熱交換器事業等の譲受け完了

国内：約260名グローバル：約1,570名

（株）ケーヒン・サーマル・テクノロジー生産品目　エバポレータ　　　　　コンデンサー

日本

京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司生産品目　エバポレータ　　　　　コンデンサー

中国

ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・インコーポレーテッド生産品目　エバポレータ　　　　　コンデンサー

米国ケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェコ・エスアールオー生産品目　コンデンサー

チェコ

ケーヒン・サーマル・テクノロジー（タイランド）カンパニー・リミテッド生産品目　ヒーターコア　　　　　コンデンサー

タイ

子会社

基本的な考え方　当社は、グローバルな事業展開を通じて企業価値を向上さ

せ、株主の皆様をはじめ、お客様ならびに社会からの信頼をよ

り高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最

重要課題の一つと考えております。

　この考えに基づき、事業を展開するにあたってのコンプラ

イアンスやリスクマネジメントの強化および企業倫理の向上

に取組んでおります。

体制　当社は、世界中で働くケーヒングループの仲間一人ひと

りが主体者として「ケーヒンフィロソフィー」と「わたしたち

の行動宣言」を十分理解したうえで、物事を判断し、行動し

ていくことによってステークホルダーからの信頼をより確か

なものにするよう取組んでおります。

　当社では、自動車産業における豊富な経験を有する取締

役で構成される取締役会をはじめ、経営会議等重要な会議

体において、取締役が頻繁に意見交換を行って相互牽制を

図っております。

　さらに、社外監査役３名を含む４名の監査役にて構成され

る監査役会を設置しており、監査役は、豊富な経験・知識を

有し、広範かつ専門的な視野をもって、独立公正な立場で、

業務執行に対する監督・監査を行っております。

　業務執行体制については、執行役員制度の導入により、

経営の監督と執行の役割を分化し、経営の効率化・迅速化を

図り機動性を向上させた取締役会のもと、業務執行を行っ

ております。組織運営においては、ケーヒンフィロソフィーに

立脚し、地域・事業・機能別に本部を設置し、主要な組織に取

締役および執行役員（以下、あわせて担当役員という）を配

置しております。また、取締役会から委譲された権限の範囲

内で、経営の重要事項について審議する経営会議や担当役

員が出席する会議体で課題を審議するなど、効果・効率の高

い体制を構築しております。

取組み状況1．コンプライアンスや企業倫理に関する事項を検証し、経営

に反映させるために総務部内に「コーポレートガバナンス

推進係」を設置しております。

2．社内からの問題提起や提案を受け付ける窓口として「企業

倫理改善提案窓口」を設置しております。

3．機能本部から法務部門を独立させ、法務部門を強化してお

ります。

4．コンプライアンス、リスクマネジメントなどへの取組み状況

について、各組織がチェックリストに基づく自己検証を定

期的に行い、その結果を担当取締役に報告することによ

り、取組みの改善を図る仕組みを整備しております。

5．コンプライアンス規程およびリスク管理規程を制定し、コ

ンプライアンスおよびリスクに関する取組みを推進する担

当取締役をそれぞれ任命しております。

代表取締役専務取締役

浮穴　一興代表取締役専務取締役

小池　正明代表取締役専務取締役

渡辺　政美代表取締役専務取締役

入野　博史代表取締役社長

田内　常夫

代表取締役社長

取締役

常勤監査役

監査役

常務執行役員

上席執行役員

執行役員

田内　常夫

浮穴　一興　　　渡辺　政美　　　小池　正明　　　入野　博史

橋山　和弘　　　大沼　公紀　　　岩田　　毅　　　佐藤　忠吾

鉛　　隆司　　　今野元一朗

松井　勝之　　　齋藤　英俊

成田　康彦　　　　原　雅人

橋山　和弘　　　大沼　公紀　　　岩田　　毅

佐藤　忠吾　　　吉沢　　浩　　　鉛　　隆司　　　青海　洋史

鈴木　伸明　　　三ッ堀　徹　　　黒木　利浩　　　今野元一朗

天野　裕久

川勝　幹人　　　井上　正弘　　　大町　信一　　　新道　清一

髙山　雄介　　　高橋　正明

（2012年6月22日現在）＊は取締役を兼務

株主総会

取締役会監査役会

事業統括本部

監査役室

開発本部

子会社

生産本部

子会社

購買本部

品質保証本部

管理本部

米州本部

アジア本部

中国本部

経営企画室

監査室

欧州統括

子会社

コンプライアンスオフィサー

会計監査人

体制図

経営会議

（内部監査部門）

知財・法務部

＊

＊＊

＊

社長

齋了

CG事務局企業倫理改善提案窓口全社リスク連絡会

リスクマネジメント事務局

リスクマネジメントオフィサー

コーポレート・ガバナンス役員体制

子会社

基本的な考え方　当社は、グローバルな事業展開を通じて企業価値を向上さ

せ、株主の皆様をはじめ、お客様ならびに社会からの信頼をよ

り高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最

重要課題の一つと考えております。

　この考えに基づき、事業を展開するにあたってのコンプラ

イアンスやリスクマネジメントの強化および企業倫理の向上

に取組んでおります。

体制　当社は、世界中で働くケーヒングループの仲間一人ひと

りが主体者として「ケーヒンフィロソフィー」と「わたしたち

の行動宣言」を十分理解したうえで、物事を判断し、行動し

ていくことによってステークホルダーからの信頼をより確か

なものにするよう取組んでおります。

　当社では、自動車産業における豊富な経験を有する取締

役で構成される取締役会をはじめ、経営会議等重要な会議

体において、取締役が頻繁に意見交換を行って相互牽制を

図っております。

　さらに、社外監査役３名を含む４名の監査役にて構成され

る監査役会を設置しており、監査役は、豊富な経験・知識を

有し、広範かつ専門的な視野をもって、独立公正な立場で、

業務執行に対する監督・監査を行っております。

　業務執行体制については、執行役員制度の導入により、

経営の監督と執行の役割を分化し、経営の効率化・迅速化を

図り機動性を向上させた取締役会のもと、業務執行を行っ

ております。組織運営においては、ケーヒンフィロソフィーに

立脚し、地域・事業・機能別に本部を設置し、主要な組織に取

締役および執行役員（以下、あわせて担当役員という）を配

置しております。また、取締役会から委譲された権限の範囲

内で、経営の重要事項について審議する経営会議や担当役

員が出席する会議体で課題を審議するなど、効果・効率の高

い体制を構築しております。

取組み状況1．コンプライアンスや企業倫理に関する事項を検証し、経営

に反映させるために総務部内に「コーポレートガバナンス

推進係」を設置しております。

2．社内からの問題提起や提案を受け付ける窓口として「企業

倫理改善提案窓口」を設置しております。

3．機能本部から法務部門を独立させ、法務部門を強化してお

ります。

4．コンプライアンス、リスクマネジメントなどへの取組み状況

について、各組織がチェックリストに基づく自己検証を定

期的に行い、その結果を担当取締役に報告することによ

り、取組みの改善を図る仕組みを整備しております。

5．コンプライアンス規程およびリスク管理規程を制定し、コ

ンプライアンスおよびリスクに関する取組みを推進する担

当取締役をそれぞれ任命しております。

浮穴　一興代表取締役専務取締役

小池　正明代表取締役専務取締役

渡辺　政美代表取締役専務取締役

入野　博史代表取締役社長

田内　常夫

代表取締役社長

取締役

常勤監査役

監査役

常務執行役員

上席執行役員

執行役員

田内　常夫

浮穴　一興　　　渡辺　政美　　　小池　正明　　　入野　博史

橋山　和弘　　　大沼　公紀　　　岩田　　毅　　　佐藤　忠吾

鉛　　隆司　　　今野元一朗

松井　勝之　　　齋藤　英俊

成田　康彦　　　　原　雅人

橋山　和弘　　　大沼　公紀　　　岩田　　毅

佐藤　忠吾　　　吉沢　　浩　　　鉛　　隆司　　　青海　洋史

鈴木　伸明　　　三ッ堀　徹　　　黒木　利浩　　　今野元一朗

天野　裕久

川勝　幹人　　　井上　正弘　　　大町　信一　　　新道　清一

髙山　雄介　　　高橋　正明

（2012年6月22日現在）＊は取締役を兼務

株主総会

取締役会監査役会

事業統括本部

監査役室

開発本部

子会社

生産本部

子会社

購買本部

品質保証本部

管理本部

米州本部

アジア本部

中国本部

経営企画室

監査室

欧州統括

子会社

コンプライアンスオフィサー

会計監査人

体制図

経営会議

（内部監査部門）

知財・法務部

＊

＊＊

＊

社長

齋了

CG事務局企業倫理改善提案窓口全社リスク連絡会

リスクマネジメント事務局

リスクマネジメントオフィサー

コーポレート・ガバナンス役員体制

2008 2009 2010 2011 2012 2012

連結会計年度　売上高 ¥ 339,321 ¥ 288,337 ¥ 255,938 $ 3,163,332　　地域別売上高　　　日本 182,094 152,729 132,464 1,763,986　　　米州 108,227 83,203 67,960 804,190　　　アジア 91,453 92,336 67,643 868,348

　　　欧州 10,862 7,764 5,273 54,076　　　（連結調整） (53,315) (47,695) (48,052) (749,717)

　　製品別売上高　　　二輪車・汎用製品 - 76,862 69,639 1,079,871　　　四輪車製品 - 211,475 186,299 2,083,461

　　製品別売上高　　　二輪車・汎用製品 81,603 - - -　　　四輪車製品 117,055 - - -　　　電子製品 74,720 - - -　　　空調製品 65,943 - - -

　営業利益 24,009 11,609 13,717 131,630　経常利益 24,457 9,887 15,362 139,415　税金等調整前当期純利益 20,781 1,798 14,239 123,781　当期純利益（当期純損失） 11,201 (5,625) 7,634 51,581

201,326158,333

　研究開発費 14,983 14,404 14,150 　設備投資額 19,129 17,975 9,366

連結会計年度末　純資産 ¥ 148,183 ¥ 126,938 ¥ 136,503 $ 1,750,937　総資産 213,502 183,751 193,741 2,466,535　1株当たり当期純利益（1株当たり当期純損失）（単位:円、米ドル） 151.44 (76.05) 103.21 0.70　1株当たり配当金（単位：円、米ドル） 36.00 28.00 21.00 0.32

20.11　1株当たり純資産（単位：円、米ドル） 1,716.16 1,481.22 1,580.33

キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フロー ¥ 33,734 ¥ 17,858 ¥ 16,661 $ 66,464　投資活動によるキャッシュ・フロー (23,038) (16,814) (11,707) (200,069)　財務活動によるキャッシュ・フロー (6,119) 54 (2,163) (56,214)　現金および現金同等物の期末残高 34,369 31,856 34,506

¥ 278,491

146,45973,07280,656

5,793　　　中国 - - 30,650 422,44934,147

(61,636)

85,329193,162

----

21,59821,69519,57412,324

　包括利益 - - 11,845 13,1248,80215,08612,518

¥ 140,927193,557166.6325.00

1,658.08

¥ 27,355(10,855)(6,423)42,638

¥ 259,994

144,98266,09671,370

4,44434,721

(61,619)

88,754171,240

----

10,81811,45810,1744,2391,078

16,54713,013

¥ 143,909202,724

57.3226.00

1,652.61

¥ 5,463(16,444)(4,620)25,865 314,699

2008年、2009年、2010年、2011年および 2012年 3月 31日に終了した連結会計年度

（注）1. 研究開発費と設備投資額を除く上記の金額は、日本の一般会計原則に基づいて計算されたものです。2. 本レポートのドル金額は便宜上、1米ドル＝82.19 円の換算率で表示したものであります。（P.30 に記載の連結財務諸表の注記 3 をご覧ください。）3. 2009 年度より、製品区分を従来の

01¥ (76.05) ¥ 103.21 ¥ 57.32 28.00 21.00 26.00 ¥278,491 21,598 19,574 12,324 ¥140,927 193,557...

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