02 morotomi ppt.ppt [互換モード] - iges...2016/09/29 · 第2波の環境税導入の特徴...
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カーボン・プライシングの意義とグリーン税制改革への期待
環境経済政策研究公開シンポジウム
脱炭素社会に向けたグリーン税制改革への期待と課題
2016年9月29日(木) 13:30-17:00 東京国際フォーラム
京都大学大学院経済学研究科 諸富 徹
なぜ炭素税か
• 経済学的正当化1)経済厚生の 大化(外部不経済の内部化)
2)費用 小化(直接規制に対する優位性)
3)イノベーションの誘発
4)炭素価格の変動性と投資誘因(排出量取引制度に対する
優位性)➤carbon price uncertainty↑ ⇒ value of investment option↑⇒ delayed investment↑
5)意思決定過程における価格シグナルの明確化
6)税収の還流効果
進展するカーボン・プライシングの活用
炭素(環境)税導入の歴史
• 欧州では、経済学者ピグーの導入提案(1920年)から約半世紀後の1960年代末より、水質保全の領域で導入開始
• その後、大気汚染、農薬・肥料、地球温暖化問題にまで適用領域が広がる
• 【第1波】1990年代初頭にまず北欧諸国が炭素・エネルギー税を導入
• 【第2波】2000年前後にはイギリス、ドイツ、イタリアも炭素・エネルギー税を導入
• 【第3波】アイルランド/アイスランド(2010)、フランス/メキシコ(2014)が導入。さらに南ア(2016)、チリ(2018)が導入を計画。
Kennedy, Obeiter and Kaufman (2015), p.12
Kennedy, Obeiter and Kaufman (2015), p.13
Kennedy, Obeiter and Kaufman (2015), p.17
イギリスおよびドイツにおける環境税制
改革の概要
第2波の環境税導入の特徴
• 環境税導入をめぐる対立構図をどう解くか
➤環境税が経済に負の影響を与える可能性
➤税収中立により、負の影響を相殺
1)法人税ではなく、社会保険料の引き下げ
2)赤字企業への恩恵
3)環境保全と雇用の両立
• 税収中立でもエネルギー集約企業には重い負担
➤協定制度と引き換えに税率軽減を導入
イギリス[環境税+排出量取引+協定]
➤イギリスにおける気候変動税[Climate Change Levy: CCL]の導入(2001年 4月 1日~)
[税率]
*LPG 0.07ペンス/kwh
*ガスおよび石炭 0.15ペンス/kwh
*電力 0.43ペンス/kwh
イギリス[環境税+排出量取引+協定]
➤税収中立的な環境税制改革
税収は、社会保険料(National Insurance Contributions: NICs)の雇用者負担分の12.2%を 0.3%分引き下げること、そして、エネルギー効率性改善投資に対する補助金として産業に還付される。
➤エネルギー集約型産業の国際競争力に対する配慮
いわゆるエネルギー集約型産業に属し、政府の基準を満たすようなエネルギー効率性改善に関する協定を政府と結ぶ企業は、気候変動税の税率が80%割り引かれる。
➤「気候変動税」、「気候変動協定(CCA)」、「排出量取引制度(UK ETS)」という3つの政策手段のポリシー・ミックスとなっている。
ドイツにおける環境税制改革(Ökologische Steuerreform)
1.1999年の「環境税制改革の導入に関する法律」(Gesetz zum Einstieg in die ökologische Steuerreform)の成立
➤鉱油税の引き上げ(ガソリンは 6ペニヒ[3.07セント]/㍑、暖房用油は4ペニヒ[2.05セント]/㍑、天然ガスは0.32ペニヒ[0.164セント]/kWhの引き上げ)。➤電力税の導入(2ペニヒ[2.05セント]/kWh)➤ただし、石炭と暖房用重油は非課税
➤減免税規定
ドイツにおける環境税制改革(Ökologische Steuerreform)
2.2000年の「環境税制改革の継続」に関する法律(Gesetz zur Fortführung der Ӧkologischen Steuerreform)の成立
➤2000年から2003年にかけて4段階に分けて環境課税を段階的に強化
3.2003年の「環境税制改革の更なる発展」に関する法律(Gesetz zur Fortentwicklung der Ӧkologischen Steuerreform)の成立
➤環境政策上望ましくない租税特別措置の整理縮小と、鉱油税の税率引き上げを目的として成立
1999 2000 2001 2002 2003
石炭(ct/kg) - - - - -
ガソリン(ct/㍑) 3.07 3.07 3.07 3.07 3.07暖房用軽油(ct/
㍑)2.05 - - - -
暖房用重油(ct/kg)
- 0.26 - - 0.71
天然ガス(ct/kWh)
0.164 - - - 0.202
液化ガス(ct/kg) - - - - 2.23電力(ct/kWh) 1.02 0.26 0.26 0.26 0.26
表 環境税制改革による税率引き上げの推移(単位:ユーロセント[ct])
ドイツにおける環境税制改革(Ökologische Steuerreform)
4.税収の取り扱い~社会保険料の段階的引下げ~
税収はほとんど全て、社会保険料の雇用者および被雇用
者負担分の引下げに用いられる。
年 税収規模 社会保険料引下げ率
1999 43億ユーロ 0.6 %2000 88億ユーロ 1.0 %2001 118億ユーロ 1.3 %2002 146億ユーロ 1.5 %2003 188億ユーロ 1.7 %
英独における環境税制改革の定量評価
英国環境税制改革の評価(Cambridge Econometrics 2005)
1)気候変動税のアナウンスメント効果
2)気候変動協定の効果
3)気候変動税は、再生可能エネルギーとCHPの拡大に寄与した。
4)税収中立的な環境税制改革の効果
5)CO2排出量は、2010年までに2.3%削減される。温室効果ガス6ガスでは2.0%減。
英国環境税制改革の評価(Cambridge Econometrics 2005)
ドイツ環境税制改革の評価(Bach, S. et al. 2001)
➤分析の方法
産業連関分析(PANTA RHEIモデル)と応用一般均衡分析(LEANモデル)の両アプローチの併用によって環境税制改革の効果を評価しようとしている。
➤環境税制改革のマクロ的な効果
(1)表2は、環境税制改革のGDP、雇用水準、CO2排出量に対する効果を評価
(2)環境税制改革はGDPにほとんど負の影響を与えず、両モデルとも狙い通り、雇用拡大および、CO2排出削減効果を発揮。
PANTARHEIモデル
-3.00-2.85-2.81-2.49-2.25-1.80-0.78CO2排出
0.490.560.640.550.340.430.58雇用
-0.100.020.100.090.030.120.24GDP
LEANモデル
-2.21-2.35-2.30-1.94-1.52-1.10-0.42CO2排出
0.510.470.420.340.310.230.10雇用
-0.54-0.61-0.56-0.48-0.33-0.24-0.13GDP
2010200520032002200120001999
表 主要指標に対する環境税制改革の効果(参照シナリオからの乖離:%)
ドイツ環境税制改革の評価(Bach, S. et al. 2001)
➤環境税制改革が各産業に及ぼす影響(1) 環境税制改革は、エネルギー産業に大きな影響(2)これに対して、投資財産業はむしろ製品価格の下落を享受。ドイツ産業の国際競争力の観点からは好ましい
(3)雇用効果は建設業で 大。労働集約的なサービス業でも雇用効果は大きい。
(4)減免規定の効果によって、エネルギー産業、素材産業、そして化学産業の価格上昇は 小。他方、これらの産業は労働集約的ではないため、社会保険料引き下げの効果が小さい。
PANTA RHEIモデル LEANモデル
製品価格 雇用 特殊エネルギー価格
製品価格 雇用
農業 1.98 0.80 7.67 0.30 0.10エネルギー
産業10.16 -0.53 1.91 -0.37 -1.72
素材産業/化学
0.18 0.49 1.27 0.29 -0.21
投資財生産 -0.12 0.33 2.38 0.31 -0.03消費財生産 0.50 0.38 2.47 0.35 0.21
建設業 0.30 1.19 9.93 0.41 0.66運輸業 0.81 -0.21 10.84 0.61 0.63
サービス業 0.39 0.46 9.87 1.04 1.29公共部門 0.71 0.67 8.36 0.53 0.78
総生産部門 0.77 0.50
表 環境税制改革が各産業セクターに対して与える影響(2003年における参照シナリオからの乖離:%)
英独環境税制改革の意義
➤税収中立的な環境税制改革であれば、経済成長や雇用に負の影響を与えることなく温室効果ガス排出削減が可能に。
➤エネルギー集約産業には、国際競争力維持の観点から負担軽減措置も必要。政府との協定締結により、軽減税率適用の途を切り開くことができる。
➤先行して福祉国家化した英独の企業にとって、増大する社会保険料負担の軽減は、環境税導入容認の大きな要素だった。
⇒同じ課題に直面する日本にとっても、大きな教訓
日本の地球温暖化対策税(温対税)
温対税
• 2010年12月16日に税制改正大綱で閣議決定、2012年10月1日施行
• 温室効果ガスの排出に比例し、化石燃料に課税。税収はすべて、地球温暖化対策に充てられる
• 温室効果ガス排出削減のための政策手段であると同時に、その対策財源の調達を目的とした、二重の目的をもった税
石油石炭税を活用して導入
• 温対税は、現行の石油石炭税に、CO2排出比例課税を上乗せする形で導入
• 石油石炭税とは、化石燃料の輸入段階で石炭、石油、天然ガスなどあらゆる化石燃料に課税
• その税収はすべて、「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計」を通じて温暖化対策に特定化
【参考】石油石炭税とは?
• 石油石炭税は、石油ショックを受け、その対策財源として1978年に「石油税」として創設➤石油利用の便益に着目した応益課税として導入➤税収は1980年以降、石油代替エネルギー対策に、そして1993年度以降は省エネルギー対策などに拡充
• 1984年度税制改正で、石油及び石油代替エネルギー対策財源の確保を図る等のため、ガス状炭化水素(LPG、LNG等)を課税対象に追加➤1988年度税制改正で、課税方式を従量税化
• 2003年度税制改正では、支出面で温暖化対策の観点が付け加わり、燃料間での負担の公平を図る観点から、石炭を課税対象に追加。名称も「石油石炭税法」に改称
• 2012年10月から全化石燃料に対して、CO2排出量に応じた税率を上乗せした「地球温暖化対策のための税」が実施
石油石炭税と、その他の化石燃料課税
課税対象
上流課税標準
天然ガス
石油・石油製品 石炭 電力
税目 石油石炭税
下流
課税標準天然ガス
ガソリン
軽油 LPG 灯油 重油ジェット燃料
石炭 電力
税目ガソリン税*
軽油引取税
石油ガス税
航空機燃料税
電源開発促進税
は現行税制の下で課税されている課税対象を示す。
*「ガソリン税」とは、揮発油(=ガソリン)に課税ベースを置く「揮発油税」と「地方道路税」を総称する名称である。
温対税の評価と今後のさらなる炭素税活用に向けて
パリ協定の特徴と、求められる一層の排出削減
• 目標1)「2度未満」目標パリ協定全体の目的として、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2度未満に抑えることが掲げら
れ、とくに1.5度以内に抑える必要性に言及がなされた。
2)長期目標今世紀後半に、世界全体の温室効果ガス排出量を、生態系が吸収できる範囲に収めるという目標が掲げ
られた。これは、人間活動による温室効果ガスの排出量を、実質的にゼロにしなければならないことを意
味する。
• パリ協定の仕組み1)5年ごとの目標の見直し各国は、2020年以降、5年ごとに目標を見直し・提出しなければならない。
2)より高い目標の設定5年ごとの目標の提出の際には、各国は、それまでの目標よりも高い目標を掲げなければならない。
3)検証の仕組み各国の削減目標に向けた取り組みは、定期的に計測・報告し、かつ国際的な検証を受けることになった。
石炭火力発電所新設ラッシュによる温室効果ガス排出急増の恐れ
• なぜ、このようなことになるのか?
1)電力自由化で発電事業への新規参入が容易に
2)燃料としての石炭の価格優位性
3)だが、温室効果ガス排出の外部費用は内部化さ
れていない
• 環境アセスで石炭火力発電所の新設をコントロールできないなら、価格付けにより外部費用を負担させ、事業者の(誤った)経済計算を是正すべき
Kennedy, Obeiter and Krause, (2015), p.8
電源構成への炭素価格の影響
Kennedy, Obeiter and Krause, (2015), p.9
天然ガスと石炭火力の発電価格の相関関係
温対税率のさらなる引き上げは不可避
• 日本が国連に提出した排出削減目標の達成(2030年度に2013年度比-26.0%[2005年度比-25.4%])
• 政府は2016年5月13日に、2050年までに温室効果ガス排出の80%削減を長期目標とする地球温暖化対策の計画を閣議決定
• 以上の内外情勢を踏まえると、現行のきわめて税率の低い温対税が不十分であることは明らか
• 上記目標達成のために、温対税率を引き上げ、価格インセンティブ効果を高めていくべき
Kennedy, Obeiter and Krause, (2015), p.10
電力需要の価格弾力性
Kennedy, Obeiter and Krause, (2015), p.19
ガソリン価格と燃費の関係
環境税制改革の実施を
• 温対税の税率を、まずは、インセンティブ効果が十分に発揮される水準に引き上げるべき
• だが、その経済的影響は大きくなる
• 影響を相殺すべく、別途減税を行い、税収中立的な環境税制改革の枠組みとすることが望ましい
• 税収は、温暖化対策の補助金に特定化するのではなく、日本の経済社会の喫緊の将来課題の解決に資する減税に用いる
• 今後の社会保険料負担の著増を抑えるべく、その水準の引き下げ/上昇抑制に用いるべきでは?
グリーン・イノベーションと環境税~望ましいポリシー・ミックスのあり方~
環境税、あるいは環境規制が引き起こすイノベーション
• イノベーション促進手段としての環境規制• OECDの研究(⇒ 後のスライドの「参考文献」参照)によれば、環境政策の導入が厳格になればなるほど、イノベーションの可能性が高まるとの結論
• 新の研究成果に基づいて、その証拠がいくつも提示されている
• ただし、スマートな環境規制を設計することが重要
• 環境政策手段は、たんなる環境保全のための手段としてだけでなく、一種の産業政策手段としての色彩を強めつつある
事例としての「スウェーデンNOX
課徴金」
• 1992年に導入、現在、25KWh以上の有用エネルギー生産を行う約400の固定発生源が対象
• 課徴金収入はすべて、課徴金の課税対象者に、その有用エネルギー生産量に応じて還付
• 平均的な原単位の排出者は、ちょうど課徴金負担と還付額が等しくなる
• これは排出者に、有用エネルギー生産あたりのNOX排出量(NOX排出原単位)を 小化する強力なインセンティブを付与
事例としてのEU ETS
Kennedy, Obeiter and Krause, (2015), p.16
強く予測可能な炭素価格
低炭素技術の将来の市場シェア拡大
現時点での低炭素技術の市場シェア拡大
炭素価格はどのようにしてイノベーションを引き起こすのか
企業は、低炭素技術に関する経験を獲得
低炭素技術の開発と改善への投資増大
低炭素技術の改善
Kennedy, Obeiter and Krause, (2015), p.16
ポリシー・ミックス「緑の成長」を
研究開発投資&金融支援
FITで市場を立ち上げ
買取価格を引き下げ
Carbon pricingで非化石電源が相対的に有利に
本格的な世界市場の立ち上げによる需要増大&費用低下⇒自立した産業へ
補助金&金融支援
FIT
炭素税/排出量取引
自立
イノベーションに関する結論
• 炭素税を含めたカーボン・プライシングが、投資原資を奪い、イノベーションを停滞させたというよく行われる主張を支える定量的な証拠は見出されない。
• 逆に、カーボン・プライシングがイノベーションを促進したという定量的な証拠は、時間が経つとともに積み上がっている。
• 低炭素社会への移行にイノベーションが不可避だとすれば、炭素税はそのためにきわめて有効な手法である。
参考文献• Bach, S. et al.(2001), Die ökologishe Steuerreform in Deutschland, Physica-Verlag.
• Cambridge Econometrics (2005), Modelling the Initial Effects of the Climate Change Levy: A Report Submitted to HM Customs and Excise by Cambridge Econometrics, Department of Applied Economics, University of Cambridge and Policy Studies Institute.OECD (2009), ECO-Innovation in Industry: Enabling Green Growth.
• OECD (2010a), Taxation, Innovation and the Environment.
• OECD (2010b), Interim Report of the Green Growth Strategy: Implementing Our Commitment for a Sustainable Future:Meeting of the OECD Council at Ministerial Level, 27-28 May 2010.
• OECD(2011), Invention and Transfer of Environmental Technologies.
• Kennedy, K., Obeiter, M. and M. Kaufman (2015), Putting a Price on Carbon: A Handbook for U.S. Policymakers, World Resources Institute Working Paper.
• Kennedy, K., Obeiter, M. and E. Krause, (2015), Putting a Price on Carbon: Reducing Emissions, World Resources Institute Issue Brief.
• 諸富徹(2000)『環境税の理論と実際』有斐閣
• 諸富徹・鮎川ゆりか(2007)『脱炭素社会と排出量取引‐国内排出量取引を中心としたポリシー・ミックス』日本評論社
• 諸富徹・浅野耕太・森晶寿(2008)『環境経済学講義』有斐閣
• 諸富徹・浅岡美恵(2010)『低炭素経済への道』岩波新書
• 諸富徹編著(2010)『脱炭素社会とポリシーミックス』日本評論社53