2‐1

第２章 ごみ減量・再資源化事業

１．家庭系ごみの減量・再資源化事業 ･･･････････････････････････ 2 - 3

(1) 家庭系ごみの指定ごみ袋制度 ･････････････････････････････ 2 - 3

(2) 再生資源集団回収報奨金交付事業 ･････････････････････････ 2 - 5

(3) ペットボトル分別回収事業（拠点回収分）･･･････････････････ 2 - 6

(4) ガラスびん分別回収事業（びんポスト分）･･･････････････････ 2 - 6

(5) プラスチック製容器包装分別収集事業 ････････････････････ 2 - 7

(6) 粗大ごみ戸別申込制と有料化の実施 ･･･････････････････････ 2 - 7

(7) 小型家電リサイクル事業 ･････････････････････････････････ 2 - 8

(8) 再生資源買取市 ･･･････････････････････････････････････ 2 - 8

(9) 大規模建築物における廃棄物等の保管場所等の設置届出 ･････ 2 - 9

(10)参考：古紙・古布再資源化事業 ･･･････････････････････････ 2 - 9

２．事業系ごみの減量・再資源化事業 ･･･････････････････････････ 2 - 9

(1) 事業所への減量指導 ･････････････････････････････････････ 2 - 9

(2) 豊中エコショップ制度 ･･･････････････････････････････････ 2 - 10

(3) 公共系ごみ減量対策 ･････････････････････････････････････ 2 - 12

(4) 市庁舎内文書・古紙等の資源化 ･･･････････････････････････ 2 - 12

(5) 事業系再生資源集団回収実験事業 ･････････････････････････ 2 - 12

(6) 参考：事業系ごみの指定ごみ袋制度 ････････････････････････ 2 - 13

３．啓発事業 ･････････････････････････････････････････････････ 2 - 13

(1) 廃棄物減量等推進員制度 ･････････････････････････････････ 2 - 13

(2) ごみ減量フォーラムの開催 ････････････････････････････････ 2 - 15

(3) ３Ｒ実践市民講座 ･･･････････････････････････････････････ 2 - 17

(4) 食品ロス削減事業 ･････････････････････････････････････ 2 - 17

(5) ごみ分別周知事業 ･･･････････････････････････････････････ 2 - 18

(6) マイバッグ持参運動の推進 ･･･････････････････････････････ 2 - 19

2‐3

１．家庭系ごみの減量・再資源化事業

(1) 家庭系ごみの指定ごみ袋制度

① 概要

ごみ減量に向けた分別排出の徹底と、排出量に応じた選択と袋代を負担することで、ごみを減らそうと

する意識の啓発を目的として、平成 16 年(2004年)4月に指定袋制を導入した。

この制度の導入は、市仕様の統一された品質により収集時の破れ等を防止し、収集作業効率と安全を確

保することをねらいとするもので、第２次ごみ減量計画(平成 15年(2003 年)3月)に基づくごみ減量の象徴

的な取り組みとして、ごみ減量意識の高揚を図ることとしたもの。

平成 25 年(2013 年)2 月から、“より小さなサイズがあれば”との市民ニーズを踏まえ、新規格「ミニ」

を追加し、利便性の向上に繋げている。

平成 27年(2015 年)10 月には、「再生資源等の持ち去り禁止」と明記したデザインに変更し、平成

28 年(2016年)4 月からの「廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」改正後の施行に基づく、再生資源

等の持ち去り行為禁止周知に努めている。

＜規格＞ 高密度ポリエチレン（炭素＋水素） 大（45㍑） 厚さ 0.020mm 大きさ 800mm×650mm

中（30㍑） 厚さ 0.020mm 大きさ 700mm×560mm

小（15㍑） 厚さ 0.020mm 大きさ 550mm×450mm

ミニ（10 ㍑） 厚さ 0.020mm 大きさ 450mm×350mm

② 背景と経過

平成 15年度(2003年度)までの 25年間、分別収集の徹底と収集担当職員のけが防止を図るため、半透明

のごみ袋を推奨袋として市内全世帯に配布し、透明・半透明のごみ袋の使用を推進してきた。

しかし、ごみステーションでの調査によると、市推奨ごみ袋や透明・半透明のごみ袋以外の黒色等、中

の見えない有色袋で出されているごみ袋が約 5 割を占めており、透明・半透明のごみ袋の使用が十分徹底

されていない状況があった。

このため、ごみの分別の更なる徹底に向け、平成 15年度(2003年度)に指定ごみ袋見本の全戸配布を行

った上で、平成 16 年(2004年)4月から半透明の市規格の指定袋制を導入した。

③ 指定ごみ袋導入までのごみ袋配布状況

＜推奨ごみ袋 配布経過＞

年度 一般地区 収集困難地区

配布対象 配布枚数 配布対象 配布枚数

S46～47 全世帯 年末･年始収集

休みについて 1 枚 全世帯

年末･年始収集 休みについて 1 枚

S48～49 収集困難地区を 除く全世帯

年末･年始収集 休み及び 1祝日に

ついて 1 枚 5,000 世帯 108枚／年

S50 同上

同上

15,000世帯 100枚／年

S51 15,200世帯 100枚／年

S52 33,500世帯 50 枚／年

S53～H3 全世帯 50 枚／年（全市一斉配布）

H 4～12 全世帯 100 枚／年（全市一斉配布）

H13～14 全世帯 50 枚／年（全市一斉配布）

＜配布方法＞ ※「ごみ袋引換券」と引換に配布

○ 学 校 配 布 市内小学校で配布

○ 自治会配布 自治会の協力で配布

○ そ の 他 学校・自治会で引換ができなかった世帯及び新規転入世帯については、

環境事業部総務課、庄内・新千里出張所で配布

2‐4

＜ごみ袋の規格＞

○ 推奨ごみ袋 高密度ポリエチレン(炭素＋水素) 厚さ 0.020mm 大きさ 750mm×650mm

＜指定ごみ袋 配布経過＞

年度 配布対象・配布枚数

H15 見本セット 25 枚入り(大 45㍑ 10枚･中 30㍑ 10 枚･小 15 ㍑ 5枚)を 市内全世帯に配布 ※「指定ごみ袋見本セット券」と引換に配布

H16～ ごみ袋の配布終了 指定ごみ袋の購入に変更

※規格については、現行と同規格

④ 袋のデザイン

○ 色 片面に紫紺色 (パントーン社のインク 2748u(同等品)) 刷り

○ 表示 下図の通り

注１．寸法aは、縦寸法の1/4、寸法ｂは、横寸法の1/6とする

注２．文字等の大きさ、レイアウトは問わないが、承認申請時に印刷レイアウト図を

提出

注３．網掛け部分は該当するものを記入

注４．＊＊＊＊には承認番号を記入

2‐5

(2) 再生資源集団回収報奨金交付事業

地域コミュニティなどによる再生資源のリサイクル活動を支援することにより、ごみの減量とリサイク

ルを推進している。また、再生資源回収行商者の組織化による再生資源回収業務の効率化に努めている。

※事業開始年度：平成 3年度(1991年度)【根拠：豊中市再生資源集団回収報奨金交付要綱】

① 助成対象 ： 市民団体と行商者

② 回収品目 ： 7品目(新聞、雑誌・雑がみ、段ボール、紙パック、布類、アルミ缶、スチール缶）

※1.平成 25 年度(2013 年度)から｢びん類｣を廃止

※2.平成 25 年(2013年)12月 1日から｢雑誌類｣を｢雑誌・雑がみ｣へ変更

③ 報奨金の単価

区 分 新聞 布 類 雑誌 ・

雑がみ 段ボール 紙パック アルミ缶 スチール缶 びん類

H12.7～ 市民団体 3円／kg 5円／kg

行 商 者 新聞・布類 1円/kg、その他 2円/kg

H16.4～ 市民団体 2円／kg 4円／kg

行 商 者 全品目 1円／kg

H25.4～ 市民団体 2円／kg 4円／kg

廃止 行 商 者 全品目 1円／kg

H28.4～ 市民団体 全品目 5円／kg

行 商 者 全品目 1円／kg

④ 報奨金交付時期

前期(4 月～9 月)と後期(10 月～3 月)の 2 回に分けて、登録団体から提出された報奨金交付申込書

に基づき報奨金を交付する。

⑤ 事業実施状況

＜回収量の推移＞ （単位：㎏）

区 分 Ｈ24年度 Ｈ25年度 Ｈ26年度 H27年度 H28年度

新 聞 4,410,680 4,248,915 3,987,750 3,790,170 3,459,310

雑 誌 ・ 雑が み 1,490,795 1,429,965 1,367,130 1,332,697 1,276,350

段 ボ ー ル 908,305 907,185 904,370 910,741 895,429

紙 パ ッ ク 13,500 8,610 6,980 6,930 6,550

布 類 369,051 353,997 329,081 332,561 306,243

ア ル ミ 缶 113,083 113,271 105,270 101,642 106,307

ス チ ー ル 缶 7,218 7,863 8,901 9,232 10,260

び ん 類 0 － － － －

合 計 7,312,632 7,069,806 6,709,482 6,483,973 6,060,449

＜報奨金の推移＞ （単位：円）

区 分 Ｈ24年度 Ｈ25年度 Ｈ26年度 H27年度 H28年度

登 録 団 体 19,691,066 19,073,400 18,204,266 17,690,430 30,298,790

行 商 者 7,261,944 7,036,549 6,695,297 6,483,973 6,060,449

合 計 26,953,010 26,109,949 24,899,563 24,174,403 36,359,239

＜団体数等の推移＞

区 分 Ｈ24年度 Ｈ25年度 Ｈ26年度 H27年度 28年度

登 録 団 体 451 453 456 467 493

行 商 者 33 33 33 33 33

2‐6

(3) ペットボトル分別回収事業(拠点回収分)

市民・事業者・行政が協働したリサイクル事業を推進するため、小売店舗や公共施設等の拠点において、

ペットボトルを回収する。

※平成 23年度(2011年度)までは、白色トレーの回収も併せて実施していたが、平成 24年度(2012年度)

からプラスチック製容器包装の定期収集が全市域で開始したことに伴い終了

① 事業経過

ペットボトル回収事業

・平成 4 年(1992年)10月から大阪府廃棄物減量化・リサイクルモデル事業として事業を開始

・平成 5 年(1993年)4 月から市の事業として継続実施

② 三者の役割分担

市 民：回収拠点への持込(キャップラベルの除去、洗浄等の後)

事業者：販売店 回収ボックスの設置と回収物の保管

製造者 ペットボトルは業者が各再生工場まで運搬・再生

行 政：回収拠点の整備と収集運搬、圧縮・減容、保管

市民啓発及び関係者間の連絡調整

③ 事業実施状況

年 度 回収拠点数 回 収 量

平成 24年度 ２６５拠点 ２９０．４１トン

平成 25年度 ２７４拠点 ２７４．３９トン

平成 26年度 ２７４拠点 ２６２．４１トン

平成 27年度 ２７０拠点 ２５８．２６トン

平成 28年度 ２６９拠点 ２５９．５０トン

※ 回収業務については、高齢者の就業促進及び障害者の就労創出として(公社)豊中市シルバー人材セ

ンターと NPO法人豊中市障害者就労雇用支援センターに委託

(4) ガラスびん分別回収事業(びんポスト分)

効率的な回収方法による資源の有効利用を推進するため、100 世帯以上の大規模集合住宅に大型回収容

器(びんポスト)を設置し、再生資源としてのガラスびんの分別回収を行ってきた。異物混入防止に向けた

対策を図りながら事業継続してきたが、ごみ収集運搬体制の見直しに併せ、大型回収容器からガラスビン

折りたたみ式回収容器へ回収方法の切替を平成 26年度・平成 28年度・平成 29年度の 3段階で進めている。

(平成 29 年度(2017 年度)で大型回収容器は全て撤去。)

※平成 9 年度(1997 年度)から実施

※3色＝無色、茶色、その他(耐熱ガラス、ガラス食器、割れたガラスビン等は除く)

＜事業実施状況＞

年度 住宅数 設置基数 回収量 対象世帯

世帯数 構成比

H24 77 187 316.30トン 21,247 12.5％

H25 77 187 317.50トン 21,247 12.4％

H26 51 133 217.42トン 15,974 9.3％

H27 51 133 218.90トン 15,974 8.6％

H28 27 52 80.01トン 5,973 3.2％

※１．構成比は、当該年度末の市内全世帯数に占める割合

２．ガラスビン折りたたみ式回収容器回収への段階的な移行に伴う大型回収容器撤去のため、住宅数及

び設置基数は、平成 26年度(2014年度)から減少

３．平成 28年度(2016年度)をもって、大型回収容器回収は終了

2‐7

(5) プラスチック製容器包装分別収集事業

家庭から出るごみの減量とリサイクルをより一層推進するため、容器包装リサイクル法に基づいて、プ

ラスチック製の容器・包装の分別収集を一部のモデル地区で実施し、地区拡大を図ってきたが、平成 24

年(2012年)4月からごみの分別拡大に伴い、モデル事業を終了し全市域収集への変更を行っている。

① 事業実施経過

・事業開始 ： 平成 13年(2001年)10月

9 地区 約 16,000世帯(市内全世帯の約 10％)

実施地区：走井、上新田、箕輪、夕日丘、岡町北、曽根西町、島江町、庄本町、二葉町

・地区拡大 ： 平成 16年(2004年)4月

全 21 地区 約 44,000 世帯(市内全世帯の約 27％)

拡大地区：永楽荘、北緑丘、西緑丘、宮山町、新千里東町、新千里西町、新千里南町、

新千里北町、春日町、少路、緑丘、向丘

（参考） 平成 24 年(2012年)3月 31日時点 約 46,000 世帯(市内全世帯の約 28％)

・全市域収集： 平成 24年(2012年)4月

② 収集実績

第５章「７．市収集のごみ種別搬入量の推移」(5-16)を参照。

(6) 粗大ごみ戸別申込制と有料化の実施

家電リサイクル法の施行に伴う家電 4品目の有料収集の実施と、ごみ減量効果を期待して、家庭系ご

みの収集区分のうち「大型ごみ」を「粗大ごみ」等へ組み替え、粗大ごみの戸別申込制を導入した。

①戸別申込制導入の経過 ※事業開始 ： 平成 13年(2001年)10月

平成 13 年(2001 年)4 月の「家電リサイクル法」の施行に伴い、不燃ごみ或いは大型ごみの区分

で収集していた家電 4 品目を、戸別申込による「臨時ごみ」扱いとした。

また、第 3 期の廃棄物減量等推進審議会の答申(平成 13 年(2001年)3月)を受け、平成 13年(2001

年)10 月から、家電 4品目とそれ以外の家電製品や、耐久消費財の区分を明確にするため、「大型ご

み」「可燃ごみ」「不燃ごみ」「危険ごみ」の収集区分を一部見直し、新たに「粗大ごみ」の収集区

分を設定して、戸別申込制を導入した。

②有料化の実施 ※事業開始 ： 平成 18年(2006 年)10 月

「戸別申込制度が市民に定着した後、できるだけ早期に導入」するとした、一般廃棄物処理基本

計画に基づき、ごみの減量促進、排出者による費用負担の適正化と公平性の確保などの観点から、

平成 17年度(2005年度)の第５期廃棄物減量等推進審議会の意見具申やパブリックコメントを経て、

粗大ごみの有料化を実施した。処理手数料は、品目ごとに 300 円、600 円、1,200 円、1,800円の 4

区分。

・根拠：「廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」「廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則」

③粗大ごみインターネット受付の開始 ※事業開始 ： 平成 26年(2014 年)4月

排出者の利便性及び公平性の観点から、インターネットによる粗大ごみの受付を開始した。

④粗大ごみ受付センターの事業内容

粗大ごみ受付センターを設置し、電話による粗大ごみ受付業務を行っている。

なお、粗大ごみ受付センターにおいては、「粗大ごみ」の他に引越しなどの「臨時ごみ」の受付を

行うとともに、ごみの出し方やインターネット受付に関することなどの相談にも応じている。

2‐8

⑤粗大ごみ受付センター・問い合わせ内容の内訳(電話受付・ＦＡＸ) （単位：件）

年 度 粗 大 ご み 申 込 み

臨 時 ご み 申 込 み

家電４品目申込 み

処理品目等の変 更

申 込 後 の 取 消 し

Ｆ Ａ Ｘ に よ る

受 付 け

ご み 処 理 全 般 の

問 合 せ

Ｈ24年度 63,939 2,576 6 22,564 2,381 85 13,911

Ｈ25年度 63,663 2,377 9 19,375 2,150 85 14,515

Ｈ26年度 47,947 2,432 11 14,105 1,753 34 11,674

Ｈ27年度 49,038 2,486 14 13,954 1,779 35 12,011

Ｈ28年度 48,455 2,445 8 14,865 1,881 38 11,601

※平成 24年度(2012年度)から「危険ごみ」は定期収集の「空き缶・危険ごみ」に組み込んで回収

⑥インターネットによる粗大ごみ受付状況 （単位：件）

年 度 粗大ごみ申込み 品目等の変更 申込後の取消し 利用率（％）

H26年度 5,802 691 241 10.8

H27年度 5,590 708 195 10.2

H28年度 5,608 1,038 211 10.4

⑦粗大ごみ収集量の推移

収集件数（件） 収集量（トン） 処理手数料（円)

件 数 増減数 前年比 収集量 増減数 前年比 金 額 増減数 前年比

Ｈ24年度 61,772 ▲1,847 ▲2.9％ 859.28 ▲14.81 ▲1.7％ 51,057,000 ▲129,6000 ▲0.3%

Ｈ25年度 61,678 ▲94 ▲0.2％ 892.13 32.85 3.8％ 50,761,800 ▲295,2000 ▲0.6%

Ｈ26年度 52,438 ▲9,240 ▲15.0% 787.75 ▲104.38 ▲11.7％ 42,142,200 ▲8,619,600 ▲17.0%

Ｈ27年度 53,234 796 1.5% 850.14 62.39 7.9％ 43,569,600 1,427,400 3.4%

Ｈ28年度 52,521 ▲713 ▲1.3% 917.09 66.95 7.9% 46,932,900 3,363,300 7.7%

※１．平成 13年度(2001年)10月 1日から「戸別申込制」実施 ２．平成 18 年度(2006 年)10 月 1 日から「粗大ごみ有料収集」実施 ３．平成 23 年度(2011 年度)は収集量に危険ごみを含む

(7) 小型家電リサイクル事業(※事業開始年度：平成 27 年度(2015 年度))

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)に基づき、小型家電に含

まれる希少金属のリサイクルを推進するため、平成 27 年度(2015 年度)は環境省の実証事業として実施し

た。携帯電話、パソコン本体、家庭用ゲーム機器などの小型家電を回収している。

市内公共施設 16箇所に回収ボックスを設置して回収する拠点回収、環境関連のイベントを利用したイベ

ント回収、粗大ごみとして排出された小型家電を豊中市伊丹市クリーンランドに搬入する前に選別して回

収するピックアップ回収の 3 種類の方法で回収している。回収後は、環境省及び経済産業省に認定された

事業者に引き渡すことで、個人情報の漏えいの防止に努めながら、資源の有効利用と環境負荷の低減に向

けて取り組んでいる。

（単位：kg）

イベント回収 ボックス回収 ピックアップ回収 合計

平成 27年度 152.94 1,574.24 ― 1,727.18

平成 28年度 98.42 3,975.66 8,131.58 12,205.66

(8) 再生資源買取市(※事業開始年度：平成 28年度(2016年度))

家庭から出る新聞などの再生資源を市民が直接所定の開催場所に持ち込むと、再生資源集団回収登録行

商者があらかじめ設定した金額で買取りを行う。

2‐9

①買取品目

・新聞、雑誌・雑がみ、段ボール、アルミ缶、スチール缶

②平成 28年度実績

・開催場所：市立小学校 32 校、環境部中部事業所

・開催回数：168回

・持込者数：1,231 組

・持 込 量：15,870.3kg

(9) 大規模建築物における廃棄物等の保管場所等の設置届出

延べ床面積 3,000 ㎡以上(又はそれに準じるもの)の共同住宅や事業用建築物において、廃棄物と再生資

源の保管場所並びに保管設備を設置することにより、ごみの減量及び適正管理を図る。

また、保管場所等の管理責任者を選任し、届出させることにより、適正管理の責任体制の明確化を図る。

※事業開始：平成 8年(1996 年)3月

・根拠：「廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」

「大規模建築物の廃棄物等保管場所等の設置及び届出等に関する規則」

＜届出状況＞ （単位：件）

年 度 保管場所等の設置届出 うち大規模建築物

事業用 共同住宅 複 合 合 計 事業用 共同住宅 複 合 合計

H26年度 57 81 1 139 8 6 0 14

H27年度 36 85 2 123 5 9 0 14

H28年度 53 90 2 145 6 6 0 12

(10) 参考：古紙・古布再資源化事業

豊中市伊丹市クリーンランド敷地内に設置した市独自ストックヤードにおいて、 収集した｢紙・布｣を

各品目(新聞、雑誌類、段ボール、紙パック、布類)に選別し、リサイクルに適した再生資源事業者に引渡

す(売却する)ことにより、再生ルートに搬出し、効率的な再生利用を促進する。

※事業開始年度：平成 5年度(1993年度)

※平成 24年(2012年)4月から、豊中伊丹スリーＲ・センターでの処理へ移行したことに伴い事業廃止

２．事業系ごみの減量・再資源化事業

(1) 事業所への減量指導

市のごみ処理量の約 4 割を占め、今後も増加傾向にある事業系ごみの減量とリサイクルを積極的に推進

するため、事業所に対し、ごみ減量及び適正処理に関する指導等を行っている。

※1.事業開始：平成 8 年(1996年)3 月

2.根 拠：・廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

・事業系一般廃棄物減量計画の作成、届出等に関する規則

①多量排出事業所へのごみ減量指導

延べ床面積が 3,000㎡以上又は一般廃棄物の排出量が月 5トン以上の事業所を多量排出事業所に設

定し、「事業系一般廃棄物減量計画書」及び「事業系一般廃棄物管理責任者選任届」の提出を求め、

それらの資料をもとに、必要に応じて廃棄物管理責任者の立会いのもと、立入調査や個別指導を実

施している。

2‐10

＜減量計画書の提出・指導状況＞ （単位：件）

年度 3,000㎡以上 月５トン以上 合 計

事業所数 提出数 調査件数 事業所数 提出数 調査件数 事業所数 提出数 調査件数

H24 224 224 58 37 37 14 261 261 72 H25 227 227 67 37 37 6 264 264 73 H26 198 198 56 69 69 17 267 267 73 H27 219 219 76 46 46 3 265 265 79 H28 228 228 52 41 41 20 269 269 72

※事業所数は各年度末現在の数値

② ごみ処理施設での搬入ごみの展開検査

豊中市伊丹市クリーンランドと伊丹市、豊中市三者合同で、市許可業者の搬入可燃ごみを検査し、

産業廃棄物や他市ごみの混入の有無及び分別状況等を確認することにより、市許可業者及び排出先で

ある市内事業所の適正処理の促進を図る。

＜搬入物検査の実施回数＞

年度 H24 H25 H26 H27 H28

回数 4 4 4 6 12

③ 大規模建築物における廃棄物等の保管場所等の設置届出

※事業内容等については、「家庭系ごみの減量・再資源化事業」の (9)と重複するため省略

(2) 豊中エコショップ制度

広く消費者に支持される環境にやさしい店づくりを進め、ごみの減量・リサイクルを推進するとともに、

市民の環境保全意識の高揚を図ることを目的として実施している制度であり、市民団体・事業者団体・行

政の協働により運営を行っている。

実施状況としては、平成 25 年(2013 年)5 月に豊中エコショップ制度運営協議会を 9 団体の参画により

立ち上げ、制度を開始し、事業者への参加呼びかけ、申請があった店舗の調査・審査及び認定を行うと共

に、制度や認定店舗の周知活動を展開した。

＜認定店舗数(累計)＞

年度 H25 H26 H27 H28 H29

店舗数 57 74 94 105 113

事業者数 20 33 45 55 60

※各年度末現在。平成 29 年度(2017 年度)は 6 月末現在

・周知活動として、ホームページを開設した他、豊中まつり等でのブース出展、くらしかんでのパネル展

示等を実施。

・平成 26 年(2014 年)3 月 15 日豊中エコショップ制度記念・ごみ減量フェスティバルを豊島公園多目的広

場で開催(認定店舗から 16事業者が出展・出店。来場者数：2,046 人)。

・平成 28 年(2016 年)11 月 12 日(土)10：00～14：00 豊中エコショップ認定店が 100 店舗に到達したこと

を記念し制度と認定店の PRを目的とした「豊中エコショップ 100店舗到達記念フェスティバル」を開催。

＜参考＞

なお、平成 4年 9 月(2002年)から始まった大阪府のエコショップ制度については、平成 25年(2013

年)3月末をもって大阪府リサイクル社会推進会議の解散により終了されています。

エコショップ認定ステッカー

2‐11

ステップアップ

＜エコショップ市内登録店舗数（大阪府リサイクル社会推進会議での制度）＞

年度 H20 H21 H22 H23 H24

新 規 2 1 － 1 5

取下げ － － － 4 1

合 計 35 36 36 33 37

※各年度末現在。また、取下げには、閉鎖店舗を含む。

〈豊中エコショップステップアップ認定〉

ごみの減量と資源化の推進をはじめとした、エコショップ認定店舗の環境配慮活動をさらに自覚的、計

画的に取組み、着実な効果が継続されることをねらいとした制度である。

また、取組み実績を点検し、優れた取組みを行っているエコショップ認定店に対し、ステップアップ認

定を行うことで更なるごみ減量・省エネに対する取組みなど環境負荷を減らし、かつ経営にプラスにな

る活動を行っていただくことを目的としている。

ステップアップは優良エコショップと優秀エコショップの 2 段階としている。

〈優良エコショップ〉

認定基準：豊中エコショップ認定店舗であること

ステップアップ認定の必須項目の取組みを実施していること

取組みを継続して実施し「自己評価」していること

メリット：フレフレごみ減量通信、ごみカレンダー、リニュースに掲載、eMIRAIE 環境交流センターの

お知らせ、イベントにおける周知 PRなど

<優良エコショップ認定店舗数>

年度 H28

店舗数 11

事業者数 4

〈優秀エコショップ〉

認定基準：優良エコショップに認定された後、1年を経過していること

環境に配慮した取組みの新規性・独創性・継続性など具体例や考え方、特徴が示された申込

書を提出

申込書について、豊中エコショップ運営協議会役員会の役員会で、プレゼンテーションが可

能であること

メリット：事業者名などをごみカレンダー、ごみと再生資源の分け方・出し方、車体広告に掲載

優良

優秀

2‐12

(3) 公共系ごみ減量対策

市の公共施設におけるごみの排出については、平成 16 年度(2004 年度)から汎用の透明又は半透明のご

み袋(45 リットル)を使用することとし、ごみ排出時に各施設又は担当課のごみ排出量に応じて交付する

「シール」を 1 袋に 1 枚添付したものを収集の対象とし、ごみ処理手数料の徴収は、排出計画に基づき把

握した排出量の 1 割減のシールを交付し、その交付枚数に応じて、各施設又は各課ごとに手数料を徴収し

た。平成 18 年度(2006 年度)からは事業系指定ごみ袋(有料)で排出することとしていたが、排出者責任の

明確化と一層のごみ減量をねらいとして、平成 20年度(2008年度)7月からは、減量推進課が調整に入って、

各部局が許可業者とごみ収集運搬委託契約を締結し、許可業者収集に移行した。平成 21 年度(2009 年度)

の委託契約については、各部局がそれぞれ行い、排出者責任をより明確化した。ごみ袋については、事業

系指定ごみ袋ではなく、減量推進課が一括購入した透明袋を使用した。平成 22 年度(2010 年度)からは、

各部局等がそれぞれ物品の単価契約でごみ袋を購入している。

また、平成 25 年(2013 年)1 月からは、市の教育施設等でのごみ排出区分を家庭系の平成 24 年度(2012

年)からの新分別の排出区分に合わせることを試行実施し、平成 25 年(2013 年)4 月から本格実施すること

で、資源化量の増加に努めている。

平成 26 年(2014 年)12 月からは、本庁舎で雑がみの分別を実施することで、資源化量の増加に努めてい

る。

＜雑がみ削減効果集計＞ ※歳出減効果額はごみ処理手数料 1袋 200円で換算

年度 H27 H28

排出袋数 1,253 袋 1,300 袋

歳出減効果額 250,600円 260,000円

(4) 市庁舎内文書・古紙等の資源化

① 本庁舎と出先施設から出る再生可能な古紙を新聞紙・雑誌等・段ボール・古布に４分類して排出

し、古紙回収業者が随時引き取り資源化している。

※雑誌等：雑誌、OA 用紙、シュレッダーくず、雑がみ

② 機密文書

本庁舎や市の施設の機密文書のうち、再生可能な文書を年に数回、溶解処理している。

＜回収量（資源化量）＞ （単位：kg）

年度 一般文書等 機密文書 合 計

Ｈ２４ 301,310 69,280 370,590

Ｈ２５ 310,220 66,970 377,190

Ｈ２６ 317,710 62,020 379,730

Ｈ２７ 307,650 80,540 388,190

Ｈ２８ 323,222 68,280 391,502

(5) 事業系再生資源集団回収実験事業

事業系ごみの減量に向けた方策の一つとして、資源化物のリサイクルの取組みを事業者団体が取り

組むことにより、集めた資源化物を量的に体感しながら、リサイクルへの関心を高めごみ減量につな

げていこうとするもので、他の事業者団体への波及効果も期待するもの。

※平成 19年度(2007年度)実施事業

①実施団体 酒販組合豊能第二部会 (約 60店舗のうち、約 25店舗が参加)

②実施期間 平成 19年(2007 年)12 月から平成 20年(2008年)2月まで

(平成 20 年(2008年)3 月以降も、商業団体の自主事業として継続実施している)

2‐13

③回収業者 大阪再生資源業界近代化協議会

④事業実績 ※平成 20年(2008年)3月以降は、商業団体の自主事業 （単位：㎏）

(6)参考：事業系ごみの指定ごみ袋制度

市収集事業所のごみ処理のうち、市の収集対象事業所について、指定ごみ袋制を導入し、排出量の適正

な把握、家庭系ごみへの流入防止に努め、定着化が図られたことから、平成 23 年度(2011 年度)末で事業

を終了。 ※事業開始：平成 17 年(2005年)10月

・郵便局(44 局)の窓口で指定ごみ袋を委託販売

・袋の種類・価格：大(45㍑)＝80 円、中(30 ㍑)＝60円

・販売単位 ：1セット(20 枚入り)単位で販売

・販売手数料 ：1セット 59.85 円(57円＋消費税 2.85円)

・実施時期 ：平成 17 年(2005年)9月 1 日から販売開始～平成 23 年(2011年)12月 30日販

売終了

平成 17年(2005年)10月 1日から収集開始～平成 24年(2012年)3月 30日収

集終了

３．啓発事業

(1) 廃棄物減量等推進員制度

一般廃棄物の減量のための施策への協力など、市民の自主的活動を通じて、地域に密着したごみの減量、

再資源化を推進する。 ※事業開始：平成 5 年度(1993 年度)

平成 25 年(2013 年)6 月 1 日付けで、「廃棄物減量等推進員設置要綱」を改正し、活動内容及び選任、謝

金支給について見直しを行った。ごみ減量計画の進行並びに地域で抱える課題解決を図るため、都度の調

整で具体的に設定した活動メニューを協働実施している。

平成 27 年度(2015 年)からは、全小学校区に推進員を配置するとともに、任期を 2 年間から 3 年間に延

長し、多様かつ地域に密着した活動の充実化を図り、活性化の維持に繋げている。

＜根 拠＞

廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

廃棄物減量等推進員設置要綱

＜活動内容＞(廃棄物減量等推進員設置要綱第 2 条から)

①ごみ減量、再資源化並びに環境美化の推進に関する活動

②市が主催する研修会等への参加

③一般廃棄物減量と資源化のための施策への協力及び参画

④その他、ごみの減量、再資源化の推進に関すること

＜推進員の選任＞(廃棄物減量等推進員設置要綱第 3条から)

①自治会等から推薦された者

②市の行う推進員の募集に応募した者

実 施 月 新 聞 紙 段ボール 雑 誌 類 アルミ缶 スチール缶 合 計 累 計

Ｈ２４年度 １,０３０ ３,１５０ ９０ ８５ － ４,３５５ ２５,９８９

Ｈ２５年度 １,１２０ ３,０４０ １４０ ８３ － ４,３８３ ３０,３７２

Ｈ２６年度 ７６０ ２,１８０ ５４０ ４４ － ３,５２４ ３３,８９６

Ｈ２７年度 ５９０ １,３４０ ６０ ２６ － ２,０１６ ３５,９１２

Ｈ２８年度 ７８０ ２,７５０ ３７０ １１７ － ４,０１７ ３９,９２９

2‐14

＜第１１期の活動状況＞

H25 活 動 内 容 実施日 概 要 参加者数

1 全体会議及びブロック会議 6/1、7月末

12/6 全体 2回 ブロック 1回実施 ※7月は 4会場で実施

141人

2 施設見学会 10／16 豊中伊丹スリーＲ・センター 28人

3 地域での啓発活動 6、7、8、9月 ごみステーション早朝立ち番,

小学校での出前授業 6人

4 ごみ減量に関する企画 9/26、1/20 エコショップ見学会

食育＆エコレシピ体験講座 39人

5 講演会参加 2／21 ごみ減量フォーラム 18人

6 アンケート 11、2月 エコショップ・持ち去り

2020ごみ減量通信 83人

H26 活 動 内 容 実施日 概 要 参加者数

1 全体会議 5/30 推進員 OBから講演 42人

2 出前授業への参加 ―

東豊中小,新田南小,大池小,

桜井谷小,泉丘小,北緑丘小,

野田小,中豊島小,西丘小,桜

塚小,庄内西小

11人

3 施設見学会① 8/21 豊中伊丹スリーＲ・センター 21人

4 全体会議 10/18、22、24 3会場で開催 食品ロス削減 47人

5 施設見学会② 12/5 大阪湾フェニックスセンター 22人

6 検定事前講習会 12/19 3R・検定の事前講習会 9人

7 3R検定受験 1/11 3R・低炭素社会検定試験の

受験 5人

8 講演会参加 2/17 ごみ減量フォーラム 11人

9 食育×減装ショッピング講座 3/12 食育講座,エコレシピ試食 19人

10 全体会議 4/23 活動の総括 33人

＜第１２期の活動状況＞

H27 活 動 内 容 実施日 概 要 参加者数

1 廃棄物減量等推進員委嘱式及

び全体会議 6/12

委嘱式

基調講座,減量推進課講義 53人

2 施設見学会① 7/31 豊中伊丹スリーＲ・センター 41人

3 アンケート 9月 2020 ごみ減量プラン事業評

価報告書概要版 41人

4 全体会議 10/3、9、14

3会場で開催

再生資源等の持ち去り禁止

小型家電リサイクル回収等

50人

5 出前講座 10/30 容リ協による「禁忌品」混入

防止策 9人

6 他市交流会 11/26 明石市・意見交流会 2人

7 施設見学会② 12/1 京都市環境保全センター

(京エコロジーセンター) 18人

8 講演会参加① 12/12 食品ロス・ゼロフォーラム 5人

9 地域での啓発活動 12/24 ごみステーション早朝立ち番 1人

2‐15

10 施設見学会③ 2/5 走井学校給食センター 22人

11 講演会参加② 2/23 ごみ減量フォーラム 15人

12 全体会議 3/26 H27年度総括,活動報告 42人

H28 活 動 内 容 実施日 概要 参加者数

1 環境学習への参加 4月～6月

南丘小,東豊中小,緑地小,南

桜塚小,豊島西小,熊野田小,

北緑丘小,北丘小,泉丘小

11人

2 施設見学会 7/7 新焼却施設見学会 29人

3 全体会議 7/29

3R・低炭素社会検定について

マイバック推進運動について

事業評価報告書の作成につい

て

37人

4 アンケート 7月 2020ごみ減量プラン事業評

価報告書概要版 20人

5 意見交換会 9/16 プラスチック容器包装

3R意見交換会 1人

6 会議等への参加 9/21

2/15

マイバック推進協議会

第 2回・第 3回幹事会

7人

15人

7 検定事前講習会 9/23 3R・低炭素社会検定の事前講習会 5人

8 検定受験 11/13 3R・低炭素社会検定の受験 2人

9 施設見学会 11/22 大阪湾フェニックスセンター 14人

10 講演会参加 2/23 第 10回ごみ減量フォーラム 22人

11 地域活動 3/7 マイバック店頭 PR 19人

12 全体会議 3/23 第 2回 全体会議 31人

＜推進員数の推移＞

第 10期 第 11期 第 12期

年度 H23 H24 H25 H26 H27 H28

人 数 136名 136名 79 名 75 名 90 名 84 名

※１．委嘱期間は平成 26年度(2014年度)までは 2年間、平成 27年度(2015年度)から 3年間に延長

２．平成 18年度(2006年度)までは 4月 1日に委嘱、平成 19年度(2007年度)以降は 6月 1日に委嘱

(2) ごみ減量フォーラムの開催

市民・事業者・行政のより強固なパートナーシップの構築を図るため、ごみ収集・処理等に関する情報

を共有し、それぞれの役割と責任を明確にしたごみ減量、資源化の取組みの推進に向けて意見交換の場と

して、平成 13年度（2001年度）からごみ減量フォーラムを開催している。

2‐16

＜事業実績＞

年度 開催日 テ ー マ 講師・パネラー 参加者

H24 2/11

第 12 回

市民・事業者・行政が協働

で進める環境にやさしいま

ちづくり

～豊中版エコショップ制度

の構築と推進に向けて～

●講演「無理せず自然にご

みが減る社会デザイン」

●報告「豊中版エコショッ

プ制度の概要」

●パネルディスカッション

講演 石川雅紀(神戸大学大学院教授) 報告 奥田都庸(豊中市環境部減量推進課) パネルディスカッション コーディネーター 小幡範雄(立命館大学教授) パネリスト 石川雅紀(神戸大学大学院教授) 森田一夫(豊中市マイバッグ推進協議会会長) 小島理沙(NPO法人ごみじゃぱん事務局長) 尾山ケイコ(整理収納アドバイザー) 神保利博(株式会社阪食総務部部長)

77人

H25 2/20

第 13回

市民・事業者・行政の三者

でともに進める事業系ごみ

の減量について

●講演「協働とパートナー

シップで進める事業系ごみ

の減量」

●報告「一般廃棄物の現状について」・「豊中市における事業系ごみの現状と減量に向け

た取り組み」

講演 小幡範雄(立命館大学教授) 報告 川端信行(環境部環境センター減量推進課職員） 奥田都庸(環境部環境センター減量推進課職員）

104人

H26 2/17

第 14回

市民・事業者・行政の三者

でともに進める食品ごみの

削減について

第 1 部 講演 「みんなで

減らそう食品ロス～松本市

における食品ロス削減の取

組みについて～」

第 2 部 「豊中の食品ごみ

の現状と食品ロス削減の取

組みについて」「豊中市 2020

ごみ減量プランに基づくご

み減量の取組みについて」

講演 羽田野雅司(松本市市民環境部環境政策課

環境政策担当課長補佐) 報告 石村知子(環境部環境センター減量推進課職員) 梅野崇宜(環境部環境センター減量推進課職員)

111人

H27 2/23

第 15回

レジ袋削減から考える環境

にやさしいまちづくり

第 1 部「豊中市におけるマ

イバッグ持参促進及びレジ

袋削減に関する協定」締結

式

第 2 部 講演「ごみ減量と

エコライフ～環境にやさし

いまちづくりに向けて」

締結式 参画事業者数 8事業者 参画市民団体数 5団体 講演 浅利美鈴(京都大学環境科学センター助教)

105人

H28 2/20

第 16回

～食品ロス削減から考える

環境にやさしいまちづくり

～

第 1 部 講演 「食品ロス

を考える」

第 2 部 パネルディスカッ

ッション

講演 大谷貴美子(奈良女子大学特任教授) パネルディスカッション コーディネーター 浅利美鈴(京都大学地球環境学堂准教授) パネリスト 大谷貴美子(奈良女子大学特任教授) 佐藤千佳(豊中市社会福祉協議会地域福祉課課長) 吉村光章(環境部減量推進課長)

93人

2‐17

(3) ３Ｒ実践市民講座(※事業開始：平成 18年度(2006年度))

廃棄物減量等推進員やごみ減量・リサイクル活動に取り組む市民団体等と連携を図りながら、家庭や地

域でのリサイクル活動を推進することを目的として、施設見学や意見交換などの連続講座を実施。

なお、減量推進課での実施は平成 24年度(2012年度)をもって終了。

※平成 25 年度(2013 年度)から、リサイクル交流センターが環境交流センターへ名称変更し、所管部署

が環境政策室(現:環境政策課)となり、併せて指定管理者制度が導入され、これまでリサイクル交流セ

ンター事業として実施していた 3Ｒ実践市民講座についても、指定管理者の実施事業として移行

(4) 食品ロス削減事業

「食の大切さ」や「もったいない」といった意識を高め、食品ロス削減を推進するための事業を行って

いる。

① エコクッキング講座

野菜の皮や茎といった捨てがちな食材や残り物を活用するレシピ等での調理実習を行い、その後

の家庭での実践へとつなげる。

年度 回数 のべ参加者数 備考

H２４ ３回 ７１人 うち１回は３Ｒ実践市民講座として実施

H２５ ４回 ８４人 うち親子向け３回

H２６ ３回 ６７人 うち親子向け２回

H２７ ２回 ４６人 親子向け２回

H２８ ３回 ４９人 親子向け２回 一般向け 1回

② 絵本・ハンドブックの作成・配布

食品ロス削減を目的に、平成 26年度(2014 年度)から、絵本「きょうのきゅうしょくな～にかな」、

「とよなか食品ロス・ゼロハンドブック」を毎年度作成・配布している。

配布対象：絵本-市内こども園等の年長児、図書館、イベント配布等

ハンドブック-市内こども園等の年長児の保護者、図書館、イベント配布等

＜作成実績＞ （単位：冊）

年度 H26年度 H27年度 Ｈ28年度

絵本作成数 4,000 6,000 4,000

ハンドブック作成数 4,500 6,000 6,000

③ フードドライブ

〈目的〉

食品ロス削減の取組みとして、これまで「エコクッキング」事業を推進してきたが、他部局や事

業者、団体等で実施が多くみられ、行政としての普及促進は終えたと考えられることから、平成 28

年度(2016年度)をもって終了とした。また、平成 28年度(2016年度)に「フードドライブ」をエコ

ショップフェスティバルにおいて試行実施した。

フードドライブは食品ロスを効果的に削減するため、この取組みを通じて、まだ十分に食べられ

る食品を、必要としている人々へつなぐ架け橋となること。また、この活動を通じて食品の提供者

(市民・事業者)が食品を買いすぎない、作りすぎないなどの行動につながることにより、可燃ごみ

に多く含まれる手つかず食品の減量に寄与するため実施するもの。

2‐18

・フードドライブ実施状況

年月日 活動場所 提供人数 重量

H28.11.12 豊中エコショップ制度 100 店舗到達

記念フェスティバル

30名 約 60 kg

H29.5.3 ふれあい緑地フェスティバル 2017 11名 約 11.45kg

〈参考〉

・フードドライブとは

家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄りそれらをまとめて地域の福祉団体や

フードバンクなどに寄付する活動。

・フードバンクとは

まだ食べられるのに、外箱の壊れ、ラベル印字ミス、売れ残った、形が悪い、食べきれない等の理

由で、食べることができるのにもかかわらず廃棄されている食品を、企業や個人の方から、無償で

受け取り、それらを必要とする人達のもとへ届けること。

(5) ごみ分別周知事業

循環型社会の形成に向けて、ごみ減量やリサイクルの理解・協力を深めるため、周知・啓発に関する広

報活動を行う。分別収集計画の推進として、ごみと再生資源の分別や出し方に関する冊子やチラシ、収集

日程等のお知らせを作成・配布する他、幅広い年齢層を対象とした出前講座や出前授業の実施、また、市

指定ごみ袋の調査等を行っている。

＜印刷物発行状況＞ （単位：部）

印刷物名称 H26年度 H27年度 H28年度

2020(ﾌﾚﾌﾚ)ごみ減量(げん)通信 205,000 192,500 195,000

わが家のごみカレンダー 212,740 213,370 218,820

特別収集チラシ ― 45,000 85,000

再生資源等の持ち去り禁止周知チラシ ― 200,000 ―

ごみの日程表（全体版） 20,000 20,000 20,000

イメージ図

2‐19

ごみと再生資源の分け方・出し方ガイドブック ― ― 230,000

ごみと再生資源の分別と出し方(増刷分) 20,000 13,000 17,000

ひと声ふれあい収集リーフレット 5,000 5,000 5,000

集団回収ＰＲリーフレット 3,000 ― 6,000

カラス対策ガイドブック 200,000 ― ―

＜出前講座実施状況＞

H26年度 H27年度 Ｈ28年度

7件 8件 10件

127人 274人 263人

＜出前授業実施状況（小学校収集体験学習会）＞

H26年度 H27年度 Ｈ28年度

39校 41校 41校

3,179人 3,529人 3,499人

＜出前授業実施状況（こども園等環境学習）＞

H26年度 H27年度 Ｈ28年度

13校 28校 30校

798人 2,879人 3,438人

(6) マイバッグ持参運動の推進

平成 15 年(2003 年)3 月に、市民・事業者・行政の三者によるごみ減量に向けた具体的な役割と実践

行動(アクションプログラム)を明らかにした「第 2次豊中市ごみ減量計画」の中の、早期に着手する取

組みの一つである「レジ袋削減に向けた取り組み」を進めることを目的とする。

＜「マイバッグ推進協議会」設立の経過＞

・平成 15年(2003年)8月：「豊中市マイバッグ推進運動準備会」を組織

・平成 16年(2004年)2月：市長の「マイバッグ推進運動元年宣言」(ごみ減量フォーラムにおいて)

「豊中市マイバッグ推進協議会」設立(会員数：当初 47 人、現在 25人)

(減量推進課(現・減量計画課)が事務局として活動を支援)

＜参考＞

＜レジ袋削減協定＞「豊中市におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減に関する協定」

豊中市マイバッグ推進元年宣言

地球規模での環境保全や循環型社会形成に向け、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済シ

ステムを優先した活動様式や生活スタイルを見直し、ごみ減量を推進するため、ごみの発生そのもの

を抑制する取り組みが重要であります。

ごみになるものを、つくらない、わたさない、もらわないということを基本に、レジ袋削減に向け

た買い物袋持参運動を積極的に展開することが、市民のごみ減量に対する関心を深める第一歩になる

と考え、ここに「豊中市マイバッグ推進元年」を宣言いたします。

平成 16年(2004 年)2月 21日 豊中市長 一色 貞輝

2‐20

締結式の様子(平成 28年 2月)

＜レジ袋削減協定＞「豊中市におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減に関する協定」

(目的）地域レベルでのマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減のため

事業所・豊中市マイバッグ推進協議会及び協議会参画団体

（4市民団体）・行政で締結

・平成 21年(2009年) 2月～平成 24年(2012年)3月末 1事業所締結

・平成 24 年(2012年)12月～平成 28年(2016年)3月末 9事業者締結

（市内締結業者平均マイバッグ持参率 50％をめざす）

・平成 28年(2016年)4月～平成 31年(2019年)3月末 8事業者締結※ (市内締結業者平均マイバッグ持参率 60％をめざす)

※㈱いかりスーパーマーケット、イズミヤ㈱、

㈱関西スーパー、マーケット、㈱光洋、生活協同組合コープこうべ、

㈱ダイエー、㈱阪急オアシス、㈱ライフコーポレーション

H28年(2016 年)4月締結事業者数の減少は㈱ピーコックストアが㈱光洋に統合されたため

① 「マイバッグ推進強化月間」を中心とした啓発・PR 等の活動

マイバッグの普及やレジ袋の削減を推進するため、6月、10月の「マイバッグ推進強化月間」や 3月

に、協定締結事業者各店舗店頭・駅頭での啓発・PR 活動を行うとともに、11 月には北摂地域共通マイ

バッグキャンペーンに参加し啓発・ＰＲ活動を実施している。

この他、とよなか市民環境展やくらしかん祭りのイベント等にも出展し、啓発・ＰＲ活動を行ってい

る。

② 調査・研究活動

レジ袋削減協定締結 8 事業者からのマイバッグ持参率のデータ提供により、マイバッグの普及実態を

把握するなど、効果的な活動に向けた調査研究を実施している。

＜事業実績＞

平成24年度

①マイバッグ持参率調査（6/5・10/5:8店舗,調査活動を兼ねる） ②くらしかん祭りに参加(10/27) ③とよなか市民環境展に参加(12/7,/8) ④レジ袋削減協定の締結[市内 9事業者]（12/8） ⑤レジ袋削減 PR活動[千里中央地区]（3/25）

○マイバッグ持参率調査

・6月：8店舗 ・10月：8店舗

○11回開催 (幹事会 6回含む)

平成25年度

①レジ袋削減 PR活動（6/11 2店舗） ②レジ袋削減 PR活動（10/5 4店舗） ③くらしかん祭りに参加（10/26） ④とよなか市民環境展に参加（11/22,/23） ⑤北摂地域共通マイバッグキャンペーンに参加(1/28) ⑥レジ袋削減 PR活動（3/24）

〇マイバッグ持参率調査

○レジ袋削減協定締結 9 事業者からのマイバッグ持参率データを集計

〇11回開催 (幹事会 6回含む）

平成26年度

①レジ袋削減 PR活動（6/25 2店舗） ②レジ袋削減 PR活動（10/5 1店舗,駅前広場） ③くらしかん祭りに参加（10/25） ④とよなか市民環境展に参加（11/21,/22） ⑤北摂地域共通マイバッグキャンペーンに参加(11/15) ⑥レジ袋削減 PR活動（3/23）

〇マイバッグ持参率調査

○レジ袋削減協定締結 9 事業者からのマイバッグ持参率データを集計

〇11回開催 (幹事会 6回含む）

平成27年度

①レジ袋削減 PR活動（6/11 2店舗） ②レジ袋削減 PR活動（10/5 2店舗） ③くらしかん祭りに参加（10/24） ④とよなか市民環境展に参加（11/27,/28） ⑤北摂地域共通マイバッグキャンペーンに参加(11/3) ⑥レジ袋削減協定の締結[市内 8事業者]（2/23） ⑦レジ袋削減 PR活動（3/22 1店舗） ⑧くらしかんでのパネル展（3/1～3/30）

〇マイバッグ持参率調査

○レジ袋削減協定締結 9 事業者からのマイバッグ持参率データを集計

〇11回開催 (幹事会 6回含む）

2‐21

平成28年度

①レジ袋削減 PR活動(6/17 2店舗)

②くらしかん祭りに参加(10/29)

③豊中エコショップ 100店舗到達記念フェスティバルに参加(11/12)

④北摂地域共通マイバッグキャンペーンに参加(11/23)

⑤豊中市民環境展に参加(11/25,26)

⑥レジ袋削減市内一斉 PR活動(3/7)

⑦くらしかんでのパネル展に展示(3/1～3/31)

○マイバッグ持参率調査

○レジ袋削減協定締結 8 事業者からのマイバッグ持参率データを集計

○11回開催 (幹事会 6回含む)

※1.平成 25年度(2013年度)以降は、レジ袋削減協定締結 9事業者提供のデータから算出

※2.平成 28年度(2016年度)以降は、レジ袋削減協定締結 8事業者提供のデータから算出