調査位置図

ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ配置図

工事名称

有限会社 井手添建築設計事務所 井手添　誠一級建築士登録第196328号管理建築士

0858-26-6850ＴＥＬ 0858-26-5321 ＦＡＸ

設計番号 製図

図面名称

（縮尺）

図面番号検図 担当調査位置図･ボーリング位置図 C-00

-

S=1:1000A3縮小図面縮尺:S/1.5

鴨川住宅A棟エレベーター設置工事一級建築士 第196328号

構造設計一級建築士 第 2820号

井　手　添　　誠

N o ， B - 1

凡例

:ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ位置

:KBM

:断面線

20

1094

福吉

和田東町

旭田町

福吉町鴨川町

A棟B棟

KBM.1H=19.972

１９．９２

２０．１５

２０．５１

１９．８５

１９．９９

１９．９８２０．０５

１９．９４２０．１１ １９．９２

２０．０２

２０．１４２０．１８

１９．９４

φ３００２０．０９

２０．１２

Ｔ．５

ＫＢＭ．３Ｈ＝１９．８８４

１９．３０

Ｔ．４

２０．０３

１９．９６１９．３９

２０．１０

１９．６５

２０．０３

Ｈ＝１９．９７５ＫＢＭ．４

２０．０９

特定公共賃貸住宅 第１種住宅 第２種住宅

平成７年度施工

第２種住宅

φ３００

１９．３５１９．３８

１８．９６

１９．４３

建築基準法施行令第129条の2の4の規定に適合していることを確認しました。

構造設計一級建築士による法適合確認

指定建築材料

建築基準法第37条の規定により、木材、鋼材、コンクリートその他の建築材料として国土交通大臣が

定める日本工業規格又は、日本農林規格に適合するもの、技術的基準に適合することの認定を受けた

ものを使用すること。

工事名称

有限会社 井手添建築設計事務所 井手添　誠一級建築士登録第196328号管理建築士

0858-26-6850ＴＥＬ 0858-26-5321 ＦＡＸ

設計番号 製図

図面名称

（縮尺）

図面番号検図 担当ボーリング柱状図

C-01

-

S=1:100A3縮小図面縮尺:S/1.5

鴨川住宅A棟エレベーター設置工事一級建築士 第196328号

構造設計一級建築士 第 2820号

井　手　添　　誠

ボーリング柱状図No,B-1

GL

68

1,750

10,682

12,500

工事名称

有限会社 井手添建築設計事務所 井手添　誠一級建築士登録第196328号管理建築士

0858-26-6850ＴＥＬ 0858-26-5321 ＦＡＸ

設計番号 製図

図面名称

（縮尺）

図面番号検図 担当PCaPC工事特記仕様書 C-02

-

S=1:1A3縮小図面縮尺:S/1.5

鴨川住宅A棟エレベーター設置工事一級建築士 第196328号

構造設計一級建築士 第 2820号

井　手　添　　誠

４．鉄筋

鉄筋は、正確な配置をしてコンクリート打設時に崩れないように強固に組み立てる。

プレキャスト部材内の継手は、全て重ね継手とする。

※スランプフロー

１．一般事項

1）適用の範囲

・本仕様書は、プレキャスト部材およびプレストレストコンクリートの施工に関して適用

　する。

・本仕様書ならびに設計図書に指示されていない事項は、下記による。

（1）建築基準法・同施行令、国土交通省告示

（2）「建築工事標準仕様書・同解説 JASS5 鉄筋コンクリート工事」

2018年版　（社）日本建築学会

（3）「建築工事標準仕様書・同解説 JASS10 プレキャスト鉄筋コンクリート工事」

2013年版　（社）日本建築学会

（4）「プレストレストコンクリート設計施工規準・同解説」

1998年版　（社）日本建築学会

（5）「壁式鉄筋コンクリート造設計・計算基準・同解説」

2015年版　（社）日本建築学会

（7）　2015年版「建築物の構造関係技術基準解説書」

（8）　2009年版「プレストレストコンクリート造技術基準解説及び設計・計算例」

また、これらに指示されていない事項については、監督職員の指示による。

2）構造形式

プレストレス導入方式

工場製作の各種RC製プレキャストコンクリート部材（以下、PCa部材という。）を

組積後、ポストテンション方式によりプレストレスを導入して、建築される、プレ

ストレストコンクリート造の建物である。

各種PCa部材には、平面視コ形およびロ形の壁部材、床スラブ付きの平面視ロ形の

壁部材、屋根スラブ部材がある。

3）施工

PC(プレキャスト）工事専門業者による施工の範囲は、PCa部材の製作・運搬・架設

・据付・プレストレス導入・グラウト迄の材工一式とし、現場打ちRC造などによる

基礎工事は含まない。ただし、プレストレス導入用のPC鋼棒またはシースの配置を

正確に行うため、かつ基礎部にPC鋼棒を定着させるため、基礎工事に先立ち行うア

ンカーセット工事は含む。

4）施工計画書の提出

施工の手順、方法、工程等の施工計画は工事着手前に十分検討し、その計画書を監

督員に提出し、承諾を受ける、また、PC鋼材のミルシートを提出する。

２．材料

PCa部材に使用する材料は、下記の通りとする。

1）セメント

JIS　R　5210　に規定するポルトランドセメントとする。

2）混和剤

高性能減水剤は、JIS　A　6204に適合するものとする。　

3）鉄筋

JIS　G　3112　に規定する異形棒鋼とし、下記による。

SD295A

SD345

D16以下

D19

4）PC鋼棒

JIS　G　3109　に規定するPC鋼棒とし、下記による。

記号

呼び径

公称断面積

最大引張荷重

設計緊張荷重

伸び

リラクセーション値

SBPR 1080/1230

26φ

530.9 mm2

653 kN 以上

300 kN

5.0％以上

4.0％以下

定着装置は定着装置等の構造安全性に関する評価（例えば、BCJ評定）を取得している定着

装置を用いる。

5）目地モルタルまたは目地グラウト

PCa部材の組積目地に充填する目地グラウトの材料は下記による。

・無収縮タイプとする。

・水粉体比は45％以下とする。

・プレストレス導入時の圧縮強度は20N/mm2以上とする。

・建物供用開始時の圧縮強度は40N/mm2以上とする。

目地グラウトの調合は、所定のコンシステンシー（流動性）を得られる範囲内で、これを

定める。

・目標コンシステンシー（J14ロート流下時間）：4～8秒

6）シースグラウト

PC鋼棒を緊張することによりプレストレス導入した後に、シース内に充填するシースグラ

ウトの材料は下記による。

・ノンブリージングタイプとする。

・水セメント比は45％以下とする。

・塩化物イオン量は0.30kg/m3とする。

・建物供用開始時の圧縮強度は40N/mm2以上とする。

・超低粘性型プレミックスタイプとする。

シースグラウトの調合は、所定のコンシステンシー（流動性）を得られる範囲で、こ

れを定める。

・目標コンシステンシー（JPロート流下時間）：3.5～6秒

３．コンクリート

1）プレキャストコンクリートには、JIS又はJASに適合することを規定している建築基準

法第37条は適用されないこととされているが、JIS又はJASに適合するコンクリートを

　 使用しない場合には、別途の手段でコンクリートの品質を確保する。

2）コンクリートの品質は下表を標準とし、その調合は試し練りにより定めることを原則とする。

使用部位

PCa部材

現場打ち部

（基礎梁,基礎スラブ）

30（N/mm2）

40（N/mm2） 40（N/mm2）

20（N/mm2）

設計基準強度 プレストレス導入時圧縮強度 スランプ

21cm以下

または50cm※以下

18cm以下

3）PCa部材の設計基準強度を保証する材齢は、加熱養生するため14日とする。

4）コンクリート打設にあたり、下記に注意する。

・鉄筋、型枠、PC鋼棒およびシースが移動・損傷しないこと。

・PC鋼棒およびシースには、バイブレーターが直接触れないようにすること。

5）PCa部材のコンクリートの加熱養生は、蒸気養生を原則とし、下記について基準を定

　 めて行う。

・加熱開始までの養生方法 ------- 35℃以下、3時間以上

・養生温度の上昇勾配 ----------- 20℃/h以下

・最高養生温度 ----------------- 65℃以下、1時間以上

・養生温度の下降勾配 ----------- 20℃/h以下

　また、養生終了後は、PCa部材の急激な冷却を防止する。

6）圧縮強度試験は、圧縮強度の保証日（材齢14日）及び材齢28日において行う。

尚、材齢14日における供試体の養生方法はPCa部材同一養生、材齢28日における供試体の

　 養生方法は標準水中養生とする。

　 圧縮強度試験は、JIS A 1108 に、供試体の製作は JIS A 1132 による。

7）圧縮強度試験は、打ち込み日毎に1回以上行う。

8）単位セメント量は、320kg/m3以上とする。

５．PC鋼棒またはシースの配置

PC鋼棒またはシースの配置は、正確に堅固に行い、コンクリート打設時または締固め時

に移動しないようにする。

６．型枠

PCa部材の型枠は、鋼製型枠または木製型枠とする。

また、コンクリートの打設または振動締固めに際して充分に耐えられる型枠とする。

７．PCa部材のかぶり厚さ

PCa部材の鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、建築基準法施行令第79条に示され

る最小かぶり厚さを満たす値とする。

設計かぶり厚さは、「建築工事標準仕様書・同解説　JASS10　プレキャスト鉄筋コンク

リート工事」を参照し、上記最小かぶり厚さに製造誤差5mmを加えた値とする。

部　位

スラブ

梁、耐力壁

最小かぶり厚さ(mm)

20

１１．シースグラウト

グラウトは、材料の計量・投入順序を正しく行い、電動ミキサーを用いて所定時間練り混ぜる。

グラウトの充填には、グラウトポンプを用い、シース内に空隙を残さないように入念に行う。

グラウトは、シース内をゆるやかな流速で流れるよう一定の圧力で継続して行い、流出口から均質な

グラウトが流出したことを目視確認後、注入作業を完了する。

１２．仮設および据付

仮設用機械・器具の種類および配置・仮設方法・仮設順序などを十分検討の上、仮設計画書を提出し

監督職員の承認を受ける。

１３．その他

PC(プレキャスト）事業者は、元請業者が現地にて実施した本建物の接続先となる既存建物の測量結

果を踏まえて、PCa部材寸法を決定する。

１４．施工順序

①杭、地業工事

②PC鋼棒アンカーセット工事

③基礎スラブ、基礎梁工事

④PCa部材の据付・組積工事

⑤目地モルタルまたは目地グラウト充填工事

⑥プレストレス導入工事

⑦シース孔内へのグラウト注入工事

８．PCa部材の検査

PCa部材の検査は、外観、形状・寸法に対して基準を定めて行う。

軽微なひび割れや破損で、構造上・防水上許容できるものは、補修し再検査を受ける。

そうでないものは、新たなものと取り替える。

１０．プレストレス導入

プレストレス導入に用いる荷重計は、定期的にキャリブレーションを行なう。

プレストレス導入は、基礎部のコンクリートおよび目地グラウトが所定の強度以上に達したことを確

認した後とする。

プレストレス導入応力の管理は、荷重計の示度とPC鋼棒の伸び量を測定しながら行い、PCa部材に所

定の応力が導入されるようにする。

PCa部材のPC鋼棒に対するコンクリート(目地部においてはグラウト)のかぶり厚さは、昭和58年建設省

告示第1320号第12に示される緩和規定値を満たす値とする。

設計かぶり厚さは、「建築工事標準仕様書・同解説　JASS10　プレキャスト鉄筋コンクリート工事」

を参照し、上記最小かぶり厚さに施工誤差5mmを加えた値とする。

１５．施工管理

PCaPC工事（上記、②,④,⑤,⑥,⑦）における施工管理項目は以下のとおり。

９．目地グラウト

グラウトは、材料の計量・投入順序を正しく行い、電動ミキサーを用いて所定時間練り混ぜる。

注入は、グラウトが目地シール材より吐出しないよう注入圧に注意し、グラウトポンプで徐々に行う。

圧縮強度試験は、プレストレス導入前、建物供用開始時（材齢28日）において行う。

圧縮強度試験は、建物供用開始時（材齢28日）において行う。

30 35

25

設計かぶり厚さ(mm)

最小かぶり厚さ(mm)

30 35

部　位

梁、耐力壁

設計かぶり厚さ(mm)

工程名

PC鋼棒アンカーセット工事

（上記②）

PCa部材の据付・組積工事

（上記④）

目地グラウト充填工事

（上記⑤）

プレストレス導入工事

（上記⑥）

（上記⑦）

管理項目

出来形（高さ、倒れ）

PC鋼棒、定着具、接続

具の品質・寸法

PCa部材の外観

PC鋼棒、定着具、接続

具の品質・寸法

出来形（高さ、倒れ）

グラウトの品質

導入緊張力

グラウトの品質シース孔内へのｸﾞﾗｳﾄ注入工事

据付精度表

-

受入検査表

-

据付精度表

目地グラウト施工記録表

施工記録表

緊張管理表

シースグラウト

管理様式

目視

ミルシート

目視

ミルシート

目視

流動性試験

圧縮試験

伸び量

流動性試験

圧縮試験

荷重計の表示

管理方法

１６．塗装

色番や細部の塗装範囲については発注者と協議の上、定める。

プレキャスト部材の外壁面への塗装（外装薄塗材E：下地調整共)は工場塗装とする。

工事名称

有限会社 井手添建築設計事務所 井手添　誠一級建築士登録第196328号管理建築士

0858-26-6850ＴＥＬ 0858-26-5321 ＦＡＸ

設計番号 製図

図面名称

（縮尺）

図面番号検図 担当基礎・杭詳細図 C-03

-

S=1:50A3縮小図面縮尺:S/1.5

鴨川住宅A棟エレベーター設置工事一級建築士 第196328号

構造設計一級建築士 第 2820号

井　手　添　　誠

基礎梁(FG)断面図

5-D22

幅止筋 D10@1000

str　□-D13@200腹筋 6-D13

1,750

5-D22

縮尺 1:25

杭頭補強参考図

EAZET φ216.3

EAZET φ216.3

基礎断面図

D10@1000

FG FG

D22@200 D22@200

20d以上

20d以

上

20d以

上

基礎伏図

▽1SL

X1 X2

X1 X2

Y1

Y2

▽設計GL

縮尺 1:50

縮尺 1:50

下端筋 上端筋

EX1 EX2

EY1

EY2

基礎スラブ配筋図 縮尺 1:50

地中梁主筋の定着長さは40dとする。※

FG

FG

FG

FG

基礎梁配筋図

2,110

40ｄ

str-D13@200

40d

40ｄ

40d

上端筋5-D22下端筋5-D22

※ 定着方向は、鉛直方向も可能とする。

X1 X2

Y1

Y2

縮尺 1:50

D16@200 D16@200

下端筋D22@200

上端筋D16@200下端

筋D22@

200

上端

筋D16@

200

2,810

2,3301,335 1,335

5,000

1,26

0

2,240

380

1,00

0

380 1,000 3801,000

2,68

0

3,16

0

560

4,500

1,740

380

1,00

0

2,330

110

350

240

2,46

0

3,16

0

110240

350

30

1,200

110

1,25

0

470

750

110

350

240110240

350

2,810

110 110

2,110

240

350

240

350

5060

200

1,75

0

FG

350

8-D22(SD345)

EAZET工法(TACP-0398)

設計基準強度　F=18N/mm2（普通コンクリート）捨コンクリート

SD295A(D16以下）、SD345（D19以上）

設計基準強度　F=30N/mm2（普通コンクリート）基礎、基礎梁コンクリート

鉄筋

：

：

：

特記なき限り使用材料は下記とする。

杭工法

杭種

杭仕様

杭径

杭支持力

杭引抜力

杭先端深度

100

200

定着長 L=880mm

(溶接長)

STK490 鋼管厚12.7mm

▽基礎下端

杭頭蓋　PL9mm

EAZET φ216.3

216.3mm 羽根径550mm

L=11m 8本

356kN/本 (長期)

183kN/本 (終局)

設計GL-12.0m

工事名称

有限会社 井手添建築設計事務所 井手添　誠一級建築士登録第196328号管理建築士

0858-26-6850ＴＥＬ 0858-26-5321 ＦＡＸ

設計番号 製図

図面名称

（縮尺）

図面番号検図 担当伏図 C-04

-

S=1:50A3縮小図面縮尺:S/1.5

鴨川住宅A棟エレベーター設置工事一級建築士 第196328号

構造設計一級建築士 第 2820号

井　手　添　　誠

180 2,150

2,510

180

2,330

300 865 865 300

380 1,950 380

2,710

300 865 865 300

2,330

180 2,150 180

2,510

300 865 865 300

2,330

180

2,500

180

2,860

300

1,0

401,040

300

2,680

380

300

1,0

401,040

300

2,680

180

2,500

180

2,860

300

1,0

401,

040

300

2,680

1,00

0

1,090

3,24

0150

3,77

0

900

5,000

2,680

1,2

60

2,3301,335 1,335

755 7551,000

755 7551,000

4,50

0

560

Y1

Y2

1階 伏図 R階 伏図

PC鋼棒15c-26φ

c種1号

PC鋼棒位置PC鋼棒位置

PC鋼棒15c-26φ

c種1号

PC鋼棒位置PC鋼棒位置

PC鋼棒15c-26φ

c種1号

PC鋼棒位置PC鋼棒位置

2,3,4階 伏図基礎 伏図

X1 X2

X1 X2

X1 X2

Y1

Y2

X1 X2

Y1

Y2Y2

Y1

EV下枠用切欠き50㎜

W18

W18

W18

W18

S1

W18

W18

W18

W18

W18

WB1,WB2,WB3

WB4

FG

FG

FG

FG

B1S2B1

CS1

工事名称

有限会社 井手添建築設計事務所 井手添　誠一級建築士登録第196328号管理建築士

0858-26-6850ＴＥＬ 0858-26-5321 ＦＡＸ

設計番号 製図

図面名称

（縮尺）

図面番号検図 担当軸組図

C-05

-

S=1:60A3縮小図面縮尺:S/1.5

鴨川住宅A棟エレベーター設置工事一級建築士 第196328号

構造設計一級建築士 第 2820号

井　手　添　　誠

2,900

500

2,850

9

1,900

2,800

900

900

1,000

9

2,800

91,882

1,900

900

900

1,000

91,882

9

1,900

91,882

9

1,900

91,882

9

1,900

91,882

9

1,900

470

470

470

470

9

2,950

91,882

1,900

1,050

1,050

99

91,882

1,900

9

2,950

91,882

1,900

1,050

1,050

1,000

9

1,900

2,800

900

900

1,000

9

2,800

91,882

1,900

900

900

1,000

9

2,950

91,882

1,900

1,050

1,050

99

1,882

1,900

9

2,950

91,882

1,900

1,050

1,050

1,000

91,882

1,882

810

9

420

12,490

2,680 190900

3,050

1,141

1,150

9

420

190 2,330 190

12,490

3,050

1,141

1,150

9

420

12,490

810

2,680 190900

3,050

1,141

1,150

9

420

12,490

190 2,330 190

3,050

1,141

1,150

330

300

300

300

Y1

X1通軸組図 Y1通 軸組図

Y1

X2通軸組図 Y2通 軸組図

W18

B1

W18

W18

B1

FG FGFG FG

Y2 X1 X2 Y2 X1 X2

W18 W18 W18

W18 W18 W18WB1

91,882

9

1,900

2,800

900

900WB2

2,800

900

900WB3

W18

B1

W18

W18

B1

W18

W18

B1

W18

W18

91,882

9

1,900

2,800

900

900

W18W18

W18

2,800

W18

900

900

W18

B1

W18

9

W18

WB4

W18 W18

1SL

2,800

2SL

2,800

3SL

4SL

設計GL

1,000

1,000

1,000

1,000

既設

建物

外面

3,770 2,710 3,770 2,710

20

20

20

30

2,200

2,200

2,200

2,200

工事名称

有限会社 井手添建築設計事務所 井手添　誠一級建築士登録第196328号管理建築士

0858-26-6850ＴＥＬ 0858-26-5321 ＦＡＸ

設計番号 製図

図面名称

（縮尺）

図面番号検図 担当PC鋼棒配置図 C-06

-

S=1:60A3縮小図面縮尺:S/1.5

鴨川住宅A棟エレベーター設置工事一級建築士 第196328号

構造設計一級建築士 第 2820号

井　手　添　　誠

PC鋼棒定着部詳細図（C部）

縮尺 1:20

PC鋼棒26φ(c種1号)

グラウト注入用耐圧ホース

シース管φ38

割裂補強筋

目地グラウトジョイントシース

PCワッシャー26φ用

PCナット26φ用

定着板PL-135x135x28

テンプレート

4-D10（タテヨコ）

110240

350

100

710

(c種1号)シース管φ38

PCカップラー

定型シール材CRスポンジゴム6/15×15

目地グラウト

シースグラウト

φ65シース管

定型シール材CRスポンジゴム6/15×15

(c種1号)

目地グラウト

定着板

グラウトワッシャー

無収縮モルタル

PCナット26φ用

PC鋼棒定着部詳細図（A部）

PC鋼棒継手部詳細図（B部）

縮尺 1:10

縮尺 1:10

PCワッシャー26φ用

PL-135x135x28

PC鋼棒26φ

26φ用

PC鋼棒26φ

26

26

割裂補強筋4-D10（タテヨコ）

95

ジョイントシース

ジョイントシース * *

* *

90

9

150

180

90

180

9

　 施工誤差5mmを加えた値35mmを満たす。

＊ 昭和58年告示第1320号第12の緩和規定値30mmに

　 施工誤差5mmを加えた値35mmを満たす。

＊ 昭和58年告示第1320号第12の緩和規定値30mmに

56 56

56 56

Y1 Y2

X1通軸組図

縮尺　1：60

91,

882

9

1,90

0

(01)PB1

470

GL500

1SL

2,90

0

2SL

2,80

0

3SL

2,80

0

4SL

9

420

3,07

0

12,490

810

2,680 190

3,770

900

(08)PB6

9

2,95

0

91,

882

1,90

0

1,000

1,05

0

1,05

0

1,89

19

1,90

0

2,80

0

900

900

1,000

9

2,800

91,

882

1,90

0

900

900

1,000

3,05

0

1,14

1

1,15

0

(02)PB4

(03)PB5

(04)PB4

(05)PB5

(06)PB4

(07)PB5

PC鋼棒15c-26φ(c種1号)

C部

A部(09)PS1

B部

B部

B部

工事名称

有限会社 井手添建築設計事務所 井手添　誠一級建築士登録第196328号管理建築士

0858-26-6850ＴＥＬ 0858-26-5321 ＦＡＸ

設計番号 製図

図面名称

（縮尺）

図面番号検図 担当PCa部材配筋図－1 C-07

-

S=1:50A3縮小図面縮尺:S/1.5

鴨川住宅A棟エレベーター設置工事一級建築士 第196328号

構造設計一級建築士 第 2820号

井　手　添　　誠

40 110

190

4022

040

300

60

250

180

180

15d

40

8d

□-D10@200溶接閉鎖型

B1

下端筋2-D16

S2シングルD10@200

40d

B1W18

40d

40d

2-D13 4-D13

WB1～WB3

WB1～WB3

30

上端筋2-D16

上端筋2-D16

B1定着詳細図　1/20WB1～WB3定着詳細図　1/20

S2定着詳細図　1/20

20 300580

2860

2510

4-D13 4-D13

W18

D10@250 D10@250

W18

定着長 定着長

定着長

定着長

4-D13

4-D13

W18

WB1～WB3

W18

W18

250250 225 1560 225

B1B1

S2

2860

900

30d

30d 30d

30d

600

180

2500

180

900

1000

1000B1 S2 B1 B1 S2

130

400

330 150

WB1～WB3

※（）内の寸法は、WB1のPB4部材を示す。

330

(1050)(1050)

(330)(720)

PB4部材配筋図　1/50

180

2860

2510

2860

1882

180

2500

1882

定着長 定着長

定着長

定着長

定着長

定着長

定着長 定着長

25d

25d

180

180

25d

25d

180

180

4-D13 4-D13

4-D13 4-D13

2-D13

W18

W18

D10@250 D10@250

D10@250 D10@250

W18

W18

W18

2-D13

4-D13

W18 D10@250

ダブル

4-D13

W18

D10@250ダブル

1882

30d

30d

30d

30d

30d

30d 30d

30d

W18 W18

755 7551000

※1F

PB1,PB5部材配筋図　1/50

W18定着詳細図　1／20

工事名称

有限会社 井手添建築設計事務所 井手添　誠一級建築士登録第196328号管理建築士

0858-26-6850ＴＥＬ 0858-26-5321 ＦＡＸ

設計番号 製図

図面名称

（縮尺）

図面番号検図 担当PCa部材配筋図－2 C-08

-

S=1:50A3縮小図面縮尺:S/1.5

鴨川住宅A棟エレベーター設置工事一級建築士 第196328号

構造設計一級建築士 第 2820号

井　手　添　　誠

2-D13 4-D13

WB4

4-D13

W18 D10@250

ダブル

W18定着詳細図　1/20WB3定着詳細図　1/20

D10-@200

D10

差筋アンカー

40d

40d

180

180

25d

25d

180

180

符　号

B1

壁ばり

壁ばり

梁リスト

使 用 部 位 幅 × せい

190×300

下端筋

上端筋

下端筋

上端筋

あばら筋

下端筋

上端筋

あばら筋

配　　筋

2-D16

□－D10@200

符　号

W18

耐力壁リスト

使 用 部 位

各 階 壁

厚　さ

180 ダブル

タテ筋 ヨコ筋

D10@250 D10@250

配　　筋

あばら筋

WB1

WB2

EV乗降用開口上部(1階)

EV乗降用開口上部(2階)

接続通路(各階共通)

壁ばり下端筋

上端筋

あばら筋

EV乗降用開口上部

符　号

S1

S2

CS1

※X方向とは、EV乗降方向と直交する方向、Y方向はEV乗降方向を言う。

スラブリスト

使 用 部 位 厚　さ

160以上

170

D13@200

配　　筋

X方向 Y方向

D13@200 D13@200

D10@200D10@200

下筋

上筋

シングル

160以上D13@200

D13@200 D13@200下筋

上筋

接続通路

屋　根(たて穴上部)

屋　根(接続通路上部)

(各階共通)

壁ばり下端筋

上端筋

あばら筋

EV乗降用開口上部(3階)

(4階)

2-D13

2-D13

2-D13

2-D13

2-D13

2-D13

2-D13

2-D13

□－D10@200

□－D10@200

□－D10@200

□－D10@250

※あばら筋は溶接閉鎖鉄筋D10とし、BCJ評定等評価を受けた工法を用いる。

WB3

WB4

4-D13 4-D13

4-D13 4-D13

W18

W18

W18

D10@250 D10@250

D10@250 D10@250

WB4

WB4

PCa部材使用材料

・コンクリート　Fc = 40　N/mm2 普通コンクリートスランプ　21㎝以下（スランプフローの場合、50㎝以下）

・鉄筋　SD-295A(D10～D16)SD-345 (D19)

S1

CS1

インサートM12

D13@200

D13@200

S1

D10@300D13

D19

D13

CS1

D13@200 D13@200

D13@200

WB4

W18

補強筋 補強筋

D13D13

D13@200

D13@200

D13@200

2-D16

180×720

180×580

180×580

180×841

PS1部材配筋図

PB6部材配筋図　1/50

420

重ね継手35d

重ね

継手

35d

重ね継手35d

重ね

継手

35d

185235

定着長 定着長

定着

長

定着

長

定着長 定着長

定着

長

定着

長

30d

30d30d

30d

30d

30d

30d30d

30d

30d

300

2860

2510

705705 1100

2710

380 1950 380

380

3770

3390

2860

2710

380 1950 380

380

3770

3390

150

420

180

2500

180

1141 1141

1141

300841

井手添　誠一級建築士登録第196328号

検図 担当

管理建築士

一級建築士 第196328号

井　手　添　　誠

有限会社 井手添建築設計事務所

0858-26-6850ＴＥＬ 0858-26-5321 ＦＡＸ

工事名称

図面名称

（縮尺）

設計番号

図面番号

製図

昇降機設備工事　特記仕様書－1EV-01

鴨川住宅A棟エレベーター設置工事

（ ギヤレス ）

1 方向（ １～４ Ｆ ） ４ ヶ所

Ｘ ２１００ ｍｍ

Ｘ ２３００ ｍｍＸ １３５ ０ ｍｍ

１ ０ ０ Ｖ ６ ０ Ｈ ｚ

６ ０ Ｈ ｚ２ １ ０ Ｖ

（ ＳＰ１１－ＣＯ４ ５ )　車いす仕様

（ １ １ 人）

２４Ｖ同時通話インターホン

Ａ１ ４

有

有（ Ｐ波＋Ｓ波感知器（ ３段検知） リスタート機能付）

２枚戸中央開き （電動式）

８ ０ ０ ｍｍ

ＡＣ－ ３ ． ５ ｋW

１ ４００ ｍｍ

乗合全自動方式

交流インバータ制御方式（回生無）

４ ５ ｍ／ｍ ｉ ｎ

７５０ ｋ ｇ

乗用

Ａ棟

防犯窓

（ ｔ ３． ０ ） （ Ｊ Ｉ Ｓ　Ｒ３２０２ ） を合わせたもの・大窓［ ドア面と面一］

網入ガラス（ ｔ ６ ． ８ ） （ Ｊ Ｉ Ｓ　Ｒ３ ２０ ４ ） とフロートガラス全階

敷居 硬質アルミ製全階

ドア 鋼板製単色塗装仕上全階

三方枠 大枠・全傾斜　ステンレス製ヘアライン仕上全階

フェースプレート 平板　ステンレス製ヘアライン仕上全階

インジケータ デジタル階床表示式全階

ボタン

インジケータ

乗場 ボタン 抗菌凸矢印ボタン （ Ｓ Ｉ ＡＡ認証）全階

敷居 硬質アルミ製

床 ビニタイル　 （ ｔ ２ ）

幅木 化粧鋼板

側板 化粧鋼板

幕板 化粧鋼板

ドア 化粧鋼板

出入口柱 ステンレス製ヘアライン仕上

リターンパネル ステンレス製ヘアライン仕上

換気装置 ファン

フェースプレート 標準（広角ミラー付） 　抗菌樹脂成形品（ Ｓ Ｉ ＡＡ認証・一部鋼鈑製）

インジケータ ドッ トデジタル

操作盤 ボタン 抗菌凸文字ボタン （ Ｓ Ｉ ＡＡ認証）

防犯窓

（ ｔ ３． ０ ） （ Ｊ Ｉ Ｓ　Ｒ３２０２ ） を合わせたもの・大窓［ ドア面と面一］

網入ガラス（ ｔ ６ ． ８ ） （ Ｊ Ｉ Ｓ　Ｒ３ ２０ ４ ） とフロートガラス

天井照明 ［ Ｓ Ｔ Ｄ－１ Ｌ ］ アルミフレーム導光板Ｌ ＥＤ照明

（ Ｆ Ｂ ）

Ａ棟

１ ｋ ＶＡ／台

１ ０ 本

・電話線 １ Ｐφ １ ９ 配管

φ ０ ． ９ ×

２

３ ０ Ａ

２ １ ０ Ｖ

１ ０ ０ Ｖ

２ ３ ０１ ３ １８ ５

１ ４８５ ． ５

２ ０ Ａ

１ ． ５ ｋ ＶＡ

４ ｋ ＶＡ

無

無

・ 国土交通省仕様

広角ミラー付操作盤しきい間すきまレス戸開走行保護装置気配りアナウンス機能行先階取消し機能戸開放時間自動設定反転時呼び一括キャンセル機能２Ｄ多光軸（マルチビーム） ドアセフティ長周期地震対策照明・換気装置自動休止機能ローラーガイド （かご、おもり ）

標準装備仕様及び基本仕様

概略仕様

有（全自動）ピット浸水

単相

三相３線

エレベーター仕様（ １台）

かご内連絡装置

耐震クラス

停電時自動着床装置

自家発

火災

地震管制運転

照明

動力電源

電動機出力

ドア方式

出入口寸法（Ｗｘ Ｈ ）

かご内法（Ｗｘ Ｄ ｘ Ｈ ）

停止ヶ所・出入口方向

操作方式

制御方式

速度

積載量（定員）

用途（形式）

号機名（台数）

乗場仕様

かご仕様

250kg　 （4輪台車を使用するものとし、台車の重量を含む）

※フォークリフトの使用はできません。重量物の積込みは、一回当り荷重条件以下で積込み下さい。

荷重条件積込み荷重制限

V.17.50148288

・高調波対策付・ フェッシァプレート付・外部インターホン－－１階乗場に取付［警報盤１面（ リセットボタン付） ］・視覚障がい者対策－－点字銘板（車いす用品を含む） 、オートアナウンス　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　鏡、手摺、ステンレス製荷摺（ Ｈ＝３ ０ ０ ， ｔ １ ． ５ ）・車いす仕様－－専用乗場ボタン、専用操作盤（ ２面） 、光電管（ ２Ｄ多光軸） 、　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　非常呼びボタンガード （ ステンレス製・ スイング式）・かご操作盤－－戸開延長ボタン、非常呼びボタン応答灯、・かご室－－お知らせドアセンサー、保護マッ ト 、床マッ ト 、かご上ブザー特記事項

（低圧）

ピッ トコンセント容量

電話用配管・配線

インターホン用配線

２ｍｍ接地線最小サイズ

建屋側ＭＣＣＢ

最大引込み距離（ｍ）

２動力線サイズ（ｍｍ ）

最大電流

照明

動力電源設備容量

号機名

電源設備

※上記サービスに必要な機器は、保守会社との遠隔監視メンテナンス契約時に貸与されます。※ 遠隔監視メンテナンスでは、エレベーターの遠隔診断・遠隔監視が可能です。※ このエレベーターは、遠隔監視メンテナンス契約可能対応機種です。【エレベーター遠隔監視メンテナンス】

・中間ビーム（錆止め塗装）・無償保守期間－－１ ２ケ月（令和4年3月末まで）

井手添　誠一級建築士登録第196328号

検図 担当

管理建築士

有限会社 井手添建築設計事務所

0858-26-6850ＴＥＬ 0858-26-5321 ＦＡＸ

一級建築士 第196328号

井　手　添　　誠

工事名称

図面名称

（縮尺）

設計番号

図面番号

製図

昇降機設備工事　出入口開口図EV-02

鴨川住宅A棟エレベーター設置工事

1 : 30

出入口正面図

1 : 30

断面図

1 : 30

出入口壁穴明図

（ １ Ｆのみ）

警報盤

（SL-50）　ELV▽1-4F

Ａ棟

900

300

1380

2330

765765 出入口幅 800

250

200

出入

口高

さ 2

100

1300

500

1200

防犯窓

床仕上面

（SL-50）

ELV（SL-50）

ELV▽2-4F

シルブラケッ ト（ エレベーター工事）

床仕上面

90

シルブラケッ ト（ エレベーター工事）

100

1F

１ Ｆのみ

（SL-50）　ELV▽1-4F Ａ棟

1225

310

100200

2330

665665 壁開口幅 1000

90105

壁開

口高

さ 2

170

（　）

890

730

　配管・配線の引込工事

・昇降路制御盤までの遠隔監視保守システム用配管・電話線工事

・各階乗場出入口枠周辺のモルタル又はロックウール詰め工事

・昇降路の壁または囲いは隙間無きものとする

　施工ください

　 　アース線の分離配線と設置線の分離をする

　･エレベーターを含む機器アース線と通信機器やＯＡ機器等弱電機器の

　 　 （エレベーター照明用電源は弱電機器トランスと分離不要）

　 　弱電機器の電源トランスを分離する

　･エレベーターを含む動力の電源トランスと通信機器やＯＡ機器等

　 　通信線を1ｍ以上分離する

　･エレベーター動力と通信機器やＯＡ機器等弱電機器の電源線

　他設備が影響を受ける恐れがあるため以下の対策をお薦めします

　また、個人宅や占有部、鍵が必要な場所を経由しないようにしてください

　エレベーターホールへアクセス出来る経路を確保してください

・エレベーターの保守・点検・緊急対応のため、外部階段から最上階の

　設置環境により雨水等の防水対策を実施してください

・換気設備を設置する場合は昇降路外部から保守可能な位置構造とし

・ エレベーターから発生する高調波漏洩電流と高調波ノイズにより

　 （建築基準法施行令第129条の2の4第1項第3号）

・昇降路壁には、設備配管等を埋込まないでください

　 　 　･乗場前面床の水勾配または排水溝の設置

　 　 　･乗場前面又は側面に雨除け用スクリーンの設置

　浸入しない様以下の対策をお願いします・雨水対策として強風雨時、乗場機器や昇降路内へ雨水が

　確保して施工ください

・ エレベーターと防火シャッター等の連動を要する場合は、接点信号の

・昇降路制御盤までの故障接点支給用の配管・配線工事

　 （つなぎ込み工事含む）

・その他建築に関する工事

・開放廊下などの外気と接する乗場雨水よけ対策工事

・ ピッ トに段差がある場合、転落防止柵又は壁の設置工事

・昇降路内建築構造梁の耐火被覆工事

・通過階がある場合の昇降路救出口の設置工事（Ｗ750ｘ Ｈ1200以上）

・ ピッ ト床下部使用の場合の建築対策工事

（昇降路壁は5ｃ㎡辺り300Nの外力が作用した時に

　15ｍｍを超える変形及び塑性変形が生じない構造とする ）

・昇降路制御盤までのかご内放送スピーカー用の配管・配線工事

・昇降路制御盤までのかご内防犯カメラ用の配管・配線工事

　 エレベーター側と協議してください）

・昇降路内法の内部に建築金物等（ Ａ ＬＣクリップ等）が突出しないよう

　 （突出する場合は、エレベーター機器と干渉する恐れがあるため

　 　供給してください　 　※接点仕様は自動火災報知器に準じます

　 　遮煙のりばドアを設置する階の火災信号をエレベーター制御盤に

　 　 　 　例）煙感知器＋防火扉連動制御盤の火災信号など

　 　代わるものから火災信号を供給してください

　 ・自動火災報知器の設置義務のない建物では、自動火災報知器に

　 　 （無電圧ａ接点　回路電圧 ＤＣ２ ４ Ｖ 　接点容量 ＤＣ３ ０Ｖ ０ ． ３Ａ ）

　 　自動火災報知器の火災代表信号をエレベーター制御盤に供給してください

　 ・遮煙のりばドアの設置条件として建物の火災信号が必要です

遮煙のりばドア設置上の注意事項

・台車などで搬出入可能な荷重は台車を含む荷重となります

　としてください

　換気設備を設けてください

・昇降路内に他用途の配管・ダクト等が露出しないようにしてください

・電源引込み計画時は、エレベーター側と協議してください

・昇降路壁・床等は、機器取付や反力等に充分な強度を有する構造で

・昇降路内法はピッ トから昇降路頂部までの昇降路全域にわたり

・受電電圧の変動は、受電端において動力用は±１ ０％以内、

[３] 確認事項

　施工ください　 （ コンクリート強度は２ １Ｎ/ｍ㎡以上とする ）

　照明用は±５％以内とし、動力用の電圧不平衡率を５％以内

・外部からの影響により、昇降路内の温度が４０℃を超える場合は

・昇降路の壁または囲いは隙間無きものとする

・昇降路制御盤までの火災信号用の配管・配線工事

エレベーター除外工事[１] 建築関係

・乗場関係機器取付後の出入口周りの壁及び床仕上工事、耐火処理工事

・各階乗場出入口周り （押ボタン用穴を含む）の穴明工事

・昇降路制御盤までの動力電源・照明電源・接地線の引込工事

・昇降路制御盤までのインターホン用及び監視用配管・配線工事　 （昇降路制御盤から外部取付位置まで）

・乗場関係機器取付用鋼材の設置工事

・昇降路天井フック又はトロリービーム設置工事（安全率５を確保する ）

・昇降路内頂部の煙感知器設置工事（昇降路外部から保守点検できる構造）

[２] 電気関係・ ピッ ト点検用コンセントの設備工事（照明用ＡＣ100Ｖとは別系統とする ）

・昇降路内機器取付用ファスナー、ビーム、柱等の設置工事

・乗場戸に近接して設ける防火シャッター等の防火区画工事

・ ピッ ト内防水工事、及びピッ トが深い場合の埋戻し工事

井手添　誠一級建築士登録第196328号

検図 担当

管理建築士

有限会社 井手添建築設計事務所

0858-26-6850ＴＥＬ 0858-26-5321 ＦＡＸ

一級建築士 第196328号

井　手　添　　誠

工事名称

図面名称

（縮尺）

設計番号

図面番号

製図

昇降機設備工事　昇降路平面図EV-03

鴨川住宅A棟エレベーター設置工事

BAA

制御盤

引出長さ ４ m４階Ｆ Ｌ－ ６ ５ ０ mm

４階Ｆ Ｌ－ １ ３ ５ ０ mm 引出長さ ４ m

Ａ棟

７ ． １ ０ ｋ Ｎ

１ ０ ． ３ ０ ｋ Ｎ

３ ． ２ ０ ｋ Ｎ

６ ． ３ ０ ｋ Ｎ

３ ． ９ ０ ｋ Ｎ

５ ． ２ ０ ｋ Ｎ

２ ． ０ ０ ｋ Ｎ

４ ． ０ ０ ｋ Ｎ

1 : 30

昇降路平面図（ １～３ Ｆ ）

1 : 30

昇降路平面図（ ４ Ｆ ）

鉄骨部材記号表　 （ エレベーター工事）

部材記号 部材用途 部材サイズEBC12 中間ビームEBC10 中間ビーム

（ １ Ｆのみ）警報盤

Ａ棟

地中

梁

地中

梁

地中梁 地中梁

350

2000

480

580

350

350350

10

1620

10

【EBC10】

地震感知器 （ Ｐ波＋Ｓ波）ピット部取付

180 180

180

180

1060

2680

9025

0090

1024

80

85

400

かご

外法

150

510

かご

内法

135

0

2080

600

2330

90 2150 90

10 2130

340 かご外法 1450 340

かご内法 1400

765 出入口幅 800 765

1165 1165

E

（ エレベーター工事）Ｔ ．Ｃ保護金網

（電気工事）ピット点検用コンセント

（必要

値27

0）

275

Ａ棟

【EBC12】

490

2010

1620

580

【EBC10】

180 180

180

180

1060

2680

9025

0090

95

400

かご

外法

150

510

2080

600

2330

90 2150 90

350 かご外法 1450 350

765 出入口幅 800 765

1165 1165

E

9.8 kN19.6 kN

（電気工事）電源引込み（受電盤への接続）

（電気工事）配線引込み・ インターホン配線、電話線

・動力・照明、接地線

（B部）（A部）・荷重：

天井フック （材料エレベーター支給） （建築工事）

Ｐｙ

Ｐ ｘ

上記　荷重による柱及び梁のたわみは５ｍｍ以下となるよう選定下さい。

Ｐ ｙ最上階

Ｐ ｘおもり側

Ｐ ｙ一般階

Ｐ ｘおもり側

Ｐ ｙ最上階

Ｐ ｘかご側

Ｐ ｙ一般階

Ｐ ｘかご側

レール反力リスト （地震時作用荷重）

［-125x65x6x8　 （錆止め塗装）［-100x50x5x7.5　 （錆止め塗装）

井手添　誠一級建築士登録第196328号

検図 担当

管理建築士

有限会社 井手添建築設計事務所

0858-26-6850ＴＥＬ 0858-26-5321 ＦＡＸ

一級建築士 第196328号

井　手　添　　誠

工事名称

図面名称

（縮尺）

設計番号

図面番号

製図

EV-04

鴨川住宅A棟エレベーター設置工事

昇降機設備工事　昇降路縦断面図　 　1/50

（SL-50）ELV

（SL-50）ELV

（SL-50）ELV

（SL-50）ELV

Ａ棟

６ ０ ． ６ ０ ｋ Ｎ

４ ７ ． ７ ０ ｋ Ｎ

７ ３ ． ９ ０ ｋ Ｎ

鉄骨部材記号表　 （ エレベーター工事）部材記号 部材用途 部材サイズ

中間ビームEBC10 中間ビームEBC12 ［-125x65x6x8　錆止め塗装

［-100x50x5x7.5　錆止め塗装

1 : 50

昇降路縦断面図

Ａ棟

（エレベーター工事）

フェッシァプレート付

【EBC10】

【EBC12】

【EBC12】

【EBC10】

【EBC10】

【EBC10】

天井フック （建築工事）（材料エレベーター支給）

※点検用タラップはピットに保管

ピッ ト点検用コンセント（電気工事）

（建築工事）

ピッ ト内塗布防水仕上

かごの床先と壁とのすき間 25敷居間すき間 25

336

トッ

プク

リア

ラン

ス23

30

450

昇降

路全

高 1

2750

（　）

150以

上

オー

バー

ヘッ

ド 3

000

（最小

値）

昇降

行程

850

0ピ

ット

125

010

029

0028

0028

0029

00

出入

口高

さ 2

100

GL

3F

2F

RSL

4F

1F

Ｃ／Ｗ側

かご側ピット衝撃荷重

ピット反力

補強筋　 ４－Ｄ１ ６

補強筋　 ４－Ｄ１６

１－Ｄ２ ２ 110

500500

（天井フック材料エレベーター支給）

（ Ｌ＝１ ０ ０ ０ ）

（ Ｌ＝１ ０ ０ ０ ）

天井フック配筋要領参考図

一級建築士 第196328号

井　手　添　　誠

工事名称

有限会社 井手添建築設計事務所 井手添　誠一級建築士登録第196328号管理建築士

0858-26-6850ＴＥＬ 0858-26-5321 ＦＡＸ

設計番号 製図

図面名称

（縮尺）

図面番号検図 担当電気設備工事　特記仕様書－1 E-01

完成後は、速やかに次の完成図書を提出すること。完 成 図 等12

一

般

共

通

事

項

新営工事　・１００ｋＷ未満　　・１００ｋＷ以上５００ｋＷ未満　　・５００ｋＷ以上

改修工事　既存設備　・ 　　　　ｋＷ

・ 屋内形設 備 方 式 ・ 屋外形

契 約 電 力

低圧 ・ 三相３線式２００Ｖ 　・ 単相３線式１００／２００Ｖ　 ・ 単相２線式（ ・１００Ｖ　 ・　２００Ｖ ）

分岐　・ 三相３線式２００Ｖ　 　・ 単相２線式（ ・ １００Ｖ　　・ ２００Ｖ ）

高圧　三相３線式　６．６ｋＶ

・ 避難口　 　・ 階段通路　　 ・ 廊下通路　 　・ 室内通路

幹線　・ 三相３線式２００Ｖ　 　・ 単相２線式２００Ｖ　 　・ 単相３線式１００／２００Ｖ

・ 突針 　 ・ 棟上け導体 　 ・ その他金属体（　　　　　　 ）

・ 建築構造体利用 　 ・ 接地極埋設

・ 建築構造体利用 ・ 引下げ導線

受 雷 部

避 雷 導 線

接 地 極

誘 導 灯

電 気 方 式

電 気 方 式

電

灯

設

備

動力設備

雷保護設備

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真撮影要領（平成２４年版）」によるほか監督職員の指示による。

下記のものを提出する。

提出した施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。

特別管理産業廃棄物　※ 無し　　・ 有り（ ・ ＰＣＢ使用機器　　・　　　 　　　）

　　ＰＣＢ使用機器は関係法令等に従い適切に処理する。

完 成 写 真 等

施 工 図 等

７

６

ついても、自家用電気工作物の場合と同様の業務を行うものとする。

電気保安技術者の資格は標準仕様書第１編第１章第３節１．３．２によるものとし、一般用電気工作物に係る工事に電 気 保 安 技 術 者２

建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に工事安全計画書を作成し監督職員に提出する。

　　・ アスファルト・コンクリート塊　　･ 建設発生木材　　･ 蛍光管　　・ ）

再生資源の利用を図ると指定されたもの　※ 無し　　・ 有り（ ・ コンクリート塊　　・ 鉄筋コンクリート塊

　　引渡しを要するもの以外は、構外搬出適切処理とする。

発 生 材 の 処 理 等

工 事 安 全 計 画 書 等

電 気 工 事 士

５

４

３ 資格の区分　　・　１種　　※　２種

引渡しを要するもの　※ 無し　　・ 有り（ ・ 機器類　　・ 配管材料　　・ 　　　　　　）

一

般

共

通

事

項

電子データ・ネガの提出部 数撮 影 箇 所分 類 ・ 規 格区 分

・　　部※　完成図原図の陽画複写紙（縮小版）

※　完成図原図の陽画複写紙

※　完成図原図の陽画複写紙

・　施工図原図の陽画複写紙

※　完成図

※　完成図　２つ折製本

施工図　　・　原紙　　・　ＣＡＤデータ　　・　ＰＤＦデータ※　完成図原図 １　部

１　部

１　部

・　　部

※　２部

・　　部

※　２部

※　主要機器一覧表

※　機器取扱説明書

※　保守に関する指導案内書

※　試験成績書

※　主要機器図

　　※　Ａ４版市販ファイル

　　・　Ａ４版黒表紙製本

※　官公署届出書類

※　保証書

　　Ａ４版ファイル

※　保守用説明書

13 他 工 事 と の 取 合 い

※

※

※

切　り　込　み

補　　　　　強

スリーブ・箱入

補　　　　　強

補　　　　　強

仮　　　　　枠

建　築機械設備電気設備

　照明器具・幹線等の吊りボルト用インサート（くぎ処理共）

　埋込形機器取付用の天井、壁の下地材・仕上げ材

　コンクリ－ト壁、床、梁貫通部

　鉄骨造の開口及び補強

　ＯＡフロア・フリーアクセスフロアの切込み及び補強

　補強

　埋込分電盤・端子盤・プルボックスの仮枠及び埋込部分の

　軽量鉄骨壁のボックス取付用下地

他　工　事　と　の　取　合　い

　自動開閉装置を取付ける防火戸の切込み、補強及びドアクローザ、フロアヒンジ

※

※

基　　　　　礎

アンカーボルト

屋　上　設　置

屋内・屋外設置　機器類のコンクリート基礎

　自立型制御盤の基礎

　テレビアンテナ

　機器用コントロールスイッチ(空調機、給湯器等)の取付及び配線

　機器付属の制御盤及び操作盤から機器までの配線

　電気室、自家発電機室などの基礎及びピット（蓋を含む）

建設発生土の処理　　・ 構外に搬出し適切に処埋　　※ 構内敷きならし　　・ 構内の指示する場所に堆積

　　　　　　　　　　※ 根切土の中の良質土　　・ 山砂の類（　　　　　）　　・ 真砂土（　　　　　）埋 め 戻 し 土

本工事では環境配慮の観点から、原則としてＥＭケーブルを使用するものとする。

14

電 線 類

土 工 事

15

区　　　　分 名　　　　　　称 部　数

ＥＭ電線類で規格等の定めのないものはハロゲン及び鉛を含まない材料で構成されたものとする。

通信ケーブルでＪＣＳ規格にない対数のケーブルはＪＣＳ規格に準じたものとする。

盤内配線はＥＭ電線を使用する。ただし、製造者標準品と特記したものは除く。

ハーネスジョイントボックス用ＯＡタップのケーブルはハロゲン及び鉛を含まない材料とする。

分電盤、制御盤、端子盤などの２次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは監督職員の承諾を受けて変16 電 線 本 数 ・ 管 路 等

更してもさしつかえない。

機器の重量[ｋＮ]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。なお、特記なき場合、設計用標準水平震度は、

１）設計用水平地震力

次による。

建築研究所監修）による。

ととし、施工は「建築設備耐震設計・施工指針２００５年版」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人

設備機器の固定は「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」(平成８年版・建設大臣官房官庁営繕部監修)によるこ22 耐 震 施 工

メッキ付着量 ３００g/㎡以上とする。（ ※　屋外　　・　　　　　　）

シ－ル等を貼付する。

・ 金属製（ステンレス、新金属も含む）　　・ 樹脂製

波付硬質合成樹脂管（ＦＥＰ）を使用する場合は不燃又は難燃性とする。

塗装する部分　　・ 居室、廊下等　　・ 機械室　　・ 屋外　　

厚鋼電線管の溶融亜鉛メッキ

18

19

20

21

17

カバープレートの用途別表示

フラッシュプレ－トの材質

波付硬質合成樹脂管(FEP)

露 出 配 管 の 塗 装

・ 特定の施設 ・ 一般の施設

上層階注,屋上及び塔屋

中 間 階

１ . ０

１ . ５

１ . ０

０ . ６

１ . ０

０ . ６

０ . ４

０ . ６

１ . ５

２ . ０

１ . ５

１ . ０

１ . ５

１ . ０

０ . ６

１ . ０

１ . ０

１ . ５

２ . ０

機 器 種 別設 置 場 所

地 下 及 び １ 階

水　　槽　　類

防振支持の機器

機　　　　　器

防振支持の機器

水　　槽　　類

防振支持の機器

機　　　　　器

機　　　　　器

重要機器 重要機器一般機器 一般機器

設計用標準水平震度

　 Ⅰ ． 工 事 概 要

２　建物概要

１　工事場所

電 気 設 備 工 事 仕 様 書

延 べ 面 積 ( ㎡ )建築基準法による番 号

（　　　　）項

（　　　　）項

５

４

３

２

１

備　　　考消防法施行令別表第一の区分階　数構　造建　物　名　称

中

央

監

視

制

御

設

備

通　

信　

情　

報　

設　

備

発

電

設

備 モジュール

機 器 類

電 気 方 式

防 油 堤

風 車

自 家 発 電 装 置

太 陽 光 発 電 装 置

風 力 発 電 装 置

構 内 情 報 通 信 網 設 備

構 内 交 換 設 備

情 報 表 示 設 備

映 像 ・ 音 響 設 備

拡 声 設 備

誘 導 支 援 設 備

監 視 制 御 対 象 設 備

伝 送 方 式

火災報知設備

三相３線式　・ ６．６ｋＶ　　・ ２１０Ｖ

形　式　 ・ キュ―ビクル形　　・ 簡易形　　・ オ－プン形

発電機（　　　ｋＶＡ以上）　　　原動機　　・ ディーゼル　　・ ガスタービン

・ 機器　　・ 配管のみ 　・ 配管及び配線

・ 交換機　　・ 局線中継台　　・ 電話機　　・ ボタン電話装置　　・ 配管のみ　　・ 配管及び配線

・ マルチサイン装置　　・ 出退表示装置　　・ 時刻表示装置

・ 増幅器　　・ スピーカー　　・ プロジェクタ　　・ スクリーン　　・ その他（　　　　　　　　　 ）

用　途　　・ 一般放送　　・ 非常放送　　・ 個別放送

・ 音声誘導装置　　・ 身体障害者用インターホン装置　　・ トイレ等呼出し装置

・ 動力設備　 ・ 受変電設備　 ・ 自家発電設備　 ・ 防災設備　 ・ 照明制御　 ・ 給排水設備　 ・ 空調設備

・ アナログ方式　　・ デジタル方式

テ レ ビ 共 同 受 信 設 備

監 視 カ メ ラ 設 備

駐 車 場 管 制 設 備

防犯・入退室管理設備

自 動 火 災 報 知 設 備

自 動 閉 鎖 設 備

非 常 警 報 設 備

形 式

・ インターホン　　・ テレビインターホン　　・ ナースコール

・ カメラ　　・ ビデオモニタ　　・ タイムラプスＶＴＲ　　・ 配管のみ　　・ 配管及び配線

機器（ ・ 本工事　※ 別途工事 ）　　配管（ ※ 本工事　・ 別途工事 ）　　配線（ ・ 本工事　※ 別途工事 ）

連動制御器（　　　回線　・ 単独　　・ 火報受信機と一体 ）　　　感知器（ ・ 共用　　・ 専用 ）

複合装置　　・ 一体形（ ※ 一般型　　・ 防雨型 ）　　・ 単独

・ 警報盤　　・ 表示操作盤　　・ 監視制御装置

車両検知方式　　・ 光線式　　・ ループコイル式

・ 受信機（ ・ Ｐ型　　・ Ｒ型 ）　　・ 副受信機　　・ 中継器　　・ 感知器　　

・ アンテナ（ ・ ＵＨＦ　　・ ＢＳ　　・ ＣＳ ）　　・ ＣＡＴＶ

ガス漏れ火災警報設備 受信機（　　　回線　・ 単独　　・ 火報受信機と一体　　・ ＬＰガス用　　・ 都市ガス用 ）

・ コンクリート製　　・ 鉄板製（ ・ 本工事　　・ 別途工事 ）

・ プロペラ形　　・　　　　　　　　

・ 結晶シリコン　　・ 薄膜　　

３　工事種目

医 療 関 係 設 備

建 築 工 事

機 械 設 備 工 事

テレビ電波障害防除設備

構 内 配 電 線 路

構 内 通 信 線 路

電 力 貯 蔵 設 備

（　　印の付いたものが対象工事種目）

構 内 情 報 通 信 網 設 備

火 災 報 知 設 備

防犯・入退室管理設備

駐 車 場 管 制 設 備

監 視 カ メ ラ 設 備

テ レ ビ 共 同 受 信 設 備

誘 導 支 援 設 備

拡 声 設 備

構 内 交 換 設 備

発 電 設 備

受 変 電 設 備

雷 保 護 設 備

電 熱 設 備

動 力 設 備

番　号

通　

信　

情　

報　

設　

備

工事種目

情 報 表 示 設 備

映 像 ・ 音 響 設 備

備　　　　考屋外５４３２１

中 央 監 視 制 御 設 備

４　設備概要

幹線　・ 単相３線式１００／２００Ｖ　 ・ 直流２線式１００Ｖ

　　の付いたものを適用する。

分岐　・ 単相２線式（ ・ １００Ｖ　 　・ ２００Ｖ ）　 ・ 直流２線式１００Ｖ

（本工事における工事種目ごとの概要を示すもので、仕様を規定するものではない。）

非 常 用 照 明 器 具

電 気 方 式

光源　・ 蛍光灯　　・ 白熱灯　　　 電源　・ 電池内蔵形　　・ 電源別置形

構

内

配

電

線

路

電 気 方 式

外 灯 点 滅 方 式

三相３線式（ ・ ６．６ｋＶ　　・ ２００Ｖ ）

・ 単相３線式１００／２００Ｖ　　・ 単相２線式（ ・ １００Ｖ　　・ ２００Ｖ ）

・ 地中埋設式　　・ 架空線式

・ 手動　　・ 自動（ ・ タイマー　　・ 自動点滅器　　・ 中央監視 ）

施 工 方 法

構

内

通

信

線

路

用 途

施 工 方 法 ・ 地中埋設式　　・ 架空線式

テレビ電

波障害防

除設備

対 策 方 策

責 任 分 界 点 ・ 各戸の保安器一次側　　

Ⅱ ． 特 記 仕 様１　一　般　事　項

機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築エ事はそれぞれの標準仕様書等及び監理指針を適用する。（３）

の付いたものによる。

（１）現場説明書、質問回答書、特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の標準仕様等のうち、　印

２　特　記　事　項

・ の付かない場合は、※ 印の付いたものを適用する。 ・ と ※ の付いた場合は共に適用する。

一般共通事項のうち （２、４、６、７、８、９、１１、１２、１３、３１） 項は、・　建築　・　機械設備　工事仕様書による。（３）

項目は番号に 　 印の付いたものを適用する。

（２）

（１）

特記事項のうち選択する事項は ・ の付いたものを適用する。

工事の施工に伴い必要な官公署その他への手続き、検査並びにその費用は、請負者の負担とする。官 公 署 そ の 他 へ の 手 続１

特　　　記　　　事　　　項項　　　　目

電 灯 設 備

・ 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）（平成３１年版）」（以下、「標準仕様書」という。）

・ 公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）（平成３１年版）（以下、「改修標準仕様書」という。）

・ 公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）（平成３１年版）（以下、「標準図」という。）

（２）国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「電気設備工事監理指針（令和元年版）」（以下「監理指針」という。）を適用する。

・ 電話用　　・ 時計拡声用　　・ 火災報知用　　・ インターホン用　　・ 情報通信網用　　・ デマンド設備

・ 都市形ＣＡＴＶへの加入　　・ 共同受信方式（ ・ 共同アンテナ　　・ 館内用アンテナ用 ）

（　　　　）項

　天井点検口

　（ＵＰＳ）

・ 高圧スイッチギア、変圧器盤（ＣＢ－３形）

・ キュービクル式配電盤 （ ・ＰＦ形 ・ＣＢ－１形　・ＣＢ－２形 ）

主 遮 断 器 ・ 限流ヒューズ　 　・ ＶＣＢ

機 器 類

・ 標仕によるＵＰＳ　　 ・ 簡易形ＵＰＳ

・ ＨＳ形鉛蓄電池　 　・ ＭＳＥ形鉛蓄電池　 　・　　　　　　　（　 　Ａｈ）

・ 受変電設備制御電源専用　 　･ 非常用照明器具電源専用

・ 電 算 機 用 　 　

・ 非常用照明器具電源および受変電設備制御電源共用

交 流 無 停 電 電 源 装 置

直 流 電 源 装 置 用 途

蓄 電 池

形 式

用 途

受

変

電

設

備

電

力

貯

蔵

設

備

変圧器　三相　　　　ｋＶＡ、単相　　　　ｋＶＡ　　・ 油入　　・ モ－ルド　　

９

８

構内につくることが　※ できる　　・ できない工 事 用 仮 設 物11

※　工事表示板　・　お願い表示板　記入要領等は監督職員の指示による。

※ １部　　・ 　　部

・ 要　　・ 不要

・ 要　　・ 不要

カラーサービス判 ※ ２部　　・ 　　部

各工種工程毎

監督職員の指示による

カラーサービス判

・　完成写真

※　工事写真

足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」（厚生労働省 基発第0424001号平成21年10

表 示 板 設ける。（建築工事、機械設備工事等と一括して表示する）

本工事に必要な工事用水、電力などの費用はすべて請負者の負担とする。工 事 用 水 ・ 電 力

よる足場の組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。

４月24日）の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適

合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法に

足 場設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。

探査方法　　※電磁誘導式　　・　放射線透過検査　　27 はつり工事における非破壊検査

工事の施工に伴い既存部分を汚染又は損傷した場合は、既成にならい補修する。

既存のコンクリート床、壁などの配管貫通部の穴あけは、原則としてダイヤモンドカッターによる。26

25 補 修 な ど

は つ り

・ ステンレス製（　　　　　　　）　　・ 溶融亜鉛メッキを施した鋼材

外気に面する壁、スラブ等で打ちこみとなる位置ボックスは保温、結露防止処理を行う。24

23

結 露 防 止

屋上、屋側の支持金物等

注）上層階の定義は次（次頁）による。

１ . ５水　　槽　　類

　２～６階建：最上階、７～９階建：上層２階、１０～１２階建：上層３階、１３階以上：上層４階

　重要機器 （ ・ 配電盤　　・ 非常用発電装置　　・ 交換機　　・ 直流電源装置　　・ ＵＰＳ装置

　　　　　　・ 火災報知受信機　　・ 中央監視制御装置　　・　　　　　　　　　　　　　　　　　）２）設計用鉛直地震力

完成図　　※　原紙　　※　ＣＡＤデータ　　※　ＰＤＦデータ

※　２部

（　　　　）項

（　　　　）項

鴨川住宅Ａ棟エレベーター設置工事

倉吉市鴨川町

鴨川住宅A棟 建築工事仕様書に準ずる

一級建築士 第196328号

井　手　添　　誠

工事名称

有限会社 井手添建築設計事務所 井手添　誠一級建築士登録第196328号管理建築士

0858-26-6850ＴＥＬ 0858-26-5321 ＦＡＸ

設計番号 製図

図面名称

（縮尺）

図面番号検図 担当

完成後は、速やかに次の完成図書を提出すること。

６．

１．

２．

３．

４．

５．

７．

８．

９．

１ ０ ．

１ １ ．

１ ２ ．

１ ３ ．

１ ４ ．

１ ５ ．

１ ６ ．

１ ７ ．

１ ８ ．

１ ９ ．

２ ０ ．

２ １ ．

２ ２ ．

２ ３ ．

２ ４ ．

２ ５ ．

２ ６ ．

２ ７ ．

２ ８ ．

２ ９ ．

３ ０ ．

３ １ ．

３ ２ ．

３ ３ ．

３ ４ ．

３ ５ ．

３ ６ ．

３ ７ ．

３ ８ ．

３ ９ ．

４ ０ ．

４ １ ．

４ ２ ．

４ ３ ．

沖電気、日立、パナソニック、東芝、富士通　ただし（財）電気通信端末機器審査協会の

沖、東芝、能美、ホーチキ、パナソニック　　ただし、日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの。

矢崎、パナソニック　ただし日本消防検定協会又は高圧ガス保安協会の検定合格証票が貼付されたもの。

同　上　　ただし、（財）日本ガス機器検査協会の合格証票又は高圧ガス保安協会の検定合格証票が貼付されたもの。

ただし特殊ケーブルで、左記メーカーの製品に

ないものは　ＪＩＳ規格品の使用可能とする。

上記製造業者のうち誘導灯認定委員会の認定証票が貼付されたもの。

パナソニック、丸一、日鉄

古河電工、未来工業、カナフレックス

パナソニック、東芝

パナソニック、東芝、日立、三菱、富士

パナソニック、東芝、日立、三菱、富士、戸上

パナソニック、東芝、日立、富士、オムロン

パナソニック、日立、三菱、富士、オムロン

東芝、三菱、戸上、エナジーサポート

協会の認定証票が貼付されたもの。

蓄電池設備認定委員会の認定証票が貼付されたもの。

認定を受けている旨の表示をしたもの。

パナソニック、東芝、アイホン

パナソニック

パナソニック

マスプロ、ホーチキ、パナソニック

大阪、日本

ネグロス、パナソニック、東芝

東芝、三菱、山武、アイホン、パナソニック

山武、ジョンソンコントロール、パナソニック

ただし建築基準法用及び消防法用に使用する別置用のものは、左記のうち

上記製造業者のうち（財）日本建築センターの性能評定マークが貼付されたもの。

耐火・耐熱電線認定業務委員会の認定（ＪＣＭＡマーク）の表示をしたもの。

　　　　　　　同　上

東芝、日立、三菱、川崎、ヤンマー　ただし防災用は左記のうち（社）日本内燃力発電設備

同　上　　ただし、（財）日本建築センターの性能評定マークが貼付されたもの。

同　上　　ただし、非常警報設備認定業務委員会の認定証票が貼付されたもの。

　　　　同　上

　　　　同　上

パナソニック、東芝、日立、三菱

イーエムシー西部、インテックス、ランデス、オーコ、カナフレックス

ＴＯＡ、ＪＶＣケンウッド、パナソニック、東芝

パナソニック、東芝、日立、三菱、大光、遠藤

パナソニック、東芝、日立、三菱

東芝、日立、三菱、富士

ただし、非常放送装置は非常用放送設備委員会の基準適合ラベルが貼付されたもの。

パナソニック、東芝、日立、三菱、大光、遠藤、光電気通信

ダイニチ、日本ネットワークサポート、中国高圧

４ ４ ．

４ ５ ．

積水化学工業

パナソニック、古河電工、未来工業

　　　　　　　同　上

　　　　　　　同　上

製 　 造 　 業 　 者

共 同 接 地

接 地 極

Ａ 種

Ｂ 種

Ｃ 種

Ｄ 種

共 同 接 地

接地極の材料は次による。

接地抵抗値

１０Ω以下

１０Ω以下

１０Ω以下

　　Ω以下

１０Ω以下

１００Ω以下

ＥＡＥＤ

記　号

ＥＡ

ＥＢ

ＥＣ

ＥＤ

ＥＡＥＣＥＤ

接地の種類

28

接　　　　地　　　　極

ＥＢ×３連－２組

ＥＢ×３連－２組

ＥＢ×３連－２組

ＥＢ×２連－２組

ＥＢ×３連－２組

ＥＢ×１

１ 交 換 機 局線応答方式（ ・ 局線中継台方式　　・ 分散中継台方式　　・ ダイヤルイン方式

一

般

共

通

事

項

交 換 機 用

通 信 用

測 定 用

電話引込口の保安器用

通 信 用

高 圧 避 雷 器 １０Ω以下

　　Ω以下

１０Ω以下

１００Ω以下

１００Ω以下

－

Ｅｔ

ＥＡｔ

ＥＬｔ

Ｅｏ

及び ＥＤａ

ＥＬＨ

ＥＤｔ

ＥＢ×３連－２組

ＥＢ×３連－１組

ＥＢ×３連－２組

ＥＢ×１

ＥＢ×１

ＥＢ×１

　　Ω以下ＥＬＡ雷 保 護 設 備 用 ・ ＥＰ－０．６×２

・ ＥＢ×　連－　組

建築改修標準仕様書 ９章 環境配慮改修工事 １節 アスベスト含有建材の処理工事による。

アスベスト含有建材の処理

処理を行うアスベスト含有建材の仕様等

処理を行う範囲仕 様 等建材の内容・箇所

・　洗浄設備（洗眼、うがいの設備）及び更衣設備等を設ける。

・　作業場の養生として、処理場所をプラスティックシート等で囲い、外部への粉じん飛散を防止する。

　　対象箇所（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

※　県有施設の石綿除去等に係る施工業者の登録制度による登録を受けている業者であること。

※　官公署その他への手続きは、建築改修標準仕様書によるほか、労働安全衛生法、大気汚染防止法、廃棄物の処理

　　及び清掃に関する法律、石綿障害予防規則、鳥取県石綿健康被害防止条例等の関係法令に基づいて必要な手続き

・　アスベスト粉じん濃度測定を行う。

　　（測定時期：　　　　　　　　　　測定場所：　　　　　　　　　　　　　測定点：　　　　　　　　　　）

　　分析方法はＪＩＳ Ａ １４８１「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による。

・　施工調査（分析によるアスベスト含有建材の調査）を行う。

　　を行う。

29

（連結又は単独の場合、ＥＢはＤ＝１４　Ｌ＝１５００　または　Ｗ＝４０　Ｌ＝１２００とする）

（測定用の場合、ＥＢはＤ＝１０　Ｌ＝１５００　または　Ｗ＝３０　Ｌ＝１２００とする）

１

電

灯

設

備

２動　力設　備

実施する。室内空気中の化学物質の濃度測定30

工事目的物及び工事材料等工事施工途中の事故に伴う損害を補てんするため火災保険等に加入する。

（保険の加入期限は、工事完成引渡しまでとする。）

火 災 保 険 等31

２）Ｈｆ形蛍光灯器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧（１００Ｖ～２４２Ｖ）に対応するものとする。

２

非 常 用 照 明 の 照 度 測 定

一 般 照 明 の 照 度 測 定

※ 設置した各部屋２箇所以上　　

測定結果を監督職員に提出する。（測定箇所等は、監督職員の指示による。）

照 明 制 御 の 照 度 測 定 等

員の指示による。

明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は照度測定を行い測定表を監督職員に提出する。なお、測定箇所は監督職

　照度測定時期　　１００％点灯時（ ※ 夜間　　・ 昼間 ） 調光制御点灯時（ ※ 夜間　　※ 昼間 ）

３

４

　　ＬＥＤの光源色　　　　　　　　　　　　（ ※ 昼白色　　・ 電球色 ）

　　コンパクト形ランプの光源色　　　　　　（ ※ 昼白色　　・ 電球色 ）

１）ＬＥＤ及び蛍光ランプの光源色は下記による。照 明 器 具１

１ 機 器 ヘ の 接 続 ※ 電動機などヘの接続は本工事とする。　　・ 別途エ事

グ リ ー ン 購 入32 グリーン購入は次のものとする。

・ 照明制御システム　 　・ 変圧器　　

３雷保護設　備 ・ 構造体利用接地極　　・ Ａ型接地極　　・ Ｂ型接地極

大 地 抵 抗 率 の 測 定１ ・ 工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に提出する。

２ 外部雷保護設備接地システム

設　備受変電

５電力貯蔵設 備

７５ｋＶＡ以上に取付。変 圧 器 移 動 車 輪

デ マ ン ド 監 視 装 置

１

２

４

・ 本工事　　・ 別途工事

盤 内 照 明 前・後に設置する。

１ 交 流 無 停 電 電 源 装 置 停電補償時間（　　　　　分）

方式（ ・ 常時インバータ給電方式　　・ ラインインタラクティブ方式　　・ 常時商用給電方式 ）（ＵＰＳ）

自 家 発 電 装 置１ 運転時間（　　　　ｈ）　　　系統連系（ ・ 高圧連系　　・ 高圧受電低圧みなし連系　　・ 低圧連系　　・ 無 ）

３ 予 備 品 等 標準仕様書によるほか、電力ヒューズ現用定格値のものを現用数

　　　　　　　 ・ ダイレクトインダイヤル方式　　・ ダイレクトインライン方式 ）８

停電補償時間（　　　　分）

構

内

交

換

設

備

２ 保 安 器 用 接 地 ※ 本工事　　・ 別途工事

３ 壁 付 電 話 機 と の 接 続 ※ モジュラージャック　　・ 電話用プレート

４ 回 線 数 内線　　／　　／　　回線　　　局線　　／　　／　　回線（現用／実装／容量）

５ 電 話 機 ・ 一般電話機　　　　台　　　・ 多機能電話機　　　　台　　　・ ファクシミリ　　　　台

・ デジタルコードレス電話機　　　　台　　　・ ＩＰ電話機　　　台

電 話 機 へ の 配 線 卓上電話機１台につき次のものを見込む。６

・ ボタン電話機（ ・ EM-BTIEE　0.4－2P　　・　 ）（ ※ １５ｍ　　・　　　　　）

・ 内線電話機　（ ・ EM-TIEF　0.65－2C　　・ TIVF 0.65－2C ）（ ※ １５ｍ　　・　　　　　）

・ 多機能電話機（ ・ EM-BTIEE 0.4－2P　　・ 　 ）（ ※ １５ｍ　　・　　　　　）

受信機（ ・　　型　　級　　回線（蓄積型）　　・ 複合形　　・ 単独形 ）１ 自 動 火 災 報 知 設 備

支 援

増 幅 器１ 形式（ ・ 卓上形　　・ ラック形 ）　　　定格出力（　　　Ｗ）　　　性能（ ・ Ｈｉ形　　・ Ｌｏ形 ）

・ 増幅器の入出力配線と外部配管（壁ボックス等）の接続はコネクターによる。

10

設　備拡　声

１ 音 声 誘 導 装 置 検出方式（ ・ 磁気方式　　・ 無線方式　　・ 画像認識方式 ）11誘　導

プ ロ ジ ェ ク タ１ 光出力（ ・ Ⅰ形　　・ Ⅱ形　　・ Ⅲ形 ）　　　解像度（ ・ Ａ形　　・ Ｂ形　　・ Ｃ形 ）

コントラスト比（ ・ Ｘ形　　・ Ｙ形 ）

９映像音響設 備

・ ＩＰ電話機　（ ・ EM-UTP 　0.5－4P　　・　　　　　　　 ）（ ※ １５ｍ　　・　　　　　）

12

火災報知設備

・ 防火戸用（ ※ ラッチ式　　・ 電磁式 ）２ 自 動 閉 鎖 設 備

・ 防煙ダンパー用（ ※ 電動復帰　　・ 手動復帰 ）

・ 防火シャッター用（ ※ 別途工事　　・ 本工事 ）

図面に記載されていない事項は、すべて（一社）日本ＣＡＴＶ技術協会の「建造物によるテレビ受信障害調査要領」

埋設深さ　※　ＧＬ－３００以上、舗装のある場合は路盤下－３００以上とする。

　　　　　・　ＧＬ－６００以上（ ・　　　　　・　　　　　　）

３ 標 識 シ ー ト

２ 地 中 箱 ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。

　　　　　・　ＧＬ－６００以上（ ・　車路　　・　高圧配線　　・　幹線　　・　　　　　）

埋設深さ　※　ＧＬ－３００以上、舗装のある場合は路盤下－３００以上とする。１ 施 工 方 法

信線路

構内通

14 １ 施 工 方 法

高圧ケーブルの両端部にシースの縮み対策（熱伸縮テープによるシースずれ止め対策等）を行う。高 圧 ケ ー ブ ル の 端 末 部４

だし、ガーデンライトは除く。

照明用ポールには配線用遮断器（トリップ機能なし）又はカットアウトスイッチ（素通しヒューズ）を内蔵する。た照 明 用 ポ ー ル７

６

５ ・ 一般形　　・ 耐塩形

※ 高圧　　・ 低圧標 識 シ ー ト

高圧ケーブルの屋外端末処理

※ 別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。

・ 閉鎖形（ ・ 軽耐塩形　　・ 重耐塩形 ）　　・ 地絡継電器付（ ※ 方向性　　・ 無方向性 ）３ 高 圧 負 荷 開 閉 器13

構内配電線路

２ 地 中 箱 ハンドホール内のケーブル支持等は、マ�