11・文化という名の下に

2010.12.15.　成蹊・文化人類学Ⅱ

[11/24]文化財はどうやって決められるのか

市町村のレベルでは、各自治体の教育委員会が管轄する 行政の部門としては「社会教育」が相当する 具体的にどれを文化財に選ぶか・選ばないかの判断は、教育委員会のもとに設置される文化財保護委員会が担当する 文化財保護委員会の委員は、通常教育委員会から委嘱された「学識経験者」あるいは「文化財有識者」

より具体的には、たとえば高校の歴史の先生とか、小学校の校長先生とか、地元の郷土史家とかが候補となる

都道府県あるいは国レベルでも基本的には同様 国の場合は、文化庁に専門の調査官がおり、外郭団体として有識者による文化審議会および文化財専門調査会が設置されている

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[11/24]文化財の所有者は？

通常、文化財指定と同時に即座に国有財産あるいは公有財産になるわけではなく、それまでの所有者が継続して所有権を有する

ただし、所有者はその文化財を管理する「義務」を負うことになり、私有財産として勝手に処分することはできなくなる

さらに、管理のためにかかる経費は原則として「自己負担」である 経費が過大な場合は、公費による補助金支出も認められるが、通例全額補助されることはない

また、多くの文化財は一定の「公開」が求められる

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文化財のジレンマ 文化に優劣はつけるべきではない←→文化を文化財として保護しようとすれば順位付けせざるを得ない

文化財はできるだけ保護するのが望ましい←→保護するのには費用や人的資源が必要である

有識者が密室で文化財を決定するのは民主的ではない←→文化財の価値をランキングするには一定の知識が必要である

文化を保護することと観光に利用することは別である←→観光で稼ぎでもしなければ保護するための金銭支援も人的支援も得られない

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「文化」が地方に与えた２つの課題 地方はもっと「文化的」でなければならない

概ね 1960年代まで

地方は「文化」を保存しなければならない 概ね 1980年代以降、現在まで

1950～ 60年代の自給自足→大量消費で起こった社会変化（ cf. 10月に確認した映像資料）からやや遅れて、 1970年代を転換点として「文化」の意味づけが大きく変化する

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第１の課題：地方はもっと「文化的」であれ 地方の「封建遺制・因習」は、文化国家日本の足手まとい

物質的・経済的発展が「文化」であり「善」 地方の〈文化〉は否定・駆逐・矯正

地方改良運動（ 1900年代末～ 1910年代） 民力涵養運動（ 1910年代末～ 1920年代） 生活改善運動（ 1940年代末～現在、ピークは 1950/60年代）

浪費・虚礼・怠惰・貧困・非効率・不衛生・地域間抗争といった「悪」のない「地方」へ

文化的地ならし

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第２の課題：地方は「文化」を保存せよ 地方には、実は豊かな「文化」が残されているから、それを次世代に向けて継承し保持せよ

第 1の課題とは異なる意味＝「日本の伝統」としての「文化」

1970年代の 3つの舵の切り替え1. 高度経済成長の浸透、文化的地ならしの完了2. 「地方の時代」 1979年長洲知事発言 /「文化の時代」 1979-80年大平総理諮問機関

3. 1975年文化財保護法改正→「日本人のこころのふるさと」としての地方の祭りの位置づけ

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政策テーマの変遷

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「文化を売り物にする」という戦略 「文化」を観光資源化して外部に対する売り物にする

地域に根ざした一次・二次産業育成をめざす「まちおこし・むらおこし」事業と並行

地域の歴史・文化と生産品をリンクさせ、それを観光とパックにして外部の需要を呼び込む 全国規模でパッケージングが行なわれ、「文化」が商品化されて

ゆくのが、 1980年代後半から 国のお墨付きや日本○○選選定により、ナショナルな格付けが進行するのが 1990年代半ば以降

cf. 成蹊学園の欅並木は、 1982年に都民の日制定 30 周年記念として「新東京百景」に、 1996年に当時の環境庁によって「日本の音風景 100選」にそれぞれ選ばれている

2010/12/15 - [9]11・文化という名の下に