11.競争的資金予算額の推移

○ 競争的資金全体に占める科研費の割合は、直近を除き、約５～４割の水準で推移。

文部科学省作成

○ 平成２０（２００８）年度現在、44制度が競争的資金に位置付けられていた。○ 平成１８（２００６）年以降、文部科学省では、海洋や原子力等の分野特化型の制度、

人文社会科学を対象とした制度の拡充が進展。○ 平成１８（２００６）年以降、文部科学省以外では「イノベーション」志向の制度が増加。

科学技術・学術審議会基本計画特別委員会（平成21年9月11日）配付資料

12.我が国の競争的資金制度の状況（平成２０年度現在）

43

○ 基盤研究（S）や若手研究（S・A）など、配分額が大きい研究種目ほど被引用度トップ10％、トップ1％論文の割合が高くなる傾向。

○ 若手研究のトップ10％ 、トップ1％論文の割合は相対的に高い。○ 基盤研究（C）等の採択件数の多い研究種目は、論文の産出数や研究費当たりの論文数が多く

なる傾向があるが、論文の産出数だけでなく、トップ10％、トップ1％論文が一定の割合で産出されている。

○ 全体の傾向としては、各研究種目の趣旨・目的が論文産出状況に反映されており、成果創出の枠組みは機能している。

WoS-KAKEN論文の研究種目ごとの特徴 (KY2005-2007)

（注）途中結果であり、最終的な結果が変わる可能性がある。

アウトプットについての情報

W-K論文数

W-K論文(トップ10％)数

W-K論文(トップ1％)数

2,370 8,178 23,511 31,912 5,293 13,326 2,583 973 88,145

342 938 2,276 2,364 489 1,435 355 151 8,349

39 94 208 195 36 130 34 19 754

直接経費1,000万円当たりのW-K論文数

W-K論文数 1.38 1.83 2.64 5.82 3.39 3.47 1.46 3.07 3.14

W-K論文(トップ10％)数 0.20 0.21 0.26 0.43 0.31 0.37 0.20 0.48 0.30

W-K論文(トップ1％)数 0.02 0.02 0.02 0.04 0.02 0.03 0.02 0.06 0.03

基盤研究(S) 基盤研究(A) 基盤研究(B) 基盤研究(C)挑戦的萌芽研究

系統若手研究(B) 若手研究(A)(S)

研究活動スタート

支援系統全種目

W-K論文に占めるトップ10％(1％）論文の割合

W-K論文(トップ10％)数/W-K論文数 14.4% 11.5% 9.7% 7.4% 9.2% 10.8% 13.7% 15.5% 9.5%

W-K論文(トップ1％)数/W-K論文数 1.6% 1.2% 0.9% 0.6% 0.7% 1.0% 1.3% 2.0% 0.9%

13.科研費関与論文の研究種目別の成果

科学技術政策研究所発表資料（2013年3月研究費部会資料4）より引用

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

14.0%

16.0%

0 2000 4000 6000 8000 10000 12000 14000 16000 18000 20000

Top1

%、

10%

論文

数の

割合

採択件数（2007年度）

採択件数とトップ１%、10%論文数の割合の分布

トップ10%

トップ1%

基盤（S）

若手（S+A）

基盤（A）基盤（B）

若手（B）

基盤（C）

基盤（S）

若手（S+A）基盤（A）

基盤（B）若手（B）

基盤（C）

研究活動スタートアップ

研究活動スタートアップ

ｗ－ｋ論文（top10%、top１%）の研究種目別の概況（2005-2007）

基盤研究（S) 基盤研究（Ａ） 基盤研究（Ｂ） 基盤研究（Ｃ）若手研究（Ｓ・Ａ）

若手研究（Ｂ）研究活動

スタート支援挑戦的萌芽

研究平均値

w-k top10%論文数/w-k論文数 14.4% 11.5% 9.7% 7.4% 13.7% 10.8% 15.5% 9.2% 9.5%

w-k top1%論文数/w-k論文数 1.6% 1.2% 0.9% 0.6% 1.3% 1.0% 2.0% 0.7% 0.9%（備考） 直接経費1,000万円当たりのw-k論文数〔件数〕 1.38 1.83 2.64 5.82 1.46 3.47 3.07 3.39 3.14 ※科学技術政策研究所発表資料（2013年3月研究費部会資料4）より抜粋

14.科研費関与論文の研究種目別の概況、採択件数及び分布

出典「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2012）」（2013年4月科学技術政策研究所）

44

WoS分野ごとの論文数の伸び率の分類（ 2001-2003年から2006-2008年の変化）

（注）途中結果であり、最終的な結果が変わる可能性がある。

-100%

-80%

-60%

-40%

-20%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

-40% -30% -20% -10% 0% 10% 20% 30% 40%

WoS-KAKEN論文（大学関与あり）の伸び率

免疫学（769）

分子生物学（2,256） 数学（1,312）

微生物学（1,171）

神経科学・行動学（2,038）

生物・生化学（4,925）化学（9,340）

材料科学（3,830）

臨床医学（14,490）

計算機科学（925）

宇宙科学（772）

地球科学（1,507）

薬学・毒性学（1,810）

物理学（9,109） 植物・動物学（3,187）工学（4,742）

農業科学（942）環境/生態学（926）

精神医学/心理学（189）

※複合領域、社会科学、経済学・ビジネスは除く

増加

減少 増加

減少

各分野名のうしろの括弧内は2006-2008年の平均大学論文数

WoS-非KAKEN論文（大学関与あり）

の伸び率

〈パート１ 日本論文に占めるWoS-KAKEN論文の状況（時系列）〉

15. WoS分野ごとの論文数の伸び率の分類

科学技術政策研究所発表資料（2013年3月研究費部会資料4）より抜粋

各KAKEN分野における英語論文と日本語論文のバランス

• 化学、生物学、数物系科学においては、英語論文の比率が９割程度であり、世界との競争が主流であることが分かる。

• 工学や農学においては、日本語論文の寄与が大きい。これらの分野で英語論文を増やすことができれば、日本のWoS論文数の増加を期待できるかも知れない。

世界との競争が主流な分野

KAKE

N分

野

注1: ここでは論文のタイトルが英語で記述されているものを英語論文、日本語で記述されているものを日本語論文としている注2: 日本語論文には、論文誌、学会誌、学会の予稿、大学の紀要、雑誌記事、図書などが含まれる。注3: 英語論文=WoS論文ではない点に注意が必要。

英語論文日本語論文

日本語論文割合

化学 130 10 7.1%

生物学 124 16 11.4%

数物系科学 120 20 14.3%

医歯薬学 110 30 21.4%

農学 95 45 32.1%

複合新領域 94 46 32.9%

工学 90 50 35.7%

総合領域 70 70 50.0%

合計 833 287 25.6%

（注）途中結果であり、最終的な結果が変わる可能性がある。

〈WoS-KAKEN論文の特徴と生産性の分析〉

16.各KAKEN分野における英語論文と日本語論文のバランス

科学技術政策研究所発表資料（2013年3月研究費部会資料4）より抜粋

45

0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

(％)

日本 Japan 米国 United States ドイツ Germany

フランス France 英国 United Kingdom EU-15

中国 China 韓国 Rep. of Korea

韓国 0.85フランス 0.82ドイツ 0.76米国 0.75日本 0.69EU-15 0.67英国 0.56中国 0.42

（年度）FY

100

200

300

400

500

600

700

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

日本 米国

EU-15 中国

韓国

EU-15 211米国　172

中国 589

韓国 254

日本 109

2000年度を100

とした場合の指数

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

(％)

日本 Japan 米国 United States

ドイツ Germany フランス France

英国 United Kingdom EU-15

中国 China 韓国 Rep. of Korea

フランス 38.9EU-15 33.6英国 30.7ドイツ 28.4米国 27.1韓国 25.4中国 23.4日本 19.3

（年度）FY

2000年度を100とした場合の各国の科学技術関係予算の推移

注）各国の科学技術関係予算をIMFレートにより円換算した後、2000年度の値を100として算出。資料）日本： 文部科学省調べ。各年度とも当初予算 中国： 科学技術部「中国科技統計数据」

EU-15： Eurostat その他の国： OECD「Main Science and Technology Indicators」IMFレート：IMF「International Financial Statistics Yearbook」

研究費の政府負担割合の推移

資料）日本：総務省「科学技術研究調査」、その他：OECD「Main Science and Technology Indicators」

政府負担研究費対GDP比の推移

資料）日本：（政府負担研究費）総務省「科学技術研究調査」、（GDP）内閣府「国民経済計算確報」EU:（研究費、国内総生産）「Eurostat database」その他：OECD「Main Science and Technology Indicators」

文部科学省作成

ﾄﾞｲﾂ 162ﾌﾗﾝｽ 129

(2010)ｲｷﾞﾘｽ 132

(2009)

17.各国の科学技術投資の推移

○ 我が国の科学技術関係予算の増加率は低くなっている。

○ 我が国の政府負担研究費の対GDP比は低い。

○ 我が国の政府負担研究費の割合は低水準のまま。

18.2000～2009年の研究開発費及び論文の増加率の国際比較

○ 欧米各国は研究開発費が３～５割増加し、論文数も２～３割増加。○ 韓国及び中国では研究開発費と論文数が共に２～４倍に増加。○ 日本は、研究費、論文数の増加率が共に約５％（他国の増加率と比較して１桁以上小さい）。

（出典）文部科学省「平成２５年版科学技術白書」（平成25年6月）より抜粋

〈2000-2009年の主要国の大学部門（自然科学及び人文・社会科学）研究開発費の増加率と主要国の全部門（自然科学）論文の増加率〉

46

○ 産学官のいずれの回答者とも、「研究者の自由な発想にもとづく研究プロジェクトを対象とする競争的資金」と「基盤的経費による研究資金」を必要度の高い研究資金として挙げた。

○ 大学回答者では、「研究者の自由な発想にもとづく研究プロジェクトを対象とする競争的資金(自由発想にもとづく競争的資金)」の必要度がもっとも高く、これに「基盤的経費による研究資

金」がつづく。大学回答者は両方が必要と考えていることが分かる。（出典本文より）

19.大学の基礎研究力を強化するために拡充が必要な研究資金

（出典）科学技術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査」（2013年4月）

〈大学の基礎研究力を強化するために拡充が必要な研究開発資金（１位の割合）〉

大学の基礎研究力を強化、特にインパクトの高い論文を増やしていくには、どのような研究開発資金の拡充の必要度が高いか？

（出典）科学技術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査」（2013年4月）

○ 大学グループ間を比較すると、第１グループにおいて基盤的経費による研究資金を１位にあげた回答者の割合がもっとも多い（47％)。

（注）第１グループ：日本における論文シェアが５％以上（４大学）第２グループ：日本における論文シェアが１～５％（１３大学）第３グループ：日本における論文シェアが０．５～１％（２７大学のうち１５大学を抽出）第４グループ：日本における論文シェアが０．０５～０．５％（１３４大学のうち５０大学を抽出）

20.大学の基礎研究力を強化するために拡充が必要な研究資金（１位の割合、大学G別）

47

21.国立大学法人等の財務状況（収入）の推移

○ 国立大学等（大学共同利用機関を含む）の収入については、平成１６（２００４）年度以降、運営費交付金収入の占める割合が毎年減少する一方、受託研究等収益の占める割合は増加傾向。〔運営費交付金収益〕 平成１６年度： ４７．７％ → ２１年度： ４０．４％ －７．３ポイント〔受託研究等収益〕 平成１６年度： ４．１％ → ２１年度： ７．０％ ２．９ポイント

○ 国立大学、大学共同利用機関、高専機構に対する主要な競争的資金の配分額、交付額は、増加傾向。

〔競争的資金〕 平成１６年度： 1,502億円 → ２１年度： 2,046億円 （１．４倍）

※「国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果（平成２１事業年度）」 （内閣府）より抜粋

22.国立大学法人等の財務状況（支出）の推移

○ 国立大学等（大学共同利用機関を含む）の支出については、平成１６（２００４）年度以降、教員人件費の占める割合が低下する一方、研究経費（国立大学法人等の業務として行われる研究に要する経費）の占める割合等は一貫して増加しており、研究活動は活性化。

〔研究経費〕 平成１６年度： ９．９％ → ２１年度： １０．７％ ０．８ポイント

拡大

※「国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果（平成２１事業年度）」 （内閣府）より抜粋

48

23.競争的資金の採択数及び大学間の配分バランスについて

○ 採択数においては、全てのグループにおいて、「現状より１課題あたりの金額を減らし、採択数を増やす」を選択した者が最多。

○ 競争的資金の配分の大学間バランスについては、第１グループでは、他のグループに比べて「10程度の大学への競争的資金の配分を現状より高める」を選択する比率が大きいが、第１グループにおいても25％の者が「競争的資金の集中を現状より緩和させる」を選択。

（出典）科学技術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査」（2013年4月）

49