ご挨拶 ･････････････････････････････････ ３地域密着型金融の取組み ･････････････････ ４文化的・社会的貢献活動 ････････････････ 122018 年度の業績 ･･････････････････････ 14組織図・役員名 ････････････････････････ 16営業地区・支店長名 ････････････････････ 17店舗等のご案内 ････････････････････････ 18店舗外 ATM コーナーのご案内 ･･････････ 19総代会制度 ････････････････････････････ 20内部管理態勢 ･･････････････････････････ 22顧客保護 ･･････････････････････････････ 24主要な事業の内容・業務のご案内 ････････ 29主な商品のご案内 ･･････････････････････ 30各種サービス ･･････････････････････････ 32主な手数料一覧 ････････････････････････ 33この一年の歩み ････････････････････････ 34資料編 ････････････････････････････････ 35自己資本の充実の状況 ･･････････････････ 52報酬体系について ･･････････････････････ 67開示項目一覧 ･･････････････････････････ 68帯広信用金庫の歩み ････････････････････ 69

八千代公共育成牧場　十勝幌尻岳の裾野に広がる自然豊かな牧場。総面積975.7ha（東京ドームの約 210 倍）の土地に、一年を通して乳牛・馬等が放牧・育成されています。大自然のパノラマと野草の香りの中で十勝を満喫できる場所の 1 つとなっております。

　今年度も当金庫へのご理解を一層深めていただくため、「帯広信用金庫ディスクロージャー 2019」を作成致しましたので、ご高覧いただけますようお願い申し上げます。　2019 年の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化やポピュリズム、民族主義の拡大等による政治的混乱が、実体経済へも悪影響を及ぼしており、FRB も金融引き締め路線を修正する等、市場には景気減速懸念が広まっています。　日本国内に目を転じると、長期にわたる景気の回復局面が続いておりましたが、昨年の豪雨や地震などの自然災害に加え、景気回復をけん引してきた輸出の増勢が一服しており、底堅い企業の設備投資意欲が下支えするものの、景気後退局面入りを示す指標も見られ、近時、景気は踊り場を迎えています。　一方、当金庫の営業地域である十勝経済は、公共投資が大幅な減少に転じているものの、設備投資の緩やかな増加、雇用情勢の改善等に支えられ、引き続き緩やかに持ち直しました。特に、基幹産業である農業生産では、６月の天候不順や９月の胆振東部地震での打撃に見舞われながらも、管内 JA 取扱高が 3,320 億円を記録し、過去最高だった前年に次ぐ水準となりました。　このような経済環境の下、当金庫は中期経営計画「第二創世紀 共創とかち～豊かな十勝の未来のために～１st ステージ」の最終年度として、18 項目にわたる「行動計画」及びその「ねらい」を実現するために全役職員が一丸となって、事業運営に当たってまいりました。　本年５月、時代は平成から令和へと移り変わりました。人口減少や少子高齢化の進展など、時代の変化とともに構造的な課題が取り沙汰されており、地元十勝も例外ではありません。一方で、今春より十勝を舞台とした NHK 連続テレビ小説「なつぞら」の放映が開始され、明るい話題も提供されております。タイトルの「なつぞら」は長く厳しい冬を経て、待ち焦がれた夏の「十勝晴れ」を連想させます。十勝でも解決しなければならない課題は少なくありませんが、地元経済の発展、活性化に全力を尽くし「なつぞら」のような明るい未来を切り開き、時代を超えて皆さまに愛される金融機関を目指してまいりますので、変わらぬご支援・ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

　　 2019 年７月　

理 事 長 　　　　　　　　　　　　

胸表紙の写真について

ご　挨　拶

― ＰＲＯＦＩＬＥ ― （2019 年３月 31 日現在）

名　称 　帯広信用金庫本　店 　〒080-8701　　　　　帯広市西３条南７丁目２番地 　TEL 0155-24-3171（代表）創　業 　大正 5 年５月 26 日創　立 　昭和 26 年 10 月 22 日会員数 　40,413 人出資金 　13 億 36 百万円預　金 　7,103 億円貸出金 　3,079 億円店舗数 　32 店舗職員数 　409 人

　このシンボルマークは、平野と川に恵まれた十勝の大自然、豊かな稔りと愛をテーマにしたものです。　円は和・協調、３本の白い線は地元愛・企業愛・従業員愛とともに無限の成長発展、永遠の可能性を表現しているものです。

― ＣＯＮＴＥＮＴＳ ―

2 3

ご挨拶

インフォメーション

　帯広しんきんでは、地域経済の担い手である生産者や事業者の皆さまの真のニーズや課題を把握し、課題解決のための本業支援等を組織的・継続的に実施しております。また、安定した金融仲介機能を発揮できるよう、事業性評価やコンサルティング機能の強化に努め、地元・十勝の経済活性化に取り組んでおります。　「金融仲介機能のベンチマーク」は、金融機関が金融仲介の質をより一層高めて行くために、自らの取組みの進捗状況や課題等を客観的に自己評価できるように定めた指標です。　帯広しんきんの１年間の取組みを、ベンチマークに基づいてご紹介いたします。

　帯広しんきんでは、お取引先企業のライフステージに応じ、きめ細かな支援を外部専門家や外部専門機関と連携し、最寄りの本支店において行っております。本部には経営コンサルティング室、地域経済振興部を設置し、生産者・事業者の皆さまを様々な形でバックアップしております。

　帯広しんきんは、事業者の皆さまの財務面のみならず事業面の情報も活用して、皆さまの「強み」や「課題」を見極め、ご融資のほか本業支援を通じて、事業者の皆さまの成長をバックアップしております。

　帯広しんきんでは「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分踏まえ、お借り入れ、保証債務整理等のご相談をお受けした際には、真摯に、十分で適切な対応をいたします。

　また、中小企業金融円滑化法の期限到来後も「地域金融円滑化のための基本方針」を継続し、これまでと同様に、金融円滑化に向けた取組みを積極的に行っております。金融円滑化の取組み実績等につきましては、当金庫ホームページをご覧ください。

地域密着型金融の取組み

1. 事業性評価の取組み

　財務データ、担保・保証に必要以上に依存することなく、取引先企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価すること。

事業性評価解説

　金融機関等が、企業の経営状態を把握し、双方向の対話を行うツールとして用いるもの。

ローカルベンチマーク解説

　お取引先の売上向上、製品開発等企業価値向上に資する支援だけでなく、お取引先の課題解決に資する取組み全般のこと。

本業支援等解説

2. お取引先のライフステージに応じた支援

■事業性評価に基づく支援先数・残高・割合

■中小企業向け融資のうちの信用保証協会保証付融資の割合

■本業支援等を行ったお取引先数

■事業性評価の結果やローカルベンチマークを示して対話を行った先

事業者さまのライフステージに応じた支援メニュー

創業期

創業計画書作成支援フォローアップ

クラウドファンディング

各種補助金・公的計画申請支援

〈経営コンサルティング室がバックアップ〉

〈地域経済振興部がバックアップ〉

公的支援制度等を活用した専門家派遣

Ｍ＆Ａ支援（買収）

人材マッチングサービス（ミイダス）

Ｍ＆Ａ支援（譲渡）

事業承継相談対応実行支援事業再生支援

経営改善計画書作成支援モニタリング

成長・発展期 経営改善期 事業承継期

オフィス内田相談会、ものづくりワンストップ相談会、大学・公設試験機関等との共同研究商品開発・高付加価値化支援

展示・個別商談会の主催や出展支援、その他国内外のビジネスマッチング販路開拓・拡大支援

おびしん地域経営塾（経営幹部、後継者育成）人材育成

事業性評価に基づく支援先数、残高それぞれの全融資先数、融資残高に占める割合

47先 83億円1.0% 4.6%

先　　数 融資残高

新規に無保証で融資した件数保証契約を変更または解除した件数経営者保証の代替的な融資手法としてＡＢＬを活用した件数

1,401件109件6件

2018年度

■経営者保証に関するガイドラインを活用した融資件数1,516件

503先

74先7先

1,735億円13.7% 238億円

このうち、生産性向上に資する対話を行った先

中小企業向け融資残高

信用保証協会保証付融資額の割合

経営コンサルティング室E-mail consul@obihiro.shinkin.jp0155-21-5353

地域経済振興部E-mail rep@obihiro.shinkin.jp0155-23-7590

お問い合わせ

帯広しんきん4

地域密着型金融の取組み

地域密着型金融の取組み

5

■ライフステージ別の融資額、お取引先数

■帯広しんきんをメインバンクとしてご利用いただいている　お取引先数、全てのお取引先に占める割合

■帯広しんきんがサポートした創業・第二創業の先数

■創業支援の内訳

■お取引先のご相談に的確にお応えできる人材育成　帯広しんきんでは、お取引先の皆さまからの多様なご相談に的確にお応えできるよう、職員の資格取得を奨励しております。

　帯広しんきんでは、新規に創業を計画している起業家、新事業・新分野進出、事業転換をお考えの事業者の皆さまの成功可能性を高めるため、資金支援のみならず事業計画策定段階から、経営戦略、マーケティング、仕入れ・販売計画など多面的なサポートを行っております。

中小企業診断士

農業経営アドバイザー44名ＦＰ技能士有資格者数360名

162先

15名

1 新規創業等支援

　帯広しんきんでは、生産者や事業者の皆さまの「販路開拓・拡大」をお手伝いするため、ビジネスマッチング・商談会等を実施しております。また、外部専門家を活用して、「売れる商品づくり」、「儲かる商品づくり」などに関する無料相談会を実施しているほか、国・自治体の制度（補助金等）を活用した支援を行っております。

　帯広しんきんは、十勝の生産者や事業者の皆さまの販路開拓・拡大をお手伝いしています。　2018年度も、道内外の信用金庫や地方銀行、政府系金融機関等と連携して、インフォメーションバザールin Tokyo（東京・池袋サンシャインシティ）やFOODEX JAPAN（千葉・幕張メッセ）等の展示・個別商談会の開催や出展支援、百貨店等の物産展への出店斡旋等、多くの機会を提供させていただきました。　11月には、道東に本店を置く６つの信用金庫が「東北海道ビジネスマッチング2018“翔け海外へ”in帯広」を共同主催。当金庫が幹事となり、ＪＥＴＲＯや信金中央金庫と連携して、国内取引を基本とする食品輸出商社等のバイヤーを招へいし、海外展開への本格参入を

ちゅうちょ躊躇していた生産者や事業者の皆さまに新

たな商談の機会を差し上げました。参加された方々からは、「新規取引の開始や既存先との取引拡大等の成果が上がった」、「商品開発やマーケティング戦略の参考になった」、「他の出展者と共同で新商品の開発や新規事業に取り組むきっかけとなった」等、たくさんの喜びの声をお寄せいただきました。　帯広しんきんは、今後も皆さまの魅力を積極的に発信してまいります。

2 販路開拓・拡大支援、各種相談会の実施等

販路開拓・拡大支援

創業計画の策定支援

創業期のお取引先への融資（保証協会保証付以外）

創業期のお取引先への融資（保証協会保証付）

政府系金融機関や創業支援機関の紹介

創業期のお取引先への助成金・投資・ファンドの紹介

76件56件107件6件2件

（注）重複支援あり

44先9先うち新規出展者

■販路開拓を支援した　事業者数

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

0

20

40

60

80

100

先

3,754 先

融資残高1,233 億円

3,743 先

融資残高1,200 億円

3,687 先

融資残高1,129 億円

80.6％81.0％80.7％

2017年3月 2018年3月 2019年3月 ％

全てのお取引先に占める割合

当金庫をメインバンクとしてご利用頂いているお取引先数

0

150

300

450

600

750

900

1,050

1,200

0

250

500

750

1,000

1,250

1,500

1,750

2,000

億円 創業期 成長・安定期 低迷期 再生期 先

114億円

1,121億円

1,829先

331先

27億円97先86先

79億円

ライフステージ別のお取引先数

融資額

6

地域密着型金融の取組み

地域密着型金融の取組み

7

３．地域の人材育成

おびしん地域経営塾　帯広しんきんは、十勝の次代を担う経営者や経営幹部を育成するため、2001 年度より毎年度「おびしん地域経営塾」を開講しています。　人気講師陣による多彩で座学に偏らないカリキュラム、多岐にわたる産業・業種から参加した塾生の方々が織り成す異業種交流が特色で、2018 年度は有限会社下仁田納豆の南都隆道社長をはじめ多くの方々にご登壇・ご指導いただきました。各期の受講生は 30 名余りで、平均年齢は 30 歳台後半。企業の後継者が多いほか、農業者も増えています。また、女性の参加も目立っています。卒業生は 18 期までの累計で延べ 609 名に上っています。　OB・OG の方々が設立した「おびしん地域経営塾　志信会」では、会員や現役塾生との交流等を行っています。今後も情報交換や地域間ビジネス交流等を実施して、人材育成の面からも十勝の経済・社会の発展に貢献してまいります。

４．地域への情報発信

地元高校生による十勝の未来づくり応援プロジェクト　帯広しんきんは、2011 年度より、十勝管内の高校生が豊かな発想を活かして取り組む地域経済振興につながる活動等を支援しています。　2018 年度は、帯広農業高校、更別農業高校、士幌高校の３校、計５件の取組みを支援。北海道主催の人材育成事業「地域フード塾」と連携し、道内の食関連事業者とのワークショップやマーケティングの専門家による特別講義も初めて実施しました。　帯広農業高校は、オリゴ糖「ラフィノース」を配合した豆乳ヨーグルトを商品化し、教育機関では初めて北海道食品機能性表示制度「ヘルシー Do（ドウ）」認定を受けました。また、冬季に暖房を使用しない無加温でのホウレンソウのハウス栽培にも取り組み、その成果を検証しました。更別農業高校は、規格外金時豆を利用した味噌風調味料の製造に取り組みました。士幌高校は、前年度商品化した“しほろ牛 100％ソーセージ”の調理方法提案や販売会出店を通じた地元ブランド牛の一層の普及に取り組みました。また、落花生栽培における機械化の調査研究や収穫した落花生を使用した生キャラメルの試作に取り組みました。　帯広しんきんは、今後も新製品や新産業の創出等につながる高校生の活動を支援して、次代を担う有為な人材の育成と十勝の産業・経済の発展に貢献してまいります。

講演会、セミナーの開催　帯広しんきんは、地域の皆さまへの金融・経済・産業に関する情報発信の一環として、講演会や各種セミナーを開催しています。　2018 年度も、生産者・事業者の方々の経営上の主要課題の解決に資するようＪＥＴＲＯ北海道と連携して「外国人材活用セミナー」を、日本政策金融公庫とＪＩＣＡと連携して「海外展開セミナー」を、それぞれ開催。参加された方々は、講師の実務経験に裏打ちされた実践的な内容を受けとめ、具体的な相談等につなげておられました。　帯広しんきんは、これからも地域の課題解決や専門知識習得を目的とする講演会やセミナーを企画・開催してまいります。

　帯広しんきんは、十勝の生産者や事業者の皆さまの商品・サービスの売上伸長や付加価値向上のため、専門家による無料相談会を開催しています。　都内有名百貨店の元著名バイヤーで、北海道はもとより全国各地の物産等に詳しいオフィス内田・内田勝規会長を毎月１回２日間お招きし、十勝の農業生産者・団体のほか、製造業・卸・小売業・サービス業等幅広い事業者の方々からのご相談に応じ、商品づくりや店づくり等の実践的なアドバイスをしていただいています。　また、帯広畜産大学、とかち財団と連携し、異なる分野の専門家が一堂に会し、ワンストップで皆さまからのご相談に応じる「ものづくりワンストップ相談会」も３か月ごとに開催しています。　帯広しんきんは、皆さまの課題が的確かつ迅速に解決できるよう、各分野の専門家と連携して、様々なご相談に対応してまいります。

専門家による各種相談会

■国・自治体の制度（補助金等）を活用して支援した事業者数

■帯広しんきんをメインバンクとしてご利用いただいている事業者の皆さまのうち、　経営指標等が改善した事業者数とその融資残高

　帯広しんきんでは、事業者の皆さまの業況改善に向けた取組みを積極的にお手伝いしております。2018年度は167先の事業者の皆さまの課題の抽出、その解決方法の策定をお手伝いしました。また、事業承継支援についても積極的に取り組んでおります。

59先■外部専門家を活用して本業支援等を行った事業者数 217先

■事業承継支援数 145先

3 経営改善・事業再生、事業承継支援

経営指標等が改善した先数

経営指標等が改善した先の融資残高

2,082先878億円

■返済期間延長等のご融資条件を変更された事業者数と経営改善計画の進捗状況

■事業再生のお手伝いをさせていただいている事業者の皆さまのうち、　再生計画を策定、計画を達成した先の割合

22先 19先再生計画策定先数① 達成先数②

86.4％割合②/①

163先 21先条件変更総先数 好調先

74先順調先

68先不調先

8

地域密着型金融の取組み

地域密着型金融の取組み

9

５．新たな産業の創出

とかち酒文化再現プロジェクト　帯広しんきんは、木野農業協同組合や生産者、帯広畜産大学、酒造メーカー、関連団体、行政機関とともに、産学官・農商工と金融の連携による「とかち酒文化再現プロジェクト」（事務局は帯広しんきん）を進めています。　2012 年１月に誕生した純米吟醸「十勝晴れ」は、札幌国税局主催の 2014 年度新酒鑑評会で「金賞」を受賞。その後、大吟醸酒や純米大吟醸酒を醸造したり、それらの精米過程で生じる米粉を原料に本格米焼酎を製造したりして、品揃えの充実を図ってきており、いずれも十勝の地酒として内外から高い評価をいただいています。　2011 年に 50㌃からスタートした十勝で初めての酒米（彗星）づくりは、醸造量の増加に伴い逐年拡大。2019 年度の作付面積は 264㌃へと、初年度に比べ５倍強となっています。この間、酒造りとともに、酒粕等の副産物を活用した商品開発や清酒に合う料理メニューの開発なども推進し、食産業における商品・サービスの高付加価値化も広く支援しています。　帯広しんきんは、十勝の新たな食文化・食産業の創造と関連産業の振興に向け、今後とも積極的に取り組んでまいります。

“TOKACHI Grand Nuts”プロジェクト　帯広しんきんは、十勝農業の多様性や付加価値向上に取り組んでいます。2017 年８月には十勝内外の産学・農商工との連携により、落花生を用いた新たな食文化の創造とともに、十勝における落花生の栽培方法の確立・普及やオイルやペースト等の落花生の加工品の開発を推進するため、“TOKACHI Grand Nuts”プロジェクトを立ち上げました。　2018 年度は、帯広畜産大学圃場の試験栽培に加え、芽室町の生産者グループに参画いただいたこともあって、プロジェクトの栽培面積は３ha へと拡大しました。2018年８月には、（一社）日本ピーナッツ協会の皆さまが視察にお越しになるなど、国内関連業界からも強い関心が寄せられるようになっています。　今後、栽培の規模拡大や機械化、加工品開発等が進展すれば生産性、採算性の向上が期待できます。帯広しんきんは、多様な農業を推進する観点からこのプロジェクトについても中長期的な視点に立って取組みを支援してまいります。＊ 落花生の英語名は「Ground Nuts」ですが、「偉大な・

母なる」という語彙をもつフランス語「Grand」と組み合わせて“Grand Nuts”（造語）と名付けました。

十勝産しお創りプロジェクト　帯広しんきんは、2013 年度に産学官・農（漁）商工と金融の連携事業としてスタートした「十勝産『しお』創りプロジェクト」を支援しています。　「十勝産しお」ができれば、関係者が長年夢みてきた原材料「オールとかち産」の加工食品の製造や料理の提供が可能となり、商品の高付加価値化やブランド力強化につながると期待されています。2018 年度は、製塩業の創業を希望する地元事業者と再生可能エネルギーを活用した「十勝産しお」の製塩方法等について検討し、事業化に向けた取組みを進めました。

大樹町へのスペースポート整備　2019 年５月４日、大樹町の宇宙ベンチャー企業インターステラテクノロジズ株式会社（ＩＳＴ）が、民間初の小型観測ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」３号機の打ち上げと目標とした宇宙空間到達に成功しました。　帯広しんきんは、道内の産学官が連携し、スペースポート（航空宇宙産業基地）構想の実現を目指す様々な団体に参画。各団体に所属する一員として、十勝に新産業を育成し地域振興を図るべく、幅広い支援を行っています。2016 年度からは、大樹町やＩＳＴの取組みを広く紹介する展示会への出展も支援しています。　帯広しんきんは、今後とも宇宙関連を含む新産業の創出とそれを活かした地域経済の振興に積極的に取り組んでまいります。

地元小学生による田植え体験の様子（写真中央は生産者の白木祐一氏）

住宅ローンやマイカーローンなどの各種ローンに関する幅広いご相談を承っております。

各種ローンのご相談からお申込み、ご契約手続きまで承っております。

住宅資金 マイカー購入資金

平日も土曜日も17時まで営業1POINT

営業時間：平日・土曜日9：00～17：00　※日曜日・祝日及び12月31日～1月3日は休業いたします。

日曜ローン相談会を開催2POINT

毎月1回、「日曜ローン相談会」を開催します。住宅ローンやマイカーローンなど、どんなことでもご相談ください。　※日程等は当金庫ホームページにてご確認ください。

ご相談から申込み、ご契約手続きまで「おびしんローンプラザ」で完結3

POINT

お近くの帯広しんきんの本支店窓口の営業時間中のご来店が難しいお客様は、ローンプラザへお越しください。ご相談はもちろん、お申込みやご契約手続きまで「おびしんローンプラザ」で完結します。

教育資金 フリーローン住まいづくりの夢応援します

免許取得、他社借換えにも対応！

お子さまの学びを幅広く応援

お使いみち自由

※日曜日のローン相談会はホームページでご確認ください。※日曜日・祝日及び12月31日～1月3日は休業いたします。

10

地域密着型金融の取組み

地域密着型金融の取組み

11

おびしんローンプラザ

文化的・社会的貢献活動

帯広しんきんプレゼンツ「坂本冬美コンサート」開催　帯広しんきんは文化的・社会的な地域貢献の役割を果たすため、帯広市の文化拠点である文化ホール・大ホールのリニューアルを記念して、2019 年４月に「帯広しんきんプレゼンツ『坂本冬美コンサート』」を開催しました。当日は、昼の部・夜の部合計約 3,000 名のお客さまが来場されました。　坂本冬美さんがステージ上で繰り広げる軽妙なトークや素晴らしい歌声に、たくさんのお客さまの笑顔が溢れ、会場は大盛況となりました。

様々な地域活動への参加・支援活動　帯広しんきんは、清掃活動や献血活動、交通安全運動などに取り組んでいるほか、地域のお祭りや各種イベントに職員が積極的に参加し地域の皆さまとの絆を深めています。

おびしん健康クラブ事業の取組み「おびしん健康教室」の開催　帯広しんきんは高齢者の皆さまの健康維持・増進の一助となるよう、各地域で開催されている「地域交流サロン」等にエクササイズの専門家を派遣して、簡単な運動のできる「おびしん健康教室」を 2012 年度より実施しています。2018 年度は帯広市のほか管内の８町村で開催し 1,000 名以上のご参加をいただきました。

「おびしん健康クラブコーナー」の設置　帯広しんきんでは各支店のロビーに「おびしん健康クラブコーナー」を設置し、水や飴などをご利用いただいております。また、ウォーターサーバーに使用している水は音更町で採取している深層地下水で、純米吟醸酒

「十勝晴れ」の仕込み水としても使用しています。

「65 歳からの貯筋ウォーキング」の開催　帯広しんきんは、元気で自立した生活を送るために必要な脚力の維持と初秋の十勝の自然を満喫していただくことを目的に 2012 年度より「65歳からの貯筋ウォーキング」を開催し、2018 年度で７回目となりました。　2018 年度、実施当日はあいにくの天候でしたが、52 名の皆さまにご参加いただき、怪我等のトラブルもなく参加者全員が無事に歩き終えることが出来ました。

主催：帯広信用金庫 帯広市 帯広市教育委員会　　後援：北海道文化放送株式会社　　企画制作：トップ・クリエーション

抽選で 1,784名様を無料ご招待合計

検 索検 索おびしん詳しくは帯広信用金庫各支店に備え付けのチラシ、または帯広信用金庫のホームページでご覧ください。

14時開演昼の部18時開演夜の部

帯広市民文化ホール 大ホール2019年4月25日木

（帯広市西5条南11丁目48番地2）

ご応募は ①はがき ②ＦＡＸ ③インターネット のいずれかの方法で受付けます。

コンサート事務局（3月13日23：59まで受付）

（3月13日消印有効）

応募特設サイトhttp://obishin-concert.com（または右記QRコード）にアクセスし、必要事項をご記入のうえ、ご応募ください。

（株）トップ・クリエーション コンサート係 0 1 1 - 2 1 4 - 5 2 2 5（土日祝を除く 10：00～17：00）ご応募に関するお問い合わせ

プレゼンツ帯広市民文化ホール 大ホール リニューアル記念公演

坂本

冬美

コンサート

※当選の発表はチケットの発送をもって代えさせていただきます。当選者には3月30日（土）までにチケットを発送させていただきます。ペアでお申込みの方が当選の場合、応募者様宛に一括で発送させていただきます。 ※未就学児童の方のご入場はできません。予めご了承ください。

※ご応募はお1人様1回に限ります。

2/25月 3/13水応募受付期間

ペアで無料ご招待（お1人様でもご応募いただけます）

■必要事項をご記入のうえ ①はがき

②FAX ③インターネット● 希望公演（昼の部・夜の部）● 応募者　（氏名・郵便番号・住所・電話番号）● 同伴者　（氏名・郵便番号・住所・電話番号） 0 1 1 - 2 7 2 - 5 0 7 0

〒060-0001札幌市中央区北１条西１４丁目ＵＨＢ６階宛 先 トップ・クリエーション

坂本冬美 コンサート係（3月13日23：59まで受付）

●A2ポスター

「結婚相談所（おびしんキューピット）」の取組み　帯広しんきんでは、少子高齢化の進展は地域の抱える大きな問題の一つと考え、地域における若い世代

「サービス介助士」の育成　帯広しんきんは、「ホスピタリティ」を理論と実践で学び、目配り・気遣い・心配りができる人財育成及び CS 意識の更なる向上を目的に、「サービス介助士」の育成に取り組んでおり、有資格者数は 48 名となっております。

出前講座（特殊詐欺に関するセミナー）の開催　帯広しんきんは、地域住民の皆さまの安心・安全な生活に資するため、特殊詐欺に関する出前講座を開催し啓蒙活動を行っています。　主に十勝管内の市町村、教育委員会、社会福祉協議会、老人クラブ、町内会、地域交流サロン、各種団体を対象に 2007 年度から実施しており、2018年度は 23 回開催し 659 名の方に参加いただいております。

の人口流出や少子化に少しでも歯止めを掛け、地元十勝の発展に資する取組みの一つとして、2017 年６月より「結婚相談所（おびしんキューピット）」を開設しております。2018 年は清水町・士幌町の各団体、2019 年は音更町・浦幌町と結婚支援事業に関する連携協定を締結する等、管内の自治体とも協力して結婚を望む若者等に積極的に出会いの場を提供しております。　2019 年７月１日現在、会員は男女併せて 464 名となり、これまで20 組のカップルが誕生しているほか、そのうち８組が既にご結婚されました。　帯広しんきんは、今後も結婚を真剣にお考えの皆さまを全力でサポートします。ご興味のある方は、下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。　＜おびしんキューピット事務局＞　住　　所：帯広市西２条南７丁目７番地２ 帯広信用金庫第２ビル内　電話番号：0155 － 67 － 7845　受付時間：10：00 ～ 18：00（当金庫の平日営業日）

陸別町「しばれフェスティバル」 清掃奉仕活動「クリーンウォークとかち in 札内川」 信用金庫の日「献血活動」12

文化的・社会的貢献活動

文化的・社会的貢献活動

13

最近５年間の主な経営指標の推移単位 2014 年度

（2015 年３月末）2015 年度

（2016 年３月末）2016 年度

（2017 年３月末）2017 年度

（2018 年３月末）2018 年度

（2019 年３月末）経常収益 百万円 11,971 11,380 12,316 10,415 9,591経常利益 百万円 3,138 2,339 2,324 1,860 1,765当期純利益 百万円 2,145 1,620 1,127 1,067 1,282出資総額 百万円 1,351 1,352 1,352 1,344 1,336出資総口数 千口 2,703 2,705 2,705 2,688 2,673純資産額 百万円 56,094 55,908 54,528 54,269 55,621総資産額 百万円 732,879 749,768 756,336 775,153 783,060預金積金残高 百万円 661,773 680,463 682,507 702,740 710,394貸出金残高 百万円 286,276 293,340 293,645 299,790 307,957有価証券残高 百万円 304,515 297,190 236,550 227,668 192,518単体自己資本比率 ％ 20.59 21.03 19.63 18.62 17.22出資１口あたり配当金 円 20 30 20 20 20役員数 人 16 16 16 16 16

うち常勤役員数 人 9 9 9 9 9職員数 人 426 424 420 402 409

うち男性 人 272 263 258 245 249うち女性 人 154 161 162 157 160

会員数 人 40,615 40,526 40,530 40,442 40,413※単体自己資本比率は、算出方法を定めた「平成 18 年金融庁告示第 21 号」の改正により、新告示に基づき算出しております。

※ 計数は 2019 年 3 月末現在です。単位未満は切り捨てて表示してあります。

2018 年度の業績

概　況　当金庫は、2016 年度からの 10 年間で取り組むべき基本施策の方向性を総合的に示すものとして「長期経営計画『第二創世紀 共創とかち ～豊かな十勝の未来のために～ 』」を策定しました。同時に長期経営計画で示した「経営方針」、「経営目標 (2026 年のあるべき姿 )」及び「5 つの基本戦略」を具現化するための 18 項目にわたる「行動計画」及びその「ねらい」を中期経営計画に盛り込み、金融仲介機能を発揮し、取引先企業のニーズや課題に応じたソリューションの提供により、取引先企業の成長や地域経済の活性化に貢献して行く基本方針のもと事業運営に当たってまいりました。　2018 年度は、この中期経営計画の最終年度になることから、同計画で掲げた「18 の行動計画」の「ねらい」を実現するため、単年度事業運営計画において 19 項目の個別施策を掲げ、その完遂に向け役職員一丸となって取り組んでまいりました。

損　益　経常収益は、貸出金の残高増加により貸出金利息が前期と同水準となり、手数料改定などに伴い役務取引等収益が増加したものの、有価証券利息配当金、国債等債券売却益、金銭の信託運用益がそれぞれ減少したことなどから、前期比824 百万円減少し 9,591 百万円となりました。　経常費用は、一般貸倒引当金及び金銭の信託運用損の増加があったものの、国債等債券売却損、国債等債券償還損、外国為替売買損及び人件費などが減少し、また、個別貸倒引当金の戻入もあったことから、前期比 729 百万円減少し7,825 百万円となりました。　この結果、経常利益は前期比 95 百万円減少し 1,765 百万円となりました。　特別損益は、老朽化した庫宅の処分などにより固定資産処分益を 3 百万円、固定資産処分損を 29 百万円計上しております。また、固定資産の減損損失を 69 百万円計上しております。　以上により、税引前当期純利益は 1,671 百万円となり、法人税等合計 388 百万円を控除した結果、当期純利益は前期比 215 百万円増益の 1,282 百万円となりました。

2019 年度事業の展望・対処すべき課題

事業の展望　管内の資金需要は、足元では、農業関連などで設備投資が堅調であるものの、公共工事が大幅なマイナスに転じ、住宅着工に関しては、持家は前年を上回るものの、賃貸住宅市場が大幅に前年を下回って推移しており、消費増税の特需等の要因はあるものの、総体の資金需要の伸びは鈍化するものと予想されます。加えて、日銀のマイナス金利政策長期化の見通しから、当金庫の収益環境は更に厳しさを増していくものと見込まれます。　このような情勢の下、当金庫は、2016 年度からスタートした「長期経営計画」及び 2019 年度スタートの「新・中期経営計画」のもと、お客さま本位の営業態勢を構築し、十勝における金融サービスの維持・向上を図り、地元事業者の成長と産業の発展に尽くしてまいります。

対処すべき課題　十勝は農業を基幹産業とする底堅い経済基盤を有しておりますが、人口・事業所の減少といった構造的な問題を抱えており、十勝の経済規模も漸次縮小が懸念されております。　こうしたなか、当金庫では、事業性評価の取組みを一層強化し、地域経済の担い手である事業者の真のニーズや課題を把握し、その解決に資する本業支援等を組織的・継続的に行い、安定的に金融仲介機能を発揮することが課題と捉えており、地元事業者と共通価値を創造すべく取り組んでまいります。

出資金

預金積金 貸出金

お取引先への

ご支援等

貸出金地域のお客さま会員の皆さま 残 高

　貸出金は、地方公共団体、金融・保険業、医療・福祉などの業種で残高の減少があった一方、卸売業・小売業、農業・林業、建設業、不動産・物品賃貸業など幅広い業種の資金需要が伸張したことなどにより、期末残高は前期比2.72％増加し307,957百万円となりました。

3,079億円

残 高

1,925億円

残 高

　預金積金は、法人、年金等高齢者層の流動性預金の増加などにより、期 末 残 高 は 前 期 比1.08％増加し710,394百万円となりました。

7,103 億円

預金積金

残 高

13億円出資金

有価証券

帯広しんきん

経常利益：17億65百万円当期純利益：12億82百万円単体自己資本比率：17.22％

2018年度の決算状況

●常勤役職員数／418人 ●店舗数／32店舗

14

２０１８年度の業績

２０１８年度の業績

15

◆組織図 （2019 年 7 月１日現在）

※１　信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。　　　2019 年６月 17 日現在、理事 13 名のうち職員出身以外の会員理事は５名となっており、2018 年 6 月 18 日から職員以外の会員理事の人数に変更はありません。※２　信用金庫法第 32 条第５項に定める員外監事です。

※２ 員外監事 　　

篠河　清彦

※１ 理 事 　　

長澤　秀行

常勤理事中田　真光

◆役員名 （2019 年６月 17 日現在）

常勤監事桐井　仁司

※１ 理 事 　　

塩野谷　和男

常勤理事千田　一博

※１ 理 事 　　

谷口　和德

監 事秋田　勝利

※１ 理 事 　　

梶原　雅仁

常勤理事小山　賢一

※１ 理 事 　　

田村　敏裕

専務理事小森　正伸

理 事 長髙橋　常夫

常務理事小山　智彦

常務理事八木　　智

本部協議会

企画委員会

営業推進委員会

融資委員会

システム委員会

プロジェクト・チーム

監事会 総代会 総代候補者選考委員会

ＡＬＭ部会

常勤監事 理事会

会　長

常務会

理事長

専務理事

常務理事

常勤理事

コンプライアンス委員会リスク管理委員会

ＡＬＭ委員会

作業部会経営改革委員会

融資審議会

店長会議

監査部

リスク統括部

お客様サポート室

経営企画部

地域経済振興部

資金証券部

総　務　部

営業推進部

おびしんふれあい相談室

経営コンサルティング室

審　査　部

事務管理部

事　務　部

本　　　店

支　　　店

出　張　所

●

●❸

❹

❺

❻

❼

❽

⑨

10

11

1213

●

15

16

●

19●

2123

●

●

27

●

●

●

32

33

● ●

帯広市

音更町

士幌町

上士幌町新得町鹿追町

つつじが丘支店

JR柏林台駅JR西帯広駅

開西支店

春駒通支店 柏林台支店

緑西支店

緑ヶ丘支店

稲田支店

中央支店南出張所

中央支店

東支店JR帯広駅

北支店西支店

清水町

芽室町

中札内村 更別村

大樹町

広尾町

幕別町

池田町

豊頃町

本別町

釧路市

白糠町

釧路市

足寄町

陸別町

十勝管内・店舗

浦幌町

帯広市内地区・店舗

国道38号

根室本線

帯広競馬場

弥生新道

大通り

国道236号

白樺通

グリーンパーク

本店

●○２❷

14

18

20

24

25

㉙

㉚

31

34 35

❶

※●②の中央支店南出張所は個人預金特化店舗です。※帯広しんきんは、１市６町の指定金融機関として指定を受け、その重要な役割を担っています。（帯広市、陸別町、上士幌町、新得町、大樹町、鹿追町、浦幌町）

ブロック 母　店 サテライト店清水ブロック �清水支店 ⑨御影支店西ブロック �西支店 �北支店

柏林台ブロック �柏林台支店 �緑西支店�春駒通支店

　帯広しんきんでは、お客さま満足度を向上しつつ効率的な店舗運営を行うため、上記３ブロック７カ店で母店制を導入しております。

本店長中田　真光

❶ 中央支店長森岡　孝仁

❷ 音更支店長梶谷　徹也

❸ 上士幌支店長平田　圭次

❹ 芽室支店長鈴木　智広

❺ 鹿追支店長仙石　聡

❻ 浦幌支店長山田　悟志

❼ 大樹支店長中井　崇仁

❽

足寄支店長本多　一仁

� 大正支店長橘　文将

� 士幌支店長堀川　真志

� 清水・御影支店長横井　豊

�⑨

東支店長安田　弘貴

� 豊頃支店長熊谷　敦司

� 新得支店長工藤　宏司

� 緑ヶ丘支店長釜谷　憲明

�

陸別支店長今　智洋

� 西・北支店長横内　寿一

��

木野支店長常山　宏一

� 札内支店長平松　央

� 柏林台・緑西春駒通支店長立花　哲也

���

稲田支店長黒田　圭一

� 広尾支店長牧野　雄大

� 開西支店長石井　徳明

�

本別支店長和田　聡明

� 中札内支店長越井　雅人

� つつじが丘支店長廣田　俊明

�

◆営業地区 （2019 年７月１日現在）　

資金運用会議

業務改革推進部

◆支店長名 （2019 年 6 月 17 日現在）

おびしんローンプラザ

常勤理事新田　　努

常務執行役員秋元　和夫

16 17

営業地区・支店長名

組織図・役員名

◆店舗等のご案内 （2019 年７月１日現在）

店番 店　名 所在地 電話番号 窓口営業時間

帯広市内店舗

❶ 本店 帯広市西３条南７丁目２ （0155）24-3171 ９時～ 15 時

❷ 中央支店 帯広市西３条南 14 丁目１－１ （0155）23-3171 平　日・９時～ 16 時土曜日・９時～ 16 時

●○２ 中央支店南出張所 帯広市西３条南 20 丁目 17 －１ （0155）25-2111 ９時～ 15 時

� 東支店 帯広市東２条南 10 丁目１－１ （0155）23-4108 ９時～ 15 時

� 緑ヶ丘支店 帯広市西 11 条南 18 丁目１－１ （0155）22-4455 ９時～ 15 時

� 西支店 帯広市西 17 条北１丁目 30 － 11 （0155）36-3171 ９時～ 15 時

� 柏林台支店 帯広市西 18 条南３丁目 25 －１ （0155）33-8711 ９時～ 15 時

� 稲田支店 帯広市稲田町南８線西 16 － 30 （0155）48-3171 ９時～ 15 時

� 北支店 帯広市西 12 条北１丁目 15 （0155）36-4670 ９時～ 15 時

� 緑西支店 帯広市西 17 条南４丁目 36 －４ （0155）35-1711 ９時～ 15 時

� 開西支店 帯広市西 21 条南３丁目１－１ （0155）34-2171 ９時～ 15 時

� つつじが丘支店 帯広市西 24 条南２丁目 22 －３ （0155）37-8881 ９時～ 15 時

� 春駒通支店 帯広市西 20 条南４丁目 19 －５ （0155）41-5611 ９時～ 15 時

� 大正支店 帯広市大正本町本通３丁目新 11 －３ （0155）64-5311 ９時～ 15 時

帯広市外店舗

� 中札内支店 中札内村大通南４丁目 47 （0155）68-3211 ９時～ 15 時

❽ 大樹支店 大樹町３条通 18 － 29 （01558）6-3121 ９時～ 15 時

� 広尾支店 広尾町西１条８丁目 11 －１ （01558）2-3903 ９時～ 15 時

❺ 芽室支店 芽室町本通２丁目 20 －１ （0155）62-2531 ９時～ 15 時

⑨ 御影支店 清水町御影東１条２丁目 16 －１ （0156）63-2121 ９時～ 15 時

� 清水支店 清水町南１条３丁目１－１ （0156）62-2146 ９時～ 15 時

� 新得支店 新得町本通南２丁目５ （0156）64-5121 ９時～ 15 時

❻ 鹿追支店 鹿追町栄町２丁目 10 （0156）66-2216 ９時～ 15 時

� 木野支店 音更町木野大通西５丁目１－８ （0155）31-1181 ９時～ 15 時

❸ 音更支店 音更町大通６丁目６プロスパ６ （0155）42-2171 ９時～ 15 時

� 士幌支店 士幌町字士幌西２線 163 － 10 （01564）5-2151 ９時～ 15 時

❹ 上士幌支店 上士幌町字上士幌東３線 237 － 22 （01564）2-2171 ９時～ 15 時

� 札内支店 幕別町札内中央町 380 （0155）56-3171 ９時～ 15 時

� 豊頃支店 豊頃町茂岩本町 119 （015）574-2131 ９時～ 15 時

❼ 浦幌支店 浦幌町字栄町７ （015）576-2171 ９時～ 15 時

� 本別支店 本別町南１丁目２－７ （0156）22-2300 ９時～ 15 時

� 足寄支店 足寄町南１条３丁目 23 （0156）25-3171 ９時～ 15 時

� 陸別支店 陸別町字陸別東１条２丁目２ （0156）27-3171 ９時～ 15 時

おびしんローンプラザ 帯広市西３条南 14 丁目１－１　中央支店ビル１階 （0155）65-0171 平　日・９時～ 17 時

土曜日・９時～ 17 時

※⑨���はサテライト店です。※●○２の中央支店南出張所は個人預金特化店舗です。

◆店舗外ＡＴＭコーナーのご案内 （2019 年７月１日現在）

◆自動機設置状況 （2019 年７月１日現在）　

◆子会社 （2019 年７月１日現在）　

藤丸ビル出張所

ダイイチオーケー店出張所

いっきゅう出張所

イトーヨーカドー帯広店出張所

コープさっぽろベルデ店出張所

イオン帯広店出張所

長崎屋帯広店出張所

マックスバリュ稲田店出張所

ぴあざフクハラ札内店出張所

エスタ帯広出張所

ＭＥＧＡドン・キホーテ西帯広店出張所

ダイイチ白樺店出張所

めむろーど出張所

ダイイチみなみ野店出張所

マックスバリュイーストモール店出張所

フクハラ若草店出張所

フクハラ弥生店出張所

ダイイチ東店出張所

ぴあざフクハラ西帯広店出張所

ぴあざフクハラ西 18 条店出張所

ダイイチ札内店出張所

ローソン北斗病院店出張所

コープさっぽろかしわ店出張所

ダイイチ自衛隊前店出張所

フクハラすずらん台店出張所

ダイイチ音更店出張所

帯広市役所出張所

帯広畜産大学出張所

帯広協会病院出張所

更別街なか交流館 ma・na・ca 出張所

とかち帯広空港（共同ＡＴＭ）

※ スーパー等のＡＴＭコーナーは開店時刻からのお取扱いとなります。

32 店舗／ 112 台

店内ＡＴＭ／ 74 台 店外ＡＴＭ／ 38 台

おびしんビジネスサービス株式会社

●所在地／帯広市西３条南７丁目２番地　　　　　帯広信用金庫本店内　　　　　TEL 0155-24-3171（代表）●資本金／ 10,000,000 円●当金庫出資比率／ 100％●設立年月日／昭和 63 年３月３日●主な業務　 　帯広信用金庫の委託を受けて行う次の業務　　①現金等の整理、精査、運送業務　　②文書等の発送、整理、保管、集配業務　　③事務用品、消耗品、広告宣伝用頒布品の調製　　④印刷物の製作及び頒布　　⑤既往先に対する集配金業務　　⑥広告、宣伝関係業務　　⑦帯広信用金庫に係わる労働者派遣業務　　⑧ 帯広信用金庫職員の福利厚生業務（但し、職員の保養

施設利用のための受付事務及び日用物資購入斡旋、ならびに食堂の運営管理）

　　⑨債権書類等の保管業務　　⑩現金自動設備等の保守管理業務　　⑪店舗、建物、機械等の管理、整備業務　　⑫日常生活自立支援事業に係る業務　　⑬結婚相談業務　　⑭その他前各号に付帯し、又は関連する一切の業務

18 19

店舗外ＡＴＭコーナーのご案内

店舗等のご案内

　信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、１人１票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することになります。しかし、当金庫では、会員数がたいへん多く、総会の開催は事実上不可能です。そこで、当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しております。

　この総代会は、決算に関する事項、定款変更、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、総代構成のバランス等に配慮し、選任区域ごとに総代候補者を選考する選考委員会を設け、会員の中から適正な手続きにより選任された総代により運営されます。

　さらに、当金庫では、総代会に限定することなく、地区別総代協議会を開催するなど、日常の事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、いただいたご意見・ご提言等を事業運営計画の各施策に反映させ、様々な経営改善に取り組んでおります。

　これからも当金庫は、会員の皆さまからのご意見・ご提言を真摯に受け止め、ますます地域に根ざし、お客さまにとって身近で信頼される金融機関になるよう努めてまいります。なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せください。

会　員① 総代会の決議により、会員の

中から選考委員を選任する。

② 選考委員会を開催のうえ、選考基準に基づき、選考委員が総代候補者を選考する。

③ 総代候補者指名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱

総代会会員の総意を適正に反映するための制度

決算に関する事項、理事・監事の選任等重要事項の決定

◆総代会制度について

◆総代とその選任方法 （2019 年 7 月 1 日現在）　

（1）総代の任期・定数　・総代の任期は２年です。　・ 総代の定数は、100 人以上 130 人以下で、会員

数に応じて各選任区域ごとに定められています。　　なお、現在の総代数は 115 人です。

（2）総代の選任方法　 　総代は会員の代表として、会員の総意を当金庫の

経営に反映する重要な役割を担っています。　 　当金庫では、コーポレートガバナンスの強化と、

総代として相応しい候補者を選考するため「総代候補者選考基準」（注）を制定しています。

　 　総代の選考は、総代候補者選考基準に基づき、次の３つの手続きを経て選任されます。

　　１． 総代会の決議により、会員の中から総代候補者選考委員を選任する。

　　２． 選考委員会を開催のうえ、総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。

　　３． 上記２により選考された総代候補者を会員が信任する（異議があれば申し立てる）。

（3）会員等からの総代選出に関する意見集約　 　総代候補者の選考の充実を図るため、総代選出に

係る会員等からの意見・要望等を適切に集約し、理事会等に報告するための体制を整備しております。

（注）総代候補者選考基準資格要件　①当金庫の会員であること　②年齢は、その就任時点において満 75 歳未満とする適格要件　①総代として相応しい見識を有している者　②地域における信望が厚く、総代として相応しい者　③金庫の理念・使命をよく理解し、金庫との取引も良好な者　④その他総代選考委員が適格と認めた者

② 総代候補者の選考

　2019 年６月 17 日、帯広市西２条南７丁目７番地２、帯広信用金庫第２ビルにおいて、第 105 期通常総代会を開催し、次の議案が決議・報告されました。

＜報告事項＞　・ 第 105 期（2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日まで）

業務報告、貸借対照表及び損益計算書の内容報告について

＜決議事項＞　第１号議案　剰余金処分案の承認について　第２号議案　 会員資格要件の拡充にかかる信用金庫法施行規則の

改正に伴う定款の一部変更について　第３号議案　会員の除名について　第４号議案　理事・監事全員任期満了に伴う選任について　第５号議案　理事の報酬等総枠について　第６号議案　監事の報酬等総枠について　第７号議案　役員退任手当金の支給について

◎１区／帯広市　　　　（定数 62 名・現総代数 62 名）太田　耕二①・太田　　豊③・小澤　良貞③・香川　俊雄③加藤　賢一③・小林　民雄⑥・笹井　祐三①・三野宮厚子③田村　　昇⑥・野津　雅之④・星屋　洋樹⑤・松永　秀司②松本　則夫③・山口　　肇③・山田　幸恵③・和田　政司③大西　啓文③・小田　衣代④・小田島光紀②・郷　　　清③後藤　健二①・繁田　　拓③・髙田　晃一⑥・髙橋　猛文④武田　啓司③・中田　隆之③・原　　　均⑥・藤森　裕康⑤山口　富仁③・横川　真和⑤・牧野　昌人①・池端　千秋③井原　　久⑤・國枝　恭二①・柴田　博美⑥・角　　高紀③伊賀　　正③・川端　正幸⑤・長平　圭太③・樋渡喜久雄③泉　　剛史③・金尾　泰明③・出村　行敬①・西藤　博行②八代　由子③・石原　英樹③・植田　伸一⑤・尾畑　雄司⑥鹿内　邦宜④・斉藤　　明③・竹村　勝正①・加藤　維利⑤工藤　正宏②・大友　広明⑥・小谷　典之①・奥田　　潔②小林　健男③・平尾　徳實①・小川　和幸②・谷脇　正人⑤佐々木一司⑤・萩原敬一郎④

◎２区／鹿追町・新得町・芽室町・清水町　　　　（定数 13 名・現総代数 13 名）青木　　昇①・田島　浩二①・武藤　健護①・山田　朝常③石田　秀俊⑤・横幕　　章①・梶　　幸雄③・谷口　弘幸④田村　敏裕⑤・山本　修一⑤・岩野　光一③・関　　孝和④古川　金右③

◎３区／音更町・士幌町・上士幌町　　　　（定数 15 名・現総代数 15 名）佐藤　誠吾④・白木　幸久③・長屋　正宏①・向平　敏孝③小宮　伸行③・斉藤　好伸⑤・境田　一郎①・村上　　誠⑥村瀬　正明②・山本みづ代③・佐藤　佳邦④・中田　博文⑥星　　　仁③・中村　　貢②・多田　秀信②

◎４区／浦幌町・幕別町・豊頃町・池田町・足寄町・本別町　　　　陸別町・白糠町・釧路市　　　　（定数 17 名・現総代数 17 名）遊佐　俊治②・上谷内　博③・北村　昌俊②・福田　憲司①瀬下　正寿③・髙橋　秀樹⑥・丸山　勝由①・中村　純也①松原　敏行②・石橋　　強③・浅井　雅之③・大上　真一③大野　圭市③・瀨上　晃彦①・藤田　知人③・三島　徹朗③中前　孝二③

◎５区／大樹町・広尾町・中札内村・更別村　　　　（定数 8 名・現総代数 8 名）髙橋　　勉②・福田　英樹②・山﨑　道博③・齊藤　政明①宿院　利範④・堀田　成郎⑤・島田　浩幸③・山内　俊男③

◆総代氏名 　（定員 115 名・現総代数 115 名）※順不動・敬称略　※氏名の後の数字は総代への就任回数 （2019 年７月１日現在）

③ 総代の選任

総代が選任されるまでの手続き

① 総代候補者選考委員の選任

＜異議申出期間（公告後２週間以内）＞

ⓐ，ⓑいずれか選択ⓐ，ⓑ，ⓓいずれか選択

ⓒ，ⓓいずれか選択

（上記②以下の手続きを経て）

総代会の決議により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱

地区を５区の選任区域に分け、各選任区域ごとに総代の定数を定める。

選考委員の氏名を店頭に掲示

選考委員が総代候補者を選考

理事長に報告

総代候補者の氏名を、１週間以上店頭に掲示・掲示した旨を北海道新聞に公告

・ 会員から異議がない場合又は

・ 選任区域の会員数の 1/3未満の会員から異議の申出があった総代候補者

・ 選任区域の会員数の 1/3 以上の会員から異議の申出があった総代候補者

当該総代候補者が選任区域の総代定数の 1/2 以上

当該総代候補者が選任区域の総代定数の 1/2 未満

ⓐ他の候補者を選考

選任区域の会員による投票

ⓑ当該総代を再度候補者として選考

有効投票の過半数の賛成 有効投票の過半数の賛成なし

当該総代候補者が選任区域の総代定数の 1/2 以上

当該総代候補者が選任区域の総代定数の 1/2 未満

ⓒ他の候補者を選考 ⓓ欠員（選考を行わない）

理事長は総代に委嘱 総代の氏名を店頭に１週間以上掲示

選考委員

総代候補者

総　代

◆第 105 期（2018 年度）通常総代会議案

〈職業別構成〉

法人役員100％

〈年代別構成〉

40～44歳2.6％

45～49歳9.6％

50～54歳20.9％

55～59歳13.9％

60～64歳26.1％

65～69歳16.5％

70～75歳10.4％

〈業種別構成〉

建設業32.2％

卸売業､小売業33.9％

製造業9.6％

農林漁業6.1％

不動産業4.3％

運輸業4.3％

その他9.6％

※ それぞれの構成比は小数点第２位を四捨五入して調整してあります。※ 業種別構成の業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載して

おります。

属性別構成比

20

総代会制度

総代会制度

21

◆統合的リスク管理態勢について

　当金庫では、リスク管理を経営の重要課題と位置付けた上で、その徹底を図るため、統合的リスク管理方針及びリスク・カテゴリーごとのリスク管理方針を定め、事業運営上内在する様々なリスクに対して適切な管理ができるよう組織的に取り組み、健全性の確保と収益性の向上に努めております。

　当金庫は、直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）を含めて、それぞれのリスク・カテゴリーごと（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、及びオペレーショナル・リスク）に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と対比することによって、適切に統合的なリスク管理

を行うこととしています。　体制面では、リスク管理に係る最高意思決定機関である理事会のもとに、常務会と同等の決議機関であるリスク管理委員会及びＡＬＭ委員会を設置するとともに、統合的リスク管理の統括部門としてリスク統括部を設置しています。

◎統合的リスク管理体制図 リスク管理方針決定・見直し戦略目標策定（収益目標・リスクテイク戦略等）等々

リスク統括部

◎自己資本充実度の評価　「普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額」（以下、「会員勘定の額」という。）使用率 19％であり、最大損失が発生した場合でも、経営の健全性を維持しています。

（注）１． 2019 年 3 月末の自己資本の額は 56,122 百万円（『「会員勘定の額」54,362 百万円』＋『「コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額」1,931 百万円』-『「コア資本に係る調整項目」171 百万円』）です。（詳しくは 53 ページをご覧ください。）「会員勘定の額」から、自己資本比率 6％を維持できる必要自己資本額（不配賦資本）18,000 百万円を差し引いた 36,362 百万円をリスク資本枠としてリスク・カテゴリーごとに配賦しています。

　　　２． リスク量は、次の方法により算出しています。　　　　　（1）オペレーショナル・リスク　　　　　　・基礎的手法…直近 3 年間の粗利益の平均額の 15％相当額　　　　　（2）市場リスク　　　　　　・ＶａＲ計測によるもの… 預貸金等は観測期間：1 年・保有期間：1 年・信頼水準：99％、有価証券等は観測期間：1 年・保有期間 1 年（満

期保有目的の債券）もしくは 3 カ月（その他有価証券）・信頼水準：99％、金銭の信託は観測期間 5 年・保有期間 1 年・信頼水準：99％によるＶａＲ値（分散共分散法もしくはヒストリカル法）

　　　　　　・ＶａＲ計測以外のもの…自主運用型特定金銭信託はロスカットポイントとなる値下がり額　　　　　（3）信用リスク　　　　　　・ＶａＲ計測によるもの… 保有期間：償還年限までの残存年数（満期保有目的の債券）もしくは 1 年（「満期保有目的の債券」以外）・信頼水準：

99％によるＶａＲ値（モンテカルロ・シミュレーション法）　　　　　　・ＶａＲ計測以外のもの…私募 REIT、譲渡性預金を除くその他の証券、政策投資及び子会社株式、政策投資買入金銭債権は簿価

◆コンプライアンス（法令等遵守）態勢について

　コンプライアンスとは、金融機関業務に関する法令や諸規定等にとどまらず、倫理や社会的規範等のあらゆるルールを遵守することをいいます。

■基本的な考え方　当金庫は、地域金融機関として地域社会の健全な発展と地域の皆さまの生活向上等に貢献する社会的使命があります。地域の皆さまに真に信頼されるためには、全役職員のモラル向上を図り、法令や社会規範、各種ルールを遵守することは勿論のこと、日々の業務を適正・的確に運営していくことが基本であると考えています。

　当金庫は、コンプライアンスの徹底を金庫経営の重要課題として捉えており、法令等遵守方針及び反社会的勢力排除方針を定め、組織体制の整備等を行い、厳正なコンプライアンス管理に組織を挙げて取り組んでおります。・ 理事会は、法令等の違反行為を未然防止するための態勢を

整備するとともに、コンプライアンス・マニュアルを策定し、またコンプライアンス・プログラムを年度ごとに策定しています。

・ 理事は、法令等遵守状況のモニタリングや遵守の徹底等の方法を十分理解し、適正な法令等遵守態勢の構築に向けた方策を整備しています。

・ コンプライアンス委員会は、理事会に付議・報告する事項の審議、理事会からの委任事項及びコンプライアンスに係る重要事項を審議・決定しています。

・ 管理体制としては、統括部門としてリスク統括部を設置するとともに、コンプライアンス担当部門に部門長及びコンプライアンス・オフィサー（営業推進部門除く）を置いています。

・ 本部各部及び営業店には、コンプライアンス担当者を配置し、部店内の啓蒙活動や法令等遵守状況の検証等を行っています。

◎コンプライアンス体制図

◆反社会的勢力に対する基本方針 （2019 年７月１日現在）

　当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、次のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。　１． 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。　２． 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努

めます。　３． 当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行いません。　４． 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放センター、弁護士などの外部専門機関

と緊密な連携体制を構築します。　５． 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態

度で対応します。

「会員勘定の額」54,362

リスク資本枠36,362

不配賦資本18,000

信用リスク13,500 信用リスク　5,565

市場リスク19,000

市場リスク　3,427

追加配賦原資　2,262

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額等　1,760

オペレーショナル・リスク　1,379オペレーショナル・リスク　1,600

05,00010,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,00050,00055,00060,000

自己資本の額（2019年3月末現在）

56,122

リスク資本管理上の自己資本額（2019年3月末現在｢会員勘定の額｣）

54,362

リスク資本配賦額（2019年3月末現在リスク資本枠）

36,362

リスク量（2019年3月末現在）

10,371

（単位：百万円）

オペレーショナル・リスクリスク統括部

風評リスク経営企画部

リスク管理関係部門リスク管理実践部署

常務会

理事会

本部関係部署

営業店

有形資産リスク総務部

人的リスク総務部

法務リスクリスク統括部

システムリスク事務部

事務リスク事務管理部

ＡＬＭ委員会 リスク管理委員会

リスク・カテゴリーリスク管理部門

信用リスク審査部

市場リスクリスク統括部

流動性リスク経営企画部

経営組織

リスク統括部門

リスク細分リスク管理部門 理事会

コンプライアンス委員会

コンプライアンス統括部門リスク統括部

コンプライアンス・オフィサー会議

コンプライアンス担当者会議

コンプライアンス担当部門長コンプライアンス担当部門（本部各部・本店）

コンプライアンス・オフィサー（営業推進部門除く）

コンプライアンス担当者本部各部・営業店

22

内部管理態勢

内部管理態勢

23

　当金庫は、お客さまの自由な意思を尊重し、その資産・情報及びその他の利益を保護するとともに、お客さまの利便性向上の重要性を十分認識し、お客さまの保護を重視するため、次のとおり「顧客保護等管理方針」を定め、これを遵守します。

（1） 当金庫は、お客さまへの説明を要するすべての取引や商品について、適切かつ十分にその理解や経験・資産の状況等に応じた適正な情報提供と商品説明を行います。

（2） 当金庫は、お客さまからの問合せ、相談、要望、苦情及び紛争については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼を得られるよう努めるとともにお客さまの正当な利益が保護されるよう真摯に取り組みます。

（3） 当金庫は、お客さまの情報を適正かつ適法な手段で取得

し、法令等で定める場合を除き、利用目的の範囲を超えた取扱いやお客さまの同意を得ることなく外部への提供を行いません。また、お客さまの情報を正確に保つよう努め、情報への不正なアクセスや情報の流出・紛失等の防止のため、必要かつ適正な措置を講じます。

（4） 当金庫が必要に応じて業務を外部業者に委託する場合、当金庫は、お客さまの利益を守るとともに、お客さまの情報の管理や適切な対応が行われるよう外部委託先を管理します。

（5） 当金庫は、顧客保護等に関わる金融円滑化への取組み、及び利益相反管理への取組みについては、別に定める「金融円滑化管理方針」及び「利益相反管理方針」に基づき適切に対応します。

苦情処理措置・紛争解決措置等の概要 （2019 年７月１日現在）

　当金庫は、お客さまからの問合せ、相談、要望、苦情及び紛争解決（以下「相談・苦情等」といいます。）に関するお申し出を営業店又はお客様サポート室で受け付けています。

所 在 地　　〒 080-8701　　　　　　　帯広市西３条南７丁目２番地電 話 番 号　　0800-800-3345（フリーアクセス）

ホームページ　　

受 付 時 間　　9：00 ～ 17：00（当金庫の平日営業日）受 付 方 法　　電話、手紙、面談、ホームページ

※ お客さまの個人情報は相談・苦情等の解決を図るため、またお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うために利用致します。

（1） 相談・苦情等のお申し出があった場合、その内容を十分に伺ったうえ、内部調査を行って事実関係の把握に努めます。

（2） 事実関係を把握したうえで、営業店、関係部門等とも連携を図り、迅速・公平かつ適切にお申し出の解決に努めます。

（3） 相談・苦情等のお申し出については記録・保存し、対応結果に基づく改善措置を徹底のうえ、再発防止や未然防止に努めます。

　　 相談・苦情等は営業店又は上記お客様サポート室へお申し出ください。

（4） 当金庫のほかに、（社）北海道信用金庫協会が運営する「北海道地区しんきん相談所」ならびに（社）全国信用金庫協

会が運営する「全国しんきん相談所」（以下「しんきん相談所」といいます。）など、他の機関でも相談・苦情等のお申し出を受け付けています。詳しくは左記お客様サポート室にご相談ください。

北海道地区しんきん相談所（（社）北海道信用金庫協会）

所 在 地／〒 060-0005　　　　　札幌市中央区北５条西５丁目２－５電話番号／ 011-221-3273受付時間／ 9:00 ～ 17:00（当金庫の平日営業日）受付方法／電話、手紙、面談

全国しんきん相談所（（社）全国信用金庫協会）

所 在 地／〒 103-0028　　　　　東京都中央区八重洲１－３－７電話番号／ 03-3517-5825受付時間／ 9:00 ～ 17:00（当金庫の平日営業日）受付方法／電話、手紙、面談

（5） 札幌弁護士会が設置運営する紛争解決センター、もしくは東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会

（以下「東京三弁護士会」といいます。）が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、お客様サポート室又は上記しんきん相談所へお申し出ください。なお、各弁護士会に直接お申し立ていただくことも可能です。

札幌弁護士会紛争解決センター

所 在 地／〒 060-0001　　　　　札幌市中央区北１条西 10 丁目　　　　　札幌弁護士会館２階札幌法律相談センター内電話番号／ 011-251-7730受　　付／月～金（祝日、年末年始除く）　　　　　9:00 ～ 12:00　13:00 ～ 16:00

東京弁護士会紛争解決センター

所 在 地／〒 100-0013　　　　　東京都千代田区霞が関１－１－３電話番号／ 03-3581-0031受　　付／月～金（祝日、年末年始除く）　　　　　9:30 ～ 12:00　13:00 ～ 15:00

第一東京弁護士会仲裁センター

所 在 地／〒 100-0013　　　　　東京都千代田区霞が関１－１－３電話番号／ 03-3595-8588受　　付／月～金（祝日、年末年始除く）　　　　　10:00 ～ 12:00　13:00 ～ 16:00

第二東京弁護士会仲裁センター

所 在 地／〒 100-0013　　　　　東京都千代田区霞が関１－１－３電話番号／ 03-3581-2249受　　付／月～金（祝日、年末年始除く）　　　　　9:30 ～ 12:00　13:00 ～ 17:00

※ 弁護士会に紛争の解決を依頼する場合の申立手数料と期日手数料は無料ですが、金融ＡＤＲにより紛争が解決した場合には、解決額に応じて弁護士会所定の成立手数料をご負担いただきます。

（6） 東京三弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会の仲裁センター等を利用することもできます。例えば、東京以外の弁護士会において東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法（現地調停）や、東京以外の弁護士会に案件を移す方法（移管調停）があります。

　　 なお、現地調停・移管調停をお取扱いしている弁護士会については、あらかじめ、東京三弁護士会、全国しんきん相談所又は当金庫お客様サポート室にお尋ねいただくか、各ホームページをご覧ください。

（7） 当金庫の相談・苦情等の対応　　 当金庫は、お客さまからの相談・苦

情等のお申し出に迅速・公平かつ適切に対応するため、以下のとおり金融ＡＤＲ制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して相談・苦情等の解決を図り、もって当金庫に対するお客さまの信頼性の向上に努めます。

※ 金融ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）制度

　 金融分野における裁判外紛争解決制度。訴訟に代わるあっせん・調停・仲裁等の当事者の合意に基づく紛争の解決方法。

　　１． 営業店及び各部門に責任者をおくとともに、お客様サポート室がお客さまからの相談・苦情等

を一元的に管理し、適切な対応に努めます。　　２． 相談・苦情等のお申し出については事実関係を把握

し、営業店、関係部門及びお客様サポート室が連携したうえ、速やかに解決を図るよう努めます。

　　３． 相談・苦情等の対応にあたっては、解決に向けた進捗管理を行うとともに、相談・苦情等のお申し出のあったお客さまに対し、必要に応じて手続きの進行に応じた適切な説明をお客様サポート室から行います。

　　４． お客さまからの相談・苦情等のお申し出は、全国しんきん相談所をはじめとする他の機関でも受け付けていますので、内容やご要望等に応じて適切な機関をご紹介致します。

　　５． 紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することができます。その際には、当該仲裁センター等の規則等も踏まえ、適切に協力します。

　　６． お申し出のあった相談・苦情等を記録・保存し、その対応結果に基づき、相談・苦情等に対応する態勢の在り方の検討・見直しを行います。

　　７． 相談・苦情等への対応が実効あるものとするため、内部監査部門が監査する態勢を整備しています。

　　８． 相談・苦情等に対応するため、関連規程等に基づき業務が運営されるよう、研修等により金庫内に周知・徹底します。

　　９． お客さまからの相談・苦情等は、業務改善・再発防止等に必要な措置を講じることにより、今後の業務運営に活かしていきます。

　　10． 相談・苦情等への取組み体制（下図）帯広信用金庫お客様サポート室

お　客　さ　ま

営業店

紛争解決のお申し立て

相談・苦情等のお申し出

相談・苦情等

のお申し出

帯広信用金庫　お客様サポート室（所管部門）

内部監査部門

北海道地区しんきん相談所

札幌弁護士会紛争解決センター 東京三弁護士会仲裁センター等

全国しんきん相談所

関係部門

紛争解決の取次ぎ依頼

紛争解決の

取次ぎ

コンプライアンス担当理事

話し合い

連携

報告・連絡

連携

連携

紛争解決への対応

紛争解決（現地調停・移管調停）のお申し立て

相談・苦情等のお申し出

紛争解決の

取次ぎ

相談・苦情等のお申し出連

携

話し合い

適切な説明・他機関の紹介

監査

連携

紛争解決の取次ぎ依頼

報告・連絡

検討・見直し

顧客保護等管理方針 （2019 年７月１日現在）

24

顧客保護

顧客保護

25

プライバシーポリシー （２019 年 7 月 1 日現在）

　当金庫はお客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインならびに、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。１． 個人情報等とは　本プライバシーポリシーにおける「個人情報等」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報及び個人番号をいいます。２． 個人情報等の取得・利用について　（1）個人情報等の取得　　　 　当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をします。また、金庫業務の適切な業務運営の必要か

ら、お客さまの住所・氏名・電話番号・性別・生年月日等の個人情報及び個人番号の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族状況、金融機関でのお借入れ状況等、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収等を確認させていただくことがあります。

　　　　お客さまの個人情報等は、　　　　１． 預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項　　　　２． 営業店窓口係や得意先係等が口頭でお客さまから取得した事項　　　　３． 当金庫ホームページ等の「お問い合わせ」等の入力事項　　　　４． 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項　　　　５． その他一般に公開されている情報等から取得しています。　（2）個人情報等の利用目的　　　 　当金庫は、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。なお、個人番号については、

法令等で定められた範囲内でのみ利用致します。また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。お客さま本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報等を第三者に開示することはございません。

　　　（個人情報（個人番号を含む場合を除く）の利用目的）　　　　１． 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため　　　　２． 法令等に基づくご本人さまの取引時確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため　　　　３． 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため　　　　４． 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため　　　　５． 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため　　　　６． 与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範

囲で第三者に提供するため　　　　７． 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切

に遂行するため　　　　８． お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため　　　　９． 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため　　　　10． ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため　　　　11． 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため　　　　12． 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため　　　　13． その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため　　　（個人番号の利用目的）　　　　１． 出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため　　　　２． 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため　　　　３． 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため　　　　４． 金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため　　　　５． 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため　　　　６． 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため　　　　７． 預金口座付番に関する事務のため　　　　上記の利用目的につきましては、当金庫のホームページのほか、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。　　　（法令等による利用目的の限定）　　　　１． 信用金庫法施行規則第 110 条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関す

る情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供は致しません。　　　　２． 信用金庫法施行規則第 111 条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報等の特

別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供致しません。　（3）ダイレクト・マーケティングの中止　　　 　当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等のダイレクト・マーケティングで個人情報等を利用することについて、お

客さまから中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報等の利用を中止致します。中止を希望されるお客さまは、お取引店又はお客様サポート室までお申出ください。

３． 個人情報等の正確性の確保について　当金庫は、お客さまの個人情報等について、利用目的の達成のために、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。４． 個人情報等の開示・訂正等、利用停止等について　　１． お客さま本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること

等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。　　２． お客さま本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、

削除又は利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等又は利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。

　　３． お客さまからの個人情報等の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。　　４． 以上のとおり、お客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、お取引店又はお客様サポート室ま

でお申出ください。必要な手続きについてご案内させていただきます。

５． 個人情報等の安全管理について　　１． 当金庫は、お客さまの個人情報等の漏えい、滅失、又は毀損の防止、その他の個人情報等の安全管理のため、個人デー

タの安全管理措置を講じます。　　２． リンクについて　　　　 当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものでは

ありませんので、お客さまの個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。　　３． クッキーについて　　　　 当金庫のＨＰではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のサイト利用動向の取得は行っておりません。　　　　（クッキーとは）　　　　　 クッキーとは、お客さまがウェブサイトにアクセスする際、お客さまのパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を

格納し、再度お客さまが当金庫のウェブサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは設定したウェブサイトのみです。お客さまが接続されたその時のみ有効であり、また、お客さまの氏名・Ｅメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれていません。

６． 委託について　当金庫は、例えば次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客さまの個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督致します。　　１． キャッシュカード発行・発送に関わる事務　　２． 定期預金の期日案内等の作成・発送に関わる事務　　３． ダイレクトメールの発送に関わる事務　　４． 情報システムの運用・保守に関わる業務７． 個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて　当金庫は、個人情報等の取扱いにかかるお客さまからの苦情処理に適切に取り組みます。なお、当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、お取引店又はお客様サポート室までご連絡ください。

〈個人情報等に関するご相談窓口〉　帯広信用金庫　お客様サポート室　　住　　所：帯広市西３条南７丁目２番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号：０８００－８００－３３４５（道内からの通話無料）　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付時間：９：00 ～ 17：00（当金庫の平日営業日）

利益相反管理方針の概要 （2019 年７月１日現在）

　当金庫は、信用金庫法及び金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針及び当金庫が定める庫内規程に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下「利益相反管理」といいます。）し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるため、次の事項を遵守致します。１． 当金庫は、当金庫がお客さまと行う取引を対象として利

益相反管理を行います。２． 当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とし

ます。　　（1） 次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害

されるおそれのある取引　　　　イ． 当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さま

と行う取引　　　　ロ． 当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さま

と対立又は競合する相手と行う取引　　　　ハ． 当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さま

から得た情報を不当に利用して行う取引　　（2） 前イ．ロ．ハのほか、お客さまの利益が不当に害さ

れるおそれのある取引

３． 当金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、又はこれらを組み合わせることにより適切に管理します。

　　（1） 対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法

　　（2） 対象取引又はお客さまとの取引の条件又は方法を変更する方法

　　（3） 対象取引又はお客さまとの取引を中止する方法　　（4） 対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害される

おそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法

４． 当金庫は、営業部門から独立した管理部門に責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を一元的に行います。

　　 また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令及び庫内規程等を遵守するため、役職員を対象に教育・研修等を行います。

５． 当金庫は、利益相反管理体制の適切性及び有効性について定期的に検証します。

お客さま本位の業務運営に関する基本方針 （2019 年 7 月 1 日現在）

　当金庫は、資産運用・資産形成業務において、より一層の「お客さま本位の業務運営」を実現するため、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を定め、これを遵守するとともに、目的の達成に向けて一層の改善と態勢整備に努めてまいります。１． お客さまにとっての最善の利益の追求　　 　お客さまに対して誠実・公正に業務を行い、お客さま

にとっての最善の利益を追求してまいります。　　≪主な取組み≫　　・ お客さまの多様なニーズにお応えするために適宜商品

ラインナップを見直しし、商品の品揃えに努めてまいります。

　　・ お客さまのライフプラン・ライフサイクルに応じたサービス・商品をご提案します。

２． 手数料等の明確化　　 　各種商品・サービスをお客さまにご提供するにあたり、

それらの開発や改善等の品質向上、各種情報のご提供、

事務、インフラ関連等の費用を総合的に勘案し、手数料をいただいております。こうした手数料に関しましては、できる限り分かりやすく丁寧な情報提供に努めてまいります。

　　≪主な取組み≫　　・ 商品・サービスの説明資料については、平易で分かり

やすい表現を徹底するとともに、適宜改善に努めてまいります。

　　・ 手数料の情報提供においては、お客さま一人ひとりにご理解いただけるよう、分かりやすい丁寧な説明を行ってまいります。

３． 重要な情報の分かりやすい提供　　 　ご提案する金融商品・サービスの選定理由、仕組み、

リスク等について、お客さまの投資判断に必要な情報を丁寧かつ分かりやすくご提供してまいります。

　　≪主な取組み≫　　・ ホームページや各種パンフレットにより、お客さまの26

顧客保護

顧客保護

27

金融商品に係る勧誘方針 （2019 年７月１日現在）

　当金庫は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。１． 当金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況及び当該

金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明を致します。

２． 金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明を致します。

３． 当金庫は、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。

４． 当金庫は、法令等を遵守し、誠実・公正な勧誘を行います。５． 当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場

所での勧誘は行いません。６． 金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づ

きの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。

◆主要な事業の内容 （2019 年７月１日現在）

１． 預金及び定期積金の受入れ　　ａ． 預金積金　当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預

金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金　　ｂ． 譲渡性預金２． 資金の貸付け及び手形の割引　　ａ． 貸付　手形貸付、証書貸付、当座貸越　　ｂ． 手形割引３． 為替取引４． 上記１～３の業務に付随する次に掲げる業務その他の業

務　　① 債務の保証又は手形の引受け　　② 有価証券（⑤に規定する証書をもって表示される金銭

債権に該当するもの及び短期社債等を除く。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするものに限る。）

　　③ 有価証券の貸付け　　④ 国債証券、地方債証券若しくは政府保証債権（以下「国

債証券等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）並びに当該引受けに係る国債証券等の募集の取扱い及びはね返り玉の買取り

　　⑤ 金銭債権の取得又は譲渡及びこれに付随する業務（除く商品投資受益権証書の取得・譲渡に係る付随業務）

　　⑥ 短期社債等の取得又は譲渡　　⑦ 次に掲げる者の業務の代理　　　 株式会社日本政策金融公庫　　　独立行政法人住宅金融支援機構　　　独立行政法人勤労者退職金共済機構　　　独立行政法人福祉医療機構　　　日本銀行　　　年金積立金管理運用独立行政法人　　　独立行政法人北方領土問題対策協会　　　独立行政法人農林漁業信用基金　　　独立行政法人中小企業基盤整備機構　　　北海道建設業信用保証株式会社　　　一般社団法人しんきん保証基金　　　一般社団法人全国石油協会　　　公益社団法人全国市街地再開発協会　　　公益財団法人不動産流通推進センター　　　独立行政法人環境再生保全機構

　　⑧ 次に掲げる者の業務の代理又は媒介（内閣総理大臣の定めるものに限る。）

　　　 金庫（信用金庫及び信用金庫連合会）、銀行、長期信用銀行、信用協同組合及び協同組合連合会、労働金庫及び労働金庫連合会、農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫

　　⑨ 信託会社又は信託業務を営む金融機関の業務の媒介（内閣総理大臣の定めるものに限る。）

　　　信金中央金庫　　　みずほ信託銀行株式会社　　⑩ 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に

係る事務の取扱い　　⑪ 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り　　⑫ 振替業　　⑬ 両替　　⑭ デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に

該当するものを除く。）であって信用金庫法施行規則で定めるもの（⑤に掲げる業務に該当するものを除く。）

　　⑮ 金融等デリバティブ取引（⑤及び⑭に掲げる業務に該当するものを除く。）

　　⑯ 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（信用金庫法施行規則に定めるものを除く。）

　　⑰ 金の取扱い５． 国債証券、地方債証券、政府保証債券その他の有価証券

について金融商品取引法により信用金庫が営むことのできる業務（上記４により行う業務を除く。）

６． 法律により信用金庫が営むことのできる業務　　① 保険業法（平成７年法律第 105 号）第 275 条第１項

により行う保険募集　　② 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託　　③ 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法

律第 26 号）の定めるところにより、高齢者居住支援センターからの委託を受けて行う債務保証の申込の受付及び保証債務履行時の事務等（債務の保証の決定及び求償権の管理回収業務を除く。）

　　④ 電子記録債権法（平成 19 年法律第 102 号）第 58条第２項の定めるところにより、電子債権記録機関の委託を受けて行う電子債権記録業に係る業務

保険募集指針 （2019 年７月１日現在）

　当金庫は、以下の「保険募集指針」に基づき、適正な保険募集に努めてまいります。・ 当金庫は、保険業法をはじめとする関係法令等を遵守致し

ます。　 万一、法令等に反する行為によりお客さまに損害を与えて

しまった場合には、募集代理店として販売責任を負います。・ 当金庫は、お客さまに引受保険会社名をお知らせするとと

もに、保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社であること、その他引受保険会社が破たんした場合等の保険契約に係るリスクについてお客さまに適切な説明を行います。

・ 当金庫は、取扱い保険商品の中からお客さまが適切に商品をお選びいただけるように情報を提供致します。

・ 当金庫は、保険商品の持つリスクや商品内容を十分ご理解、ご納得いただくために、丁寧にご説明致します。また、お申込みにあたっては、日を改めてご家族にご相談いただくなど、余裕をもってご検討いただくこともお勧めしております。

・ 当金庫が取扱う一部の保険商品につきましては、法令等により次のとおりご加入いただけるお客さまの範囲や保険金額等に制限が課せられています。

１． 保険契約者・被保険者になる方が次のいずれかに該当する場合には、当金庫の会員の方を除き、制限の課せられている保険商品をお取扱いできません。

　　① 当金庫から事業性資金の融資を受けている法人・その代表者・個人事業主の方（以下、総称して「融資先法人等」といいます。）

　　② 従業員数が 20 名以下の「融資先法人等」の従業員・役員の方

２． 「前１に該当する当金庫の会員の方」「従業員数が 21名以上の融資先法人等の従業員・役員の方」を保険契約者とする一部の保険商品の契約につきましては、保険契約者一人あたりの通算保険金額その他の給付金合計額（以下「保険金額等」といいます。）を、

　　次の金額以下に限定させていただきます。　　・ 生存又は死亡に関する保険金額等：1,000 万円　　・ 疾病診断、要介護、入院、手術等に関する保険金

額等　　　　①診断等給付金（一時金形式）…　　　　　　１保険事故につき 100 万円　　　　②診断等給付金（年金形式）…　　　　　　月額換算５万円　　　　③疾病入院給付金…　　　　　　 日額５千円【特定の疾病に限られる保険は

１万円】※合計１万円　　　　④疾病手術等給付金…　　　　　　 １保険事故につき 20 万円【特定の疾病に

限られる保険は 40 万円】※合計 40 万円

・ 当金庫は、ご契約いただいた保険契約の内容や各種手続き方法に関するご照会、お客さまからの苦情・ご相談等の契約締結後の業務にも適切に対応致します。

　 なお、ご相談内容によりましては、引受保険会社所定のご連絡窓口へご案内、又は保険会社と連携してご対応させていただくことがございます。

・ 当金庫は、保険募集時の面談内容等を記録し、保険期間が終了するまで適切に管理致します。

　 また、お客さまから寄せられた苦情・ご相談等の内容は記録し、適切に管理致します。

〈保険契約に関する苦情・ご相談等お問い合わせ窓口〉　 保険契約に関する苦情・ご相談その他不明の点は、下記ま

でお問い合わせください。

　帯広信用金庫　お客様サポート室　　電話番号：0800-800-3345（道内からの通話料無料）　　受付時間：９：00 ～ 17：00（当金庫の平日営業日）

投資判断に必要な情報を、ご提供してまいります。　　・ お客さまへのご説明資料については、より分かりやす

くなるよう継続的に見直してまいります。　　・ 商品の説明に際しては、お客さまにご理解いただけて

いるかを確認しながら説明するよう努めてまいります。

　　・ お客さまの投資判断に資するよう、お客さま向けセミナーや相談会を随時開催し、適切な情報提供を行います。

　　・ 投資信託を保有するお客さまには、ご契約内容に応じて定期的に又は相場急変時等に、タイムリーなアフターフォローを実施致します。

４． お客さまにふさわしいサービスの提供　　 　お客さまの知識・経験・財産の状況やご意向をしっか

りとお聞きしたうえで、ライフプランを踏まえたコンサルティングを行い、お客さまが必要とされている商品・サービスをご提案します。

　　≪主な取組み≫　　・ 商品の提案・販売に際しては、お客さまの投資に関す

る知識や経験、財産の状況やお客さまが受け入れ可能

なリスク、投資の目的などを把握した上で、お客さまに商品及びサービスを提案してまいります。

　　・ ご高齢のお客さまには、ご家族と一緒にご検討いただくことをお勧めします。

　　・ 商品の特性・リスク等を踏まえ、お客さまにとってふさわしいとはいえない可能性があると判断した場合には、ご提案を控えさせていただくこともございます。

５． お客さま本位の業務運営のための体制整備　　 　お客さま本位の営業活動の実効性確保に向け、職員に

対して適切な動機づけを図ってまいります。　　 　お客さま本位の営業活動を促す態勢の整備に努めると

ともに、より質の高い金融サービスを提供するため、職員研修の充実に努めてまいります。

　　≪主な取組み≫　　・ お客さま本位の業務運営の浸透に向け、研修カリキュ

ラムの充実を図ってまいります。　　・ 職員の担当業務や階層に応じた研修を継続的に実施

し、商品や投資環境に関する知識、コンプライアンス及びコンサルティング能力等の向上を図り、高い専門性と職業倫理を保持してまいります。

公共債・投資信託の窓口販売業務　お客さまの資金運用ニーズにお応えできるよう、公共債の窓口販売及び投資信託の窓口販売を行っています。

種　類 内　容　と　特　色

公 共 債 窓 口 販 売 国債・地方債・政府保証債等、当金庫が引き受けた新発公共債の募集をしています。

投資信託窓口販売 多様化するお客さまの資金運用ニーズにお応えするため、各種投資信託を品揃えしています。

◆業務のご案内 （2019 年７月１日現在）

28

顧客保護

29

主要な事業の内容・業務のご案内

◎預　金　 （2019 年７月１日現在）

預金・積金の種類 内容と特色 預入期間 預入最低金額 付利単位自由金利型定期預金

“大口定期”余裕資金の運用に適した商品です。利率は金融市場の金利動向に応じて原則１週間単位で変わります。自動継続型もあります。

１ヵ月以上５年以内 １千万円以上 100 円

自由金利型定期預金（Ｍ型）“スーパー定期”

まとまったお金を大きく増やすお利息の有利な商品です。個人の方に限り、３年以上のものについては、半年複利の商品をご用意しています。

１ヵ月以上５年以内 100 円以上 １円

変動金利定期預金 金融市場の金利動向に応じて契約日から６ヵ月ごとに金利が変わります。個人の方に限り３年もの半年複利を選択できます。

１年以上３年以内 100 円以上 １円

利息分割型定期預金 お利息は、ご指定のお利息受取間隔の月数に応じて、お預かり日の金利で月割計算し、ご指定の口座に入金します。（個人の方に限ります。）

１年～５年の定型もの

“大口定期”又は“スーパー定期”によりお預かり致します。

期日指定定期預金“青空” １年複利で運用できます。お預入れ後１年を経過すると、１ヵ月前の連絡でいつでもお引き出し可能な商品です。（個人の方に限ります。） 最長３年 100 円以上

300 万円未満 １円

定期積金“スーパー積金” 旅行、結婚、教育費など、より大きな資金を準備するのに適した商品です。金利は契約期間が長いほど有利な３段階となっています。

６ヵ月以上５年以内 1,000 円以上 １円

ボーナス併用定期積金“北の時代”

ボーナス月特別積立（年２回）と通常積立を併用し、通常積立額を低く抑え、資産形成を容易にする商品です。（ボーナス月はご契約時にお客さまのご都合に合わせて設定します。また、ご契約は個人の方に限ります。）

３年以上５年以内

ボーナス月：　３万円以上通常月：　１万円以上

１円

隔月掛込定期積金“新とかち野”

年金受給者の方に適した隔月掛込定期積金です。ご契約月が奇数であれば奇数月が、偶数であれば偶数月が掛込月になります。

（個人の方に限ります。）

３年以上５年以内 ２万円以上 １円

貯蓄預金 出し入れ自由な預金です。金利は金額階層別に５段階となっています。（個人の方に限ります。） ご自由 １円以上 100 円

（注）店頭に「説明書」をご用意しています。

◎融　資 （2019 年７月１日現在）

融資の種類 資金の使いみち 融資額 返済期間 担保・保証カードローン

ニュー・アルファカードローン暮らしの資金として幅広いお使いみちにご利用ください。限度額以内で反復してご利用いただけます。

限度額 10 ～ 100 万円

３年以内（更新可能）保証会社の保証おびしんきゃっするカードローン 限度額 10 ～ 900 万円

ＮＣ・おびしんシニアカードローン 限度額 10 ～ 50 万円

ベストフィルスーパーカードローン 限度額 100 ～ 1,000 万円 不動産担保

消　費

しんきん個人ローン

暮らしの資金として幅広いお使いみちにご利用ください。

10 ～ 500 万円 ３ヵ月以上 10 年以内

保証会社の保証

ＮＣ・おびしんフリーローン 10 ～ 300 万円 ６ヵ月以上７年以内

日専連・おびしんフリーローン 10 ～ 300 万円 ６ヵ月以上７年以内

おびしんフリーローンネオ 10 ～ 500 万円 ６ヵ月以上 10 年以内

おびしんシニアライフローン 10 ～ 100 万円 ３ヵ月以上 10 年以内

教　育

おびしん教育カードローンお子さまの教育資金にご利用ください。なお就学期間中はカードローン方式でご利用いただき卒業後は割賦返済方式となります。

限度額50 ～ 500 万円

当座貸越最長５年証書貸付３ヵ月以上 10 年以内 保証会社の保証

帯広しんきん教育ローン 学校納付金等、お子さまの教育資金にご利用ください。 10 ～ 1,000 万円 ３ヵ月以上 16 年以内

自動車

おびしんカーライフプラン 自家用車購入、車検、修理費、免許取得費などにご利用ください。

10 ～ 1,000 万円 ３ヵ月以上 10 年以内保証会社の保証

マイカーローン 10 ～ 500 万円 ６ヵ月以上８年以内

住　宅

住居（すまい）るローン（リフォーム資金）

不動産の購入、新築、増改築、住宅資金の借換等にご利用ください。

10 ～ 1,000 万円 ６ヶ月以上 20 年以内

保証会社の保証住居（すまい）るローン（借換資金） 50 ～ 1,000 万円 ６ヵ月以上 20 年以内

おびしん無担保住宅ローン 10 ～ 1,500 万円 ３ヵ月以上 20 年以内

おびしん住宅ローン 100 ～ 8,000 万円 ２年以上 35 年以内 不動産担保

ニュー・マイホームローン 50 ～ 8,000 万円 １年以上 35 年以内 不動産担保保証会社の保証ニュー・マイハウスローン 100 ～ 10,000 万円 ２年以上 35 年以内

おびしんフラット 35（機構買取型） 100 ～ 8,000 万円 15 年以上 35 年以内 不動産担保

（注）１． 各種融資は、融資対象が限られる場合又は不動産担保・保証など一定の基準を満たす必要があります。　　　　 年収や借入金の合計などによってご融資金額が制限される場合や別途連帯保証人又は連帯債務者が必要となる場合があります。また、金利と別

に保証料・手数料が必要な場合もありますので、詳しくは窓口でおたずねください。　　　　各種融資は、一部を除き個人消費専用の商品です。事業資金につきましては、窓口でおたずねください。　　２．店頭に「説明書」をご用意しています。

◎保　険　 （2019 年７月１日現在）

保険の種類 商品名 保障の内容 引受保険会社

生命保険商品

個人年金保険「しんきんらいふ年金 S」予定利率変動型 5 年ごと利差配当付指定通貨建個人年金保険＜たのしみ未来グローバル＞

外貨の高金利を活かし、効率的な資産形成が可能な指定通貨建個人年金保険です。設計の自在性が高く、ライフプランに応じた貯蓄ニーズにお応えできる商品です。

住友生命保険（相）

終身保険

一時払終身保険＜しんきんらいふ終身ＦＳ＞

円建て定額の終身保険で保険金や解約返戻金は契約時に確定しており、ご加入当初から死亡保険金・高度障害保険金が一時払保険料を上回ります。

フコクしんらい生命保険㈱

一時払終身保険「しんきんらいふ終身Ｓ」＜ふるはーとＪロードプラス＞

契約当初の保障を抑え、その後の保障を大きくした一時払終身保険です。職業のみの告知で幅広い年齢層の方から申込みいただけます。

住友生命保険（相）

ニッセイ指定通貨建積立利率変動型一時払終身保険＜ロングドリームＧＯＬＤ３＞

充実した機能により、加入時に「ふやす」・「うけとる」タイプを選択、加入後に「のこす」・「つかう」コースを選択できるため、お客さまの幅広いニーズにお応えできる外貨建終身保険です。

日本生命保険（相）

定期保険 しんきんの定期保険＜ハローキティの定期保険＞

万一のときに備える定期保険です。特約を付加することで、認知症・介護やがんに備えることもできます。

フコクしんらい生命保険㈱

医療保険

しんきんの医療保険＜ちゃんと応える医療保険ＥＶＥＲ＞

5 日未満の入院でも一律 5 日分の入院給付金が受け取れ、また増加傾向にある入院前後の通院治療もしっかり保障するプランがある医療保険。

アフラック

しんきんの医療保険＜＆ＬＩＦＥ新医療保険Ａプレミア＞

八大疾病による長期入院や認知症を含めた介護保障等、お客さまのニーズに応じて幅広い保障を備えることができる一生涯の医療保険です。

三井住友海上あいおい生命保険㈱

しんきんの医療保険＜フェミニーヌｎｅｏ＞

女性専用の医療保険です。女性に手厚い入院保障に手術・先進医療・退院後の通院・死亡保障まで幅広く保障するだけでなく、３年ごとに生存給付金が受け取れます。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱

医療保険（法人向専用商品）

しんきんの医療保険＜新・健康のお守り＞

一生つきあえる医療保険です。退院後の通院・三大疾病・がん・介護の保障など各種特則・特約を付加することでお客さまのニーズにあわせた保障を提供できます。 損保ジャパン日本

興亜ひまわり生命保険㈱しんきんの医療保険

＜新・健康のお守り　ハート＞健康に不安のある方でも簡単な３つの告知でお申込みができる限定告知医療保険です。特則・特約を付加することで三大疾病も手厚く保障することができます。

がん保険

しんきんのがん保険＜生きるためのがん保険Ｄａｙｓ1＞

日本で最初にがん保険を販売したアフラックが提供する、診断時の一時金に加え、入院・通院・手術・放射線などの治療に則した保障を備えたがん保険。

アフラック

しんきんのがん保険＜がん診断保険Ｒ＞

一生涯保険料は変わらず、診断給付金で使わなかった保険料が途中で戻ってくる新しいカタチのがん保険です。

東京海上日動あんしん生命保険㈱

損害保険商品

住宅ローン関連の長期火災保険

しんきんグッドすまいる＜ＴＨＥすまいの保険＞

分かりやすい保険金支払や充実のサービスが特長で、ご契約条件により「建物・家財セット割引」が適用できます。

幹事会社：　損害保険ジャパン日本興亜㈱引受会社：　共栄火災海上保険㈱　東京海上日動火災保険㈱　三井住友海上火災保険㈱

法人会員・個人事業主会員専用一般物件用・店舗総合保険

しんきんの事業性保険＜しんきん　お店と事務所のほけん＞

火災や自然災害による建物等の損害を幅広く補償し、付帯サービスにより事故後の早期事業復旧を支援。充実した特約で、一回り大きな安心をご提供します。

損害保険ジャパン日本興亜㈱

法人会員・個人事業主会員・個人会員専用共同住宅（専用・併用）、併用住宅用・個人用火災総合保険（債務者集団扱）（集団扱）

しんきんの事業性保険＜しんきん　オーナーの火災ほけん＞

火災や自然災害による建物等の損害や、充実した特約により事業活動に伴うリスクを幅広く補償します。さらに付帯サービスとして、水まわりやかぎのトラブルに対する応急サービスなどを無料で提供します。

損害保険ジャパン日本興亜㈱

債務返済支援保険 しんきんグッドサポート住宅ローンをご利用されるお客さまが病気やケガによる入院等で就業できない期間の住宅ローン返済額をサポートする保険で、地震・噴火・津波などの天災も補償します。

幹事会社：　共栄火災海上保険㈱引受会社：　損害保険ジャパン日本興亜㈱

８大疾病補償付債務返済支援保険

しんきんグッドサポート＜８大疾病ワイドプラン＞

病気やケガによる入院等で働けなくなった場合の住宅ローンの返済を月額返済補償と残債一括補償によりサポートします。

損害保険ジャパン日本興亜㈱

海外旅行保険 しんきんグッドパスポート海外旅行中のケガや病気、賠償責任、携行品損害に備える保険です。トラブル発生時には、専任スタッフが日本語で相談対応するサポートデスクを備えています。

引受会社：　共栄火災海上保険㈱

傷害保険

しんきんの傷害保険＜標準傷害保険＞

お手頃な保険料で国内・国外を問わず、さまざまな事故によるケガを補償します。保険料は、年齢・性別・職業にかかわらず一律です。

共栄火災海上保険㈱しんきんの傷害保険＜標準傷害保険＋キッズプラン＞

家庭内、授業中、通学途上、部活中など日常生活中に起こるさまざまな事故によるケガを補償するとともに、「熱中症」や「学校管理下の食中毒」といった事故も補償します。

（注）１．当金庫の定める「保険募集指針」については 28 ページをご覧ください。　　２．詳しくは、取扱い窓口までお問い合せください。生命保険、損害保険とも各々所定の資格を持つ募集人が説明させていただきます。

主　な　商　品　の　ご　案　内

30 31

主な商品のご案内

主な商品のご案内

主　な　手　数　料　一　覧2019 年 7 月 1 日現在

●預金に関する手数料区　　　　　分 手数料

用紙代

当座小切手帳 50 枚綴 1,296 円

約束手形用紙 25 枚綴 864 円

為替手形用紙 25 枚綴 864 円

専用約束手形用紙 1 枚 1,080 円

登録手数料 記名判印刷 新規・変更 3,240 円

自己宛小切手発行手数料 1 枚 540 円

口座開設料当座預金口座 1 口座 10,800 円

専用約束手形口座 1 口座 5,400 円

再発行手数料

ＣＤカード 1 枚 1,080 円

通　　　帳 1 件 1,080 円

証　　　書 1 件 1,080 円

発行手数料 法人キャッシュカード 1 枚 1,080 円

●振込手数料（１件）区　　　　　分 5 万円未満 5 万円以上

窓口扱い

同一店内 216 円 324 円

本支店宛 324 円 540 円

他 行 宛 648 円 864 円

ＡＴＭ

現金

同一店内 108 円 216 円

本支店宛 216 円 432 円

他 行 宛 432 円 648 円

キャッシュカード

同一店内 108 円 108 円

本支店宛 216 円 324 円

他 行 宛 432 円 540 円

定額自動振込

同一店内 108 円 108 円

本支店宛 216 円 324 円

他 行 宛 432 円 540 円

データ持込（電子媒体）

同一店内 108 円 108 円

本支店宛 216 円 324 円

他 行 宛 540 円 648 円

ＷＥＢバンキングＨＢ・ＦＢ

同一店内 無　料 無　料

本支店宛 108 円 216 円

他 行 宛 432 円 540 円

ＷＥＢ-ＦＢ 総合振込都度振込

同一店内 無　料 無　料

本支店宛 108 円 216 円

他 行 宛 432 円 540 円

都府県市町村税金等振込 他 行 宛 648 円※ ＡＴＭを利用するお振り込みの場合、別途ＡＴＭ利用手数料がかかる

場合がございます。

●各種証明書発行手数料（１通）区　　　　　分 手数料

残高証明書 540 円

残高証明書（監査法人様式） 3,240 円

取引証明書 540 円

融資限度額証明書 10,800 円

●個人情報の開示請求に関する手数料開示情報区分 手数料

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名又は職業・電話番号） 左記一括 648 円

取引残高（科目、口座番号、残高） 特定日ごと 324 円

取引の履歴に関する情報 １ヶ月分（注１） 1,080 円

上記以外の情報 １項目ごと 2,160 円※期間は暦月ベースで計算します。　（例）4 月 25 日から 5 月 10 日は、２ヶ月分として計算します。

●相続人からの取引履歴照会に関する手数料区　　　　　分 手数料

取引明細枚数 20 枚以下 1,080 円

取引明細枚数 20 枚超 1 枚につき 54 円※ 20 枚以上の場合は、1,080 円に超過分が加算されます。

●ＡＴＭ利用手数料（１回）～当金庫キャッシュカードによる出金

区　　　　　分 8 時～ 18 時 18 時以降

平　　　　　日 無　料 108 円

土　　曜　　日 無　料 108 円

日曜日・祝　日 108 円 108 円※当金庫ＡＴＭをご利用いただいた場合の手数料となります。

●その他諸手数料区　　　　　分 本支店宛 他行宛

振込の変更（訂正）手数料 1 件 540 円 864 円

振込の組戻（取消）料 1 件 864 円代金取立

至急扱い（個別） 1 通648 円

1,080 円

普通扱い 1 通 864 円

その他

取立手形組戻料 1 通 1,080 円

不渡手形返却料 1 通 1,080 円

取立手形店頭呈示料 1 通 1,080 円

定額自動振込基本料 1 契約 1,080 円

定額自動振込変更手数料 1 契約 540 円

◎手数料には消費税 8％相当額が含まれています。　　◎詳しくは窓口にお問い合わせください。

各　種　サ　ー　ビ　ス

サービスの種類 内容と特色

給与振込・年金自動受取 毎月の給料やボーナス、お受け取りになる年金が、ご指定の預金口座に直接入金され、安全、確実にお受け取りになれます。

自動振替 電気、ガス、水道、電話、放送受信料などの公共料金、税金、保険料などを自動的にご指定の預金口座からお支払いします。

メールオーダーサービス 公共料金の自動振替や、届出住所の変更が、郵便で手続きできます。専用手続き書類は、ＡＴＭコーナーにも備え付けております。

外貨両替 海外からの旅行者又は海外へ出かける旅行者のための外国通貨の両替、又は旅行小切手の買取を致します。

貸金庫・保護預り 重要書類、貴重品などの大切な財産を盗難や火災から守ります。貸金庫は本店、中央支店、芽室支店、西支店、札内支店に設置しております。

夜間預金金庫 お店の売上金を夜間や休日の営業時間外でもお預かりし、翌平日営業日にご本人さま名義の預金口座に入金致します。

デビットカードサービス キャッシュカードで買物代金のお支払いができます。全国のデビットカード加盟店（一部加盟店を除く）でご利用いただけます。

キャッシングサービス 当金庫のＡＴＭで、銀行系・信販系クレジットカード及び消費者金融カード、日専連カード、ＮＣカードでのキャッシングがご利用いただけます。

年金相談サービス国民年金、厚生年金などの手続き、加入期間の確認、年金額の試算など、年金に関するすべてのご相談を当金庫と契約している社会保険労務士等が無料で承ります。

定額自動振込 毎月一定の日に、一定の金額を同一の受取人宛に、ご指定の預金口座から自動的にお振込み致します。

テレホン・ファクシミリサービス お振込み、お取立て、残高などのお取引内容を電話での自動音声案内又はファックスを通じて直接お知らせするサービスです。

でんさいサービス 手形に代わる新たな決済手段として、法人・個人事業主のお客さまの業務効率化をサポートします。

インターネットバンキング　　　　ＷＥＢバンキング

インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン又は携帯電話があれば、どこからでも簡単にお取引いただけます。

ＷＥＢ－ＦＢ オフィスにいながら総合振込、給与・賞与振込、口座振替業務がインターネット経由でスピーディーにご利用いただけます。

マルチペイメントネットワークサービス インターネット対応のパソコン又はスマートフォンから税金等のお支払いが簡単に行えるサービスです。

電子マネーチャージサービス スマートフォン又は携帯電話からの操作で当金庫の預金口座から「おサイフケータイ」に電子マネーをチャージするサービスです。

2019 年 7 月 1 日現在

32 33

主な手数料一覧

各種サービス

こ の 一 年 の 歩 み2018 年度（2018 年 4 月 1 日～ 2019 年 3 月 31 日）

4 月 14 日 管内町村各店で清掃奉仕活動実施（4 月 14 日～ 6 月 17 日） 4 月 24 日 第 17 期おびしん地域経営塾　閉講式・記念講演 5 月 12 日 第 18 回クリーンウォークとかち in 札内川参加（帯広市内各店、札内支店） 5 月 18 日 住友生命帯広営業部、帯広商工会議所と「十勝地区情報交換会」共同主催 5 月 31 日 ＪＥＴＲＯ北海道貿易情報センターと「外国人材活用セミナー」共同主催 6 月 4 日 第 28 回青空友の会旅行会「世界遺産　宮島と金刀比羅宮参拝　瀬戸内満喫の旅」実施（6 月 4 日～ 7 日） 6 月 15 日 「信用金庫の日・協賛献血」実施 6 月 15 日 特殊詐欺被害防止キャンペーンの実施（6 月、8 月、10 月、12 月、2 月） 6 月 18 日 「第 104 期通常総代会」開催 7 月 18 日 「とかち・イノベーション・プログラム 2018」開始 7 月 26 日 北洋銀行主催「ものづくりテクノフェア 2018」（札幌）特別協力 7 月 30 日 第 18 期おびしん地域経営塾　開講式・記念講演 7 月 31 日 「地元高校生による十勝の未来づくり応援プロジェクト」参加証交付式実施 8 月 20 日 “TOKACHI Grand Nuts”プロジェクトが日本ピーナッツ協会の落花生圃

場の視察受入（８月 20 日～ 22 日） 8 月 28 日 日本政策金融公庫、ＪＩＣＡと「海外展開セミナー」共同主催 9 月 6 日 「北洋銀行・帯広信用金庫 インフォメーションバザール in Tokyo 2018」（東京・池袋）共同主催（9 月 6 日～ 7 日） 9 月 26 日 「素敵女子のお財布セミナー」開催（９月 26 日、１月 23 日） 9 月 27 日 地区別総代協議会の開催（延べ 7 回開催　9 月 27 日～ 10 月 26 日） 9 月 27 日 札幌市と札幌卸商連盟が主催する「卸売キャラバン隊商談会 in 帯広」共催（9 月 27 日～ 28 日） 10 月 1 日 「おびしんローンプラザ」開設 10 月 10 日 十勝総合振興局主催「ワインアカデミー十勝」（毎月 10 日開催）共催 10 月 11 日 「日本政策金融公庫との個別商談会」共同主催 10 月 12 日 「十勝百景を巡るツアー」実施 (10 月 12 日～ 14 日　タイから 25 名参加 ) 10 月 19 日 北海道主催の人材育成事業「地域フード塾」と連携して「地元高校生によ

る十勝の未来づくり応援プロジェクト」特別講義を実施 10 月 19 日 開西支店開店 30 周年記念感謝デー実施 10 月 27 日 「65 歳からの『貯筋』ウォーキング」開催 11 月 1 日 道東に本店を置く６つの信用金庫が「東北海道ビジネスマッチング 2018

“翔け海外へ”in 帯広」共同主催（11 月 1 日～ 2 日） 11 月 3 日 子ども向け地域職業体験イベント「おびひろキッズタウン 2018」出店協力 11 月 5 日 おびしん旅行積金海外旅行「イタリア世界遺産紀行 ミラノ・ベネチア・フィレンツェ・ローマ 9 日間」実施（11

月 5 日～ 13 日） 11 月 8 日 春駒通支店開店 20 周年記念感謝デー実施 11 月 11 日 十勝信用組合と第 13 回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」十勝地区予選大会共同主催 11 月 20 日 北海道中小企業家同友会とかち支部と「金融セミナー」共同主催 11 月 21 日 清水町・士幌町の各団体と「おびしんキューピット」が、「結婚支援事業」の連携協定を締結 11 月 28 日 おびしん事業承継セミナー 2018 開催 12 月 6 日 北海道中小企業総合支援センター主催「ビジネスマッチング 2018 in 帯広」共催 12 月 14 日 Origami と加盟店開拓業務に関する業務提携の締結 1 月 25 日 「第 4 回おびしん女性創業セミナー」開講（1 月 25 日～ 3 月 9 日） 2 月 6 日 中小企業基盤整備機構北海道本部 中小企業大学校旭川校主催「経営者発展ゼミナール　わが社の将来ビジョンと

アクションプラン」共催（2 月 6 日～ 7 日・22 日～ 23 日） 3 月 5 日 日本能率協会等主催「FOODEX JAPAN 2019」（千葉・幕張）への「北海道十勝物産館」の出展支援（3 月 5

日～ 8 日） 3 月 13 日 「地元高校生による十勝の未来づくり応援プロジェクト」成果発表会開催 3 月 18 日 東支店建替えに伴い電信通支店を統合

資　料　編◆財務諸表◆ 貸借対照表 ････････････････････････････････････････ 36

貸借対照表の注記 ･･････････････････････････････････ 38損益計算書 ････････････････････････････････････････ 42剰余金処分計算書 ･･････････････････････････････････ 43

◆経営指標◆ 業務純益・業務粗利益の内訳 ････････････････････････ 44その他業務利益の内訳 ･･････････････････････････････ 44資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回 ････････････ 44総資金利鞘 ････････････････････････････････････････ 44総資産利益率 ･･････････････････････････････････････ 44受取利息・支払利息の増減 ･･････････････････････････ 44

◆預　　金◆ 預金・譲渡性預金平均残高 ･･････････････････････････ 45定期預金残高 ･･････････････････････････････････････ 45預金者別預金残高 ･･････････････････････････････････ 45預貸率 ････････････････････････････････････････････ 45

◆貸出金等◆ 貸出金科目別平均残高 ･･････････････････････････････ 46貸出金残高 ････････････････････････････････････････ 46貸出金の担保別内訳 ････････････････････････････････ 46債務保証見返の担保別内訳 ･･････････････････････････ 46貸出金使途別残高 ･･････････････････････････････････ 46住宅ローン・消費者ローン残高 ･･････････････････････ 46貸出金業種別内訳 ･･････････････････････････････････ 47貸倒引当金の残高及び期中増減額 ････････････････････ 47貸出金償却額 ･･････････････････････････････････････ 47

◆為　　替◆ 内国為替取扱実績 ･･････････････････････････････････ 48

◆有価証券◆ 有価証券の残存期間別残高 ･･････････････････････････ 48有価証券残高（期末残高・平均残高） ･････････････････ 48預証率 ････････････････････････････････････････････ 48商品有価証券平均残高 ･･････････････････････････････ 48有価証券等の取得価額・時価及び評価損益・有価証券 ････････････････････････････････････････ 49・金銭の信託 ･･････････････････････････････････････ 50・デリバティブ取引 ････････････････････････････････ 50

◆公共債等実績◆ 公共債窓販実績 ････････････････････････････････････ 51公共債引受額 ･･････････････････････････････････････ 51

◆不良債権等への対応◆ 信用金庫法で定められた　リスク管理債権の引当・保全状況 ･･････････････････ 51金融再生法で定められた　債権区分及び同債権に対する保全状況 ･･････････････ 51

◆自己資本の充実の状況◆ ････････････････････････････････････････････････････52◆報酬体系について◆ ････････････････････････････････････････････････････････67

2018年７月「とかち・イノベーション・プログラム2018」

2018年11月「エコノミクス甲子園」十勝地区予選大会

34 35

この一年の歩み

資料編

■ 貸借対照表 （単位：百万円）

科　　　目 第 104 期平成 30 年３月 31 日現在

第 105 期平成 31 年３月 31 日現在

（資産の部）現金 9,485 8,261預け金 210,533 248,596買入金銭債権 206 346金銭の信託 20,132 17,469有価証券 227,668 192,518　国債 85,589 56,838　地方債 30,802 25,354　社債 59,319 47,695　株式 96 87　その他の証券 51,860 62,543貸出金 299,790 307,957　割引手形 3,147 3,121　手形貸付 17,524 18,404　証書貸付 249,714 253,146　当座貸越 29,402 33,284その他資産 4,685 4,798　未決済為替貸 106 148　信金中金出資金 3,031 3,031　前払費用 22 21　未収収益 920 950　金融派生商品 － 20　その他の資産 605 626有形固定資産 4,714 4,801　建物 2,486 2,638　土地 1,738 1,683　建設仮勘定 － 20　その他の有形固定資産 489 458無形固定資産 124 171　ソフトウェア 113 161　その他の無形固定資産 11 9繰延税金資産 908 851債務保証見返 2,491 2,391貸倒引当金 △ 5,587 △ 5,104

（うち個別貸倒引当金） ( △ 3,796) （△ 3,172）資産の部合計 775,153 783,060

（単位：百万円）

科　　　目 第 104 期平成 30 年３月 31 日現在

第 105 期平成 31 年３月 31 日現在

（負債の部）預金積金 702,740 710,394　当座預金 27,704 27,690　普通預金 352,442 370,643　貯蓄預金 3,538 4,071　通知預金 72 82　定期預金 293,917 284,193　定期積金 21,086 18,927　その他の預金 3,979 4,785譲渡性預金 5,208 4,349借用金 8,125 7,925　借入金 8,125 7,925その他負債 1,260 1,327　未決済為替借 209 291　未払費用 229 231　給付補填備金 13 4　未払法人税等 361 326　前受収益 120 134　払戻未済金 14 14　職員預り金 134 142　金融派生商品 － 30　資産除去債務 110 111　その他の負債 67 41賞与引当金 279 268退職給付引当金 219 218役員退職慰労引当金 336 373睡眠預金払戻損失引当金 57 51偶発損失引当金 164 137債務保証損失引当金 1 1債務保証 2,491 2,391負債の部合計 720,884 727,438

（純資産の部）出資金 1,344 1,339　普通出資金 1,344 1,339利益剰余金 51,850 53,079　利益準備金 1,352 1,344　その他利益剰余金 50,497 51,734　　特別積立金 49,371 50,391　　当期未処分剰余金 1,125 1,343処分未済持分 － △ 3会員勘定合計 53,194 54,415その他有価証券評価差額金 1,074 1,156繰延ヘッジ損益 － 49評価・換算差額等合計 1,074 1,205純資産の部合計 54,269 55,621負債及び純資産の部合計 775,153 783,060

36 37

財務諸表

財務諸表

1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2. 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動

平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3. 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

　　有価証券運用を主目的としない金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記 2 と同じ方法によっております。

4.　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

5. 有形固定資産 ( リース資産を除く ) の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建　物　7 年～ 50 年　　　　その他　3 年～ 20 年6. 無形固定資産 ( リース資産を除く ) の減価償却は、定額

法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間 (5 年 ) に基づいて償却しております。

7. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

8. 外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

9. 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を監査しております。

　　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,328百万円であります。

10. 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

11. 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事

業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

　　数理計算上の差異　 各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

　　当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。

　　なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。

　　①制度全体の積立状況に関する事項（平成30年3月31日現在）　　　　年金資産の額 1,669,710 百万円　　　　年金財政計算上の数理債務の額と 　　　　最低責任準備金の額との合計額 1,806,457 百万円　　　　差引額 △ 136,747 百万円　　②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合　　　　平成 30 年 3 月 31 日現在 　0.4245％　　③補足説明　　　 　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過

去勤務債務残高 197,854 百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間 19 年 0 ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金 81 百万円を費用処理しております。

　　　 　なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。

12. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

13. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

14. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

15. 債務保証損失引当金は、保証債務の履行に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

16. 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

17. 円貨建て債券から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するヘッジ方法により有効性判定を省略しております。ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、「繰延ヘッジ損益」として計上しております。

18. 外貨建有価証券から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、ヘッジ手段である先物為替予約取引を直接結び付けて３月末及び９月末に判定しております。ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、「繰延ヘッジ損益」として計

上しております。19. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によって

おります。20. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する

金銭債権総額　920 百万円21. 子会社等の株式又は出資金の総額　　 10 百万円22. 有形固定資産の減価償却累計額　　8,202 百万円23. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両、電子計算

機等については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

24. 貸出金のうち、破綻先債権額は 294 百万円、延滞債権額は 5,498 百万円であります。

　　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下

「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

25. 貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 12 百万円であります。

　　なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

26. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 1,500 百万円であります。

　　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

27. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 7,307 百万円であります。

　　なお、24. から 27. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

28. 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 3,121百万円であります。

29. 担保に供している資産は次のとおりであります。　　　担保に供している資産　　　　有価証券　　　9,132 百万円　　　　預 け 金　　 15,079 百万円　　　担保資産に対応する債務　　　　預　　金　　　1,045 百万円　　　　借 入 金　　　7,925 百万円　　上記のほか、為替決済取引の担保として、預け金を

10,000 百万円、金利スワップ取引の担保として国債を42 百万円差し入れております。

30. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は 770 百万円であります。

31. 出資１口当たりの純資産額　20,807 円 92 銭32. 金融商品の状況に関する事項　　（1）金融商品に対する取組み方針　　 　当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務など

の金融業務を行っており、市場の金利変動等に伴うリスクに晒されております。このようなリスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保するため、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。

　　　その一環として、デリバティブ取引も行っております。

　　（2）金融商品の内容及びそのリスク　　 　当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内の

お客さまに対する貸出金、及び有価証券です。　　 　また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であ

り、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。

　　 　これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク及び価格の変動リスクに晒されており、その一部について金利スワップ取引及び先物為替予約取引等を行うことにより、当該リスクを回避しています。

　　 　当金庫では金利スワップ取引及び先物為替予約取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券の金利リスク及び為替リスクに対してヘッジ会計を適用しております。

　　 　一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

　　（3）金融商品に係るリスク管理体制　　 　金融商品に係るリスクのうち主なものとして、「信用

リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」があります。当金庫はこれらのリスクに対し、「統合的リスク管理方針」及びリスク・カテゴリーごとのリスク管理方針を定め、リスクのコントロール及び削減に努めております。

　　 　なお、リスク量及び損失額を一定の範囲に抑え、経営の健全性を確保するために、必要に応じて、取扱う業務やリスク・カテゴリーごとに、それぞれに見合った適切なリスク限度枠を設定して管理しております。

　　　①信用リスクの管理　　　 　当金庫は、信用リスク管理規程及び信用リスクに関

する諸規程類に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

　　　 　これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、その管理状況について定期的に理事会等を開催し、審議・報告されております。

　　　 　さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。

　　　 　有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

　　　②市場リスクの管理　　　 　市場リスクには、「金利リスク」、「為替リスク」、「価

格変動リスク」等がありますが、これらのリスクに対しては、相互牽制機能、検証機能等の発揮を重視した組織体制を整備し、経営体力に見合った各種限度枠の設定、適切な評価、モニタリングを行っております。

　　　 　デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、「デリバティブ管理規程」及び「ヘッジ会計適用に係る取扱規程」に基づき実施しております。

　　　 　当金庫では、時価を把握することが極めて困難な株式等を除く有価証券、買入金銭債権、デリバティブ取引（以下「有価証券等」という。）、預け金、延滞債権を除く貸出金、借用金及び預金積金（以下「預貸金等」という。）、金銭の信託の市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。

　　　 　当金庫のＶａＲは分散共分散法（観測期間１年、有価証券等の保有期間１年（満期保有目的の債券）もしくは３カ月（その他有価証券）、預貸金等の保有期間１年、信頼区間 99.0％）及びヒストリカル・シミュレーション法（観測期間５年、金銭の信託の保有期間１年、信頼区間 99.0％）により算出しており、平成31 年 3 月 31 日現在で当金庫の市場リスク量は、全体で 3,427 百万円です。

■ 第 105 期（平成 31 年３月期）貸借対照表の注記

38 39

財務諸表

財務諸表

　　　 　ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。そのために、様々な危機的状況を想定しリスク量を計測するストレス・テストも併せて実施し、市場リスクの適切な管理を行っております。

　　　 　なお、当金庫では、ＶａＲの計算方法の信頼性を確認するために、バックテスティングを実施しており、計測手法の適切性等について検証しております。

　　　③流動性リスクの管理　　　 　流動性リスクに対しては、流動性リスク管理部門、

資金繰り管理部門及び流動性リスク管理関係部門の連携を密にしているほか、「流動性リスク・リミット」を設定し適切な資金管理を行っております。

　　（4 ）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　　 　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、

市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　　 　なお、金融商品のうち貸出金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。

33. 金融商品の時価等に関する事項　　平成 31 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価

及びこれらの差額は、次のとおりであります ( 時価等の算定方法については ( 注 1) を参照ください。)。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません (( 注 2) を参照ください。)。

　　また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（単位：百万円）貸借対照表計上額 時　価 差　額

(1)預け金 248,596 249,024 427(2)買入金銭債権 346 346 －(3)金銭の信託 17,469 17,469 －(4)有価証券　　満期保有目的の債券 5,032 4,876 △ 156　　その他有価証券 187,398 187,398 －(5)貸出金(＊1) 307,957　　貸倒引当金(＊2) △ 4,714

303,242 309,964 6,721金融資産計 762,086 769,080 6,993

(1)預金積金 710,394 710,458 63(2)借用金 7,925 7,927 2

金融負債計 718,319 718,385 66デリバティブ取引（＊3）　ヘッジ会計が適用されないもの － － －　ヘッジ会計が適用されるもの （9） （9） －

デリバティブ取引計 （9） （9） －　（＊1） 貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる

金額」を記載しております。　（＊2） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除し

ております。　（＊3） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表

示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

(注1) 金融商品の時価等の算定方法　金融資産　(1)預け金　　 　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近

似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

　(2)買入金銭債権　　 　ブローカーレート、又は一定期間ごとに区分した将

来キャッシュ・フローを市場金利（国債金利もしくはLIBOR、Swap）で割り引いた価額から、貸出金に準じて算出した信用リスク相当分を控除しております。

　(3)金銭の信託　　 　受託信託銀行が算出した価格によっております。　(4)有価証券　　 　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引

金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価額によっております。

　　 　保証付私募債は、一定期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを市場金利（国債金利もしくはLIBOR、Swap）で割り引いた価額から、貸出金に準じて算出した信用リスク相当分を控除した価額としております。

　　 　なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 34. から 35. に記載しております。

　(5)貸出金　　 　貸出金は、以下の①～④の合計額から、貸出金に対

応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。

　　①　 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）

　　②　 ①以外のうち、割引手形、手形貸付、当座貸越については貸出金計上額

　　③　 ①②以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額

　　④　 ①②以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、Swap）で割り引いた価額

　金融負債　(1)預金積金　　 　要求払預金については、決算日に要求された場合の

支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

　(2)借用金　　 　借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の

元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、返済期限が 1 年以内の借用金は帳簿価額を時価としております。

　デリバティブ取引　　デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、

通貨関連取引（通貨先物等）であり、取引所の価格等により算出した価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：百万円）区　　分 貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式 10非上場株式 77買入金銭債権 343

合　　　計 430　 上記の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。当事業年度において、非上場株式について、９百万円減損処理を行っております。

（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

1 年以内 1 年超5 年以内

5 年超10 年以内 10 年超

預け金 175,055 40,036 6,000 －貸出金 56,379 93,949 65,295 57,532有価証券

満期保有目的の債券 － 500 1,520 3,011その他有価証券のうち満期があるもの 43,954 78,081 30,984 29,246合　　計 275,388 212,567 103,800 89,791

預け金のうち流動性預け金、貸出金のうち期末に返済期限を経過しているもの、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権等償還予定額が見込めないもの、当座貸越、及び有価証券のうち期間の定めがないもの等、期間の定めのないものは含めておりません。｢その他有価証券｣には「買入金銭債権」が含まれております。

(注4) 預金積金及び借用金の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

1 年以内 1 年超5 年以内

5 年超10 年以内 10 年超

預金積金 260,343 41,605 5 38借用金 7,800 37 48 39

合　　計 268,143 41,642 53 78預金積金のうち流動性預金及び期末に満期を経過しているものは含めておりません。

34. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「短期社債」、

「社債」、「株式」、「その他の証券」、「買入金銭債権」が含まれております。以下 35. まで同様であります。満期保有目的の債券 （単位：百万円）

種　類 貸借対照表計上額 時　価 差　額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国 債 － － －地 方 債 － － －短期社債 － － －社 債 1,000 1,013 13そ の 他 1,011 1,073 61小　計 2,011 2,086 75

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国 債 － － －地 方 債 － － －短期社債 － － －社 債 － － －そ の 他 3,020 2,789 △ 231小　計 3,020 2,789 △ 231

合　　計 5,032 4,876 △ 156

その他有価証券 （単位：百万円）

種　類 貸借対照表計上額 取得原価 差　額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株 式 － － －債 券 128,288 125,978 2,309

国 債 56,838 55,153 1,684地 方 債 25,354 25,051 303短期社債 － － －社 債 46,095 45,773 322

そ の 他 22,210 21,846 364小　計 150,499 147,824 2,674

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株 式 － － －債 券 599 600 △ 0

国 債 － － －地 方 債 － － －短期社債 － － －社 債 599 600 △ 0

そ の 他 36,302 37,349 △ 1,046小　計 36,901 37,949 △ 1,047

合　　　計 187,401 185,773 1,627

35. 当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

売　却　額 売却益の合計額 売却損の合計額株　　式 90 3 6債　　券 49,151 328 16

国　　債 48,418 327 16地 方 債 － － －短期社債 － － －社　　債 732 0 －

そ の 他 17,977 137 342合　　計 67,218 469 365

36. 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

貸借対照表計上額 当事業年度の損益に含まれた評価差額

運用目的の金銭の信託 12,500 －

37. 満期保有目的の金銭の信託　　該当ありません。

38. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）

貸借対照表計上額

取得原価 差額

うち貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を

超えないものその他の金銭の信託

4,969 5,000 △ 30 － 4,969

39. 消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の「国債」に 5,017 百万円含まれております。

40. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は 107,166 百万円であります。このうち契約残存期間が 1 年以内のものが 54,779百万円あります。

41. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

　　繰延税金資産　　　貸倒引当金損金算入限度額超過額 1,413 百万円　　　賞与引当金損金算入限度額超過額 86 百万円　　　役員退職慰労引当金損金算入限度額超過額 103 百万円　　　減価償却費損金算入限度超過額 102 百万円　　　退職給付引当金損金算入限度額超過額 60 百万円　　　その他 486 百万円　　繰延税金資産小計 2,251 百万円　　評価性引当額 △ 701 百万円　　繰延税金資産合計 1,550 百万円　　繰延税金負債　　　その他有価証券評価益 698 百万円　　繰延税金負債合計 698 百万円　　繰延税金資産の純額 851 百万円

■ 第 105 期（平成 31 年３月期）貸借対照表の注記

40 41

財務諸表

財務諸表

（単位：千円）

科　　　目第 104 期

平成29年４月１日から平成30年３月31日まで

第 105 期平成30年４月１日から平成31年３月31日まで

特別利益 8,842 5,135　固定資産処分益 8,842 3,406　その他の特別利益 － 1,728特別損失 40,182 98,770　固定資産処分損 18,104 29,056　減損損失 22,077 69,714税引前当期純利益 1,829,022 1,671,715法人税、住民税及び事業税 428,858 381,506法人税等調整額 332,268 7,310法人税等合計 761,126 388,817当期純利益 1,067,896 1,282,898繰越金（当期首残高） 57,556 60,296当期未処分剰余金 1,125,452 1,343,195

（注） 1． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 2． 子会社との取引による収益総額 15,074 千円 子会社との取引による費用総額 206,068 千円 3． 出資１口当たり当期純利益金額 476 円 30 銭 4． 当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。　　　　　 （単位：千円）

地　域 主な用途 種　類 減損損失

帯広市内 事務所　１ヵ店建　物 0土　地 80その他 0

帯広市外 事務所　９ヵ店建　物 21,378土　地 33,121その他 13,643

電話加入権 1,490合　　　計 69,714

　事務所については、営業店（本店、各支店（出張所含む））ごとに継続的な収支の把握を行っていることから各営業店をグルーピングの最小単位としております。本部、第 2 ビル、市内職員住宅、及び福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。また、遊休資産は独立した単位として取扱っております。　時価の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 68,224 千円を「減損損失」として特別損失に計上しております。　当期の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値及び正味売却価額であります。使用価値は将来キャッシュ・フローを 0.9161％で割り引いて算定し、正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。　また、電話加入権として資産計上しているもののうち、休止回線となっている資産 1,490 千円を「減損損失」として特別損失に計上しております。

■ 損益計算書 （単位：千円）

科　　　目第 104 期

平成29年４月１日から平成30年３月31日まで

第 105 期平成30年４月１日から平成31年３月31日まで

経常収益 10,415,599 9,591,334　資金運用収益 7,689,306 7,311,714　　貸出金利息 5,015,205 4,948,546　　預け金利息 251,592 291,919　　有価証券利息配当金 2,346,922 1,995,108　　その他の受入利息 75,585 76,140　役務取引等収益 1,264,019 1,377,083　　受入為替手数料 609,109 656,085　　その他の役務収益 654,910 720,997　その他業務収益 753,540 564,939　　外国為替売買益 － 802　　国債等債券売却益 662,915 474,711　　国債等債券償還益 10,878 37,745　　その他の業務収益 79,746 51,680　その他経常収益 708,732 337,596　　償却債権取立益 47,066 47,885　　株式等売却益 18,482 11,279　　金銭の信託運用益 547,620 207,161　　その他の経常収益 95,562 71,270経常費用 8,555,235 7,825,983　資金調達費用 100,077 81,711　　預金利息 79,982 68,096　　給付補填備金繰入額 8,601 7,962　　譲渡性預金利息 2,429 1,263　　借用金利息 8,346 502　　金利スワップ支払利息 － 3,149　　その他の支払利息 718 737　役務取引等費用 668,510 640,667　　支払為替手数料 149,135 147,822　　その他の役務費用 519,375 492,844　その他業務費用 1,499,876 602,267　　外国為替売買損 209,249 －　　国債等債券売却損 723,440 333,551　　国債等債券償還損 562,820 264,509　　その他の業務費用 4,366 4,207　経費 6,049,137 6,003,663　　人件費 3,560,168 3,497,317　　物件費 2,380,320 2,393,942　　税金 108,647 112,403　その他経常費用 237,633 497,673　　貸倒引当金繰入額 41,896 24,943　　貸出金償却 77,385 12,451　　株式等売却損 18,439 32,566　　株式等償却 1 9,550　　金銭の信託運用損 54,479 393,390　　その他の経常費用 45,431 24,771経常利益 1,860,363 1,765,351

■ 剰余金処分計算書 （単位：円）

科　　　目第 104 期

平成29年４月１日から平成30年３月31日まで

第 105 期平成30年４月１日から平成31年３月31日まで

当期未処分剰余金 1,125,452,979 1,343,195,468積立金取崩額 8,571,000 4,643,500　利益準備金取崩額 8,571,000 4,643,500合　計 1,134,023,979 1,347,838,968剰余金処分額 1,073,727,015 1,293,461,392　普通出資に対する配当金（年４％） 53,727,015 53,461,392　特別積立金 1,020,000,000 1,240,000,000繰越金（当期末残高） 60,296,964 54,377,576

2019 年６月 17 日開催の第 105 期通常総代会で承認を得た貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書は、信用金庫法第 38 条の２第３項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

2018 年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。　2019 年６月 18 日 帯広信用金庫　　　理　事　長　　 　　　 　

42 43

財務諸表

財務諸表

預金・譲渡性預金平均残高 （単位：百万円）

2017 年度 2018 年度流動性預金 369,851 392,655　うち有利息預金 322,265 344,104定期性預金 325,104 313,030　うち固定金利定期預金 304,446 292,364　うち変動金利定期預金 52 52その他 4,233 4,641　　計 699,189 710,327譲渡性預金 6,421 5,225合　　　計 705,610 715,552

（注） １． 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ２． 定期性預金＝定期預金＋定期積金 　固定金利定期預金： 預入時に満期日までの利率が確定する定

期預金 　変動金利定期預金： 預入期間中の市場金利の変化に応じて金

利が変動する定期預金　　３．単位未満は切り捨てて表示してあります。

業務純益・業務粗利益の内訳 （単位：百万円・％）

2017 年度 2018 年度業務純益 1,718 1,856業務粗利益 7,440 7,931　資金運用収支 7,591 7,232　　資金運用収益 7,689 7,311　　資金調達費用 98 79　役務取引等収支 595 736　　役務取引等収益 1,264 1,377　　役務取引等費用 668 640　その他業務収支 △ 746 △ 37　　その他業務収益 753 564　　その他業務費用 1,499 602業務粗利益率 1.00 1.06

（注） １． 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（2017 年度１百万円、2018 年度２百万円）を控除して表示しております。

２． 単位未満は切り捨てて表示してあります。

資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回 （単位：平均残高：百万円、利息：千円、利回：％）　

2017 年度 2018 年度平均残高 利　息 利　回 平均残高 利　息 利　回

資金運用勘定 738,019 7,689,306 1.04 746,018 7,311,714 0.98　うち貸出金 295,146 5,015,205 1.69 297,704 4,948,546 1.66　うち預け金 209,454 251,592 0.12 238,646 291,919 0.12　うち有価証券 230,311 2,346,922 1.01 206,427 1,995,108 0.96資金調達勘定 695,834 98,243 0.01 702,227 79,565 0.01　うち預金積金 699,189 88,583 0.01 710,327 76,059 0.01　うち譲渡性預金 6,421 2,429 0.03 5,225 1,263 0.02　うち借用金 8,424 8,346 0.09 7,985 502 0.00

（注） １． 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2017 年度 463 百万円、2018 年度 480 百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（2017 年度 18,345 百万円、2018 年度 21,457 百万円）及び利息（2017 年度 1,834 千円、2018 年度 2,145 千円）を、それぞれ控除して表示しております。

２． 単位未満は切り捨てて表示してあります。

受取利息・支払利息の増減 （単位：千円）　

2017 年度 2018 年度残高による増減 利率による増減 純増減 残高による増減 利率による増減 純増減

受取利息 △ 189,409 △ 1,129,221 △ 1,318,630 △ 147,936 △ 229,656 △ 377,592　うち貸出金 111,205 △ 175,983 △ 64,778 42,545 △ 109,204 △ 66,659　うち預け金 33,004 △ 23,665 9,339 36,138 4,189 40,327　うち有価証券 △ 335,019 △ 936,280 △ 1,271,299 △ 229,750 △ 122,064 △ 351,814支払利息 1,610 △ 62,542 △ 60,932 1,224 △ 19,590 △ 18,366　うち預金積金 △ 53 △ 55,433 △ 55,486 1,459 △ 13,983 △ 12,524　うち譲渡性預金 2,297 △ 67 2,230 △ 332 △ 834 △ 1,166　うち借用金 △ 618 △ 7,044 △ 7,662 △ 10 △ 7,834 △ 7,844

（注） １． 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減要因に含めております。 ２． 単位未満は切り捨てて表示してあります。

その他業務利益の内訳 （単位：千円）

2017 年度 2018 年度その他業務収益 753,540 564,939　国債等債券売却益 662,915 474,711　国債等債券償還益 10,878 37,745　その他の業務収益 79,746 51,680その他業務費用 1,499,876 602,267　国債等債券売却損 723,440 333,551　国債等債券償還損 562,820 264,509　その他の業務費用 4,366 4,207その他業務利益 △ 746,335 △ 37,327

（注）単位未満は切り捨てて表示してあります。

定期預金残高 （単位：百万円）

2018年３月末 2019年３月末定期預金 293,917 284,193　固定金利定期預金 293,865 284,140　変動金利定期預金 51 53　その他 － －

（注）１．固定金利定期預金には自由金利型以外の残高を含みます。　　２．単位未満は切り捨てて表示してあります。

預金者別預金残高 （単位：百万円・％）

2018 年３月末 2019 年３月末残　高 構成比 残　高 構成比

個　　人 497,145 70.7 500,483 70.5 一般法人 161,507 23.0 164,956 23.2 公　　金 41,979 6.0 42,500 6.0 金融機関 2,108 0.3 2,453 0.3 合　　計 702,740 100.0 710,394 100.0

（注）１．構成比は小数点第 2 位を四捨五入して調整してあります。　　２．残高の単位未満は切り捨てて表示してあります。

■ 経営指標 ■ 預金

預貸率 （単位：％）

2017 年度 2018 年度期末預貸率 42.34 43.08期中平均預貸率 41.82 41.60

（注）１．預貸率＝ 貸出金預金積金＋譲渡性預金× 100

　　２．単位未満は切り捨てて表示してあります。

総資産利益率 （単位：％）

2017 年度 2018 年度総資産経常利益率 0.24 0.22総資産当期純利益率 0.13 0.16

（注） 総資産経常（当期純）利益率＝ 経常（当期純）利益総資産（除く債務保証見返）平均残高×100

総資金利鞘 （単位：％）

2017 年度 2018 年度資金運用利回（Ａ） 1.04 0.98資金調達原価率（Ｂ） 0.87 0.85総資金利鞘（Ａ）－（Ｂ） 0.17 0.13

44 45

預金

経営指標

■ 貸出金等貸出金科目別平均残高 （単位：百万円）

2017 年度 2018 年度手形貸付 14,048 14,729証書貸付 250,429 249,332当座貸越 27,982 31,020割引手形 2,686 2,622合　　計 295,146 297,704

（注）単位未満は切り捨てて表示してあります。

貸出金残高 （単位：百万円）

2018 年３月末 2019 年３月末貸出金残高 299,790 307,957　うち固定金利 189,185 164,155　うち変動金利 110,604 143,802

（注）単位未満は切り捨てて表示してあります。

貸出金の担保別内訳 （単位：百万円）

2018 年３月末 2019 年３月末　当金庫預金積金 4,178 3,927　有価証券 49 50　動産 2,555 2,970　不動産 63,444 67,009　その他 1,228 2,163　　 計 71,456 76,121　信用保証協会・信用保険 38,827 38,727　保証 55,622 53,230　信用 133,883 139,878　合　　計 299,790 307,957

（注）単位未満は切り捨てて表示してあります。

債務保証見返の担保別内訳 （単位：百万円）

2018 年３月末 2019 年３月末　当金庫預金積金 143 95　有価証券 － －　動産 0 －　不動産 1,218 1,139　その他 268 248　　 計 1,630 1,482　保証 62 51　信用 797 857　合　　計 2,491 2,391

（注）単位未満は切り捨てて表示してあります。

貸出金使途別残高 （単位：百万円・％）

2018 年３月末 2019 年３月末残　高 構成比 残　高 構成比

設備資金 171,432 57.2 173,584 56.4運転資金 128,358 42.8 134,373 43.6合　　計 299,790 100.0 307,957 100.0

（注）１．構成比は小数点第２位を四捨五入して調整してあります。　　２．残高の単位未満は切り捨てて表示してあります。

住宅ローン・消費者ローン残高 （単位：百万円）

2018 年 3 月末 2019 年 3 月末住宅ローン 68,425 68,288消費者ローン 11,598 12,717

（注）単位未満は切り捨てて表示してあります。

貸出金業種別内訳 （単位：先・百万円・％）

業種区分2017 年度 2018 年度

貸出先数 貸出金残高 残高構成比 貸出先数 貸出金残高 残高構成比製造業 260 12,330 4.1 261 12,379 4.0農業、林業 275 8,284 2.8 300 9,634 3.1漁業 11 69 0.0 9 55 0.0鉱業、採石業、砂利採取業 4 1,020 0.3 4 1,027 0.3建設業 1,005 17,780 5.9 990 18,716 6.1電気・ガス・熱供給・水道業 52 5,463 1.8 57 5,434 1.8情報通信業 23 400 0.1 22 317 0.1運輸業、郵便業 147 5,951 2.0 154 6,468 2.1卸売業、小売業 787 30,152 10.1 781 32,167 10.4金融業、保険業 24 11,474 3.8 25 11,220 3.6不動産業 752 37,159 12.4 750 38,036 12.4物品賃貸業 30 2,140 0.7 28 2,412 0.8学術研究、専門・技術サービス業 122 1,668 0.6 120 1,831 0.6宿泊業 42 2,926 1.0 46 3,539 1.1飲食業 401 2,262 0.8 383 2,265 0.7生活関連サービス業、娯楽業 180 2,770 0.9 204 3,453 1.1教育、学習支援業 34 1,047 0.3 35 1,571 0.5医療・福祉 241 16,939 5.7 252 16,113 5.2その他のサービス 329 5,351 1.8 328 5,647 1.8小　　計 4,719 165,195 55.1 4,749 172,294 56.0国・地方公共団体等 23 54,526 18.2 23 54,637 17.7個人 18,486 80,069 26.7 18,526 81,026 26.3合　　計 23,228 299,790 100.0 23,298 307,957 100.0

（注）１. 単位未満は切り捨てて表示してあります。　　２. 残高構成比は小数点第 2 位を四捨五入して調整してあります。　　３. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

貸倒引当金の残高及び期中増減額 （単位：百万円）　

期首残高 当期増加額当期減少額

期末残高目的使用 その他

一般貸倒引当金2017 年度 2,037 1,790 － 2,037 1,7902018 年度 1,790 1,931 － 1,790 1,931

個別貸倒引当金2017 年度 3,552 3,796 44 3,508 3,7962018 年度 3,796 3,172 508 3,288 3,172

合　　　　　計2017 年度 5,590 5,587 44 5,545 5,5872018 年度 5,587 5,104 508 5,079 5,104

（注）単位未満は切り捨てて表示してあります。

貸出金償却額 （単位：百万円）　

2017 年度 2018 年度貸出金償却額 77 12

（注）単位未満は切り捨てて表示してあります。

46 47

貸出金等

貸出金等

■ 為替内国為替取扱実績 （単位：件・百万円）　

2017 年度 2018 年度件　数 金　額 件　数 金　額

送金・振込 5,338,796 2,457,123 5,298,178 2,398,012　仕 向 分 2,638,088 1,223,863 2,612,222 1,183,031　被仕向分 2,700,708 1,233,259 2,685,956 1,214,980代 金 取 立 27,628 36,627 24,567 35,270　仕 向 分 14,537 21,564 13,055 20,837　被仕向分 13,091 15,062 11,512 14,433

合　計 5,366,424 2,493,750 5,322,745 2,433,283（注）１． 仕向は当金庫から他金融機関（含む当金庫本支店）へ資金を送ることで、被仕向は他金融機関（含む当金

庫本支店）から資金を受けることです。　　２．単位未満は切り捨てて表示してあります。

有価証券残高（期末残高・平均残高） （単位：百万円）　

2017 年度 2018 年度期末残高 平均残高 期末残高 平均残高

国　　債 85,589 75,227 56,838 65,245地 方 債 30,802 34,697 25,354 28,422短期社債 － － － －社　　債 59,319 67,215 47,695 53,452株　　式 96 148 87 104外国証券 36,482 39,401 43,339 39,595投資信託 15,094 13,412 18,628 19,302その他の証券 282 208 575 305

合　計 227,668 230,311 192,518 206,427（注）単位未満は切り捨てて表示してあります。

商品有価証券平均残高◇期末現在で該当する残高がありませんので記載しておりません。

■ 有価証券有価証券の残存期間別残高 （単位：百万円）

2017 年度１年以下 １年超

３年以下３年超

５年以下５年超

７年以下７年超

10 年以下 10 年超 期間の定めのないもの 合　計

国　　債 25,636 17,857 13,509 2,077 － 26,508 － 85,589地 方 債 6,103 21,070 － 513 3,115 － － 30,802短期社債 － － － － － － － －社　　債 16,687 25,695 6,097 10,014 322 501 － 59,319株　　式 － － － － － － 96 96外国証券 4,501 6,889 9,677 7,762 5,694 1,487 469 36,482投資信託 － 3,206 3,059 506 3,878 － 4,444 15,094その他の証券 － 17 － 252 13 － － 282

2018 年度１年以下 １年超

３年以下３年超

５年以下５年超

７年以下７年超

10 年以下 10 年超 期間の定めのないもの 合　計

国　　債 10,088 7,582 15,529 － － 23,638 － 56,838地 方 債 14,774 5,910 － 3,643 － 1,026 － 25,354短期社債 － － － － － － － －社　　債 14,865 12,233 9,698 7,380 393 2,622 501 47,695株　　式 － － － － － － 87 87外国証券 3,149 5,891 14,905 8,761 5,484 4,667 480 43,339投資信託 1,076 5,853 971 － 6,271 304 4,151 18,628その他の証券 － 6 － 242 326 － － 575

（注）単位未満は切り捨てて表示してあります。

預証率 （単位：％）

2017 年度 2018 年度期末預証率 32.15 26.93 期中平均預証率 32.64 28.84

（注）１．預証率＝ 有価証券預金積金＋譲渡性預金× 100

　　２．単位未満は切り捨てて表示してあります。

有価証券の取得価額・時価及び評価損益

●有価証券

種　類2017 年度 2018 年度

貸借対照表計上額 時　価 差　額 貸借対照表

計上額 時　価 差　額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国　　債 － － － － － －地 方 債 － － － － － －短期社債 － － － － － －社　　債 500 505 5 1,000 1,013 13そ の 他 － － － 1,011 1,073 61

小　　計 500 505 5 2,011 2,086 75

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国　　債 － － － － － －地 方 債 － － － － － －短期社債 － － － － － －社　　債 － － － － － －そ の 他 2,000 1,937 △ 62 3,020 2,789 △ 231

小　　計 2,000 1,937 △ 62 3,020 2,789 △ 231合　　　計 2,500 2,442 △ 57 5,032 4,876 △ 156

（注） １． 時価は、期末日における市場価格等に基づいております。 ２． 上記の「その他」は、外国証券です。 ３． 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。 ４． 単位未満は切り捨てて表示してあります。

１．売買目的有価証券　◇期末現在で該当する取引がありませんので記載しておりません。

２．満期保有目的の債券　 （単位：百万円）

種　類2017 年度 2018 年度

貸借対照表計上額 取得原価 差　額 貸借対照表

計上額 取得原価 差　額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株　　式 － － － － － －債　　券 169,848 167,062 2,785 128,288 125,978 2,309

国　　債 85,589 83,905 1,683 56,838 55,153 1,684地 方 債 30,453 29,847 605 25,354 25,051 303短期社債 － － － － － －社　　債 53,805 53,309 495 46,095 45,773 322

そ の 他 18,042 17,743 299 22,210 21,846 364小　　計 187,890 184,806 3,084 150,499 147,824 2,674

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株　　式 － － － － － －債　　券 5,362 5,370 △ 7 599 600 △ 0

国　　債 － － － － － －地 方 債 349 349 △ 0 － － －短期社債 － － － － － －社　　債 5,013 5,020 △ 7 599 600 △ 0

そ の 他 31,824 33,549 △ 1,725 36,302 37,349 △ 1,046小　　計 37,186 38,919 △ 1,733 36,901 37,949 △ 1,047

合　　　計 225,077 223,726 1,351 187,401 185,773 1,627（注） １． 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。 ２．上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。 ３． 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。 ４． 単位未満は切り捨てて表示してあります。

４．その他有価証券 （単位：百万円）

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式　◇当金庫が保有する子会社等株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、次頁「５．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券」に記載しております。

48 49

有価証券

為替・有価証券

区　　分 残高（Ａ） 担保・保証（Ｂ） 貸倒引当金（Ｃ） 保全率（Ｂ＋Ｃ）／Ａ

破綻先債権 2017 年度 270 267 3 100.00 2018 年度 294 290 4 100.00

延滞債権 2017 年度 6,486 3,074 3,310 98.42 2018 年度 5,498 2,695 2,708 98.27

３カ月以上延滞債権 2017 年度 8 7 1 100.00 2018 年度 12 10 2 100.00

貸出条件緩和債権 2017 年度 1,288 515 288 62.34 2018 年度 1,500 533 327 57.33

合　　計 2017 年度 8,054 3,863 3,603 92.69 2018 年度 7,307 3,530 3,043 89.95

（注） １． 「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（未収利息不計上貸出金）のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金です。

①会社更生法又は金融機関等の更生手続きの特例等に関する法律の規定による更生手続き開始の申立てがあった債務者 ②民事再生法の規定による再生手続き開始の申立てがあった債務者 ③破産法の規定による破産手続き開始の申立てがあった債務者 ④会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者 ⑤手形交換所又は電子債権記録機関による取引停止処分を受けた債務者 ２． 「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金のうち次の２つを除いた貸出金です。 ①上記「破綻先債権」に該当する貸出金 ②債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金 ３． 「3 カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しな

い貸出金です。 ４． 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その

他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。 ５． なお、これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前

の金額であり、全てが損失となるものではありません。 ６． 「担保・保証」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。 ７． 「貸倒引当金」については、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引当てた金額を記載しており、貸借対照表の残高より少なくなってい

ます。 ８． 「保全率」はリスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、貸倒引当金を設定している割合です。 ９．本表は、貸出金のみを開示対象としております。 10．単位未満は切り捨てて表示しております。

■ 信用金庫法で定められたリスク管理債権の引当・保全状況 （単位：百万円・％）

■ 金融再生法で定められた債権区分及び同債権に対する保全状況 （単位：百万円・％）

区　　分 開示残高（ａ）

保全額（ｂ）

保全率（ｂ）／（ａ）

引当率（ｄ）／（ａ－ｃ)担保・保証等によ

る回収見込額（ｃ）貸倒引当金

（ｄ）金融再生法上の不良債権

2017 年度 8,723 8,074 4,064 4,010 92.55 86.062018 年度 7,933 7,149 3,723 3,425 90.11 81.35

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2017 年度 776 776 721 54 100.00 100.002018 年度 706 706 662 43 100.00 100.00

危険債権 2017 年度 6,650 6,486 2,821 3,665 97.53 95.712018 年度 5,713 5,568 2,516 3,051 97.46 95.43

要管理債権 2017 年度 1,296 812 522 289 62.65 37.332018 年度 1,513 874 544 330 57.76 34.05

正常債権 2017 年度 294,1422018 年度 303,449

合　　計 2017 年度 302,8662018 年度 311,382

（注） １． 「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産・会社更生・再生手続き等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

２． 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。

３． 「要管理債権」とは、「3 カ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。 ４． 「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管

理債権」以外の債権をいいます。 ５． 開示債権には、発行会社の債務者区分に応じて金融機関保証付私募債を含めることとしており、2017 年度 310 百万円、2018 年度 770 百万円

が正常債権に含まれております。 ６． 「金融再生法上の不良債権」における「貸倒引当金」には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。 ７． 本表は、貸出金のほか債務保証見返、未収利息及び仮払金を開示対象としております。 ８．単位未満は切り捨てて表示しております。

貸借対照表計上額 取得原価 差額 うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

2017 年度 7,132 7,000 132 4,132 3,0002018 年度 4,969 5,000 △ 30 － 4,969

（注）単位未満は切り捨てて表示してあります。

貸借対照表計上額 当事業年度の損益に含まれた評価差額2017 年度 13,000 －2018 年度 12,500 －

（注）１．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。　　２．単位未満は切り捨てて表示してあります。

１．運用目的の金銭の信託 （単位：百万円）

●金銭の信託

３．その他の金銭の信託 （単位：百万円）

2017 年度 2018 年度貸借対照表計上額 貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式 10 10関連法人等株式 － －非上場株式 86 77合　　　計 96 87

（注）単位未満は切り捨てて表示してあります。

５．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券 （単位：百万円） ■ 公共債等実績公共債窓販実績 （単位：百万円）　

2017 年度 2018 年度公共債窓販実績 8,195 8,724

（注）単位未満は切り捨てて表示してあります。

公共債引受額 （単位：百万円）　

2017 年度 2018 年度公共債引受額 292 147

（注）単位未満は切り捨てて表示してあります。

●デリバティブ取引（第１０２条第１項第５号に掲げる取引）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　◇ 金利関連取引・通貨関連取引・株式関連取引・債券関連取引・商品関連取引・クレジットデリバティブ取引は、該当する取

引がありませんので記載しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　◇ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における

契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　　（１）金利関連取引　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

2017 年度 2018 年度

契約額等 契約額等のうち１年超のもの 時価 評価

損益 契約額等 契約額等のうち１年超のもの 時価 評価

損益

店頭

為替予約　　売建 － － － － 2,512 － 2,492 20　　買建 － － － － － － － －

（注） １． 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２． 時価の算定　割引現在価値等により算定しております。 ３． 単位未満は切り捨てて表示してあります。

（３）株式関連取引　　／該当ありません。

（４）債券関連取引　　／該当ありません。

（５）商品関連取引　　／該当ありません。

（６）クレジットデリバティブ取引　　／該当ありません。

　　（２）通貨関連取引　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

2017 年度 2018 年度

契約額等 契約額等のうち１年超のもの 時価 評価

損益 契約額等 契約額等のうち１年超のもの 時価 評価

損益

店頭

金利スワップ　受取固定・支払変動 － － － － － － － －　受取変動・支払固定 － － － － 5,000 5,000 4,969 △ 30　受取変動・支払変動 － － － － － － － －　受取固定・支払固定 － － － － － － － －

（注） １． 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２． 時価の算定　割引現在価値等により算定しております。 ３． 単位未満は切り捨てて表示してあります。

２．満期保有目的の金銭の信託　　◇ 期末現在で該当する残高がありませんので

記載しておりません。

50 51

公共債等実績・不良債権等への対応

有価証券

■ 自己資本の構成に関する開示事項 （単位：百万円・％）　

項　　　　　目 2017 年度 2018 年度経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目（１）普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額 53,140 54,362

うち、出資金及び資本剰余金の額 1,344 1,339うち、利益剰余金の額 51,850 53,079うち、外部流出予定額（△） 53 53うち、上記以外に該当するものの額 － △ 3

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 1,790 1,931うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 1,790 1,931うち、適格引当金コア資本算入額 － －

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －

コア資本に係る基礎項目の額（イ） 54,931 56,294コア資本に係る調整項目（２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 99 24 171

うち、のれんに係るものの額 － － －うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 99 24 171

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 － － －適格引当金不足額 － － －証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 － － －負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 － － －前払年金費用の額 － － －自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 － － －意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 － － －少数出資金融機関等の対象普通出資等の額 － － －信用金庫連合会の対象普通出資等の額 － － －特定項目に係る10パーセント基準超過額 － － －

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額 － － －うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － － －うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － － －

特定項目に係る15パーセント基準超過額 － － －うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額 － － －うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － － －うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － － －

コア資本に係る調整項目の額（ロ） 99 171自己資本自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ） 54,831 56,122リスク・アセット等（３）信用リスク・アセットの額の合計額 276,481 308,600

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 △ 4,690 △ 2,314うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。） 24うち、繰延税金資産 －うち、前払年金費用 －うち、他の金融機関等向けエクスポージャー △ 4,715 △ 2,314うち、上記以外に該当するものの額 － －

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額 17,858 17,248信用リスク・アセット調整額 － －オペレーショナル・リスク相当額調整額 － －リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 294,339 325,848自己資本比率自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 18.62 17.22

（注） 自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第 89 条第１項において準用する銀行法第 14 条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁告示第 21 号）」に基づき算出しております。

　　 なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

自己資本の充実の状況

１．単体における事業年度の開示事項

　■自己資本の構成に関する開示事項･････････････ 53

　■定性的な開示事項･･･････････････････････････ 54

　　（１） 自己資本調達手段の概要･････････････････ 54

　　（２） 自己資本の充実度に関する評価方法の概要･ 54

　　（３） 信用リスクに関する事項･････････････････ 54

　　（４） 信用リスク削減手法に関する　　　　リスク管理の方針及び手続の概要･････････ 54

　　（５） 派生商品取引及び長期決済期間取引の　　　　取引相手のリスクに関するリスク管理　　　　の方針及び手続の概要･･･････････････････ 55

　　（６） 証券化エクスポージャーに関する事項･････ 55

　　（７） オペレーショナル・リスクに関する事項･･･ 56

　　（８） 出資等エクスポージャーに関する　　　　リスク管理の方針及び手続の概要･････････ 56

　　（９） 金利リスクに関する事項･････････････････ 57

　■定量的な開示事項･･･････････････････････････ 58

　　（１） 自己資本の充実度に関する事項･･･････････ 58

　　（２） 信用リスクに関する事項　　　　（リスク・ウェイトのみなし計算が適用　　　　　されるエクスポージャー及び証券化エ　　　　　クスポージャーを除く）･････････････････ 59

　　（３） 信用リスク削減手法に関する事項･････････ 61

　　（４） 派生商品取引及び長期決済期間取引の　　　　取引相手のリスクに関する事項･･･････････ 61

　　（５） 証券化エクスポージャーに関する事項･････ 61

　　（６） 出資等エクスポージャーに関する事項･････ 62

　　（７）リスク・ウェイトのみなし計算が適用　　　　されるエクスポージャーに関する事項･････ 62

　　（８） 金利リスクに関する事項･････････････････ 62

１．単体における事業年度の開示事項

２．連結会計年度の開示事項

　■自己資本の構成に関する開示事項･････････････ 63

　■定性的な開示事項･･･････････････････････････ 64

　　（１） 連結の範囲に関する事項･････････････････ 64

　　（２） 自己資本調達手段の概要･････････････････ 64

　　（３） 自己資本の充実度に関する評価方法の概要･ 64

　　（４） 信用リスクに関する事項･････････････････ 64

　　（５） 信用リスク削減手法に関する　　　　リスク管理の方針及び手続の概要･････････ 64

　　（６） 派生商品取引及び長期決済期間取引の　　　　取引相手のリスクに関するリスク管理　　　　の方針及び手続の概要･･･････････････････ 64

　　（７） 証券化エクスポージャーに関する事項･････ 64

　　（８） オペレーショナル・リスクに関する事項･･･ 64

　　（９） 出資等エクスポージャーに関する　　　　リスク管理の方針及び手続の概要･････････ 64

　　（10） 金利リスクに関する事項 ･････････････････ 64

　■定量的な開示事項･･･････････････････････････ 65

　　（１） その他金融機関等であって信用金庫の子法　　　　人等であるもののうち、自己資本比率規制　　　　上の所要自己資本を下回った会社の名称と　　　　所要自己資本を下回った額の総額･････････ 65

　　（２） 自己資本の充実度に関する事項･･･････････ 65

　　（３） 信用リスクに関する事項　　　　（リスク・ウェイトのみなし計算が適用　　　　　されるエクスポージャー及び証券化エ　　　　　クスポージャーを除く）･････････････････ 66

　　（４） 信用リスク削減手法に関する事項･････････ 66

　　（５） 派生商品取引及び長期決済期間取引の　　　　取引相手のリスクに関する事項･･･････････ 66

　　（６） 証券化エクスポージャーに関する事項･････ 66

　　（７） 出資等エクスポージャーに関する事項･････ 66

　　（８）リスク・ウェイトのみなし計算が適用　　　　されるエクスポージャーに関する事項･････ 67

　　（９） 金利リスクに関する事項･････････････････ 67

52 53

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況

■ 定性的な開示事項 （１）自己資本調達手段の概要

　当金庫の自己資本は、出資金及び利益剰余金等により構成されております。　なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。

（２）自己資本の充実度に関する評価方法の概要

　当金庫の 2019 年３月末の自己資本比率は 17.22％と国内基準の４％を大きく上回っており、自己資本の充実度に関しましては、経営の健全性・安全性を十分確保しております。　また、将来の自己資本充実策につきましては、年度ごとに策定する事業運営計画に基づいた業務運営を通じて得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。なお、収支計画につきましては、地域の経済環境や市場の金利動向を十分に踏まえたうえで策定しており、実現性の高い計画と考えております。

（３）信用リスクに関する事項

イ．リスク管理の方針及び手続の概要　信用リスクとは、ご融資先の財務状況の悪化等により、当金庫の資産の価値が減少ないし消失し、損失を受けるリスクをいいます。　当金庫では、信用リスクが金庫経営に重大な影響を与えることを十分に認識し、地域金融機関として経営の健全性を維持・確保するための「信用リスク管理方針」を定め、信用リスクの特定・評価・モニタリング及びコントロール等の信用リスク管理に取り組んでおります。　信用リスクの評価につきましては、厳格な資産自己査定を実施しております。また、ご融資先については信用格付の導入・整備等により、市場取引については格付機関による格付やその他の定性・定量情報による個別のリスク管理により、信用リスク計測の高度化に向けた態勢整備を進めております。　信用リスクのモニタリングにつきましては、ローン・ポートフォリオ（与信構造）管理、大口信用集中リスクの管理、問題債権の管理及び経営改善支援先の管理等を行い、信用リスクの状況を適切に把握・管理しております。　信用リスクのコントロールにつきましては、クレジット・リミットの設定、営業推進部門から独立した信用リスク管理部門での牽制機能を有した個別案件審査を行っており、また、経営コンサルティング室による経営改善支援先に対する事業再生取組み等の態勢を整備しております。　信用リスクの管理状況につきましては、定期的に理事会・常務会等に報告を行い、適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しております。　貸倒引当金は、「資産自己査定業務取扱規程」及び「資産の償却・引当金計上事務取扱規程」等に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めております。

ロ．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称　リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。　投資信託については、ファンドごとに定められた格付機関を採用しております。　・株式会社格付投資情報センター（通称：Ｒ＆Ｉ )　・株式会社日本格付研究所（通称：ＪＣＲ）　・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（通称：ムーディーズ）　・Ｓ & Ｐグローバル・レーティング（通称：Ｓ＆Ｐ）

（４）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

　信用リスク削減手法とは、信用リスク・アセット額の算出にあたり、信用リスクが低いと判断される資産について定められた方法により削減額を資産から控除し、信用リスク・アセット額を軽減することができる手法であり、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。当金庫では、融資の取上げに際しては、お客さまの経営状況、資金使途、回収の可能性などを総合的に判断して、事業からのキャッシュフローを重視し、保全のための担保や第三者保証に過度に依存しないよう努めております。しかしながら、審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上でご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。

　また、担保に関する手続については、当金庫が定める「融資事務取扱規程」や「担保関係事務取扱要領」等により、適切な事務取扱いならびに適正な評価・管理を行っております。ご融資先が期限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において、預金相殺等をする場合がありますが、当金庫が定める内部規程等により、適切な取扱いに努めております。　なお、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。　バーゼルⅢで定められている信用リスク削減手法として、当金庫では以下の手法を採用しております。ただし、投資信託については、ファンドごとに定められたリスク管理の方針に基づき、ファンドにおいて適切に対応しております。　・適格金融資産担保　　　 当金庫預積金担保（定期預金・定期積金）を適格金融資産担保とし、被担保債権について、原資産及びご融資先のリスク・

ウェイトに代えて当該担保のリスク・ウェイトを適用しております。　　　 担保額については融資債権残高を上限とし、定期預金は元金、定期積金は掛込残高の範囲内としております。　・貸出金と自金庫預金の相殺　　　 ご融資先ごとに貸出金と担保に供していない預金の一部を相殺しています。相殺に使用する預金の種類は定期預金及び定

期積金とし、貸出金の残存期間を上回る預金については全額を信用リスク削減額としております。　・保証　　　 国、地方公共団体、政府関係機関等及び一定以上の格付が適格格付機関により付与されている法人が保証している保証債

権（保証される部分に限る）について、原資産及びご融資先のリスク・ウェイトに代えて当該保証人のリスク・ウェイトを全部又は一部適用しております。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

　当金庫では、お客さまの長期固定金利による資金調達にお応えすること、また、当金庫の市場リスクの適切な管理を行うことを目的に、派生商品取引を取扱っております。具体的な派生商品取引は、金利スワップ取引、為替先物予約取引等があります。　派生商品取引には、市場リスクと信用リスクが内包されております。市場リスクとは、市場の変動により損失を受けるリスクです。一方、信用リスクとは、取引相手方が支払い不能になることにより損失を受けるリスクです。市場リスクへの対応としては、派生商品取引により受けるリスクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるような形で管理をしております。信用リスクへの対応としては、総与信取引における与信判断によりリスク管理を行っております。万一、当金庫が取引相手に対して担保の追加提供をする必要が生じた場合でも、提供可能な資産を十分保有しておりますので、財務上の資産に対する影響はありません。　投資信託については、ファンドごとに定められたリスク管理の方針に基づき、ファンドにおいて適切に対応しております。　当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「経理事務取扱規程」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理をしております。　なお、長期決済期間取引は該当ありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項

イ．リスク管理の方針及びリスク特性の概要　証券化取引とは、貸出債権等を原資産として、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造の関係にある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引を指し、証券化エクスポージャーとは､ この証券化取引にかかるエクスポージャーを指します。また、再証券化取引とは、証券化取引のうち、原資産の一部又は全部が証券化エクスポージャーである証券化取引のことを指します。　証券化取引における役割は、証券化エクスポージャーを含む金融商品等に投資する投資家と、証券化取引における原資産の保有者であるオリジネーターに大きく分類されます。当金庫が証券化取引を行う場合には、主に有価証券等への投資の一環で投資家として証券化取引を行っております。　当金庫が保有する証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを含む。）については、信用リスク、市場リスク及び市場流動性リスク等が内包されております。市場流動性リスクとは､ 市場の混乱等により取引が不可能になることや、通常

発行主体 帯広信用金庫資本調達手段の種類 普通出資コア資本に係る基礎項目の額に算入された額 1,339 百万円

コア資本損失吸収力の高い普通出資及び内部留保を中心にしつつ、優先出資及び一般貸倒引当金等を加えたものをいう。

リスク・ウェイト債権の危険度を表す指標であり、自己資本比率規制で総資産を算出する際に、保有資産ごとに分類して用いる。

エクスポージャーリスクに晒されている資産のことで、具体的には貸出金などの与信取引と有価証券などの投資資産が該当。

リスク・アセット貸出金や有価証券などのリスクを有する資産を、リスクの大きさに応じて掛け目を乗じて再評価した資産金額。

デリバティブ（派生商品）有価証券や通貨などの金融資産（原資産）から派生し、原資産の現物価格によってその価格が決定される商品。具体的には先物・スワップ・オプションなどが該当。

オリジネーター原資産の所有者。

オペレーショナル・リスク金融機関の内部管理態勢の不備や、災害等外部要因から損失を被るリスク。具体的には不適切な事務処理により生じる事務リスク、システムの誤作動等により生じるシステムリスク、風説の流布や誹謗中傷などにより企業イメージを毀損する風評リスクなどがある。

用 語 解 説

54 55

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況

金利リスク市場の一般的な金利水準の変動に伴って金融資産の価値が変動するリスク。

金利ショック金利の変化（衝撃）のことで、上下 200 ベーシス・ポイント（２％）の平行移動や１パーセンタイル値と99 パーセンタイル値などの計算方法がある。

ＡＬＭ資産・負債の総合管理。主に金融機関で活用されているバランスシートのリスク管理方法で Asset Liability Management の略。

パーセンタイル値計測値を順番に並べたパーセント目の値。99 パーセンタイル値は 99パーセント目の値。

用 語 解 説

よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクを指します。　このため、証券化エクスポージャーを含む金融商品等への投資については、「市場リスク管理規程」及び「資金運用規程」で定める保有限度枠内で取扱うとともに、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っております。

ロ．�自己資本比率告示第 248条第 1項第 1号から第 4号まで（自己資本比率告示第 302条の2第 2項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要

　証券化エクスポージャーを含む金融商品等にかかるリスクの認識については､ 市場動向､ 原資産の状況､ 時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、毎月、他の運用商品とともに常務会等に報告し､ 適切なリスク管理に努めております｡ また､ 証券化エクスポージャーを含む金融商品等への投資は､ 他の運用商品とともに有価証券等にかかる投資方針の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに､ 当金庫が定める「市場リスク管理規程」及び ｢資金運用規程｣に基づき､ 投資対象を一定の信用力を有するものとするなど､ 適正な運用 ･ 管理をしております｡　資産流動化に付随する信用供与取引（ＡＢＬ貸出）については、当金庫所定の与信審査手続きに基づき取扱っております。　なお、再証券化エクスポージャーについても、証券化エクスポージャーと同様の対応を行っております。

ハ．信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針　当金庫は、信用リスク削減手法として証券化取引及び再証券化取引を用いておりません。

二．信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式　当金庫は標準的手法を採用しております。

ホ．証券化取引に関する会計方針　証券化取引及び再証券化取引にかかる会計処理については､ 当金庫が定める ｢経理事務取扱規程｣ 及び日本公認会計士協会の ｢金融商品会計に関する実務指針｣ 等に従った､ 適正な処理をしております｡

ヘ．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称　証券化エクスポージャー及び再証券化エクスポージャーのリスク ･ ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の 4 機関を採用しております｡　・株式会社格付投資情報センター（通称：Ｒ＆Ｉ）　・株式会社日本格付研究所（通称：ＪＣＲ）　・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（通称：ムーディーズ）　・Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（通称：Ｓ＆Ｐ）

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項

イ．リスク管理の方針及び手続の概要　オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクのことです。当金庫では、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リスクをオペレーショナル・リスクとして認識しております。　これらのオペレーショナル・リスクの総合的な管理を目的として、「オペレーショナル・リスク管理方針」を定めており、この方針に基づき、組織体制や管理の仕組みを整備するとともに、監査部門による監査結果や営業店による自主点検の結果等を分析・評価して、リスク顕現化の未然防止及びリスクの極小化に努めております。また、オペレーショナル・リスクの管理の状況は、リスク管理委員会等で定期的に協議・検討を行っております。

ロ．オペレーショナル・リスクの相当額の算出に使用する手法の名称　当金庫は基礎的手法を採用しております。

（８）出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

　出資等エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社・関連会社株式、上場優先出資証券、上場株式等に投資を行う投資信託、金融機関や投資事業組合等への出資が該当します。　これらのうち、上場株式、上場優先出資証券、上場株式等に投資を行う投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価及び最大予想損失額（ＶａＲ）によるリスク計測によって把握するとともに、定期的に常務会等に報告を行い、投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。また、上場株式、上場優先出資証券、上場株式等に投資を行う投資信託への投資は、証券化エクスポージャーと同様、有価証券等にかかる投資方針の中で定める投資枠内での取引に限定し、債券投資等も含めたポートフォリオ全体のリスク・バランスに配慮した運用に心掛けております。なお、取引にあたっては、当金庫が定める「市場リスク管理規程」及び「資金運用規程」に基づいた厳格な運用・管理をしております。　一方、非上場株式、子会社・関連会社株式、金融機関や投資事業組合等への出資に関しては、当金庫が定める「市場リスク管理規程」及び「資金運用規程」などに基づいた適正な運用・管理をしております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告

を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、定期的に常務会等に報告を行い、適切なリスク管理に努めております。　当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「経理事務取扱規程」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理をしております。

（９）金利リスクに関する事項

イ．リスク管理の方針及び手続の概要　金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産・負債価値の変動や､ 将来の収益性に対する影響を指します。当金庫では､ 双方ともに定期的な計測・評価を行い､ 適宜､ 対応を講じる態勢としております｡　具体的には､ 一定の金利ショックを想定した場合の金利リスクの計測や､ 金利更改を勘案した期間収益シミュレーションによる収益への影響度などを､ ALM 管理システムや証券管理システムにより定期的に計測を行い､ ALM 委員会等で協議検討を行うなど､ 資産 ･ 負債の最適化に向けたリスク ･ コントロールに努めております｡ また、金利スワップなどのヘッジ手段も使用しております。

ロ．金利リスクの算定手法の概要（ｲ） 開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔ EVE（注）及び当金庫がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する

事項　　（注） 銀行勘定の金利リスク（IRRBB）のうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利

ショックにより計算されるものをいいます。

流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期 1.25 年流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期 5 年流動性預金への満期の割当て方法及びその前提 金融庁が定める保守的な前提固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提 考慮していません

複数の通貨の集計方法及びその前提 通貨別に算出した金利リスクの正値のみ合算し、通貨間の相関は考慮していません

スプレッドに関する前提リスクフリーレートの金利ショック幅と割引金利の金利ショック幅を同一と見なしており、割引金利の相関やスプレッドは考慮していません

内部モデルの使用等、Δ EVE に重大な影響を及ぼすその他の前提 該当事項はありません前事業年度末の開示からの変動に関する説明 開示初年度につき、記載はありません

計測値の解釈や重要性に関するその他の説明当期の重要性テスト（金利リスク（Δ EVE）／自己資本の額）の結果は、基準値である自己資本の額の 20% 以内に収まっております

（ﾛ） 当金庫が、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔ EVE 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項

　　Ａ．金利ショックに関する説明　　　◦ 自己資本の充実度の評価やストレステストの実施にあたり、過去のストレス事象発生時や、過去一定期間における金

利上昇幅を参考に、金利リスクの影響を定期的に検証しております。　　　◦ 収益管理、経営上の判断その他の目的で金利リスクを評価する場合においては、VaR に基づくリスク量や金利１％

上昇時のリスク量を定期的に計測しているほか、市場環境等を考慮したタイムリーな金利シナリオに基づくシミュレーションを、適時、行っております。

　　Ｂ．金利リスク計測の前提及びその意味　　　◦ 内部管理上、金利リスクを含め市場リスク全体を VaR 等により計測しており、信用リスクやオペレーショナル・リ

スクとともに、リスク資本配賦運営の枠組みの中で、自己資本に照らして許容可能な水準に収まるように管理しております。

56 57

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況

■ 定量的な開示事項

2017 年度 2018 年度リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計 276,481 11,059 308,600 12,344①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー 275,942 11,037 272,824 10,912

現金 － － － －我が国の中央政府及び中央銀行向け － － － －外国の中央政府及び中央銀行向け 770 30 － －国際決済銀行等向け － － － －我が国の地方公共団体向け － － － －外国の中央政府等以外の公共部門向け 333 13 － －国際開発銀行向け － － － －地方公共団体金融機構向け 99 3 70 2我が国の政府関係機関向け 1,032 41 887 35地方三公社向け － － － －金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 48,879 1,955 51,244 2,049法人等向け 85,842 3,433 85,978 3,439中小企業等向け及び個人向け 53,886 2,155 57,293 2,291抵当権付住宅ローン 8,896 355 8,214 328不動産取得等事業向け 37,368 1,494 38,948 1,557３ヵ月以上延滞等 2,004 80 293 11取立未済手形 21 0 29 1信用保証協会等による保証付 2,033 81 1,944 77株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付 － － － －出資等 7,930 317 87 3

出資等のエクスポージャー 7,930 317 87 3重要な出資のエクスポージャー － － － －

上記以外 26,841 1,073 27,831 1,113他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部 TLAC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー 13,250 530 13,883 555

信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー 3,031 121 3,031 121

特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー 3,296 131 3,278 131総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段に関するエクスポージャー － －

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー － －

上記以外のエクスポージャー 7,263 290 7,637 305②証券化エクスポージャー 4,155 166 － －

証券化 STC 要件適用分 － －非 STC 要件適用分 4,155 166 － －

再証券化 － － － －③-1　 複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産 128 5③-2　 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー 38,069 1,522

ルック・スルー方式 38,069 1,522マンデート方式 － －蓋然性方式（250％） － －蓋然性方式（400％） － －フォールバック方式（1250％） － －

④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額 24 0 － －⑤ 他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額 △ 4,715 △ 188 △ 2,314 △ 92

⑥ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額 922 36 21 0⑦中央清算機関関連エクスポージャー 23 0 － －

ロ．オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額 17,858 714 17,248 689ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ） 294,339 11,773 325,848 13,033

（注） １． 所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％ ２． 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。 ３． 「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が国の

中央政府及び中央銀行向け」から「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

４． 当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しております。　　　　　　〈オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法〉　　　　　　　　粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）× 15％　　　　　　　　　直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

５． 単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％

（１）自己資本の充実度に関する事項 （単位：百万円）　

エクスポージャー区分

地域区分業種区分期間区分

信用リスクエクスポージャー期末残高貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引

債　券 デリバティブ取引

３カ月以上延滞エクスポージャー

2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度国 内 768,501 723,812 319,897 320,268 180,797 135,939 1,586 70 1,618 347 国 外 29,555 40,048 3 5,017 28,533 35,029 25 － 40 －地 域 別 合 計 798,057 763,861 319,900 325,285 209,330 170,969 1,612 70 1,658 347 製 造 業 16,649 17,213 12,529 12,619 4,111 4,594 － － 23 25 農 業 、 林 業 10,124 11,436 10,124 11,436 － － － － 36 14 漁 業 105 86 105 86 － － － － － －鉱業、採石業、砂利採取業 1,029 1,035 1,029 1,035 － － － － － －建 設 業 20,381 21,592 19,681 20,781 700 810 － － 208 11 電気・ガス・熱供給・水道業 25,184 23,296 5,537 5,548 19,645 17,745 － － － －情 報 通 信 業 2,779 2,496 414 330 2,152 1,810 － － 0 －運 輸 業、 郵 便 業 6,877 7,864 6,028 6,572 849 1,292 － － － 3 卸 売 業、 小 売 業 34,018 35,324 31,316 33,523 2,701 1,800 － － 25 52 金 融 業、 保 険 業 259,398 302,636 18,101 16,311 27,505 34,339 － 70 － －不 動 産 業 42,392 43,444 40,196 41,100 2,171 2,319 － － 46 12 物 品 賃 貸 業 2,155 2,412 2,155 2,412 － － － － － －学術研究、専門・技術サービス業 1,994 2,187 1,994 2,186 － － － － 0 0 宿 泊 業 2,996 3,634 2,996 3,634 － － － － 2 2 飲 食 業 3,224 3,172 3,224 3,172 － － － － 71 80 生活関連サービス業、娯楽業 3,805 5,104 3,500 4,798 300 300 － － － 1 教 育、 学 習 支 援 業 1,132 1,663 1,132 1,663 － － － － － －医 療 、 福 祉 18,454 17,524 18,454 17,524 － － － － － 0 そ の 他 の サ ー ビ ス 6,065 6,412 6,005 6,352 50 50 － － 63 58 国・ 地 方 公 共 団 体 等 213,567 169,777 64,424 63,871 149,142 105,906 － － － －個 人 69,343 69,721 69,343 69,721 － － － － 99 84 そ の 他 56,375 15,823 1,605 600 － － 1,612 － 1,080 －業 種 別 合 計 798,057 763,861 319,900 325,285 209,330 170,969 1,612 70 1,658 347 １ 年 以 下 213,862 279,315 69,619 60,890 52,092 43,017 993 45１ 年 超 ３ 年 以 下 212,508 106,637 29,017 35,155 70,269 31,446 33 －３ 年 超 ５ 年 以 下 63,317 69,146 30,712 29,491 29,357 39,630 198 24５ 年 超 10 年 以 下 99,334 105,303 64,050 73,433 30,212 25,524 302 －10 年 超 152,985 156,330 125,081 125,480 27,399 30,850 4 －期 間 の 定 め の な い も の 56,048 47,127 1,418 835 － 500 80 －残 存 期 間 別 合 計 798,057 763,861 319,900 325,285 209,330 170,969 1,612 70

（注） １． 貸出金の残高は、個別貸倒引当金控除前の額です。また、オフ・バランス取引は与信相当額です。 ２． 「信用リスクエクスポージャー期末残高」は、「３カ月以上延滞エクスポージャー」を含みます。 ３． 投資信託、その他の証券、買入金銭債権、金銭の信託、現金、有形・無形固定資産、繰延税金資産、その他資産等の信用リスクエクスポージャー

期末残高は、一括して「その他」に計上しております。 ４． オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除きます。 ５． 「３カ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー

のことです。 ６． コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、ＣＶＡリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは

含まれておりません。 ７． 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（２）信用リスクに関する事項（リスク ･ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）

イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高〈地域別・業種別及び残存期間別〉 （単位：百万円）　

58 59

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況

信用リスク削減手法ポートフォリオ

適格金融資産担保 保　　証2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー 3,990 3,737 27,461 21,567（注）当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いております。

個別貸倒引当金貸出金償却

期首残高 当期増加額当期減少額

期末残高目的使用 その他

2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度国 内 3,552 3,796 3,796 3,172 44 508 3,508 3,288 3,796 3,172 国 外 － － － － － － － － － －地 域 別 合 計 3,552 3,796 3,796 3,172 44 508 3,508 3,288 3,796 3,172 製 造 業 514 502 502 149 0 204 514 298 502 149 51 0 農 業 、 林 業 44 29 29 28 － － 44 29 29 28 4 －漁 業 4 3 3 0 － － 4 3 3 0 － －鉱業、採石業、砂利採取業 － － － － － － － － － － － －建 設 業 42 211 211 27 － 176 42 34 211 27 19 9 電気・ガス・熱供給・水道業 － － － － － － － － － － － －情 報 通 信 業 0 0 0 － － 0 0 － 0 － － 0 運 輸 業、 郵 便 業 55 71 71 67 － － 55 71 71 67 － －卸 売 業、 小 売 業 953 860 860 905 2 5 951 854 860 905 0 －金 融 業、 保 険 業 1 0 0 2 － － 1 0 0 2 － －不 動 産 業 169 172 172 120 － － 169 172 172 120 － 0 物 品 賃 貸 業 － － － － － － － － － － － －学術研究、専門・技術サービス業 4 4 4 143 － － 4 4 4 143 － －宿 泊 業 497 502 502 509 － － 497 502 502 509 0 0 飲 食 業 71 29 29 15 42 6 29 22 29 15 0 1 生活関連サービス業、娯楽業 12 11 11 6 － － 12 11 11 6 － －教 育、 学 習 支 援 業 － － － － － － － － － － － －医 療 、 福 祉 1,133 1,352 1,352 1,150 － 114 1,133 1,237 1,352 1,150 － 0 そ の 他 の サ ー ビ ス 3 0 0 － － － 3 0 0 － － －国・ 地 方 公 共 団 体 等 － － － － － － － － － － － －個 人 44 45 45 43 － － 44 45 45 43 － －そ の 他 － － － － － － － － － － － －合 計 3,552 3,796 3,796 3,172 44 508 3,508 3,288 3,796 3,172 77 12

（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額／ 47 ページを参照ください。

ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等 （単位：百万円）

告示で定めるリスク・ウェイト区分

エクスポージャーの額2017 年度 2018 年度

格付適用有り 格付適用無し 合　計 格付適用有り 格付適用無し 合　計0％ － 242,059 242,059 － 201,588 201,588 10％ － 27,328 27,328 － 28,558 28,558 20％ 203,611 43,984 247,595 232,296 28,747 261,043 35％ － 25,589 25,589 － 23,628 23,628 50％ 45,283 652 45,936 44,435 122 44,557 75％ － 66,500 66,500 － 69,076 69,076 100％ 9,920 127,415 137,336 7,001 122,935 129,936 150％ 1,080 1,030 2,111 － 151 151 200％ － － － － － －250％ － 3,475 3,475 － 5,321 5,321

1,250％ － － － － － －その他 － 123 123 － － －合　計 259,896 538,160 798,057 283,733 480,128 763,861

（注） １． 格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。 ２． エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。 ３． コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、ＣＶＡリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは

含まれておりません。

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等 （単位：百万円）

（３）信用リスク削減手法に関する事項／信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー （単位：百万円）

2017 年度 2018 年度与信相当額の算出に用いる方式 カレントエクスポージャー方式 カレントエクスポージャー方式グロス再構築コストの額の合計額 154 20グロス再構築コストの額の合計額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額

－ －

（４）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 （単位：百万円）

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度①派生商品取引合計 1,612 70 1,612 70（ⅰ）外国為替関連取引 667 45 667 45（ⅱ）金利関連取引 30 24 30 24（ⅲ）金関連取引 － － － －（ⅳ）株式関連取引 750 － 750 －（ⅴ）貴金属（金を除く）関連取引 － － － －（ⅵ）その他コモディティ関連取引 44 － 44 －（ⅶ）クレジット・デリバティブ 119 － 119 －

②長期決済期間取引 － － － －　　　合　計 1,612 70 1,612 70

（単位：百万円）

プロテクションの購入 プロテクションの提供2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度

与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの種類別想定元本額 267 － 937 －うちクレジット・デフォルト・スワップ 263 － 776 －うちトータル・リターン・スワップ 3 － 160 －

担保の種類別の額／該当する項目がありません。与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの種類別想定元本額 （単位：百万円）

（５）証券化エクスポージャーに関する事項

イ．オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）　①原資産の合計額等／該当する項目がありません。　②原資産を構成するエクスポージャーに係る 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの額等／該当する項目がありません。　③証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳／該当する項目がありません。　④当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略／該当する項目がありません。　⑤証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳／該当する項目がありません。　⑥保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳　　ａ．証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）／該当する項目がありません。　　ｂ．再証券化エクスポージャー／該当する項目がありません。　⑦保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等　　ａ．証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）／該当する項目がありません。　　ｂ．再証券化エクスポージャー／該当する項目がありません。　⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳／該当する項目がありません。　⑨早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額／該当する項目がありません。　⑩保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無／信用リスク削減手法の適用はありません。

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額／該当する項目がありません。

60 61

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況

項　　　　　目 2017 年度 2018 年度経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目（１）普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額 53,156 54,377

うち、出資金及び資本剰余金の額 1,344 1,339うち、利益剰余金の額 51,866 53,094うち、外部流出予定額（△） 53 53うち、上記以外に該当するものの額 － △ 3

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等 － －うち、為替換算調整勘定 － －うち、退職給付に係るものの額 －

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 － －コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 1,790 1,931

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 1,790 1,931うち、適格引当金コア資本算入額 － －

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －コア資本に係る基礎項目の額（イ） 54,947 56,309コア資本に係る調整項目（２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 99 24 171

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額 － － －うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 99 24 171

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 － － －適格引当金不足額 － － －証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 － － －負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 － － －退職給付に係る資産の額 － － －自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 － － －意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 － － －少数出資金融機関等の対象普通出資等の額 － － －信用金庫連合会の対象普通出資等の額 － － －特定項目に係る10パーセント基準超過額 － － －

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額 － － －うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － － －うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － － －

特定項目に係る15パーセント基準超過額 － － －うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額 － － －うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － － －うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － － －

コア資本に係る調整項目の額（ロ） 99 171自己資本自己資本の額（（イ）－（ロ））(ハ） 54,847 56,137リスク・アセット等（３）信用リスク・アセットの額の合計額 276,477 308,595

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 △ 4,690 △ 2,314うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。） 24うち、繰延税金資産 －うち、退職給付に係る資産 －うち、他の金融機関等向けエクスポージャー △ 4,715 △ 2,314うち、上記以外に該当するものの額 － －

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額 17,865 17,256信用リスク・アセット調整額 － －オペレーショナル・リスク相当額調整額 － －リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 294,343 325,851連結自己資本比率連結自己資本比率（（ハ）/（ニ）） 18.63 17.22

（注） 自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第 89 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁告示第 21 号）」に基づき算出しております。

　　　なお、当金庫は国内基準により連結自己資本比率を算出しております。

2017 年度 2018 年度オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引

証券化エクスポージャーの額 1,768 － － －（ⅰ）不動産 1,000 － － －（ⅱ）住宅ローン － － － －（ⅲ）カードローン － － － －（ⅳ）事業性ローン － － － －（ⅴ）その他 768 － － －

ロ．投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）

ａ．証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く） （単位：百万円）

ｂ．再証券化エクスポージャー／該当する項目がありません。

② 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等

告示で定めるリスク・ウェイト

区分

エクスポージャー残高 所要自己資本の額2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度

オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引0 ～ 15％未満 － － － － － － － －15 ～ 50％未満 1,191 － － － 9 － － －50 ～ 100％未満 82 － － － 1 － － －100 ～ 250％未満 107 － － － 4 － － －250 ～ 400％未満 119 － － － 16 － － －400 ～ 1,250％未満 － － － － － － － －

1,250％ 268 － － － 134 － － －（ⅰ）不動産 － － － － － － － －（ⅱ）住宅ローン － － － － － － － －（ⅲ）カードローン － － － － － － － －（ⅳ）事業性ローン － － － － － － － －（ⅴ）その他 268 － － － 134 － － －合　計 1,768 － － － 166 － － －

（注） １． 所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％　　　　 ただし、「リスク・ウェイト区分」「エクスポージャー残高」「所要自己資本の額」は、いずれも

信用リスク削減効果等を勘案後の内容であるため、上記の計算式と一致しない場合があります。 ２． 「1,250％」欄の（ⅰ）～（ⅴ）は、当該額にかかる主な原資産の種類別の内訳です。

ａ．証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く） （単位：百万円）

ｂ．再証券化エクスポージャー／該当する項目がありません。

③保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無／信用リスク削減手法の適用はありません。

（６）出資等エクスポージャーに関する事項

区分 2017 年度 2018 年度貸借対照表計上額 時　価 貸借対照表計上額 時　価

上場株式等 7,696 7,696 － －非上場株式等 3,128 3,128 3,118 3,118

合　計 10,824 10,824 3,118 3,118（注） １． 時価は、期末日における市場価格等に基づいております。 ２． 投資信託、その他の証券、金銭の信託の裏付け資産のエクスポー

ジャーは、一括して上場株式等に加えております。

イ．貸借対照表計上額及び時価等 （単位：百万円）

2017 年度 2018 年度売　却　額 1,851 1,252売　却　益 18 11売　却　損 18 32償　　　却 0 9

（注）損益計算書における損益の額を記載しております。

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額 （単位：百万円）

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額／該当する項目がありません。

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額／該当する項目がありません。

■ 自己資本の構成に関する開示事項 （単位：百万円・％） 　

２．連結会計年度の開示事項① 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類

別の内訳

2017 年度 2018 年度ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー 37,914マンデート方式を適用するエクスポージャー －蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー －蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー －フォールバック方式（1,250％）を適用するエクスポージャー －

（７）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 （単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク

項番イ ロ

Δ EVE当期末 前期末

1 上方パラレルシフト 9,3652 下方パラレルシフト 43 スティープ化 8,7134 フラット化5 短期金利上昇6 短期金利低下7 最大値 9,365

ホ ヘ当期末 前期末

8 自己資本の額 56,122

（８）金利リスクに関する事項 （単位：百万円）（注） １． 金利リスクの算定手法の概要等は、「定性的な開示事

項」の項目に記載しております。 ２． 「金利リスクに関する事項」については、平成 31 年

金融庁告示第３号（2019 年２月 18 日）による改正を受け、2019 年３月末から金利リスクの定義と計測方法等が変更になりました。このため、開示初年度につき、当期末分のみを開示しております。

なお、昨年開示した旧基準による「金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額」（2017 年度）は、4,516 百万円であります。この算出に使用した金利ショックは、旧アウトライヤー基準に係るパーセンタイル値であり、当期末のΔ EVE とは計測定義等が異なります。このため、両者の差異が金利リスク量の増減を示すものではありません。

62 63

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況

（１）連結の範囲に関する事項イ． 自己資本比率告示第 3 条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結

グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表規則に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因

　　　当金庫の連結グループに属する会社は「おびしんビジネスサービス株式会社」です。　　　 「おびしんビジネスサービス株式会社」は、財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏し

いと認められるため、会計連結範囲に含めておりません。

ロ． 連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容　　　連結子会社の数　１社　　　主要な連結子会社の名称　おびしんビジネスサービス株式会社　　　主要な業務の内容　19 ページをご覧ください。

ハ． 自己資本比率告示第 7 条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容／該当ありません。

二． 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容

　　　連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの　　　名　　　称　おびしんビジネスサービス株式会社　　　総資産の額　40 百万円　　　純資産の額　25 百万円　　　主要な業務の内容　19 ページをご覧ください。

ホ． 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要／該当ありません。

（２）自己資本調達手段の概要単体における事業年度の開示事項と同内容です。（54 ページを参照ください）

（３）自己資本の充実度に関する評価方法の概要単体における事業年度の開示事項と同内容です。（54 ページを参照ください）

（４）信用リスクに関する事項単体における事業年度の開示事項と同内容です。（54 ページを参照ください）

（５）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要単体における事業年度の開示事項と同内容です。（54 ページを参照ください）

（６）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要単体における事業年度の開示事項と同内容です。（55 ページを参照ください）

（７）証券化エクスポージャーに関する事項単体における事業年度の開示事項と同内容です。（55 ページを参照ください）

（８）オペレーショナル・リスクに関する事項単体における事業年度の開示事項と同内容です。（56 ページを参照ください）

（９）出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要単体における事業年度の開示事項と同内容です。（56 ページを参照ください）

（10）金利リスクに関する事項単体における事業年度の開示事項と同内容です。（57 ページを参照ください）

■ 定性的な開示事項 ■ 定量的な開示事項

2017 年度 2018 年度リスク・アセット

所要自己資本額

リスク・アセット

所要自己資本額

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計 276,477 11,059 308,595 12,343①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー 275,937 11,037 272,818 10,912

現金 － － － －我が国の中央政府及び中央銀行向け － － － －外国の中央政府及び中央銀行向け 770 30 － －国際決済銀行等向け － － － －我が国の地方公共団体向け － － － －外国の中央政府等以外の公共部門向け 333 13 － －国際開発銀行向け － － － －地方公共団体金融機構向け 99 3 70 2我が国の政府関係機関向け 1,032 41 887 35地方三公社向け － － － －金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 48,879 1,955 51,244 2,049法人等向け 85,842 3,433 85,978 3,439中小企業等向け及び個人向け 53,886 2,155 57,293 2,291抵当権付住宅ローン 8,896 355 8,214 328不動産取得等事業向け 37,368 1,494 38,948 1,5573 ヵ月以上延滞等 2,004 80 293 11取立未済手形 21 0 29 1信用保証協会等による保証付 2,033 81 1,944 77株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付 － － － －出資等 7,920 316 77 3

出資等のエクスポージャー 7,920 316 77 3重要な出資のエクスポージャー － － － －

上記以外 26,847 1,073 27,836 1,113他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部 TLAC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー 13,250 530 13,883 555信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー 3,031 121 3,031 121特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー 3,301 132 3,282 131総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段に関するエクスポージャー － －総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー － －上記以外のエクスポージャー 7,264 290 7,638 305

②証券化エクスポージャー 4,155 166 － －証券化 STC 要件適用分 － －

非 STC 要件適用分 4,155 166 － －再証券化 － － － －

③-1. 複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産 128 5

③-2. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー 38,069 1,522ルック・スルー方式 38,069 1,522マンデート方式 － －蓋然性方式（250％） － －蓋然性方式（400％） － －フォールバック方式（1250％） － －

④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額 24 0 － －⑤ 他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額 △ 4,715 △ 188 △ 2,314 △ 92⑥ CVA リスク相当額を 8％で除して得た額 922 36 21 0⑦中央清算機関関連エクスポージャー 23 0 － －

ロ．オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8％で除して得た額 17,865 714 17,256 690ハ．連結総所要自己資本額（イ＋ロ） 294,343 11,773 325,851 13,034

（注） １． 所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％ ２． 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）ならびにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。 ３． 「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が国の

中央政府及び中央銀行向け」から「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

４． 当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しております。　　　　　　〈オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法〉　　　　　　　　粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）× 15％　　　　　　　　　直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数 ５． 連結総所要自己資本額＝連結自己資本比率の分母の額×４％

（２）自己資本の充実度に関する事項 （単位：百万円）

（１）�その他金融機関等であって信用金庫の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額

　　　　該当ありません。

64 65

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況

エクスポージャー区分

地域区分業種区分期間区分

信用リスクエクスポージャー期末残高貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引 債　券 デリバティブ

取引３カ月以上延滞

エクスポージャー2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度

国 内 768,494 723,805 319,897 320,268 180,797 135,939 1,586 70 1,618 347 国 外 29,555 40,048 3 5,017 28,533 35,029 25 － 40 －地 域 別 合 計 798,050 763,854 319,900 325,285 209,330 170,969 1,612 70 1,658 347 製 造 業 16,649 17,213 12,529 12,619 4,111 4,594 － － 23 25 農 業 、 林 業 10,124 11,436 10,124 11,436 － － － － 36 14 漁 業 105 86 105 86 － － － － － －鉱業、採石業、砂利採取業 1,029 1,035 1,029 1,035 － － － － － －建 設 業 20,381 21,592 19,681 20,781 700 810 － － 208 11 電気・ガス・熱供給・水道業 25,184 23,296 5,537 5,548 19,645 17,745 － － － －情 報 通 信 業 2,779 2,496 414 330 2,152 1,810 － － 0 －運 輸 業、 郵 便 業 6,877 7,864 6,028 6,572 849 1,292 － － － 3 卸 売 業、 小 売 業 34,018 35,324 31,316 33,523 2,701 1,800 － － 25 52 金 融 業、 保 険 業 259,398 302,636 18,101 16,311 27,505 34,339 － 70 － －不 動 産 業 42,392 43,444 40,196 41,100 2,171 2,319 － － 46 12 物 品 賃 貸 業 2,155 2,412 2,155 2,412 － － － － － －学術研究、専門・技術サービス業 1,994 2,187 1,994 2,186 － － － － 0 0 宿 泊 業 2,996 3,634 2,996 3,634 － － － － 2 2 飲 食 業 3,224 3,172 3,224 3,172 － － － － 71 80 生活関連サービス業、娯楽業 3,805 5,104 3,500 4,798 300 300 － － － 1 教 育、 学 習 支 援 業 1,132 1,663 1,132 1,663 － － － － － －医 療 、 福 祉 18,454 17,524 18,454 17,524 － － － － － 0 そ の 他 の サ ー ビ ス 6,055 6,402 6,005 6,352 50 50 － － 63 58 国・ 地 方 公 共 団 体 等 213,567 169,777 64,424 63,871 149,142 105,906 － － － －個 人 69,343 69,721 69,343 69,721 － － － － 99 84 そ の 他 56,378 15,826 1,605 600 － － 1,612 － 1,080 －業 種 別 合 計 798,050 763,854 319,900 325,285 209,330 170,969 1,612 70 1,658 347 １ 年 以 下 213,862 279,315 69,619 60,890 52,092 43,017 993 45１ 年 超 ３ 年 以 下 212,508 106,637 29,017 35,155 70,269 31,446 33 －３ 年 超 ５ 年 以 下 63,317 69,146 30,712 29,491 29,357 39,630 198 24５ 年 超 10 年 以 下 99,334 105,303 64,050 73,433 30,212 25,524 302 －10 年 超 152,985 156,330 125,081 125,480 27,399 30,850 4 －期 間 の 定 め の な い も の 56,041 47,119 1,418 835 － 500 80 －残 存 期 間 別 合 計 798,050 763,854 319,900 325,285 209,330 170,969 1,612 70

（注） １． 貸出金の残高は、個別貸倒引当金控除前の額です。又、オフ・バランス取引は与信相当額です。 ２． 「信用リスクエクスポージャー期末残高」は、「３カ月以上延滞エクスポージャー」を含みます。 ３． 投資信託、その他の証券、買入金銭債権、金銭の信託、現金、有形・無形固定資産、繰延税金資産、その他資産等の信用リスクエクスポージャー期末残高は、一括して「その他」に計上しております。 ４． オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除きます。 ５． 「３カ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。 ６． コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、ＣＶＡリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。 ７． 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

告示で定めるリスク・ウェイト区分

エクスポージャーの額2017 年度 2018 年度

格付適用有り 格付適用無し 合　計 格付適用有り 格付適用無し 合　計0％ － 242,059 242,059 － 201,588 201,588 10％ － 27,328 27,328 － 28,558 28,558 20％ 203,611 43,984 247,595 232,296 28,747 261,043 35％ － 25,589 25,589 － 23,628 23,628 50％ 45,283 652 45,936 44,435 122 44,557 75％ － 66,500 66,500 － 69,076 69,076 100％ 9,920 127,406 137,327 7,001 122,925 129,927 150％ 1,080 1,030 2,111 － 151 151 200％ － － － － － －250％ － 3,477 3,477 － 5,323 5,323

1,250％ － － － － － －その他 － 123 123 － － －合　計 259,896 538,153 798,050 283,733 480,120 763,854

（注） １． 格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。 ２． エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。 ３． コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、ＣＶＡリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

ロ． 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額、ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等は、単体における事業年度の開示事項と同額です。（ロ．47ページ、ハ．60ページをそれぞれ参照ください）

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等 （単位：百万円）

（３）信用リスクに関する事項（リスク ･ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高〈地域別・業種別及び残存期間別〉 （単位：百万円）

（４）信用リスク削減手法に関する事項／単体における事業年度の開示項目と同額です。（61 ページを参照ください）

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項／単体における事業年度の開示項目と同額です。（61 ページを参照ください）

（６）証券化エクスポージャーに関する事項／単体における事業年度の開示項目と同額です。（61 ページを参照ください）

（７）出資等エクスポージャーに関する事項／単体における事業年度の開示項目と同額です。（62 ページを参照ください）

１．対象役員　当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「年度報酬」及び「役員賞与（標準賞与）」、在任期間中の職務執行の対価として退任時に支払う「退任手当金」で構成されております。

（１）報酬体系の概要　【年度報酬及び役員賞与】　 　非常勤を含む全役員の年度報酬及び役員賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額

の最高限度額を決定しております。　 　そのうえで、各理事の役位に基づき年度報酬額及び役員賞与額（標準賞与額）の上限金額を当金庫の理事会において決定し

ております。　 　なお、標準賞与額につきましては、役付理事に対して経営責任を明確にするために計画利益の未達成率と同率を減額する基

準を設けており、更にその未達成率が 50％を超えた場合は、常勤の理事全員の全額を支給しないこととしています。　 　また、各監事の年度報酬及び役員賞与につきましては、監事の協議により決定しております。　【退任手当金】　 　退任手当金につきましては、「役員退任手当金支給規程」に基づき在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承

認を得た後、支払っております。　 　なお、当金庫では、全役員に適用される退任手当金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。　　ａ．決定方法　　ｂ．支払時期　　ｃ．支払方法

（２）2018 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額 （単位：百万円）

区　　分 支払総額対象役員に対する報酬等 211

（注）１．対象役員に該当する理事は 9 名、監事は 1 名です（期中に退任した者を含む）。　　２． 上記の内訳は、「年度報酬」145 百万円、「役員賞与（標準賞与）」18 百万円、「退任手当金」

48 百万円となっております。　　　　 「退任手当金」は、当年度中に支払った退任手当金（過年度に繰り入れた引当金分を

除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。

（３）その他　「信用金庫法施行規則第１３２条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成２４年３月２９日付金融庁告示第２２号）第２条第１項第３号及び第６号ならびに第 3 条第１項第３号及び第６号に該当する事項はありませんでした。

２．対象職員等　当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。　なお、2018 年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。

（注） １． 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。 ２． 「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。 なお、2018 年度においては、該当する会社はありませんでした。 ３．「同等額」は、2018 年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。 ４．2018 年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

■ 報酬体系について

IRRBB1：金利リスク

項番イ ロ

Δ EVE当期末 前期末

1 上方パラレルシフト 9,3652 下方パラレルシフト 43 スティープ化 8,7134 フラット化5 短期金利上昇6 短期金利低下7 最大値 9,365

ホ ヘ当期末 前期末

8 自己資本の額 56,137

（９）金利リスクに関する事項 （単位：百万円）（注） １． 金利リスクの算定手法の概要等は、「定性的な開示事

項」の項目に記載しております。 ２． 「金利リスクに関する事項」については、平成 31 年金

融庁告示第３号（2019 年２月 18 日）による改正を受け、2019 年３月末から金利リスクの定義と計測方法等が変更になりました。このため、開示初年度につき、当期末分のみを開示しております。

なお、昨年開示した旧基準による「金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額」（2017 年度）は、4,516 百万円であります。この算出に使用した金利ショックは、旧アウトライヤー基準に係るパーセンタイル値であり、当期末のΔEVEとは計測定義等が異なります。このため、両者の差異が金利リスク量の増減を示すものではありません。

（８）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項／単体における事業年度の開示項目と同額です。（62 ページを参照ください）

66 67

自己資本の充実の状況・報酬体系について

自己資本の充実の状況

◆帯広信用金庫の歩み　帯広信用金庫は、「地域の産業と社会発展のために地元金融機関が不可欠」との使命感に志をともにした地元経済人 37 名によって創設されました。

大　正

大正 ５年（1916） 産業組合法に基づく「無限責任帯広信用組合」として設立事務所／帯広町西１条 12 丁目高倉安次郎組合長就任

大正 ９年（1920）「有限責任帯広信用組合」に改組

昭　　和

昭和 ２年（1927） 本店事務所を帯広町西３条８丁目２番地に移転昭和14年（1939） 預金 100 万円を突破昭和18年（1943） 市街地信用組合法に基づく「帯広信用組合」に改組昭和25年（1950） 中小企業等協同組合法に基づく「帯広信用組合」に改組昭和26年（1951） 信用金庫法に基づく「帯広信用金庫」に改組昭和29年（1954） 預金 10 億円を突破昭和36年（1961） 本店を帯広市西３条南７丁目旧帯広警察署跡に改築移転昭和41年（1966） 会員 10,000 人に達する昭和42年（1967） 預金 100 億円を突破昭和45年（1970） 日本銀行との当座預金取引を開始昭和46年（1971） 日本銀行歳入代理店（本店）指定業務開始

釧路市・白糠町・音別町（現釧路市）に地区拡張昭和49年（1974） 預金 500 億円を達成昭和52年（1977） 預金 1,000 億円を突破昭和60年（1985） 預金 2,000 億円を達成

会員 20,000 人に達する昭和63年（1988） おびしんビジネスサービス㈱設立

平　　成

平成 ２年（1990） 全国キャッシュサービス（ＭＩＣＳ）加入預金 3,000 億円を達成日本銀行との手形割引及び手形貸付取引開始広報誌４種、第９回信用金庫ＰＲコンクール「全信連会長賞」を受賞

平成 ５年（1993） 会員 30,000 人に達する預金 4,000 億円を達成

平成 ６年（1994） 預金金利が完全自由化平成 ８年（1996） 創業 80 周年記念事業実施

「帯広信用金庫 80 年史」発刊第２ビル新築落成

平成10年（1998） 帯広市指定金融機関に指定預金 5,000 億円を達成

平成11年（1999） 第２回信用金庫社会貢献賞「奨励賞」受賞平成12年（2000）「創業者支援制度」創設・取扱い開始

帯広畜産大学との共同研究開始平成13年（2001） おびしん地域経営塾開講平成17年（2005）「おびしんふれあい相談室」開設平成18年（2006） 創業 90 周年記念事業実施平成20年（2008） 地域力連携拠点事業「中小企業庁長官賞」を受賞平成21年（2009）「地域経済振興部」開設

帯広駅周辺４店舗を統合し中央支店オープン預金 6,000 億円を達成

平成25年（2013） 第 16 回信用金庫社会貢献賞「地域活性化しんきん運動・優秀賞」受賞

平成26年（2014）「経営コンサルティング室」開設平成28年（2016） 創業 100 周年

第 19 回信用金庫社会貢献賞「Face to Face 賞」受賞預金 7,000 億円を達成預貸和１兆円を達成

平成29年（2017）「結婚相談所（おびしんキューピット）」開設平成30年（2018）「おびしんローンプラザ」開設平成31年（2019） 東支店を建替えし、電信通支店を統合

帯広信用組合設立準備室となった高倉宅（商店の裏手）大正５年

平成 21 年帯広駅周辺４店舗を統合し中央支店オープン

平成 11 年、25 年、28 年信用金庫社会貢献賞・各賞受賞

昭和２年～昭和 36 年までの店舗

平成 20 年地域力連携拠点事業「中小企業庁長官賞」受賞

大正末期の店舗周辺７丁目から西を望む

信用金庫法に基づく開示項目

１．金庫の概況及び組織に関する事項　　　○事業の組織 ････････････････････････････････ 16　　　○理事及び監事の氏名及び役職名 ･･････････････ 16　　　○会計監査人の氏名又は名称 ･･････････････････ 43　　　○事務所の名称及び所在地 ････････････････････ 18２．金庫の主要な事業の内容 ････････････････････････ 29３．金庫の主要な事業に関する事項　　（1） 直近の事業年度における事業の概況 ･･････････ 14　　（2） 直近の５事業年度における主要な事業の状況を　　　　示す指標　　　○経常収益 ･･････････････････････････････････ 15　　　○経常利益又は経常損失 ･･････････････････････ 15　　　○当期純利益又は当期純損失 ･･････････････････ 15　　　○出資総額及び出資総口数 ････････････････････ 15　　　○純資産額 ･･････････････････････････････････ 15　　　○総資産額 ･･････････････････････････････････ 15　　　○預金積金残高 ･･････････････････････････････ 15　　　○貸出金残高 ････････････････････････････････ 15　　　○有価証券残高 ･･････････････････････････････ 15　　　○単体自己資本比率 ･･････････････････････････ 15　　　○出資に対する配当金 ････････････････････････ 15　　　○職員数 ････････････････････････････････････ 15　　（3） 直近の２事業年度における事業の状況を示す指標　　　○主要な業務の状況を示す指標　　　　ア． 業務粗利益及び業務粗利益率 ････････････ 44　　　　イ． 資金運用収支、役務取引等収支　　　　　　及びその他業務収支 ････････････････････ 44　　　　ウ． 資金運用勘定並びに資金調達勘定の　　　　　　平均残高、利息、利回及び資金利鞘 ･･････ 44　　　　エ． 受取利息及び支払利息の増減 ････････････ 44　　　　オ． 総資産経常利益率 ･･････････････････････ 44　　　　カ． 総資産当期純利益率 ････････････････････ 44　　　○預金に関する指標　　　　ア． 流動性預金、定期性預金、譲渡性預金　　　　　　その他の預金の平均残高 ････････････････ 45　　　　イ． 固定金利定期預金、変動金利定期預金及び　　　　　　その他の区分ごとの定期預金の残高 ･･････ 45　　　○貸出金等に関する指標　　　　ア． 手形貸付、証書貸付、　　　　　　当座貸越及び割引手形の平均残高 ････････ 46　　　　イ． 固定金利及び変動金利の区分ごとの　　　　　　貸出金の残高 ･･････････････････････････ 46　　　　ウ． 担保の種類別の貸出金残高及び　　　　　　債務保証見返額 ････････････････････････ 46　　　　エ． 使途別の貸出金残高 ････････････････････ 46　　　　オ． 業種別の貸出金残高及び貸出金の　　　　　　総額に占める割合 ･･････････････････････ 47　　　　カ． 預貸率の期末値及び期中平均値 ･･････････ 45　　　○有価証券に関する指標　　　　ア． 商品有価証券の種類別の平均残高 ････････ 48　　　　イ． 有価証券の種類別の残存期間別の残高 ････ 48　　　　ウ． 有価証券の種類別の平均残高 ････････････ 48　　　　エ． 預証率の期末値及び期中平均値 ･･････････ 48４．金庫の事業の運営に関する事項　　　○リスク管理の体制 ･･････････････････････････ 22　　　○法令遵守の体制 ････････････････････････････ 23

　　　○ 中小企業の経営の改善及び地域の　　　　活性化のための取組の状況 ･･････････････4 ～ 13　　　○金融ＡＤＲ制度への対応 ･･････････････ 24 ～ 25５．金庫の直近の２事業年度における財産の状況　　（1） 貸借対照表、損益計算書及び　　　　剰余金処分計算書又は損失金処理計算書 36 ～ 43　　（2） 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額　　　○破綻先債権に該当する貸出金 ････････････････ 51　　　○延滞債権に該当する貸出金 ･･････････････････ 51　　　○３カ月以上延滞債権に該当する貸出金 ････････ 51　　　○貸出条件緩和債権に該当する貸出金 ･･････････ 51　　（3） 自己資本の充実の状況について　　　　金融庁長官が別に定める事項　　　　（平成 18 年金融庁告示第 21 号） ･･･････ 52 ～ 67　　（4） 次に掲げるものに関する取得価額又は　　　　契約価額、時価及び評価損益　　　○有価証券 ････････････････････････････ 49 ～ 50　　　○金銭の信託 ････････････････････････････････ 50　　　○第 102 条第１項第５号に掲げる取引 ･････････ 50　　（5） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ･･････ 47　　（6） 貸出金償却の額 ････････････････････････････ 47　　（7） 金庫が法第 38 条の２第３項の規定に基づき貸　　　　借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又　　　　は損失金処理計算書について会計監査人の監査　　　　を受けている場合にはその旨 ････････････････ 43６． 報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又　　は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融　　庁長官が別に定めるもの ････････････････････････ 67

金融再生法に基づく開示項目

金融再生法開示債権 ････････････････････････････････ 51

任意項目

１．経営理念 ･･･････････････････････････････････････ 2２．営業地区・支店長名 ････････････････････････････ 17３．店舗外 ATM コーナーのご案内、自動機設置状況 ･･ 19４．子会社 ････････････････････････････････････････ 19５．総代会制度 ･･････････････････････････････ 20 ～ 21６．顧客保護 ････････････････････････････････ 24 ～ 28７．業務のご案内 ･･････････････････････････････････ 29８．主な商品のご案内 ････････････････････････ 30 ～ 31９．各種サービス ･･････････････････････････････････ 3210．主な手数料一覧 ････････････････････････････････ 3311．この一年の歩み ････････････････････････････････ 3412．帯広信用金庫の歩み ････････････････････････････ 6913．任意開示計数　　　○会員数推移 ････････････････････････････････ 15　　　○役員数・常勤役員数推移 ････････････････････ 15　　　○業務純益 ･･････････････････････････････････ 44　　　○預金者別預金残高 ･･････････････････････････ 45　　　○内国為替取扱実績 ･･････････････････････････ 48　　　○公共債窓販実績・公共債引受額 ･･････････････ 51

68 69

帯広信用金庫の歩み

開示項目一覧