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石原達也　主な仕事　　 NPO 歴 14 年　 NPO 支援歴 12 年

NPO法人 岡山 NPOセンター　副代表理事・ディレクター

NPO 法人 みんなの集落研究所　代表執行役

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会　理事・事務局長

ボランティア・ NPO ・地域活動・社会事業などの経営支援多様な主体での課題解決の仕組みづくり

集落のためのシンクタンク。調査と政策提言・仕組み作りで地域コミュニティの在り方を変え、進化と深化を促進

コミュニティ財団の全国組織。コレクティブインパクトの実現、遺贈寄付推進、熊本地震復興支援、コミュニティ財団の普及

公益財団法人 みんなでつくる財団おかやま　理事岡山のコミュニティ財団（市民立の財団）。市民寄付を中心とした資源の仲介と資源提供（寄付）による社会参加促進

岡山における支援連携（分担と相互成長）

協働・市民参画の仕組みづくり・環境整備

事務・運営・経営の個別支援

資金仲介・社会参加

調査研究・集落支援

ボランティアによる市民参加の促進

中間

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の使命

NPO の支援と使命を同じくする組織との連携・協働を通して、

市民の市民による市民のための持続可能な地域社会を築く

地域の当事者としての市民。

誰もが社会によき意図で関わることができ（権利）、

無理なくその役割を果たし（責任）、

その創造的な営みを楽しむことができる（自発）、

そうした市民の力により持続可能な社会を実現する。

の使命NPO の支援と使命を同じくする組織との連携・協働を通して、市民の市民による市民のための持続可能な地域社会を築く

＊未来を選べる（権利）＊未来に関わる（責任）＊未来をつくれる（自発）

の使命NPO の支援と使命を同じくする組織との連携・協働を通して、市民の市民による市民のための持続可能な地域社会を築く

NPOの基盤

社会参加促進

企業・学校との協働

行政との協働で　　仕組みをつくる

地域の課題を明らかにする

課題解決のお金の流れをつくる

多様な主体での課題解決の　　

　仕組み

当事者を増やす

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石原

達也

全国コミュニティ財団協会とは

18 のコミュニティ財団が入会。北海道・東北、関東・甲信越、中部・北陸、近畿、中国・四国、九州・沖縄の各ブロックの理事。

全国コミュニティ財団協会の取り組み

1. コミュニティ財団の普及啓発

2. 社会への新しいお金の流れづくり

　　 ex.休眠預金、遺贈寄付など

3. コレクティブインパクトの推進

4. 被災地支援

　　熊本地震おもやい基金

コミュニティ財団とはコミュニティ財団とは、地域の人々によって設立され、地域のために活動する慈善事業組織です。この組織は、地域からの寄付によって成り立ち、市民によって構成される理事会によって運営され、地域社会のより良い暮らしのために活動しています。資金源は多種多様であり、地域社会の長期的な生活の質の向上のために活用されています。これらの資金は地域社会の代表の選択により各種組織・目的に向けて配分されます。

市民性、社会課題の解決、地域、税とは違うお金の流れ、資金仲介に留まらない、成果主義、新しい価値創出・・・

私達は何者か？市民コミュニティ財団の定義検討

地域に必要な機能は？・・・それを基に会員の定義を決定

A. 法人格：公益財団、公益社団、認定 NPO 法人のいずれかである　　　（※税制優遇がある）B.対象地域：全国が対象ではない、海外支援だけではないC.機能：寄付金の仲介を行っていることD.対象事業分野・属性：特に問わないE.ガバナンス：代表者が公職者ではない、役員構成のうち、官公職にあるものが 1/3未満である、独立した意思決定があり、情報開示などの第三者の目線によるチェックがおこなわれているF. 出生の原資（基本財産）：財団法人格の場合は、設立時の資産が行政機関または特定の企業及びグループ企業、特定の個人などの 51% 以上の出資ではない

各ブロック理事を中心に

以下の点を確認して入会。

全国が対象ではない代表者が公職者ではない役員のうち、官公職にあるものが1/3未満独立した意思決定・情報開示出生の原資は、設立時の資産が行政機関または特定の企業及びグループ企業、特定の個人などの 51% 以上の出資ではない

地域性と市民性

地域性と市民性

地域はどう変わりつつあるのか？

これまでに誰も体験したことのない社会へ国立社会保障人口問題研究所のデータより

経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理のデータより

国・行政のあり方に関する懇談会のデータより

経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理のデータより

相続によって地域外に流出する家計資産の比率47都道府県中 30 県で2割を超える

（資料）総務省「国勢調査」、国立社会保障人口問題研究所「人口移動調査」より、三井住友信託銀行調査部作成のデータより

中国地方→東京圏 3.8兆円中国地方→大阪圏 3.3兆円

2．新しいお金の流れ　～社会投資

2．新しいお金の流れ　～社会投資ソーシャル・インパクト・ボンド（ SIB ）

2．新しいお金の流れ　～遺贈寄付の推進

カンパイチャリティ（のんで寄付）

地域での寄付が効果的な社会事業に使われていくと・・・

地域の課題解決　　　＋地域でお金が循環

＊著：深尾昌峰（（公財）京都地域創造基金　理事長）

2016/7/31

４．被災地支援　～熊本地震支援

行政サービスの範囲・射程

企業の商品・サービス

社会課題

市民（ NPO ）の

活躍範囲

NPO(当事者 ) の事業が起こる場所• 特定と認知がすすまないため行政制度でカバーできず、• 収益が見込めないので企業も参入しない。• そこにいる「当事者」が解決の行動を起こす。

持　続　可　能　性（サスティナビリティ　Sustainability ）

私たちのくらしは将来も、　　　　今のまま持続できるのか？経済も資源も増えることが前提の社会からの脱却。

人口構造が変化し、働く人が少なくなる…経済の持続住む人がなくなり、コミュニティが崩壊する…集落の持続観る人や演じる人がなく、忘れられていく…文化の持続　　

農協が撤退した後、地域にお店がなくなることを防ぐために、住民出資でお金を集め、平均年齢 70歳のメンバーで運営！出資は目標 200万のところ400万円を集め、肉魚野菜から雑貨までを販売し、独居高齢者にはお弁当の宅配も。会員数 91名。一日平均 5万円の売り上げ。バス停があり地域のサロンとしても機能中。

自動車購入費用などの補助、広報で後押し！

農協撤退後、地域でお店を！夢百笑（赤磐市）

協働事業の必要な場所！

行政サービスの範囲・射程

企業の商品・サービス

社会課題市民の

活躍範囲

地域企業の現場志向化地域志向化

NPO 等の社会事業の増加・多様化

合併や人口減少等でサービスを縮小…

これからの地域づくり＝自治の回復

これまでの取り組みに加えて、　　　　　当事者が動くことにより将来の課題　　を減らす。なくす。

　→仕組みを生み出し、解決をすすめる

42

これからの地域づくり＝自治の回復

これまでの取り組みに加えて、　　　　　当事者が動くことにより将来の課題　　を減らす。なくす。

　→仕組みを生み出し、解決をすすめる

43

直接治療から自然治癒力の向上へ

地域への想い市民だからこその目線　　　 ×資金というチカラ当事者としての　　強さとしなやかさ

2014 年全国コミュニティ財団・市民ファンド基礎調査

結果概要

調査対象：全国各地で活動する市民ファンド・コミュニティ財団（ 68 団体市民ファンド推進連絡会および全国コミュニティ財団協会にて対象リストを作成。順不同）

ひょうごコミュニティ財団、高木仁三郎市民科学基金、おおいた共創基金、あいちコミュニティ財団、神奈川子ども未来ファンド、かながわ生き活き市民基金、淡海文化振興財団、アクト・ビヨンド・トラスト、佐賀未来創造基金、あきたスギッチファンド、くびき野NPOサポートセンター（にいがた NPO基金）、とくしま県民活動プラザ、コミュニティ未来創造基金ひろしま、東京都社会福祉協議会 （東京ボランティア・市民活動センター）、ビッグイシュー基金、とちぎボランティアネットワーク、みらいファンド沖縄、北海道ＮＰＯファンド、地球と未来の環境基金、ちばのＷＡ地域づくり基金、わかやま地元力応援基金、茨城 NPO センター・コモンズ、地域創造基金さなぶり、まちぽっと、あきたスギッチファンド、共生地域創造財団、ふじのくに未来財団、市民ファンドゆめの芽、しみん基金・ KOBE 、瀬戸内オリーブ基金、みえきた市民活動センター、青い森地域創造基金、長野県みらい基金、みんなでつくる財団おかやま、市民社会創造ファンド、ささえあいのまち創造基金、京都地域創造基金、難民起業サポートファンド

アンケート回答：３８団体

調査目的1．日本におけるコミュニティ財団等の活動実態を把握し、社会機能の１つとして進展を図るために必要な資源、あるいは相互支援策等についての検討を深める。

2．日本社会に対し、コミュニティ財団等の取り組みの社会化を図る際の基礎資料となる情報を集める。

調査目的1．日本におけるコミュニティ財団等の活動実態を把握し、社会機能の１つとして進展を図るために必要な資源、あるいは相互支援策等についての検討を深める。

2．日本社会に対し、コミュニティ財団等の取り組みの社会化を図る際の基礎資料となる情報を集める。

→理想と現実の比較

→米・スタンダードへの状況

調査票【基礎】法人格・法人名・主要な資金助成事業名、設立年月日、代表者、連絡先、情報公開資料【設立】設立主体、発起人人数、経緯、資金構成【運営】スタッフ（有給・無給）、ボランティア、会員、プログラムオフィサー、ファンドレイザー、人材養成、機能（寄付仲介、情報発信など）【助成】対象地域、分野、社会課題、決算【実績】プログラム数、課題の段階、審査時の重視事項（組織、事業）、助成金額、寄付と助成の類型、選考方法、起こした効果【運営方針】※ 30 の項目 (米スタンダードを基に )【今後】望ましい助成規模、事業規模、組織課題、欲しい支援・連携、休眠・社会投資、全国ネットへの関心

NPO 法人 一般財団法人 一般社団法人 公益財団法人 公益社団法人 社会福祉法人 認定 NPO 法人

52 1

12

41

13法人格

特定の個人 市民が主体 単一の企業が主導 地方公共団体が主導 その他2

27

1 26

設立主体市民が主体

1969 以前 1970 - 1979 1980 - 1989 1990 - 1999 2000 - 2009 2010 以降0

5

10

15

20

25

1 0 02

13

21

設立年月日

2009 年　京都地域創造基金 設立

2011 年～ 12 年　新しい公共支援事業

500 　未満 500 - 999 1,000 - 1,999 2,000 - 3,999 4,000 - 7,999 8,000 - 15,999 16,000 以上0

2

4

6

8

10

12

5

1

4

10

6

32

望ましい事業規模

100 未満 100 - 499 500 - 999 1,000 - 1,999 2,000 - 3,999 4,000 以上0123456789

2

7

5

7

5

8

年間総収入額

100 未満 100 - 499 500 - 999 1,000 - 1,999 2,000 - 3,999 4,000 以上0

2

4

6

8

10

12

2

11

4

2

76

年間事業費額

500 　未満 500 - 999 1,000 - 1,999 2,000 - 3,999 4,000 - 7,999 8,000 - 15,999 16,000 以上0

2

4

6

8

10

12

5

1

4

10

6

32

望ましい事業規模

100 未満 100 - 199 200 - 399 400 - 799 800 - 1,599 1,600 - 3,199 3,2000 以上01234567

32

4 4

65

4

望ましい個人寄付（地域内）

100 - 199 200 - 399 400 - 799 800 - 1,599 1,600 - 3,199 3,2000 以上0123456789

8

32 2

3 3

個人寄付

100 未満 100 - 199 200 - 399 400 - 799 800 - 1,599 1,600 - 3,199 3,2000 以上0123456789

1

32

6

8

23

望ましい法人寄付（地域内）

100 未満 100 - 199 200 - 399 400 - 799 800 - 1,599 1,600 - 3,199 3,2000 以上0

1

2

3

4

5

6

7

87

4

6

3

2

0

3

法人寄付

100 未満 100 - 199 200 - 399 400 - 799 800 - 1,599 1,600 - 3,199 3,2000 以上012345678

1 1

4

67

4

6

望ましい助成規模

1,000 万円未満 1,000 - 1,999 2,000 - 3,999 4,000 - 7,999 8,000 - 15,999 16,000 万円以上02468

10121416 15

5

21

2

7

累計助成実施額

100 未満 100 - 199 200 - 399 400 - 799 800 - 1,599 1,600 - 3,199 3,2000 以上012345678

1 1

4

67

4

6

望ましい助成規模

100 未満 100 - 499 500 - 999 1,000 - 1,999 2,000 - 3,999 4,000 以上0

2

4

6

8

10

12

2

11

4

2

76

年間事業費額

1 ～ 49 万円 50 ～ 99 万円 100 ～ 249 万円 250 ～ 499 万円 500 ～ 999 万円1000 ～ 1999 万円 2000 万円以上0

10

20

30

40

50

60

70

80

70

40

33

16

2

6

1

1 件あたりの助成規模

2 　以下 3 - 4 5 - 6 7 - 8 9 - 10 11 以上0

2

4

6

8

10

1210 10

9

12

1

望ましいスタッフ人数

0 ～ 4 人 ５～９人 １０～１４人 １５～１９人 ２０～２４人 ２５～２９人02468

101214161820

18

53

0 0 0

専属有給スタッフの人数

○ヒアリングから

大阪コミュニティ財団

評議員に、設立時に出している府と市

専務理事と事務局長は商工会議所から出向。任期 2 年。職員４名。会議所の出向が 3名。経理事務１名は派遣会社から。

基金管理費は、残高の 0.5% （約 1,048万円）

商工会議所の会員さんが法人基金、賛助会員が多い。商工会議所の会報誌も。

○ヒアリングから

大阪コミュニティ財団

基金の下限額はなし。 1,000円でも。

関与基金 1,000万円以上の基金であれば希望を言える。最終は選考委員で決。

特定基金は対象特定だが、基本は公募。

基金数 242 。 36億 4,876万円。景気の波に左右されて企業が減り（大企業は卒業して自分でつくる）、個人が伸びて2000 年～ 2002 年に逆転。個人は資産家、遺産。

市民性の発揮と最大化

＊あいちコミュニティ財団

　→プロボノ、深堀

※みらいファンド沖縄：円卓会議

※みんなでつくる財団おかやま：シェア会議

認知されていない12%

知られ始めで周知ない

31%

認知あるが法・行政で対応ない

31%

認知あり法的・行政でも対応

8%

特に設定なし18%

助成対象となる課題の認知段階（計 65プログラム中）

課題があるから活動がある。

組織のために、活動はあるのではない。

活動のために、活動はあるのではない。

ララ・カルウィンスキー氏ナショナル・スタンダード 担当部長 兼 政策担当調査役経歴-米国　レガシー・ファウンデーション-在ドイツ、インド、メキシコ　 PHJC ファウンデーション-インディアナ大学　行政学修士　共同学位-イリノイ州　法廷弁護士-CLE インストラクター研究および刊行物-紛争後のリベリアにおける強姦に関する修正法の導入-野生動物保護の州による行動計画に関する監視と評価：米国における事例研究-ガーナのカカオ産業における政府による過半数株式保有について

Traditional Roles:3 Legs of the CF Stool- Grant Making- Asset Development- Community Leadership

What does a community foundation do?コミュニティ財団の活動内容

伝統的な役割コミュニティ財団の 3本の脚（柱）-資金募集-資産形成-地域社会におけるリーダーシップ

コミュニティ財団のリーダーは、能率的に資金を助成・管理するリーダーとしての役割以上に、地域社会や地域のリーダーの動態を熟考し、尊重する必要があります。これは、われわれの仕事が単なる資金助成や寄付者向けのサービス提供にとどまらないことを意味します。コミュニティ財団は、単に資金を助成するだけでなく、「社会的、道徳的、知的、そして社会的信用評価にかかる資本」も戦略的に展開する能力を持つ社会的な組織です

地域社会におけるリーダーシップ

これからの地域に必要なのは、

コーディネーターではなく、プロデューサー。

自分達を取り巻く社会を自分たちというツールでどうプロデュースするか？

上山集楽みんなのモビリティプロジェクト

ＮＰＯ主体で、企業、行政、大学、地域をつないで展開。

４年

間で

の助成額

２億

２千万円

（トヨタモビリティ基金の助成）

３．コレクティブインパクトの推進

力の衰える方の農作業を助ける技術　　　安心して運転・送迎できる技術や仕組み買い物や通院を地域でささえる仕組み　　棚田でも効率の上がる農業を可能にする技

術棚田の景観や美作市及びその周辺を活かした観光　　　

通学を助けるモビリティとその仕組み

日常生活＊農林業＊観光を変える！

持続可能な中山間地域の実現

過疎・高齢化 新しい地域像

いくつになっても仕事がある高齢でも安心して運転できる買い物や通院の安心家族で暮らせる新たな仕事が創出される通学の可能性が増える

農作業ができなくなる運転できなくなる買い物や通院の不便農業担い手の減少仕事不足通学の不便

モビリティの可能性

中山間地域の生活・経済活性化のための多様なモビリティ導入プロジェクト（通称：上山集楽みんなのモビリティプロジェクト）

中国地方の境界

昭和 55 年（ 1980 年）

昭和 60 年（ 1985 年）

平成 2 年（ 1990 年）

平成 7 年（ 1995 年）

平成 12 年（ 2000 年）

平成 17 年（ 2005 年）

平成 22 年（ 2010 年）

86%

88%

90%

92%

94%

96%

98%

100%

102%

104%

100%

102% 102% 102% 102%101%

100%100%

101%

99%98%

96%

94%

91%

中国５県と県境旧市町村の人口推移割合

中国５県県境旧市町村

中国地方の境界

市町村合併合併後の市町中心部合併前の市町中心部

ｖ

ｃ

ｃ

ｃ ｃ ｃ

ｃ

ｃ

ｃ

ｃ

ｃ

ｃ

ｃ

ｃ

ｃ

ｃ

ｃ

ｃ

ｃ

ｃ ｃ

ｃ

ｃ

ｃ

ｃ

ｃ

中国地方の境界市町村合併

合併後の市町中心部合併前の市町中心部

中国地方の境界ここ 10年で廃校になった小学校の位置

中国地方の境界コミュニティバスを導入している境界市町村

課題と目的（企画段階）課題県境・市町村境を越えて生活圏が存在している場合も多く、境界ならではの課題がある。目的それぞれの地域にある境界ならではの課題やチャンスを明らかにして、その解決のための持続可能なしくみを検討する。

越境のしくみづくりプロジェクト正式プロジェクト名：中国地方の中山間地域において、買い物行動を軸に、

あらゆる境界の壁を超える生活のしくみづくりプロジェクト

これまでの事業状況振り返り

中国5県の支援と現場の組織による境界の壁を超える生活支援連携チーム

助成：（公財）トヨタ財団

事業内容・方法（企画段階）調　　査　　　　県境・市町村境地域の生活課題を把握するため、　　　　　　地域アセスメント調査および地域の方へのヒアリン　　　　グ調査を実施する。しくみのための円卓会議　　　　行政区画を超えた生活圏域の生活基盤を支える　　　　担い手を集めて、課題解決に向けて話しあう。実　　施　　　　円卓会議から出てきた解決策をしくみとして実施する。

１．移動について、行政サービスの結果生じる壁

B 　県

A 　県

県境

移動込の民間サービスのある場所を拠点に双方から集まる温泉施設・スキー場・・・　　　　↓民間サービスに、他の生活を支えるサービスが便乗！ ↓もしくは、可能な場所古くから、双方が集まる文化のある場所 移動込の民間サービスを活用！

病院商店

町営バス〇〇線

商店タクシー

温泉施設

小学校民間バス〇〇線

可能性としてテーブルにあがったこと

B 　県

A 　県

県境

移動込の民間サービスのある場所を拠点に双方から集まる温泉施設・スキー場・・・　　　　↓民間サービスに、他の生活を支えるサービスが便乗！ ↓もしくは、可能な場所古くから、双方が集まる文化のある場所

病院商店

町営バス〇〇線

商店タクシー

温泉施設

小学校民間バス〇〇線

民間サービス　＋境界を超える場所！

希望！ (仮説 )

地域組織NPO行政大学企業専門家

消える仕事 or 残る仕事

英国オックスフォード大学エンジニアリングサイエンス学部　　　　　　　　　　　　　マシンラーニング

マイケル・ A ・オズボーン博士

雇用の未来 ワークシフトリンダ・　　　　　　　　　グラットン博士ロンドン・ビジネススクール人材論、組織論

消える仕事 or 残る仕事「雇用の未来」消える仕事銀行の融資担当者・スポーツの審判・不動産ブローカー・レストランの案内係・保険の審査担当者・動物のブリーダー・電話オペレーター・給与・福利厚生担当者・レジ係・娯楽施設の案内係、チケットもぎり係・カジノのディーラー・ネイリスト・クレジットカード申込者の承認・調査を行う作業員・集金人・パラリーガル、弁護士助手・ホテルの受付係・電話販売員・仕立屋（手縫い） ・時計修理工・税務申告書代行者・図書館員の補助員・データ入力作業員・彫刻師・苦情の処理・調査担当者・薄記、会計、監査の事務員・検査、分類、見本採集、測定を行う作業員・映写技師・カメラ、撮影機材の修理工・金融機関のクレジットアナリスト・メガネ、コンタクトレンズの技術者・殺虫剤の混合、散布の技術者・義歯制作技術者・測量技術者、地図作成技術者・造園・用地管理の作業員・建設機器のオペレーター・訪問販売員、路上新聞売り、露店商人・塗装工、壁紙張り職人

消える仕事 or 残る仕事

消える→機械化・ロボット代替できる

＊医療の診断→ビッグデータで多くの事例から

＊弁護→ビッグデータで多くの判例から判断

＊会話・案内・調整→ロボット

＊力仕事→ロボット

＊調理、医療、清掃、高齢者介護　→ロボット

リンダ・グラットン (著 )「ワーク・シフト ― 孤独と貧困から自由になる働き方の未来図〈 2025〉」

課題解決のために地域の様々な主体をつないで解決を目指すファシリテーター

経験は自分で取りに行く。

状況を分析し、判断し、編集するには経験が必要。

そして、それを得るのは時間よりは効率。

そのためにも、人に会うためにまちに出る。

今日、あなたが知ったこと（印象深いこと上位 3 つ）

今日、あなたがそれから得た経験（考えたこと）

あなたが今日を受けて、知りたい・経験を得たいと考えたこ

と

生まれ・学科お名前