平成17年3月期個別財務諸表の概要②期末自己株式数 17年3月期 1,000株...

平成１７年３月期個別財務諸表の概要平成１７年５月２日

会　社　名株式会社セゾン情報システムズ上場取引所ＪＡＳＤＡＱ

コード番号９６４０本社所在都道府県東京都

(URL　http://home.saison.co.jp/SIS/)

代　表　者代表取締役社長宮野　隆

責任者役職名取締役財務経理部長菅崎　悟

問い合わせ先取締役経営企画部長野津　浩生ＴＥＬ　　（０３）３９８８－２０２０

決算取締役会開催日平成１７年　５月　２日中間配当制度の有無有

配当支払開始予定日平成１７年　６月２７日定時株主総会開催日平成１７年　６月２４日

単元株制度採用の有無有（１単元　100株）

１．平成１７年３月期の業績（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）

(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高営業利益経常利益

百万円％百万円％百万円％

17年3月期 24,366 (　26.2) 2,373 (　25.6) 2,405 (　24.8)

16年3月期 19,311 ( △2.7) 1,889 ( △2.7) 1,927 ( △3.4)

当期純利益１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

株主資本当期純利益率

総資本経常利益率

売上高経常利益率

百万円％円銭円銭％％％

17年3月期 1,285 ( －) 151 97 －－ 17.1 15.9 9.916年3月期 80 ( －) 8 83 －－ 1.2 14.3 10.0

（注）①期中平均株式数 17年3月期 8,099,000株 16年3月期 8,099,000株

②会計処理の方法の変更有

③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

(2）配当状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

１株当たり年間配当金配当金総額（年間）

配当性向株主資本配当率中間期末

円銭円銭円銭百万円％％

17年3月期 30 00 0 00 30 00 242 19.7 3.016年3月期 15 00 0 00 15 00 121 169.9 1.7

（注）17年3月期期末配当金の内訳は、普通配当30.00円であります。

(3）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

総資産株主資本株主資本比率１株当たり株主資本

百万円百万円％円銭

17年3月期 16,124 8,050 49.9 987 2616年3月期 14,093 6,956 49.4 857 86

（注）①期末発行済株式数 17年3月期 8,099,000株 16年3月期 8,099,000株

②期末自己株式数 17年3月期 1,000株 16年3月期 1,000株

２．平成１８年３月期の業績予想（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）

売上高経常利益当期純利益１株当たり年間配当金

中間期末

百万円百万円百万円円銭円銭円銭

中間期 10,300 1,090 643 0 00 　― 　―通　期 22,250 2,375 1,400 　― 15 00 15 00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）　　86円43銭

（注）1.平成17年５月２日開催の取締役会決議に基づき、平成17年11月18日付をもって普通株式１株を２株に分割する予

定であります。なお、上記１株当たり年間配当金および１株当たりの予想当期純利益は(通期)は、株式分割後の

株式数16,198,000株(自己株式を除く)により算出しています。

　　　2.上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含

んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

なお、上記予想に関する事項は添付資料の9～11ページを参照して下さい。

39

６．個別財務諸表等(1）貸借対照表

第35期（平成16年３月31日）


対前年比

区分注記番号

金額（千円）構成比（％）


増減（千円）

（資産の部）

Ⅰ　流動資産

１　現金及び預金 4,144,612 4,168,619

２　受取手形 20,646 7,482

３　売掛金 ※１ 3,281,615 5,010,490

４　有価証券－ 400,048

５　商品 46,614 201,473

６　仕掛品 697,785 748,590

７　貯蔵品 25,014 21,904

８　前払費用 237,595 229,187

９　繰延税金資産 462,643 370,754

10　未収入金 22,742 15,471

11　その他 1,317 2,197

12　貸倒引当金 △340 △310

流動資産合計 8,940,248 63.4 11,175,910 69.3 2,235,661

Ⅱ　固定資産

(1) 有形固定資産

１　建物 2,194,492 2,091,601

減価償却累計額 1,258,148 936,343 1,321,233 770,368

２　車両運搬具 1,560 1,560

減価償却累計額 1,482 78 1,482 78

３　工具器具備品 1,325,897 1,297,760

減価償却累計額 958,807 367,089 939,155 358,605

４　土地 58,641 －

有形固定資産合計 1,362,152 9.7 1,129,051 7.0 △233,101

(2) 無形固定資産

１　借地権 350 350

２　ソフトウェア 798,099 430,129

３　電話加入権 41,300 0

無形固定資産合計 839,750 6.0 430,479 2.7 △409,270

40



対前年比

区分注記番号



増減（千円）

(3) 投資その他の資産

１　投資有価証券 393,955 659,598

２　関係会社株式 750,673 388,267

３　出資金 123 －

４　長期前払費用 14,236 6,105

５　繰延税金資産 1,250,011 1,271,592

６　敷金 468,367 970,803

７　保証金 71,025 58,640

８　その他 3,000 34,375

投資その他の資産合計 2,951,393 20.9 3,389,382 21.0 437,988

固定資産合計 5,153,297 36.6 4,948,914 30.7 △204,383

資産合計 14,093,546 100.0 16,124,824 100.0 2,031,278

41



対前年比

区分注記番号



増減（千円）

（負債の部）

Ⅰ　流動負債

１　買掛金 ※１ 2,211,357 3,075,238

２　未払金 205,429 253,427

３　設備未払金 188,277 90,403

４　未払法人税等 282,375 648,000

５　未払消費税等 16,087 150,663

６　未払費用 527,024 356,749

７　前受金 132,055 208,994

８　預り金 26,062 129,678

９　賞与引当金 475,061 456,024

10　その他 3,228 34,694

流動負債合計 4,066,959 28.8 5,403,875 33.5 1,336,915

Ⅱ　固定負債

１　退職給付引当金 2,740,089 2,498,284

２　役員退職慰労引当金 197,300 163,220

３　長期設備未払金 125,744 ―

４　預り保証金 6,566 6,566

５　その他 ― 2,020

固定負債合計 3,069,699 21.8 2,670,090 16.6 △399,609

負債合計 7,136,659 50.6 8,073,965 50.1 937,306

（資本の部）

Ⅰ　資本金 ※２ 1,367,687 9.7 1,367,687 8.5 －

Ⅱ　資本剰余金

１資本準備金 1,461,277 1,461,277

資本剰余金合計 1,461,277 10.4 1,461,277 9.0 －

Ⅲ　利益剰余金

１利益準備金 135,000 135,000

２任意積立金

　別途積立金 2,600,000 2,600,000 2,600,000 2,600,000

３当期未処分利益 1,207,328 2,362,541

利益剰余金合計 3,942,328 28.0 5,097,541 31.6 1,155,212

Ⅳ　その他有価証券評価差額金

186,540 1.3 125,299 0.8 △61,240

Ⅴ　自己株式 ※３ △947 △0.0 △947 △0.0 －

資本合計 6,956,887 49.4 8,050,858 49.9 1,093,971

負債資本合計 14,093,546 100.0 16,124,824 100.0 2,031,278

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(2）損益計算書

第35期

（自　平成15年４月１日至　平成16年３月31日）

第36期（自　平成16年４月１日至　平成17年３月31日）

対前年比

区分注記番号

金額（千円）百分比（％）


増減（千円）

Ⅰ　売上高 ※７

１　情報サービス 17,985,330 20,622,276

２　システム・機器販売 1,326,541 19,311,871 100.0 3,744,606 24,366,883 100.0 5,055,012

Ⅱ　売上原価 ※８

１　情報サービス売上原価 13,332,059 15,615,633

２　システム・機器販売売上原価

1,149,907 14,481,967 75.0 3,248,449 18,864,082 77.4 4,382,115

売上総利益 4,829,904 25.0 5,502,800 22.6 672,896

Ⅲ　販売費及び一般管理費※８※10

１　広告宣伝費 199,839 180,239

２　役員報酬 153,477 131,783

３　従業員給与・賞与 1,167,207 1,279,823

４　賞与引当金繰入額 159,753 146,380

５　退職給付費用 73,636 992

６　役員退職慰労引当金繰入額

46,370 59,550

７　福利厚生費 205,778 202,306

８　減価償却費 89,814 92,913

９　借家料 111,546 124,071

10　施設管理費 46,361 57,412

11　旅費交通費 80,214 60,813

12　教育募集費 90,418 86,408

13　租税公課 45,861 92,404

14　研究開発費 108,147 65,423

15　派遣社員費－ 170,460

16　その他 361,562 2,939,992 15.2 378,613 3,129,598 12.9 189,606

営業利益 1,889,911 9.8 2,373,202 9.7 483,290

Ⅳ　営業外収益 ※９

１　受取利息 393 468

２　受取配当金 12,902 14,433

３　保険配当金 3,804 4,663

４　受取賃貸料 2,874 －

５　受取手数料 5,772 5,429

43

第35期



対前年比

区分注記番号



増減（千円）

６　還付加算金 10,503 －

７　教育コンサルティング受託料

－ 6,000

８　雑収入 3,256 39,507 0.2 2,864 33,859 0.2 △5,648

Ⅴ　営業外費用

１　支払利息 1,759 1,355

２　雑支出 157 1,917 0.0 70 1,425 0.0 △491

経常利益 1,927,501 10.0 2,405,635 9.9 478,133

Ⅵ　特別利益

１　貸倒引当金戻入額 2,179 30

２　関係会社株式売却益－ 180,684

３　固定資産売却益 ※１－ 2,179 0.0 74,168 254,883 1.0 252,703

Ⅶ　特別損失

１　固定資産処分損 ※２ 193,949 413,797

２　投資有価証券評価損 24,529 10,633

３　アウトソーシングサービス解消損

※３ 1,210,573 －

４　特別退職加算金 ※４ 416,012 －

５　厚生年金基金代行部分返上損

54,546 －

６　減損損失 ※５－ 44,406

７　電話加入権評価損 ※６－ 41,300

８　投資有価証券売却損－ 1,899,610 9.8 22,730 532,867 2.2 △1,366,742

税引前当期純利益 30,071 0.2 2,127,650 8.7 2,097,579

法人税、住民税及び事業税

302,067 729,517

法人税等調整額 △352,596 △50,528 △0.2 112,340 841,858 3.4 892,387

当期純利益 80,600 0.4 1,285,792 5.3 1,205,192

前期繰越利益 1,126,728 1,076,748

当期未処分利益 1,207,328 2,362,541

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売上原価明細書

１　情報サービス売上原価明細表

第35期



区分注記番号



Ⅰ　材料費 313,663 2.1 249,298 1.6

Ⅱ　労務費 ※１ 3,593,339 24.5 3,730,699 23.8

Ⅲ　外注費 4,865,424 33.2 5,912,271 37.8

Ⅳ　経費 ※２ 5,897,901 40.2 5,759,999 36.8

当期総製造費用 14,670,329 100.0 15,652,269 100.0

期首仕掛品棚卸高 398,377 697,785

合計 15,068,706 16,350,054

他勘定への振替高 ※３ △1,243,154 △192,012

期末仕掛品棚卸高 697,785 748,590

当期情報サービス原価 13,127,766 15,409,451

他勘定からの振替高 ※４ 204,293 206,181

当期情報サービス売上原価

13,332,059 15,615,633

45

（脚注）



※１　引当金繰入額の内訳 ※１　引当金繰入額の内訳

賞与引当金繰入額 315,307千円

退職給付費用 182,335

賞与引当金繰入額 309,643千円

退職給付費用 24,875

※２　経費の主な内訳 ※２　経費の主な内訳

マシン賃借料 1,459,613千円

特定回線料 1,353,703

借家料 854,122

減価償却費 341,033

マシン賃借料 1,494,254千円

特定回線料 1,219,146

借家料 894,803

減価償却費 258,557

※３　他勘定への振替高の内訳 ※３　他勘定への振替高の内訳

市場販売目的ソフトウェアの

当期製造原価のソフトウェア

への振替

213,070千円

自社利用ソフトウェアの当期

製造原価のソフトウェアへの

振替

947,432千円


当期製造原価のソフトウェア

への振替

153,934千円

自社利用ソフトウェアの当期

製造原価のソフトウェアへの

振替

201,761千円

※４　他勘定からの振替高の内訳 ※４　他勘定からの振替高の内訳


当期償却額のソフトウェアか

らの振替

204,293千円


当期償却額のソフトウェアか

らの振替

206,181千円

原価計算の方法原価計算の方法

個別原価計算によっております。個別原価計算によっております。

２　システム・機器販売売上原価明細表

第35期



区分注記番号



Ⅰ　期首商品棚卸高 148,794 46,614

Ⅱ　当期商品仕入高 1,047,727 1,196,521 100.0 3,403,308 3,449,923 100.0

期末商品棚卸高 46,614 201,473

当期システム・機器販売売上原価

1,149,907 3,248,449

46

(3）利益処分案

第35期

(平成16年３月期)第36期

(平成17年３月期)

区分注記番号

金額（千円）金額（千円）

Ⅰ　当期未処分利益 1,207,328 2,362,541

Ⅱ　利益処分額

　１．配当金 121,485 242,970

　２．役員賞与金 9,095 55,000

（うち監査役賞与金） ( － ) ( － )

　３．任意積立金

　　別途積立金－ 130,580 1,000,000 1,297,970

Ⅲ　次期繰越利益 1,076,748 1,064,571

47

重要な会計方針

項目第35期（自　平成15年４月１日至　平成16年３月31日）


１　有価証券の評価基準及び

評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

子会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式


その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部資本直入法により処

理し、売却原価は移動平均法により算

出）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部資本直入法により処

理し、売却原価は移動平均法により算

出）

時価のないもの


時価のないもの


２　棚卸資産の評価基準及び

評価方法

商品　 …… 個別法による原価法

仕掛品 …… 個別法による原価法

貯蔵品 …… 先入先出法による原価法

商品　 …… 同左

仕掛品 …… 同左

貯蔵品 …… 同左

３　固定資産の減価償却の方法有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、主な

耐用年数は、以下のとおりであります。

有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、主な

耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

車両運搬具　　　　　　　　　　６年

工具器具備品　　　　　　　３～18年

建物　　　　　　　　　　　３～39年

車両運搬具　　　　　　　　　　６年

工具器具備品　　　　　　　２～20年

無形固定資産無形固定資産

(1) 市場販売目的のソフトウェアは、製品

ごとの未償却残高を見込販売収益を基

礎として当期の実績販売収益に対応し

て計算した金額と残存有効期間に基づ

く均等配分額のいずれか多い金額で償

却しております。

(1) 　　　　　　同左

(2) 自社利用目的のソフトウェアは、社内

における利用可能期間（５年）に基づ

く定額法によっております。

(2) 　　　　　　同左

(3) その他の無形固定資産　　　定額法

長期前払費用 …… 定額法

(3) 　　　　　　同左

長期前払費用 …… 同左

48

項目第35期（自　平成15年４月１日至　平成16年３月31日）


４　引当金の計上基準貸倒引当金 …… 債権の貸倒れによる損失

に備えるため、一般債権については貸倒

実績率等により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討

し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金 …… 同左

賞与引当金 …… 従業員の賞与支給に備え

るため、将来の支給見込額のうち当期の

負担額を計上しております。

賞与引当金 …… 同左

退職給付引当金 …… 従業員の退職給付の

支出に備えるため、当期末における退職

給付債務および年金資産の見込額に基づ

き計上しております。過去勤務債務はそ

の発生時の従業員の平均残存勤務期間以

内の一定の年数（10年）による定額法に

より、それぞれ発生年度から費用処理し

ております。数理計算上の差異は、その

発生時の平均残存勤務期間以内の一定の

年数（10年）による定額法により、それ

ぞれ発生年度の翌年から費用処理してお

ります。

退職給付引当金 …… 同左

(追加情報)

　当社は確定給付企業年金法の施行に伴い、

厚生年金基金の代行部分について、平成15

年10月１日に厚生労働大臣から過去分返上

の認可を受け、平成16年３月19日に国に返

還額（最低責任準備金）の納付を行いまし

た。

　当期における損益に与えている影響額は、

特別損失として54,546千円計上しておりま

す。

(追加情報)

　当社は、平成16年４月１日に、退職給付

制度を閉鎖型確定給付企業年金(過去分)と

確定拠出企業年金(将来分)に移行しており

ます。

　なお、確定拠出企業年金に係る拠出金は、

退職給付費用に含めて表示しております。

役員退職慰労引当金 …… 役員に対する退

職慰労金の支出に備えるため、内規に基

づく支給見積額を計上しております。

役員退職慰労引当金 …… 同左

５　リース取引の会計処理　リース物件の所有権が借主に移転すると

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引については、通常の賃貸借取引に係

る方法に準じた会計処理によっております。

同左

６　その他財務諸表作成のた

めの重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理

同左

49

会計処理方法の変更

第35期（自　平成15年４月１日

至　平成16年３月31日）


────── （固定資産の減損に係る会計基準）

　固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係

る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平

成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準

の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　平成15年10

月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財

務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年

度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。

　これにより税引前当期純利益は44,406千円減少しており

ます。

　なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等

規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。　

表示方法の変更



　　　　　　　　　　──────

　前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表

示しておりました「派遣社員費」は、販売費及び一般管理

費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。

　なお、前期における「派遣社員費」の金額は、129,989

千円であります。

追加情報



　　　　　　　　　　────── 　「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9

号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に

開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたこと

に伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課

税部分の損益計算書上の取扱い」(平成16年2月13日企業

会計基準委員会実務対応報告第12号)に従い法人事業税の

付加価値割および資本割については、販売費及び一般管理

費に計上しております。

　この結果、販売費及び一般管理費が42,457千円増加し、

営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、42,457千円

減少しております。

50

（貸借対照表関係）

第35期(平成16年３月31日)

第36期(平成17年３月31日)

※１　関係会社に対する主な資産および負債 ※１　関係会社に対する主な資産および負債

売掛金 1,774,090千円

買掛金 155,895千円

売掛金 3,517,083千円

買掛金 125,767千円

※２　会社が発行する株式および発行済株式の総数 ※２　会社が発行する株式および発行済株式の総数

当社が発行する株式の総数普通株式30,000,000株

発行済株式総数普通株式 8,100,000株

当社が発行する株式の総数普通株式30,000,000株

発行済株式総数普通株式 8,100,000株

※３　自己株式の保有数普通株式 1,000株 ※３　自己株式の保有数普通株式 1,000株

　４　配当制限　４　配当制限

　商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価

を付したことにより増加した純資産額は186,540千円

であります。

　商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価

を付したことにより増加した純資産額は125,299千円

であります。

51

（損益計算書関係）



※１　　　　　　　　───── ※１　固定資産売却益の内容

土地 74,168千円

※２　固定資産処分損の内容 ※２　固定資産処分損の内容

ソフトウェア（除却損） 103,922

工具器具備品（除却損） 29,384

建物附属設備（除却損） 26,338

建物附属設備（売却損） 23,667

電気通信施設利用権（売却損） 5,951

工具器具備品（売却損） 2,319

電話加入権（売却損） 1,341

その他 1,023

計 193,949千円

ソフトウェア（除却損） 323,458

建物附属設備（除却損） 39,548

建物（売却損） 34,446

工具器具備品（除却損） 14,189

その他 2,153

計 413,797千円

※３　アウトソーシングサービス解消損 ※３　　　　　　　　─────

　新規取引先向けに準備していたアウトソーシング

サービス契約の解消申し入れに伴い損失処理を行った

ソフトウェア開発に係わる仕掛資産およびハードウェ

アなどの合計額であります。

※４　特別退職加算金 ※４　　　　　　　　─────

　当事業年度に実施した転身支援プログラム対象者に

対して支払った通常の退職金の他の特別加算金であり

ます。

　

※５　　　　　　　　───── ※５　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて、減損損失を

計上しました。

用途種類場所

Ｂｕｌａｓ事業部建物、工具器具備

品、ソフトウェア

およびリース資産

東京都豊島区　

　当社は管理会計上の区分に従い事業部を独立した

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社

設備等を共用資産としてグルーピングしております。

　Bulas事業部については、事業部として独立した平

成14年度よりキャッシュ・フローのマイナスが継続し

ていることから、帳簿価額および未払リース料の全額

を減損損失(44,406千円)として、特別損失に計上して

おります。

　減損損失の内訳は、建物1,377千円、工具器具備品

27,919千円、ソフトウェア12,579千円、リース資産

2,529千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に

より測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で

割り引いて算定しております。

※６　　　　　　　　───── ※６　電話加入権評価損

　施設設置負担金(電話加入権)が廃止される見込み

となったことに伴い電話加入権の評価を見直しした

ことによるものであります。

※７　関係会社に対する売上高 8,663,904千円 ※７　関係会社に対する売上高 13,780,986千円

52



※８　関係会社に係る営業費用 ※８　関係会社に係る営業費用

マシン賃借料 322,447

外注費 880,884

その他 27,022

計 1,230,354千円

マシン賃借料 131,791

外注費 706,993

その他 51,189

計 889,974千円

※９　関係会社に対する営業外収益 16,237千円 ※９　関係会社に対する営業外収益 16,637千円

※10　研究開発費の総額 ※10　研究開発費の総額

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は


販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は


53

①　リース取引

項目第35期



１　リース物件の所有権が借

主に移転すると認められる

もの以外のファイナンス・

リース取引

（借手側）

１　リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び期末残高相当額　

工具器具備品

取得価額相当額 2,839,732

減価償却累計額相当額 1,750,607

期末残高相当額 1,089,124千円

（借手側）

１　リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

及び期末残高相当額

工具器具備品

取得価額相当額 1,821,104

減価償却累計額相当額 1,101,211

減損損失累計額相当額 2,529

期末残高相当額 717,872千円

２　未経過リース料期末残高相当額２　未経過リース料期末残高相当額及び

リース資産減損勘定期末残高

１年以内 444,835

１年超 676,696

計 1,121,532千円

１年以内 348,333

１年超 397,290

計 745,624千円

リース資産減損勘

定期末残高2,020千円

３　支払リース料、減価償却費相当額及び

支払利息相当額

３　支払リース料、リース資産減損勘定の

取崩額、減価償却費相当額、支払利息相

当額及び減損損失

支払リース料 677,497千円

減価償却費相当額 666,980

支払利息相当額 30,600

支払リース料 475,218千円

リース資産減損勘

定の取崩額

509

減価償却費相当額 452,937

支払利息相当額 18,045

減損損失 2,529

４　減価償却費相当額及び利息相当額の算

定方法

４　減価償却費相当額及び利息相当額の算

定方法

・減価償却費相当額の算定方法

……リース期間を耐用年数とし、残存価

額を零とする定額法によっておりま

す。

・減価償却費相当額の算定方法

同左

・利息相当額の算定方法

……リース料総額とリース物件の取得価

額相当額との差額を利息相当額とし、

各期への配分方法については、利息

法によっております。

・利息相当額の算定方法

同左

２　オペレーティング・リー

ス取引

（借手側）

未経過リース料

（借手側）

未経過リース料

１年以内 252,565

１年超 32,257

計 284,823千円

１年以内 133,410

１年超－

計 133,410千円

54

②　有価証券

　前事業年度末（平成16年３月31日）および当事業年度末（平成17年３月31日）において子会社株式で時価のある

ものはありません。

③　税効果会計



１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）（繰延税金資産）

退職給付引当金 1,101,499

賞与引当金 193,349

減価償却超過額 159,623

商品評価減 94,903

役員退職慰労引当金 80,301

未払賞与 70,256

未払社会保険料 34,384

未払事業税 28,466

一括償却資産 23,349

その他 54,551

繰延税金資産合計 1,840,685千円

退職給付引当金 1,009,943

減価償却超過額 243,228

賞与引当金 185,601

商品評価減 78,657

役員退職慰労引当金 66,430

未払事業税 57,875

未払社会保険料 24,017

一括償却資産 20,118

電話加入権評価損 16,809

その他 25,662

繰延税金資産合計 1,728,344千円

（繰延税金負債）（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金 △128,030

繰延税金負債合計 △128,030

繰延税金資産の純額 1,712,655千円

その他有価証券評価差額金 △85,998

繰延税金負債合計 △85,998

繰延税金資産の純額 1,642,346千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との差異の原因となった主な項目別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率 41.7％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない

項目77.2

受取配当金等永久に益金に算入され

ない項目△13.8

住民税均等割等 26.8

事業税外形標準課税に伴う税率変更 53.5

評価性引当額 △261.2

設備投資減税等の税額控除 △110.0

その他 17.8

税効果適用後の法人税等の負担率 △168.0

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた

め注記を省略しております。

55

（１株当たり情報）



１株当たり純資産額 857円86銭

１株当たり当期純利益 8円83銭

１株当たり純資産額 987円26銭

１株当たり当期純利益 151円97銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

第35期

(自　平成15年４月１日至　平成16年３月31日)

第36期(自　平成16年４月１日至　平成17年３月31日)

当期純利益（千円） 80,600 1,285,792

普通株主に帰属しない金額（千円） 9,095 55,000

（うち利益処分による役員賞与金） (9,095) (55,000)

普通株式に係る当期純利益（千円） 71,505 1,230,792

普通株式の期中平均株式数（株） 8,099,000 8,099,000

56

（重要な後発事象）



――――― 1.株式会社流通情報ソリューションズとの合併

　当社は、当社グループ全体の経営効率向上の観点から、

当社の100%子会社である株式会社流通情報ソリューション

ズの吸収合併を平成16年12月17日開催の取締役会で決議し、

平成17年4月1日付にて吸収合併しました。

(1)　合併期日

平成17年4月1日

(2)　合併の形式

　当社を存続会社とし株式会社流通情報ソリューショ

ンズを消滅会社とする吸収合併とし、合併による新株

の発行および資本金の増加は行いません。

(3)　財産の引き継ぎ

　合併期日において株式会社流通情報ソリューション

ズの資産・負債および権利義務の一切を引き継ぐ。

　なお、株式会社流通情報ソリューションズの平成17

年3月31日現在の財政状態は次のとおりであります。

資産合計　1,048,433千円

負債合計　　484,234千円

資本合計　　564,198千円

(4)　最近事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31

日まで）における売上高

　　　売上高　　3,560,635千円

(5)　最近事業年度末(平成17年３月31日)の従業員数

　　　従業員数　　　　 84人

57



2.株式分割

　平成17年5月2日開催の当社取締役会の決議に基づき、次

のように株式分割による新株式を発行する予定であります。

(1)　平成17年11月18日付をもって普通株式1株につき2株に

分割します。

①　分割により増加する株式数

普通株式　　8,100,000株

②　分割方法

平成17年9月30日最終の株主名簿および実質株

主名簿に記載された株主の所有株式数を、1株

につき2株の割合をもって分割します。

(2)　配当起算日

平成17年10月1日

　当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事

業年度における1株当たり情報および当期首に行われたと仮

定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、それぞ

れ以下のとおりとなります。

前事業年度当事業年度

１株当たり純資産

428.93円

１株当たり純資産

493.63円

１株当たり当期純利益

4.41円

１株当たり当期純利益

75.98円

潜在株式調整後１株

当たり当期純利益

─　円

潜在株式調整後１株

当たり当期純利益

─　円

58

７．役員の異動

記載が可能になり次第「決算発表資料の追加（役員の異動）」として開示いたします。

なお、追加開示の時期は平成17年５月19日を予定しております。

59

平成17年3月期決算短信(連結)個別財務諸表の概要6.個別財務諸表等①貸借対照表②損益計算書③利益処分案重要な会計方針注記事項

7.役員の異動

平成17年3月期 個別財務諸表の概要②期末自己株式数 17年3月期 1,000株...

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平成17年3月期個別財務諸表の概要②期末自己株式数 17年3月期 1,000株...