１ データカタログサイト等の質・量両面での拡充（参考資料）

0

参考資料１

府省庁とデータ形式ごとの内訳(2015年3月31日時点)

1

府省庁ごとの形式別リソース数

機械判読性の高い形式の割合 PDFと機械判読性のある形式の割合PDFリソースの割合 英語リソースの割合

html pdf xlsx xls csv zip xml jpeg txt kmz docx doc exe kml gif tiff epub lzh mp3 png 合計 全リソース国土交通省 3430 4255 23 12634 58 941 1 1578 272 0 0 19 2 0 4 94 3 0 0 55 23369 23398経済産業省 1695 16078 297 8567 2794 706 7 0 1 0 5 62 86 0 8 0 0 13 0 0 30319 30414文部科学省 3253 1612 1495 8126 0 0 0 0 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 14488 14514厚生労働省 1464 4497 7 1583 250 0 0 0 14 0 1 29 0 0 0 0 0 0 0 0 7845 7881環境省 5133 1046 0 439 809 804 0 0 0 196 0 6 0 116 0 0 0 0 0 0 8549 8550内閣府 33841 8625 21 28 912 0 0 0 3 0 0 0 0 0 83 0 0 0 0 0 43513 43513財務省 800 2893 2 625 0 62 1633 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 6015 6016総務省 10905 3407 5 643 406 104 0 0 0 0 4 4 67 0 0 0 0 62 0 0 15607 15618農林水産省 3410 4557 11 1373 0 6 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 74 0 82 0 9513 9513法務省 14040 762 83 567 0 1 0 0 0 0 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 15455 15456警察庁 510 1192 78 638 0 0 0 0 0 0 6 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2424 2424防衛省 196 699 35 137 0 0 0 0 0 0 0 3 0 0 0 0 0 0 0 0 1070 1072金融庁 225 945 0 78 0 1 0 0 0 0 0 5 0 0 0 0 0 0 0 0 1254 1254公正取引委員会 4353 335 57 15 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 4760 4760人事院 7155 334 1 159 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 7649 7649外務省 4308 687 2 1 0 0 0 11 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 5010 5010宮内庁 75 370 0 18 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 463 463内閣官房 35 90 19 0 1 4 0 0 0 0 0 11 0 0 0 0 0 0 0 0 160 166消費者庁 778 350 0 31 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1159 1159内閣法制局 247 32 0 8 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 287 287復興庁 6 75 0 7 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 88 88合計 95859 52841 2136 35677 5230 2629 1641 1589 291 196 17 142 155 116 95 94 77 75 82 55 198997 199205

csv txt xml kmz kml 合計国土交通省 0.25% 1.16% 0.00% 0.00% 0.00% 1.42%経済産業省 9.22% 0.00% 0.02% 0.00% 0.00% 9.24%文部科学省 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%厚生労働省 3.19% 0.18% 0.00% 0.00% 0.00% 3.37%環境省 9.46% 0.00% 0.00% 2.29% 1.36% 13.11%内閣府 2.10% 0.01% 0.00% 0.00% 0.00% 2.10%財務省 0.00% 0.00% 27.15% 0.00% 0.00% 27.15%総務省 2.60% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 2.60%農林水産省 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%法務省 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%警察庁 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%防衛省 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%金融庁 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%公正取引委員会 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%人事院 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%外務省 0.00% 0.02% 0.00% 0.00% 0.00% 0.02%宮内庁 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%内閣官房 0.63% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.63%消費者庁 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%内閣法制局 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%復興庁 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%

PDF 比率国土交通省 4255 18.21%経済産業省 16078 53.03%文部科学省 1612 11.13%厚生労働省 4497 57.32%環境省 1046 12.24%内閣府 8625 19.82%財務省 2893 48.10%総務省 3407 21.83%農林水産省 4557 47.90%法務省 762 4.93%警察庁 1192 49.17%防衛省 699 65.33%金融庁 945 75.36%公正取引委員会 335 7.04%人事院 334 4.37%外務省 687 13.71%宮内庁 370 79.91%内閣官房 90 56.25%消費者庁 350 30.20%内閣法制局 32 11.15%復興庁 75 85.23%

日本語 英語 それ以外 英語比率国土交通省 22814 533 51 2.3%経済産業省 30411 3 0 0.0%文部科学省 14374 100 40 0.7%厚生労働省 7845 36 0 0.5%環境省 6738 1812 0 21.2%内閣府 42875 638 0 1.5%財務省 6016 0 0 0.0%総務省 15452 166 0 1.1%農林水産省 9425 86 2 0.9%法務省 11880 3573 3 23.1%警察庁 2381 43 0 1.8%防衛省 1060 10 2 0.9%金融庁 1254 0 0 0.0%公正取引委員会 4753 7 0 0.1%人事院 7648 0 1 0.0%外務省 4620 390 0 7.8%宮内庁 463 0 0 0.0%内閣官房 153 13 0 7.8%消費者庁 1158 1 0 0.1%内閣法制局 287 0 0 0.0%復興庁 88 0 0 0.0%

xls xlsx csv pdf PDF比率国土交通省 12634 23 58 4255 25.07%経済産業省 8567 297 2794 16078 57.97%文部科学省 8126 1495 0 1612 14.35%厚生労働省 1583 7 250 4497 70.96%環境省 439 0 809 1046 45.60%内閣府 28 21 912 8625 89.97%財務省 625 2 0 2893 82.19%総務省 643 5 406 3407 76.37%農林水産省 1373 11 0 4557 76.70%法務省 567 83 0 762 53.97%警察庁 638 78 0 1192 62.47%防衛省 137 35 0 699 80.25%金融庁 78 0 0 945 92.38%公正取引委員会 15 57 0 335 82.31%人事院 159 1 0 334 67.61%外務省 1 2 0 687 99.57%宮内庁 18 0 0 370 95.36%内閣官房 0 19 1 90 81.82%消費者庁 31 0 0 350 91.86%内閣法制局 8 0 0 32 80.00%復興庁 7 0 0 75 91.46%

2

e-Statの17分類 データ ライセンス国土交通白書 CC-BY地理院タイル 政府標準利用規約電子国土基本図 政府標準利用規約レーダー・アメダス等 政府標準利用規約全国地方公共団体コード CC-BY国勢調査 CC-BY出入（帰）国者数 CC-BY人口移動調査 CC-BY労働経済白書 CC-BY厚生労働白書 CC-BY海外情勢報告 CC-BY食料・農業・農村白書 CC-BY農業に関する年次報告 CC-BY穀物の生産量、消費量、期末在庫率の推移 CC-BY穀物等の国際価格の動向 CC-BY漁港の港勢調査 CC-BY工業統計調査 CC-BY経済産業省生産動態統計調査 CC-BY経済産業省特定業種石油等消費統計調査 CC-BY我が国の主要石油化学製品生産能力調査 CC-BY工業統計調査 分類関係資料 CC-BY商業動態統計調査 CC-BY特定サービス産業実態調査 CC-BY消費者相談統計資料 CC-BY大店立地法届出の件数表 CC-BY商業統計調査 CC-BY年次経済報告 CC-BY世界経済白書 CC-BY経済産業省企業活動基本調査 CC-BY通商白書 CC-BY全産業活動指数 時系列データ CC-BY工業立地動向調査 CC-BY土地白書 CC-BY住宅着工統計 CC-BY建築着工統計調査 CC-BY建築物滅失統計調査 CC-BY

企業・家計・経済

住宅・土地・建設

国土・気象

人口・世帯

労働・賃金

農林水産業

鉱工業

商業・サービス業

e-Statの17分類 データ ライセンスエネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく特定事業者等指定状況 CC-BYエネルギーに関する年次報告 CC-BY環境統計集 CC-BY石油等消費構造統計 CC-BY電力調査統計 CC-BY所有者コード（自動車登録関係） CC-BY観光白書 CC-BY旅客輸送量の推移　　※複数を集約 CC-BY貨物・旅客地域流動調査 CC-BY全国観光入込客統計 CC-BY情報通信白書 CC-BYオープンデータ関係資料（会議資料、ガイド等） CC-BY情報処理実態調査 CC-BY知的財産活動調査 CC-BY特許行政年次報告書 CC-BY消防庁資料室_消防・救急課_高規格の救急自動車標準仕様検討報告書 CC-BY人権教育・啓発白書 CC-BY文部科学白書 CC-BY児童手当事業年報 CC-BY働く女性の実情 CC-BY行政事業レビュー CC-BY生保会社コード CC-BY目で見る投票率 CC-BY予算執行監視チーム_予算執行の情報 不明（未定義）国有財産統計 CC-BY広域総合水質調査　水域コード CC-BYPRTRデータ（化学物質の排出量・移動量の集計結果） CC-BYレッドリスト/レッドデータブック CC-BY自然環境情報GIS提供システム CC-BY全国災害伝承情報 CC-BY最近の医療費の動向 CC-BYインフルエンザ対策_啓発ツール_ポスター CC-BY結核登録者情報調査年報集計結果 CC-BY国民健康保険事業年報 CC-BYIDWR速報データ CC-BY外交青書 CC-BYODA白書 CC-BY水道分野の国際貢献 CC-BY国際協力に関する調査・分析 CC-BY防衛白書 CC-BY

その他 統計に用いる標準地域コード CC-BY

行財政

司法・安全・環境

社会保障・衛生

国際

エネルギー・水

運輸・観光

情報通信・科学技術

教育・文化・スポーツ・生活

グループとは、政府統計の総合窓口e-Statで使用されている分類。DATA.GO.JPでは、すべてのデータセットに対して必ずいずれかのグループの付与を必須としている。

グループ別の主な登録データ(2015年3月31日時点)

3

情報公開請求の状況

情報公開請求数の推移と行政機関別の内訳 多少の上下はあるが、ここ数年は増加傾向 ←情報公開請求に対応する行政事務の負担増加

行政管理局において「Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針」のフォローアップを予定しており、緊密に連携する。

(Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針)http://www.soumu.go.jp/main_content/000348841.pdf⇒（P3）４ 積極的な情報公開

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づき開示した情報及び当該情報と同様の取扱いが可能と考えられる同種の情報で、反復継続的に開示請求が見込まれるものについては、原則としてWebサイトによる提供を図る。

行政機関 件数(※) 主な開示請求分野法務省 37,234 各種登記の手続関係国土交通省 31,381 公共工事の契約関係厚生労働省 13,705 医薬品・医療機器の承認関係防衛省 3,898 防衛施設の建設工事関係人事院 3,627 国家公務員の採用試験関係※「件数」は該当行政機関の全請求数であり、主な開示請求分野の件数ではないことに注意

それぞれ外局等は含まない（例：国土交通省には気象庁、観光庁、海上保安庁、運輸安全委員会を含まない、等）

開示請求件数の推移 行政機関別の内訳(上位10府省庁)

主な請求分野

※データは全て総務省行政管理局が公開しているものを使用。

7,205

4

主な国際ランキング・指標

主要な国際ランキング・指標 国際指標は以下の3タイプに分類される。

• Aタイプ：特定分野・項目のデータについて、いくつかの指標で評価（採点）し順位づけする• Bタイプ：データの分野・項目を限定せず、国全体の取組を評価する• Cタイプ：各国が自己点検するための評価項目の提供。順位付けは行わない• Dタイプ：その他

No 評価指標名 策定組織名 更新日 指標数 日本の順位 分類

1 Global Open Data Index Open Knowledge 2014.12.9 10種類のデータセットを9つの指標で評価 19位 Aタイプ

2 Local Open Data Census 2015.2.4 15種類のデータセットを9つの指標で評価 N/A

Dタイプ都市ごとの評価

3 Open Data BarometerWorld Wide Web Foundation

2015.1.23 9 19位 Aタイプ

4 Open Data Index 2012.9.18 19位 Aタイプ

5 The PSI Scoreboard Europe’s One-Stop Shop on Public Sector Information 2012.2.28 23 N/A

※EUのみ Bタイプ

6 Open Data ReadinessAssessment World Bank 2013.1.7 35 N/A Cタイプ

7 Open Data Certificate Open Data Institute 2013.6.18 13 N/ADタイプデータごとの認証

Global Open DataIndex(OKF)

Open DataBarometer(WWWF)

Open DataIndex(WWWF)

機械判読性 機械判読性 機械判読性ライセンス ライセンス ライセンスデータ有無 データ有無電子データ 電子データ無償 無償一括ダウンロード 一括ダウンロード適切な更新 適切な更新自由アクセスオンラインアクセス

継続性探しやすさLinked Data

5

国際ランキングにおける評価指標

Global Open Data Indexの評価指標を元に、Open Data Barometer及びOpen Data Indexの評価指標を対応付け。

当ランキングは今後引用される可能性が低いため参考

これらは主要な2つのランキングで共通の評価指標となっている

主要な国際ランキングで共通に採用されている7つの指標については、特定分野のデータに関する評価指標として一般的な項目と考えられる。

機械判読性 一括ダウンロード

適切な更新ライセンス

無償電子データ

データ有無

6

Open Data Barometer Open Data Readiness Assessment The PSI Scoreboard個人情報保護に関する法律や規制の有無 公共情報や市民社会情報の利用を推進または妨害する政策/法律

オープンデータや公共部門情報の利用に関する政策情報の要求に対して、妥当な時間・コストで入手できるか。RTI/FoI（情報請求権）があるか 秘密情報や情報公開に対する政策/法律 再利用の一般的な権利

予算と人員を投入したオープンデータイニシアティブがあるか。特に大臣主導や方で決まった取組など政府が継続的にオープンデータのコミュニティ等を引っ張って活動しているか

オープンデータに対する取組みの政治主導オープンデータに対する取組みの政治体制既存の政治体制や政治計画とオープンモデルの関連オープンデータに対する取組みの政治的背景オープンデータポータルの管理スキルをもつ政府機関各政府機関における最高技術責任者や最高技術者の有無ICT課題を解決する組織横断構造各政府機関におけるサービス提供のパフォーマンスの測定方法データや統計を専門とする政府機関政府情報の管理に関する政策/法律政府のデータ保有に対する一貫的な見解政府情報の保存方法と保存場所政府の既存公開データ形式確立されたデータ管理機能を有する政府機関ソーシャルメディア等を通じた政府の情報発信頻度政府内および政府間の需要Web上における政府の積極的な取組政府高官や上級公務員における総合的ICTスキルレベル共有公共施設および共有サービスの政府利用公共ICT施設と管理スキルをもつスタッフ獲得に必要な資金調達

排他的取り決めの禁止排他的取り決めに対する法的措置排他的取り決めの終了国や地域のデータカタログの設置

オープンデータによるイノベーションの促進 公共データの再利用促進に向けた取組み

地方都市や地域におけるオープンデータの推進 市民社会やメディアからのデータに対する需要水準と性質地方または地域によるPSI利用と組織活動地方または地域によるオープンデータやPSIのイベント活動国や地域のデータカタログの設置

オープンデータを利用したビジネス活用や、技術スキル育成に関するトレーニングを実施しているか

技術スキル育成とデータ分析に長けた学術・研究コミュニティオープンデータを利用したアプリケーションやオンラインサービスの開発に資金を提供するための資金調達

オープンデータによる行政効率化オープンデータによる透明性や説明責任環境の持続可能性に関するオープンデータの影響社会的少数派にもオープンデータを通して行政サービスを提供できているか

オープンデータが経済のよい影響を与えているかオープンデータを利用したアプリケーションやオンラインサービスの開発に資金を提供するための資金調達初期段階におけるオープンデータの取組みに対する資金調達

アントレプレナー（起業家）がオープンデータを使って新規事業を立ち上げているか

主要な国際指標における国全体の評価指標の対応

Open Data Barometerの評価指標を元に、Open Data Barometer及びOpen Data Indexの評価指標を対応付け。

世銀の指標は大半が政府に関するものが多い

※複数の指標間で対応するものが限られているため、Open Data Barometerの指標に対応するもののみ抽出。

それぞれの指標で1対1に対応するものが少ないため、共通化は難しい

7

評価指標：Global Open Data Index

Global Open Data Indexの評価指標項番 スコア指標 スコア詳細

1 データが存在するか(Does the data exist?)

任意の形式(紙またはデジタルやオンライン又はオフライン等)によるデータが存在するか。

2 デジタル形式のデータが存在するか(Is data in digital form?)

提供されているデータはデジタル形式か否か。

3 公に利用可能であるか(Publicly available?)

提供されるデータは一般に公開された形式であるか否か。

4データは無料で利用できるか(Is the data available for free?) データが無料で公開されているのかまたは有償による公開なのか

5オンラインデータであるか(Is the data available online?) データが公式のソースからオンライン利用可能かどうか

6機械判読が可能か(Is the data machine readable?)

データがPCによって判読できる形式であるか否か。(一般的にはHTMLとPDFは機械判読不可。)

7データの一括取得が可能か(Available in bulk?)

データセット全体が一括でダウンロードまたは容易にアクセスできるか否か。利用者側がデータの一部のみ取得できない場合は取得不可と考える。

8オープンライセンスであるか(Openly licensed?) 提供されるデータセットはオープンライセンスに従った形式で公開されているか。

9最新のデータがタイムリーに提供されているか(Is the data provided on a timely and upto date basis?)

データが最新かつタイムリーに提供されているか否か。例えば選挙結果の公開に当たっては、何年後の利用となる場合、タイムリーに提供されているとはいえない。

評価指標 内容オープンデータの準備度(Readiness) オープンデータからの利益を獲得するために、オープンデータの供給と利用をサポートするための法的、政治的、経済的、社会的、組織的、技術的な基盤

1.1 政府の準備度(Government) オープンデータ化の政策的必要性の認知度、技術的能力1.2 企業の準備度(Enterpreneurs and business) 企業におけるオープンデータ活用の重要性の認知度1.3 市民社会の準備度(Citizen and civil society) オープンデータによる自由、権利の認知度

オープンデータの実施度(Implemention) Open Definition及びオープンガバメント原則を採用したデータセットが15の主要領域において利用可能かを測定

2.1 説明責任に関連するオープンデータの実施度(Accountability)

該当するデータセット： 土地所有権、規制、国政選挙結果、詳細な政府予算、及び支出、企業登記

2.2 社会政策に関するオープンデータの実施度(SocialPolicy)

該当するデータセット：医療分野のパフォーマンス、初等・中高等教育のパフォーマンス、国家環境統計、国勢調査の詳細情報

2.3 イノベーションに関連するオープンデータの実施度(Innovation)

該当するデータセット：地図データ、公共交通機関の時刻表、犯罪統計、国際貿易データ、公共調達

オープンデータの影響度(Emerging Impacts) データの利用及び（それによる）影響について、メディアや学会における言説を通じて測定3.1 政治的影響力(Political Ｉmpacts) 政府の透明性・説明責任・効率性への影響3.2 経済的影響力(Economic Impacts) 企業活動の支援効果3.3 社会的影響力(Social Impacts) 環境及び社会活動参加への影響

項番1

2

3

8

（参考）評価指標：Open Data Barometer

WWWFによるOpen Data Barometerの評価指標

国全体に関する評価指標

＃ 評価項目 評価内容

1 a Exists 存在するか否かについて。局所的なデータは認められず、国家全土レベルで収集・集約されたデータでないと評価の対象にならない。ただし収集されたデータは紙で存在していても許容される。

2 b Available デジタルデータとして政府が公開しているか否かについて。データの一部を引用したレポート等は不可であるが紙をスキャンしたイメージファイルは許容される。

3 c MachineReadable 機械判読性について。紙資料をスキャンしてPDFやイメージファイルにしたものは認められないが、XLSは許容される。地図もSHPやKMLは認められるが、イメージファイルや”slippy maps ”(Google Map的な仕様のものか) は認められない。

4 d Bulk 一括ダウンロードが可能か否かについて。ルート指定しての時刻表ダウンロードは認められないが、月次の犯罪データをまとめてダウンロードできれば許容と読めるので、ある程度まとまってデータになっていれば許容されうる。OKFのbulkとは基準が異なる可能性あり。

5 e Free 無償提供されているか否か。特に民間企業から有償でのみ提供される場合は、その旨コメントに書けとされている。

6 f Licenseオープンライセンスで提供されているか否かについて。Openの定義では「いかなる目的でも」とされているため、制約のある政府標準利用規約はNGと評価されていると思われる。ただ、日本は犯罪以外すべて認められていないが、CC-BYとして提供されているデータも存在するはずで、例えば選挙結果についてはCC-BYとして総務省がXLSで提供しており、認められるべきでは。

7 g Updated 適切な更新と最新化がなされているかについて。メタデータの更新だけでは認められず、データそのものの更新が評価対象。8 h Sustainable データ更新の継続性について。過去6か月に渡り全く更新がないと認められず、過去12か月間適時適切に更新していると認められる。

9 i Discoverableデータの探しやすさについて。学位レベルの普通のインターネットユーザーがさほど努力せず目的のデータを探し出せるかどうかという基準。例として、数クリックで目的のデータに到達できるかどうかとある。ライセンスや利用規約の確認のためにページを戻ったり検索エンジンに頼るのはNGとされているので、カタログサイトのようにリソースごとにタグ付けやライセンスが記載されている場合は認められると評価される可能性がある（つまりDATA.GO.JPに掲載されていればここは認められると評価されてしかるべきと思われる）

10 j Linked Linked Dataとして提供されているか否かについて(5つ星)。前提とするわけではないが、「ttl,rdf,n3」のフォーマットのファイルであれば認められる。もしくはSPARQL対応となっていること。

特定のデータに関する評価指標

9

評価指標：Open Data Index

WWWFによるOpen Data Indexの評価指標 オープンデータの具体的な活用に焦点を当てた評価 オープンデータの活用が期待されている分野(保健医療や教育など)において、具体的な新しいビジネ

スが誕生しているかどうかを重視した評価

当ランキングの妥当性については、高評価された国からも疑問が出ており、公平かつ客観的な評価かは定かでない。http://okfn.jp/2012/11/14/spain/

# 評価項目 配点1 ウェブに情報を公開している政府機関が、どの程度オープンライセンスを使用しているか2 国際貿易に関する政府データが、Webにどの程度公開されているか3 各部門の予算と実支出に関する詳細な政府データが、Webにどの程度公開されているか4 保険医療セクター(病院、医者など)の業績に関する政府データが、Webにどの程度公開されているか5 教育の業績に関する政府データが、Webにどの程度公開されているか6 交通機関の状況やスケジュールに関する政府データが、Webにどの程度公開されているか7 統計(年齢、収入、投票、移住など)に関する政府データが、Webにどの程度公開されているか8 政府の地図データが、Webにどの程度公開されているか9 納税申告書のデータとその提出方法に関する政府データが、Webにどの程度公開されているか

10 政府の各サービス提供者(例えば、地方の警察所、図書館など)の連絡先に関する政府データが、Webにどの程度公開されているか

11 国内の犯罪に関する政府データが、Webにどの程度公開されているか

12 Web上の政府データ(例えば上記質問に示したデータ)に対して、オープンでマシンリーダブルな形式(.csvや.xls、XLS、RDFなど)で、どの程度容易にアクセスできるか

13 政府は特別にオープンデータイニシアティブを実施しているか

14保険医療、教育、安全、予算などの分野において、政府データを活用したWebアプリケーションやサービスがどの程度存在しているか(つまり、それらの分野において、公開されている政府データから導き出された新しく価値のある情報やサービスが存在しているかどうかということ)

1~10(全項目共通)

10

評価指標：The PSI Scoreboard

Europe’s One-Stop Shop on Public Sector InformationによるThe PSI Scoreboardの評価指標 EU加盟国におけるオープンデータ進捗度を表す指標。評価指標の構成はPSI指令の実施状況、再利用状況、オープンデータ形式、価格、独占契約、

地方におけるオープンデータ実施状況、イベントや活動の観点など。評価指標 質問内容

1.1 実施状況と侵害訴訟状況(Implementation and absence of infringementprocedures)

PSI指令が国内法に正しく転換されたか?

1.2 除外機関(Exemptions granted)

PSI指令を転換する場合、当該加盟国は、次の4つの公共部門における対象のいずれかの一つ以上を除外することを控えているか？ -国立気象機関 -地籍（土地台帳） -商工会議所（または国家が保有する商業登記） -国の法令情報

2.1 再利用の一般的な権利(General right of re-use) 当該加盟国の法律は、公共部門の機関に対してPSIの再利用を可能にするための一般的な義務を明確にしているか？

2.2 商用再利用と非商用再利用との区別(Distinction between commercial and non-commercial re-use)

当該加盟国の国内法は、商用、非商用の再利用を区別しないことを定めているか？

2.3 救済措置(Redress mechanisms) 当該加盟国は、再利用のための要求を拒否する公共部門を訴訟することができる独立した機関を持っているか？2.4 再利用のためのPSIの先進的な取組み(Pro-active publishing of PSI for re-use） 国内法の状態は、再利用を可能にするPSIを積極的に公開すること一般的な義務としているか？2.5 標準ライセンスの可用性(Availability of standard licences) 公共部門が再使用できるように標準ライセンスを提供する国のデータポリシーはあるか？

3.1 ローデータ及びオープンスタンダードの推奨(Endorsement of ‘raw’ data and openstandards)

当該加盟国は、ローデータをオープンスタンダードに基づき再利用するための取組を推奨しているか？

3.2 ローデータ及びオープンスタンダードの義務化(Obligatory ‘raw’ data and openstandards)

当該加盟国は、ローデータをオープンスタンダードに基づき再利用するために、PSIを発行する公的部門の機関に対する義務作成を国内法で採用しているか？

3.3 Linked Open Data の推奨(Endorsement of ‘Linked Open Data’) 当該加盟国はLODを推奨しているか？

3.4 国や地域のデータカタログの有無(Existence of national or regional datacatalogue(s))

当該加盟国で利用可能な国や地域のデータカタログやデータ·ポータルが存在するか？

4.1 コストリカバリーモデル(Cost-recovery model） 当該加盟国は、コスト回収モデルに基づくPSI-価格決定メカニズムに準拠しているか？4.2 限界原価計算モデル(Marginal costing model) 当該加盟国は、限界原価計算モデルに基づくPSI-価格決定メカニズムに準拠しているか？4.3 例外的な限界原価計算モデル(No exceptions to marginal costing model) PSIの限界原価計算モデルに準拠していない例外があるか？

5.1 排他的取り決めの禁止(Prohibition of exclusive arrangements) 国内の法律で（当該加盟国の）PSIの排他的保有を禁止してるか？

5.2 排他的取り決めに対する法的措置(Legal action against exclusivearrangements)

当該加盟国や民間の当事者は、排他的取り決めの終了を目的として、当事者〜第3排他的な取り決めを許可する公共部門の団体に対して法的措置を取っているか？

5.3 排他的取り決めの終了（Ending exclusive arrangements） 当該加盟国は、PSI指令に基づいて少なくとも2つの排他的取り決めを終了することに成功したか？

6.1 最低2か所の地方または地域によるPSI利用と組織活動(Some local or regional PSIavailable and community activity)

再利用のために、少なくとも10のPSIデータセットを公開して、その管轄内のアクティブなオープンデータコミュニティを保有している少なくとも2つの自治体または地方政府があるか？

6.2 最低6か所の地方または地域によるPSI利用と組織活動(Moderate local or regionalPSI available and community activity)

再利用のために、少なくとも10のPSIデータセットを公開して、その管轄内のアクティブなオープンデータコミュニティを保有している少なくとも6つの自治体または地方政府があるか？

6.3 最低12か所の地方または地域によるPSI利用と組織活動（Considerable local orregional PSI available and community activity）

再利用のために、少なくとも10のPSIデータセットを公開して、その管轄内のアクティブなオープンデータコミュニティを保有している少なくとも12の自治体または地方政府があるか？

7.1 最低4か所の地方または地域によるオープンデータやPSIのイベント活動(Some nationalor inter-regional events)

オープンデータとPSIの再利用を促進するために毎年開催されている国家や地域間のイベントが少なくとも4回開催されたか？

7.2 最低8か所の地方または地域によるオープンデータやPSIのイベント活動(A moderatenumber of national or inter-regional events)

オープンデータとPSIの再利用を促進するために毎年開催されている国家や地域間のイベントが少なくとも8回開催されたか？

7.3 最低12か所の地方または地域によるオープンデータやPSIのイベント活動（Considerablelocal or regional PSI available and community activity）

オープンデータとPSIの再利用を促進するために毎年開催されている国家や地域間のイベントが少なくとも12回開催されたか？

項番1

2

PSI指令の実施状況(Implementation of the PSI Directive)

再利用状況(National re-use of police)

オープンデータ形式(Formats)

価格(Pricing)

3

4

排他的取り決め(Exclusive arrangements)

地方におけるオープンデータ実施状況(Local and regional PSI availability and open data communities)

イベントや活動(Events and activities)

6

7

5

11

評価指標：Open Data Readiness Assessment

世界銀行によるOpen Data Readiness Assessmentの評価指標 世界銀行が作成した政府や都市などのオープンデータ推進度を評価するツールであり、測定する指標として8つの観

点による35の評価指標から構成されている。

評価指標リーダーシップ

1.1 オープンデータや政府のオープン化、情報公開に対して目に見える形での政治主導はあるか？1.2 異なる政府部門の政策と実施のために確立された政治体制はあるか？1.3 既存の政治活動や計画とオープンデータに関連があるか？1.4 オープンデータを支援または妨害する政治的背景はあるか？

政治的/法的な枠組み2.1 オープンデータや公共部門情報の(再)利用に対する政策はあるか？2.2 政府の秘密情報や情報公開に対する政策/法律は何か？2.3 公共と市民社会情報の利用を支援または妨害する政策/法律は何か？

政府内の制度構造・責任・スキル3.1 オープンデータポータルを管理するための経験と技術力を備える機関はあるか？3.2 各政府機関は最高情報責任者、最高技術責任者またはデータ管理責任者がいるか？3.3 ICT課題を解決する組織横断構造があるか？3.4 各機関のサービス提供のパフォーマンスや品質を測定するためのプロセスはあるか？3.5 データや統計を担当する機関や省庁はあるか？

政府内のデータ4.1 政府情報の管理に関する政策/法律は何か？4.2 政府はデータ保有の一貫性のある見解を持っているか？4.3 政府情報の保存方法と保存場所はどこか？4.4 既存の無料(または有料)公開データの条件は何か？4.5 確立されたデータ管理機能をもつ政府機関はあるか？

4

項番1

2

3

評価指標オープンデータの必要性と市民の参画

5.1 市民社会やメディアからのデータに対する需要の水準と性質は何か？5.2 民間部門からのデータに対する需要の水準と性質とは何か？5.3 ソーシャルメディアや他のデジタルチャンネルを通じた政府の情報発信はどの程度実施されているか？5.4 政府内および政府間の需要はどの程度か？5.5 公共機関はデータの要求についてどのように収集および対応するのか？

オープンデータエコシステム6.1 オープンデータを公共のために価値ある情報へと翻訳する情報仲介者(例.データジャーナリスト等)はいるか？6.2 政府は、 公共データの再利用を促進するための活動(例.アプリ開発や共創イベント)に取り組んでいるか？6.3 お住まいの国/地域に存在しているApp Economy(モバイルアプリケーションを取り巻く経済活動)はあるか？6.4 技術的なスキルの育成とデータ分析に長けた学術または研究コミュニティはあるか？

資金調達7.1 初期段階におけるオープンデータの取組みに資金供給するための十分な資源は確保されているか？7.2 オープンデータを使用した初期のアプリやeサービスの開発に資金を供給するための資源が確保されているか？

7.3 十分な資金が必要とされるICTインフラを支援かつオープンデータの取組みを管理するのに十分なスキルを持つスタッフの確保が可能な資金を調達できるか？

7.4 政府は、技術革新に向けた資金構造を持っているか？国家的な技術とスキルのインフラ

8.1 あなたの国や地域で堅牢なオープンデータエコシステムを利用するための低価格で利用可能なインターネットアクセスがあるか？

8.2 政府は共有の公共施設または共有サービスを使用しているか？8.3 政府の高官指導者や上級公務員間で総合的なICTスキルレベルはどの程度あるか。8.4 あなたの国や地域で、IT業界や開発者コミュニティにおいてデジタルリテラシーがどの程度あるか？8.5 Web上において政府はどの程度積極的な取組みをしているか？

6

7

8

項番5

12

評価指標：Local Open Data Census

OKFによるLocal Open Data Censusの評価指標 各国の都市(自治体)ごとのオープンデータの取組状況を評価し公開。ランキング付けはされておらず、掲載都市の選定も一部のみ(日本は7自治体)。

項番 データセット 内容

1 公共交通機関のリアルタイム運行情報(Real-Time Transit)

自営または委託している公共交通機関（バス、鉄道、地下鉄、路面電車等）のリアルタイム運行情報（実際に走行している場所等）

2 地域別の年間予算(Annual Budget) 部局ごとの詳細レベルでの予算情報3 地域別の詳細支出Expenditure (detailed)) 月別の詳細レベル（5〜50,000ドル/案件（取引）といったレベル）での支出情報4 選挙結果(Election results) 地域のすべての主要な選挙の地区ごとの結果に関する情報5 大気汚染情報(Air Quality) 一定期間ごと（最低でも毎月、できれば毎日）の化学物質ベースの大気汚染情報

6 公共交通機関の時刻表(TransportTimetables)

自営または委託している公共交通機関（バス、鉄道、地下鉄、路面電車等）の時刻表情報（停車場の位置も望ましいが必須ではない）

7 公共施設の位置情報(Public Facilities) 学校、公園、病院、保育所等公共施設の位置情報8 調達契約情報(Procurement contracts) 契約金額、受託者情報（名称、住所）等を含む案件ごとの契約情報9 交通事故情報(Traffic accidents) （発生）時間及び場所を含む交通事故関連の統計データ

10 建設許可情報(Building permits) 建築・建設許可情報11 行政総合窓口(Service Requests) 当局への（非緊急の）要望（陥没、落書きへの対応等）に関する情報（各案件レベル）12 営業許可(Business Permits) 営業許可情報13 商業登記情報(Business Listings) 企業名、所在地、連絡先、事業種類等の企業情報

14 犯罪統計情報(Crime statistics) 合理的に細かいレベルの犯罪に関するデータ（日ごと、通りまたは郵便番号エリアごとの、正確な（発生）日付、場所、犯罪種別）

15 食品安全衛生検査(Food safetyinspections)

飲食店等への食品安全検査の結果に関する情報

項番 スコア指標 スコア詳細1 データが存在するか(Does the data exist?) 任意の形式(紙またはデジタルやオンライン又はオフライン等)によるデータが存在するか。

2 デジタル形式のデータが存在するか(Is data indigital form?)

提供されているデータはデジタル形式か否か。

3 公に利用可能であるか(Publicly available?) 提供されるデータは一般に公開された形式であるか否か。

4 データは無料で利用できるか(Is the dataavailable for free?)

データが無料で公開されているのかまたは有償による公開なのか

5 オンラインデータであるか(Is the data availableonline?)

データが公式のソースからオンライン利用可能かどうか

6 機械判読が可能か(Is the data machinereadable?)

データがPCによって判読できる形式であるか否か。(一般的にはHTMLとPDFは機械判読不可。)

7 データの一括取得が可能か(Available inbulk?)

データセット全体が一括でダウンロードまたは容易にアクセスできるか否か。利用者側がデータの一部のみ取得できない場合は取得不可と考える。

8 オープンライセンスであるか(Openly licensed?) 提供されるデータセットはオープンライセンスに従った形式で公開されているか。

9最新のデータがタイムリーに提供されているか(Isthe data provided on a timely and up todate basis?)

データが最新かつタイムリーに提供されているか否か。例えば選挙結果の公開に当たっては、何年後の利用となる場合、タイムリーに提供されているとはいえない。

評価対象分野

評価指標

13

評価体制：Global Open Data Index by OKF

Global Open Data Indexの評価体制

14

評価体制：Open Data Barometer by WWWF

Open Data Barometerの評価体制