足立 收平一級建築士登録93620号一級建築士事務所登録23-578号

ＤＡＴＥ ＣＨＥＣＫ ＤＲＡＷＩＮＧ ＮＯ．

会社株式ＴＩＴＬＥ ＮＡＭＥ ＳＣＡＬＥ

食品開発研究所商品開発支援棟新築工事

－ ／

木質工事特記仕様書(1)

は適用項目を示すものとする。

上記の仕様書に記載なき場合は、公共規格かこれに準ずる規格を適用する。

（５）疑義

する。

疑義を生じた場合や工法の提案を行いたい場合には監理者に申し出、その処理方法について協議

（４）設計図書の優先順位

設計図書の優先順位は下記による。

（６）製作要領書及び施工計画書の作成・提出

（７）施工図及びプレカット図の提出

設計図書に基づき、当該工事の規模、加工内容に応じた技術と設備を備え、かつ自主管理能力を

（９）各種試験・検査報告書の提出

２．設計図

３．本仕様書

４．標準仕様書

１．一般事項

（２）設計図書

（３）標準仕様書

（１）適用範囲

本仕様書は建築物および工作物の構造上主要な部分に木材を用いる工事に適用する。

（８）製作工場の選定、承諾

有した製作工場及び木工技能者を選定し、監理者の承諾を受ける。

工事に先立ち各種の施工図を作成し監理者の承諾を受ける。また、必要に応じて接合部のモック

工事に先立ち、製作要領書や施工計画書を作成し、監理者の承諾を受ける。

　木質工事特記仕様書（１）

設計図書とは本仕様書、設計図、見積要領書（現場説明書および質疑回答書を含む）をいう。

官房官庁営繕部監修・木造建築工事標準仕様書」に準ずる。

１．見積要領書（現場説明書及び質疑回答書）

アップの作成を行う。プレカット製品を使用する場合には、プレカット図を施工図と位置づける。

施工者は、各種工事の試験・検査結果ならびに施工記録を提出する。

工場生産者、施工者は、その工種工事毎に自主検査を行い、記録を作成、保管する。

２．材料の品質

2.1　木質材料

部　位 保存処理寸法形式 樹種名・群 区分、等級

本項の内容は特記無き限り、枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格に準拠する。

（２）枠組壁工法構造用製材、枠組壁工法構造用たて継ぎ材

（１）構造用製材

品　名

部　位 樹種名 強度等級 乾燥処理

【下地用製材】

保存処理 材面の美観

部　位 樹種名 強度等級 乾燥処理

【広葉樹製材】

保存処理 材面の美観

部　位 樹種名 強度等級 乾燥処理 保存処理 材面の美観

見えない部分の木材は甲種３級とする。その他は乙種２級とする。

主要構造部には機械等級区分製材を用いることを原則とする。

記入無き梁桁、母屋、タル木等の曲げ材のうち、見えがかり材は目視等級材の甲種２級、

【構造用製材】

材の曲がりについては、上記にかかわらず目視等級１級相当とする。

強度等級を指定した材料は特に、材料の欠点の節、目切れ等に注意して材料を選定し、仕口

や接合部に欠点が当たらないように加工する。

乾燥の際背割りを行う。但し見えがかり部・相欠き部材・構造用合板の釘接合面には

行わない。

含水率は平均含水率とし下地材等に用いる場合でも含水率Ｄ25以下であることを

確認する。

（３）構造用集成材、構造用単板積層材(LVL)

ホルムアルデヒド

放　散　量部　位 使用環境材面の品質強度等級品　名樹種名

【構造用集成材】

ラミナの枚数や特殊な試験については必要に応じて特記する。

ホルムアルデヒド

放　散　量部　位 使用環境樹種名 水平せん断性能区　分 曲げ性能

【構造用単板積層材（LVL)】

単板の樹種や防虫処理については必要に応じて特記する。

【構造用パネル（OSB)】

ホルムアルデヒド

放　散　量部　位 強度等級 板面の品質

曲げ性能基準

（１級のみ）寸　法接着の程度

単板の樹種や防虫処理については必要に応じて特記する。

（４）構造用合板、構造用パネル(OSB)

本項の内容は特記無き限り合板及び構造用パネルの日本農林規格に準拠する。

【構造用合板】

ホルムアルデヒド

放　散　量曲げ性能部　位 厚　さ

（５）丸太やそま角

本項の内容は特記無き限り銘木類を除く建築その他一般の用に供される、素材の日本農林規格

などに準拠する。

部　位 樹種名 等　級縦振動ヤング係数区分

〇

静的

試験

表示

計

含水率全乾重

量法

表示等級 検査 検査

寸法外観材種部　材

含水率測定

〇〇

社内

監理者 〇

〇

社内

監理者 〇

〇〇

社内

監理者 〇

社内

監理者

〇

〇

仕　様確認者

確認するヤング係数測定

（数値は％を示す）

　動的

　試験

３．材料品質の検査方法

（１）構造用製材および枠組壁工法構造用製材

　現場または加工工場に搬入された製材等は、加工に先立ち下記の要領で受け入れ検査を実施し、

速やかに監理者に報告する。また係員の立会いを要する検査については、指定された試験要領に

基づいて、適時抜取り検査を実施する。社内検査で試験本数や抜取り率の指定がない場合は原則

無等級材 材種：100 　100 　100 　100 　100

　100 　100 　100

　100 　100 　100

　100 　100

　100　100

〇

〇

〇

〇

□　

目視等級

区分材

機械等級

区分材

製造工場の認定書の写しを確認する。

日本農林規格の目視等級区分構造用製材、機械等級区分構造用製材を使用する場合は

全数とする。検査の結果、性能を満たさない材料については適用箇所を変更する等の措置を行う。

□　 含水率測定の時期は、監理者の指示による。　

□　 （　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　

・材種・等級は表示を確認し、外観・寸法検査は日本農林規格に準じて行う。

・含水率やヤング係数は刻印された表示の確認を原則とし、全乾重量法や静的ヤング係数試験は

　公的試験場にて行う。含水率計は日本住宅・木材技術センタ－認定品を、動的ヤング係数は全国

　木材組合連合会の認定品を用いて測定することを原則とする。

・監理者欄の〇は立会い検査が必要であることを示す。　

＊１ ＊１

＊１：監理者の指示による　（樹種、等級、伐採地等が同じであれば１荷口と判断できる）

製造工場の認定

書等の写し

構造用

集成材

構造用

ＬＶＬ

構造用

合板

構造用

パネル

材　料 確認項目 確認の方法

立会い目視検査

日本農林規格

の確認

樹種、品名、強度等級、材面の品質、使用環境、ホルムアルデヒド放散量

区分、曲げ性能、水平せん断性能、使用環境、ホルムアルデヒド放散量

部材、断面、長さ、数量、樹種、

曲げ性能基準、板面の品質、接着の程度、ホルムアルデヒド放散量

寸法、数量、強度等級、

部位、曲げ性能、ホルムアルデヒド放散量

部位、断面、長さ、数量、

寸法、数量、

（２）構造用集成材、構造用単板積層材(LVL)、構造用合板、構造用パネルなど

（３）接合具

くぎ

ボルト・ナット

ミルシートの写し

表示の確認

確認項目 確認の方法

木栓曲げ試験

座金

ドリフトピン

スプリットリング

シアープレート

接合具の種類

木ネジ、特殊釘

ラグスクリュー

木栓、車知

　　速やかに管理者に報告する。

　　・必要性能を満たさない材料は用いない。

・鋼材種別、胴・頭径部、長さ、仕上げ

・鋼材種別、径、長さ、仕上げ

・鋼材種別、径、長さ、仕上げ

・鋼材種別、径、仕上げ

・鋼材種別、径、長さ、仕上げ

・鋼材種別、径、長さ、仕上げ

・鋼材種別、径、形状、仕上げ

・鋼材種別、径、形状、仕上げ

・材種、曲げ強度

（４）接合金物

　　速やかに管理者に報告する。

・設計図書に明記された接合具であることを確認する。同等性能の接合具を用いる場合には、

その主旨を監理者に申し出、承諾を得る。

　・木製品の接合具については、予め曲げ試験などにより性能の確認を行いその結果を報告する。

　　また必要に応じて立会いによる性能確認を実施する。

接合金物 確認項目 確認の方法

アンカーボルト・座金 ・座金・鋼材種別、径、長さ、仕上げ

Ｚマーク金物

Ｚマーク同等認定品

・鋼材種別、形状、仕上げ、製造所

・全乾重量法や静的ヤング係数試験は１荷口につき確認する本数で示す。試験体は実際に使用

　する同一部材の中から抽出し、木材の試験方法（　　　　　　　）に準ずる。

・特記無き場合は、動的試験は製材後（継手などの工場加工前に）に行う。

・特記無き場合は、含水率計による測定は、製材加工後の工場出荷前に行う。

ここでいう接着接合とは、建設現場で用いるものを対象とし、内容は特記による。

（５）接着剤（接着接合）

（１）くぎ、木ネジ、特殊ネジ

ここに示す接合具などは、木質構造の接合部に適用する。

接合具の材質は一般普及品を使用することを原則とし、特殊なものを使用したい場合は特記とする。

2.2　接合具

種　類 材　質 径 長さ(㎜) (㎜) 使用箇所 頭部／胴部形状

ＣＮ釘

／ｽﾑｰｽ

皿頭網目付き

耐力壁、床板、屋根

Ｎ釘

SUS304JIS G 4309ｽﾃﾝﾚｽ

耐力壁、床板、屋根鉄 JIS G 3532 SWM-N

平頭フラット及び

網目付き

ＳＮ釘

耐力壁、床板、屋根鉄 JIS G 3532 SWM-N 平頭フラット

／ｽﾑｰｽ

ＧＮＦ釘

鉄 JIS G 3532 SWM-B シージングボード用 平頭 フラット／バーブ

ＤＴＳＮ

ネジ

鉄 JIS G 3532 SWM-B 石膏ボード用 平頭フラット

JIS G ３５０７

　　　　　－２

SWCH18A

、22A

石膏ボード

ビス

鉄

（大臣認定番号　　　　　　）

石膏ボード用 トランペット

石膏ボード用 トランペット

（３）ドリフトピン、ラグスクリュー、ジベル（スプリットリング、シアプレート）、木栓

（２）ボルト、ナット、座金

径 (㎜) 長さ (㎜)

鉄

JIS G 3101

JIS G 3505

JIS G 3507-1

SS400

SWRM8～10

SWRCH8～10

ｽﾃﾝﾚｽ SUS304 生地

有効径六角ボルト

全ネジボルト

鉄

JIS G 3101

JIS G 3505

JIS G 3507-1

SS400

SWRM8～10

SWRCH8～10アンカーボルト（　　　　　　　）

呼び径六角ボルト

（　　　　　　　）

（　　　　　　　）鉄

JIS G 4303

ｽﾃﾝﾚｽ SUS304JIS G 4303

ｽﾃﾝﾚｽ

生地

生地JIS G 4303 SUS304

JIS G 3131SPHC

SS400角座金

丸座金

種　類 材　質 防錆処理、使用箇所など

引張を受けるボルト

せん断を受けるボルト

厚さ

厚さ

角座金の一辺

角座金の一辺

丸座金の直径

丸座金の直径

座金の大きさ　　　　　 　　ボルト径8

4.5

40

45

3.2

25

30

10

4.5

3.2

50

60

30

35

12

6

40

3.2

60

70

35

16

9

80

90

4.5

50

60

20

9

105

120

6

60

70

24

13

125

140

6

70

80

・座金は用途ごと（引張、せん断）に下表により使い分ける。　　（単位：㎜）

ものとする。

径 (㎜) 長さ (㎜)種　類 材　質 防錆処理、使用箇所など

強度区分4.6

又は4Tに適合

する炭素鋼（　　　　　　　） JIS B 1180

強度区分4.6

又は4Tに適合

する炭素鋼（　　　　　　　）

ラグスクリュー

（コーチボルト）

ドリフトピン

スプリットリング

シアープレート

木栓 堅木

JIS B 1180

JIS G 3101 SS400

鉄

鉄

鉄

鉄

（４）接合金物、鋼材

種　類 防錆処理、使用箇所など材　質 短期許容接合耐力 メーカー、品名等

筋交い端部の接合部

横架材接合部

（　　　　　　　）

鋼材

＊15kN以上、25kN以下の場合は、アンカー長　L=360㎜

本項の内容は特記無き限り、構造用製材や広葉樹製材、下地用製材を対象とし、製材の日本農林

規格に準拠する。

本項の内容は特記無き限り構造用集成材及び構造用単板積層材の日本農林規格に準拠する。

JIS B 1180　JIS B 1181

　　　搬入される全製品について、下記の要領で受け入れ検査を実施し、速やかに管理者に報告する。

　　　現場または加工工場に搬入される全ての接合具について、下記の要領で受け入れ検査を実施し、

　　　表示（ＪＡＳ）

　　　現場または加工工場に搬入される全ての接合金物について、下記の要領で受け入れ検査を実施し、

ミルシートの写し

表示の確認

溶融亜鉛めっき

溶融亜鉛めっき

溶融亜鉛めっき

溶融亜鉛めっき

電気亜鉛めっき

電気亜鉛めっき

電気亜鉛めっき

電気亜鉛めっき

電気亜鉛めっき

電気亜鉛めっき

（　　　　　　　）

（　　　　　　　）

（　　　　　　　）

接合具に錆を生じる恐れのある場合は適切な防錆処理を施す。鋼材の表面処理は特記による。標準

溶融亜鉛めっき

電気亜鉛めっき

電気亜鉛めっき

電気亜鉛めっき

電気亜鉛めっき

電気亜鉛めっき

電気亜鉛めっき

電気亜鉛めっき

電気亜鉛めっき

・木栓はナラ・ケヤキ・カシ等で気乾比重0.6以上の広葉樹とし、節や目切れ等の欠点の無い

溶融亜鉛めっき

溶融亜鉛めっき

溶融亜鉛めっき

（　　　　　　）

Ｚマーク同等認定書

場合には、その主旨を監理者に申し出、承諾を得る。

鋼材 ・鋼材種別、形状、仕上げ、溶接

・設計図書等に明記された接合金物であることを確認する。同等認定品や性能評価品等を用いる

柱頭・柱脚接合部＊

性能認定品

性能評価品

Ｃマーク金物

Ｃマーク同等認定品Ｃマーク同等認定書

性能評価書

性能認定書

JIS Z 2101

(JIS G 3507)

土台 檜

杉柱、その他

SD20

SD20

レ

レ

レ

レ

　　板面の品質は、通常は1級がB-C、　2級がC-D

レ

レ

レ

レ

レ

レ

　　ボルト・ナットは　　　　　　、　　　　　　の規格による。

めっき処理は溶融亜鉛めっき鋼板：　　　　　　　　　電気亜鉛めっき：　　　　　　　　とする。Z27(JIS G 3302) Ep-Fe/Zn5/CM2

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

ﾄﾗｽ弦材 杉 同一等級構成集成材 E65-F225

レ設計図書に記載なきものは「国土交通大臣

屋根水平面 2級 C １類 18mm

レ

レ

F☆☆☆☆

F☆☆☆☆

レ

レ

レ

レ

S 01

K31級

１級

12

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木質工事特記仕様書(2)

　木質工事特記仕様書（２）

（３）耐候処理（塗装）

（１）木材の防腐・防蟻処理

４．耐久性（防腐・防蟻・耐候処理）

・高耐久材の使用（注：部材は心材あるいは心持ち材または集成材とする）

・工場処理材（注：現場の加工、切断、穿孔箇所などは、現場処理に準じる）

土台

外周柱下部1ｍ

水周り

使用部位

その他

現場処理剤工場処理剤高耐久材

　特記無き場合は、日本しろあり対策協会または日本木材保存協会認定品、あるいはこれと同等

　以上の効力を有するものとする。

□防蟻薬剤による処理と同等以上の対策　（　べた基礎　　　　　　　　）

（２）土壌処理

注：処理範囲は、外周部布基礎の内側、内部布基礎の周辺２０ｃｍ、束石等の周囲２０ｃｍ

　　を標準とし、処理方法は日本しろあり対策協会の標準仕様書に準じる。

□土壌処理省略 □北海道　□東北　□北陸　□（　　　　　　　）

（１）刻み時の注意

製材に背割りのある場合、曲げ材は断面の弱軸と背割りの方向を一致させる。

５．木材の加工

（２）加工寸法の精度

図面表示は仕上がり寸法である。

構造用製材、下地用製材、広葉樹製材、枠組壁工法構造用製材、枠組壁工法構造用たて継ぎ材、

　　　　□　軸組み工法の継ぎ手仕口の場合：±1.5ｍｍ以下

構造用集成材、構造用単板積層材の材長

ドリフトピンの穴径：ｄ±0ｍｍ

ボルト穴径　（ｄはボルト径）

（３）表面仕上げ

（４）塗装

素地調整：汚れ付着物を除去する

　部位 色の有無塗料の種類

　・着色（　　　　色）　・透明

　・着色（　　　　色）　・透明

　・着色（　　　　色）　・透明

　・着色（　　　　色）　・透明

（５）面取り

（１）仕口、継手の原則

６．接合

・仕口、継手の方法は構造図による。特記無き場合は　１．（３）標準仕様書に示された在来構

　法用の一般的な適用慣例に従う。一般的な適用慣例については、８．軸組構法接合部の標準仕

　様による。

・採用する方法は監理者の承認を得る。

・仕口、継手の各部に作用する応力を考慮し、部材の引き抜けが生じないように、原則として羽

　子板ボルトや木栓など、引張り抵抗をする補強部材を併用する。

・仕口、継手の各部に作用する応力を考慮し、部材の引き抜けが生じないように、原則として羽

　子板ボルトや木栓など、引張り抵抗をする補強部材を併用する。

（１）輸送計画

（２）集積・保管

集積の際は適当な受け台などを設け、材にねじれや曲がりの損傷を与えないように注意する。降雪

や降雨に対する保護としてシート養生を行う。ただし、エアコンの効いた室内は乾燥による割れが

製品の輸送に当たっては、建方計画に支障がないように、道路状況、現場作業手順等を考慮し十分

な検討を行う。また、輸送時に製品の品質を損なわないようにする。

７．運搬・建方

（７）施工状況の検査

・アンカーボルト施工時の立会い検査

　　□　目視による精度確認　　□　計測機器による精度確認　　□　アンカーボルト径、間隔

・地組み時の立会い検査

　　□　目視による精度確認　　□　計測機器による精度確認　　□　材料の加工寸法検査

・建方時の立会い検査

　　□　目視による精度確認　　□　計測機器による精度確認　　□　材料の加工寸法検査

・建方後の施工状況の検査

（４）施工時の安全性

建方作業中および作業後、横架材上に諸材料または機械などの重量物を積載する場合、あるいは

対しては、必要に応じて仮設補強等の処置を施す。

　　□　施工時の安全性に対する検討書の提出　　　□　施工時荷重条件の通知

（５）アンカーボルトの施工

・芯出しは、型板を用いて基準墨に正しく合せて適切な機器等で正確に行う。

・アンカーボルトは鉄筋等を用いて組立て、適切な補助材で固定しコンクリートの打ち込みを行う。

・アンカーボルトはダブルナットとする。　□適用除外　〔　　　　　　　　　　　　　　　〕

・土台の穴あけはコンクリート打設後、ボルトの通り芯からのずれを実測してから行う。

アンカーボルトの施工方法、建方スペース、建方機械、搬入・仕分け、地組み、足場計画、建方、

養生、安全対策などについて検討し、建方計画書としてまとめる。

　　□　建方計画書の提出　

（３）建方計画

発生するため避ける。

柱に大きな引張力を与えるなどの場合は監理者の承認を受ける。また、強風などによる諸外力に

（６）建方精度

・建方の精度基準は下記による。　

　　□柱据え付け面の高さ及びアンカーボルトの位置

・建方精度に不具合が発生した場合は速やかに監理者に報告し対応策を協議する。

　　□　防腐・防蟻処理　　　　□　材料の加工寸法検査　　　　□　接合具の施工状況

・最終確認

　　はがれ等に注意を払い、不具合が発生した場合は是正する。補強の必要がある場合は速やか

　　に監理者に報告し対応策を協議する。

　　□　接合金物の施工状況　　

　　工事中に発生するボルトの緩み、接合具および接合金物に影響する材の割れ、接着面の

８．軸組構法接合部の標準仕様

各接合部共通：プレカット製品を使用する場合はその形状および許容耐力に及ぼす影響を確認する。

・長期荷重時のせん断力の向きを考慮し女木と男木を決める。

・逆せん断と引張の補強として短冊金物等を併用すること。

・せん断力が大きい場合は台持ち継ぎとする。

１．曲げ応力や引張力を負担しない継手：腰掛け蟻継ぎ、腰掛け鎌継ぎ

（１）横架材同士の継手

女木

男木

女木

男木

継手位置

柱短冊金物

アンカーボルト

男木

女木

・柱からの持ち出し位置は、連続梁の長期荷重の反曲点付近とする。

腰掛け鎌継ぎ

・土台の場合は、継手から男木側100㎜付近にアンカーボルトを設ける。

腰掛け蟻継ぎ腰掛け鎌継ぎ

・男木の梁せいが女木の２／３以下の場合か、仕口直下に柱がある場合には、大入れとして

２．曲げ応力や引張力を負担する継手

追掛け大栓継ぎ 金輪継ぎ

尻挟み継ぎ 鋼板挿入

ドリフトピン

　確認する。

（２）柱の継手

（３）横架材どうしの仕口

　もよいが、そうでない場合は男木のせいの２／３程度の顎をかける。

・逆せん断と引張の補強として羽子板ボルト等を併用する。

・長期荷重時のせん断力の向きを考慮し女木と男木を決める。

　　　　　　　　：追掛け大栓継ぎ、金輪継ぎ、尻挟み継ぎ、鋼板挿入ドリフトピン接合

・伝達できる曲げモーメントや引張力は母材全断面の20%以下と考えること。

・階の中間部における柱の継手は原則として禁止する。

・やむを得ず柱の継ぎ手を設ける場合は、曲げと軸力による複合応力の検定を行い安全性を

材幅の3～

3.5倍

プレカット機械による継手・仕口

１．せん断力が母材全断面の30%以下の仕口：（大入れ）蟻掛け

　　　ＪＡＳ

　　　　　認証保存処理材：　　　　　　１種　　２種　　３種　　　ＡＱ

　　　　　保存処理材　　：　　Ｋ５ 　　Ｋ４　　Ｋ３　　Ｋ２　　Ｋ１

　　　　　　　　　　使用薬剤：日本しろあり対策協会または日本木材保存協会の認定品とする。

・現場処理（注：接合部、亀裂部、コンクリートなどに接する部分は、特に入念な処理を行う。

　　　　　　　　　給排水用塩化ビニル管に接する部分は、薬剤による損傷を防ぐため管を

　　　　　　　　　保護する。　処理方法は、日本しろあり対策協会の標準仕様書に準じる。）

（　　　　　）

（　　　　　）

（　　　　　）

（　　　　　）

（　　　　　）

（　　　　　）

（　　　　　）

（　　　　　）

（　　　　　）

Ｋ３

Ｋ３

Ｋ４

Ｋ３□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□　塗布

□

□

□防蟻薬剤による処理：薬剤（　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

　　　・造膜型　　　　・含浸型

　　　・造膜型　　　　・含浸型

　　　・造膜型　　　　・含浸型

　　　・造膜型　　　　・含浸型

（　　　　　　　　　　　　　　）　 □ （　　　　　　　　　　　　　　）

　　　　材長：　□　±5ｍｍ以下　　　□　

□製材　　　化粧材：　　　　　　　　野物材：　　　　　　　　板材：

下地塗り ：　　　　　　　　　　　　　　　　 　仕上げ塗り：

　□柱： （　　　）　mm

　□梁 ：（　　　）　mm

（dはボルト径）

化粧梁構造用集成柱の材長

・下記接合部の項目について2.2接合具に記載された仕様での施工を確認する。

・接合部付近に節・目切れなどの欠点がある場合は、耐力を低減する、接合具の本数を増加する

　など監理者と協議して承認を得る。

（１０）その他の方法による接合

・使用材料および使用方法は構造図によるものとし、監理者の承認を得る。

（２）釘接合

・釘は材の繊維に対して乱に打ち、割れを生じないように端距離、縁距離、釘間隔を大きく取る。

・釘の長さは材厚の２．５倍以上とする。

・１ヶ所の釘の本数は２本以上とする。

・釘に錆を生じるおそれのある場合は、適切な防錆処理を施す。

・自動釘打ち機を使用する場合は、面材に釘がめり込まないようにする。そのために、釘打ち機

　の圧力を弱めるか、最後は手打ちを用いるなどの方法による。

・構造耐力上主要な部分において、釘を引き抜き方向に抵抗させることは避ける。

・木口面に打たれた釘は、引き抜き方向に抵抗させることはできない。

（３）木ネジ接合

・構造耐力上主要な部分において、木ネジを引き抜き方向に抵抗させることは避ける。

・ねじ込みには適切な道具を使い、ハンマーなどで打ち込んではならない。

・木口面にねじ込まれた木ネジは、引抜き方向に抵抗させることはできない。

・ねじ込みを容易にしたり、損傷させないために潤滑油などを用いてもよい。

（４）ボルト接合

・締め付けに先立ち、ボルトの長さ、材質、呼び径、座金等が施工箇所に適しているものである

　ことを確認する。

・ボルトの締め付けは、座金が部材にめり込む程度とし、めり込み音が発生した時点で締め付け

　を完了する。

・締め付けを完了したボルトは、ねじ部がナットから２山以上突き出ていることを確認する。

・一度締め付けたボルトについても、木材の収縮によるボルトの緩みをチェックし、緩んだもの

　については再度締め直しを行う。

・ボルトの締め付けは2回以上に分けて行い、1群のボルトの締め付けは一様となるように行う。

　ない。

（５）ラグスクリュー接合

・構造耐力上主要な部分において、ラグスクリューを引き抜き方向に抵抗させることは避ける。

・座金の厚さと大きさは、同じ胴径のボルト接合部における規定値を用いる。

・締め付けに先立ち、ラグスクリューの長さ、材質、呼び径等が施工箇所に適しているもので

　あることを確認する。

・ラグスクリューは先孔にレンチなどで回しながら挿入し、ハンマーなどで打ち込んではなら

・ねじ込みを容易にするためや、損傷させないために潤滑油などを用いてもよい。

・胴部の先孔の径は胴部と同径とし、長さも胴部と同寸とする。

・一度ねじ込んだラグスクリューを抜き直し、再びねじ込むことは避ける。

（６）ドリフトピン接合

・ドリフトピンは孔に密着させる。

・一度締め付けた併用ボルトについても、木材の収縮によるボルトの緩みをチェックし、

　緩んだものについては再度締め直しを行う。

（７）ジベル接合

・木部材は接合部付近の割れ、節、目切れなどの欠点がないよう注意し、彫込み・打ち込み

　または圧入に際して割れを生じないよう、ジベルの種類に応じた断面と余長をもたせる。

・接合材は十分圧着させる。木材の収縮によるボルトの緩みをチェックし、緩んだものに

　ついては再度締め直しを行う。

・特殊ジベルは使用箇所、使用方法を確認する。

・羽子板ボルト、ひら金物、短冊金物、かね折り金物および箱金物などの取り付けは、それぞれ

　の仕様に基づき、接合両材の間が密着するように締め付ける。

・3.3節に示す大断面材用の接合金物に関しては、それぞれの仕様に基づく。

（９）接着接合

・接合部の耐力は、使用材料および使用方法に適した接着性能の試験を行い確認する。

　　　　　　　　　　（先孔の深さは、主材へのねじ込み深さの２／３程度とする。）

・ネジ部の先孔の径：比重　　 以上の樹種・・・ネジ径の　　～　　％

（８）接合金物による接合

・木ネジの先孔の径：針葉樹　　　主材　　　　、側材　　

広葉樹　　　主材　　　　、側材

（　　　　　　　　　　）

　　　　　材種：□

　　　　　　集成材：

　　　　　　接合金物等：

下記を除き、2．1に示す材の仕上げ後の断面寸法の許容差は各々の農林規格の寸法許容差に

準ずる。ただし、上限値が制限なしとなっている場合は、協議による。

　　　　□　ボルト接合工法の場合　　　　　：±5ｍｍ以下　　　

ｄ+1.0ｍｍ

ｄ+1.5ｍｍ

（ｄ≦M12）、ｄ+2.0ｍｍ（ｄ≧M16）

（ｄ≦M12）、ｄ+1.5ｍｍ（ｄ≧M16）

　　□　輸送計画書の提出　〔　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕

　　□　集積場の確認　 〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕

　　□建物の倒れ　　 　　　：　□　e≦H／2500+10mm　かつ　e≦50mm

　　□梁の水平度　　　 　　：　□　e≦Ｌ／ 700+ 5mm　かつ　e≦15mm

　□　〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕

　　　（節点間のレベル差）　 □　〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕

　　□建物のわん曲　　 　　：　□　e≦L／2500mm　かつ　e≦25mm

　　□　〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕

　　　　　柱据え付け面の基準高さからの誤差　：

〔　　　　　　 　　　　 　　〕

〔　　　　　〕

　　□ 〔　　　　　〕：　□±3mm以下

　□

　　　　　階高

　　　　　通り芯からの誤差　

□±3mm以下　

　　　　　　　　　　　　　　　：　□－5mm≦△H≦+5mm

□

　　□　施工者自主検査記録の提出〔　 　　　　　　　　　　　　　　　　　〕

　　□　施工者自主検査記録の提出〔　　 　　　　　　　　　　　　　　　　〕

　　□　施工者自主検査記録の提出〔　 　　　　　　　　　　　　　　　　　〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕

　　□　施工者自主検査記録の提出〔　　 　　　　　　　　　　　　　　　　〕

　　□　施工者自主検査記録の提出〔　　 　　　　　　　　　　　　　　　　〕

　　□　その他〔

台持ち継ぎ

腰掛け蟻継ぎ

女木

男木

　（長さはネジ部の長さと同寸以上とする。）

　その他の樹種 ネジ径の　　～　　％

・構造用面材を耐力壁とする場合の釘打ち方法は「昭和　　年建設省告示　　　号」による。 111056

・接着剤を用いた接合を行う手順は、接着剤製造業者の推奨する接着仕様に従うとし、実験に

　よって接合部に要求される耐力と耐久性が立証された場合はその際の作業条件を標準とする。

　　　・塗布　　　・吹付　　　・浸漬　

300 ml/m 2　　　　特記無き場合は、処理量：　　　　　　　　、処理回数：2回

レ

□　すぎ

0.6ｄ 0.8ｄ

0.8ｄ 1.0ｄ （dはネジ径）

60 750.5

40 70

□

S 02

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ レ

レ

レ

レ レ

レ

レ

□　ひのきレ

レ レ

12

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木質工事特記仕様書(3)

　木質工事特記仕様書（３）

・既製品の場合は金物メーカーの許容せん断耐力の値を用い、特注品の場合は構造計算で

あご

女木

h2

3 程度

男木

羽子板ボルト

女木

男木

柱

仕口直下に柱がある場合アゴ掛けの場合

大入れ蟻掛け

２．せん断力が母材全断面の30%を超える仕口：梁受け金物

　許容せん断耐力を算出して安全性を確認する。

３．一方を片持ち梁とする場合：レベル差を設け渡りアゴ掛け

・逆せん断の補強として羽子板ボルト等を併用する。

蟻大入れ掛け 寄り蟻大入れ掛け蟻掛け

プレカット機械による継手・仕口

梁受け金物の例

（クレテック金物）

片持ち梁

渡りアゴ掛け

渡りアゴ掛け

プレカット機械

による継手・仕口

（４）柱と横架材の仕口

１．柱の上下端部：短ほぞ差し、長ほぞ差し込み栓止め

必要耐力を有するＺマーク金物等を併用すること。

・短期の引張力に対しては、平12建告1460号、Ｎ値計算又は許容応力度計算により、

柱

横架材

込み栓止め

横架材

山形プレート

＋

短ほぞ差し

山形プレート止め

長ほぞ差し

短ホゾおよび平ホゾ穴

・短期の引張力に対しては、平12建告1460号、Ｎ値計算又は許容応力度計算により、

必要耐力を有するＺマーク金物等を併用すること。落とし蟻の場合は、ＨＤ金物を用いる。

２．土台の出隅入隅部

扇ほぞ差し

襟輪小根

ほぞ差し

ほぞ差し寄せ

ほぞ差し寄せ

落とし蟻

　　　：土台同士は襟輪小根ほぞ差し又は寄せほぞ差し、柱脚部は扇ほぞ差し又は寄せほぞ差し

（但し、柱勝ちの場合、落とし蟻あるいは土台を寄せほぞ差しとする。）

プレカット機械による継手・仕口

傾ぎ大入れ

ほぞ差し かね折り金物

小胴付きほぞ差し

３．通し柱と胴差し：小胴付きほぞ差し、傾ぎ大入れほぞ差し、梁受け金物

短冊金物

プレカット機械による継手・仕口

襟輪差し横差し胴差し

（５）筋かい端部

・平12建告1460号の例示仕様又は同等品とする。

筋かいプレート

（同等認定品）

（６）火打ち、方杖

・Ｚマーク鋼製火打ち又は同等品としてもよい。

・角材を用いる場合の端部は、

傾ぎ大入れほぞ差し＋ボルト締めとする。

傾ぎ大入れほぞ差し

ボルト（M12標準）

土台火打ち 桁火打ち中間火打ち

火打ち、方杖

（７）小屋束の上下端部

・短ほぞ差し又は長ほぞ差し込み栓止めとする。

プレカット機械による継手・仕口

・梁受け金物以外の仕口には、引張の補強として短冊金物やかね折り金物等を併用すること。

・転ばし根太：根太が正角断面の場合、横架材に脳天釘止め

・捶木：横架材に捶木道を掘り、転ばし根太と同様に止める。

・風の負圧の補強：許容応力度計算により必要耐力を有するひねり金物等を取り付ける。

たる き みち

根太が縦長角断面の場合、斜め釘２本＋転び止め

（８）根太、捶木と横架材

・落とし込み根太：横架材に大入れ または根太掛け＋斜め釘

・半欠き根太：横架材に大入れアゴ掛け＋斜め釘

半欠き根太

ひねり金物

軒桁

転び止め

垂木根太彫り 根太彫り

プレカット機械による継手・仕口

繊　維

方　向

加力方向

繊維

方向

15dE1

12dP1

5dE2

5dP2

繊維

直交

方向

E1

P1

E2

P2

繊維

直交

方向

繊維

方向

繊維方向

1.5d

3d

7d

7d（荷重負担側）

4d（荷重非負担側）

（１１）ボルトの最小間隔及び最小端あき距離

（１０）釘の最小間隔及び最小端あき距離

特記による。特記のない

場合は以下の数値とする。

4d（荷重負担側）

1.5d（荷重非負担側）

7d

4d

3d

5d

（１２）面材耐力壁

１．大壁造の場合 ２．真壁造の場合

（９）間柱と横架材

・上下横架材に深さ3mm程度大入れ＋斜め釘

・上部ホゾ差し、下部突き付け＋斜め釘

ひら金物小屋梁

小屋束

もや

・短ほぞ差しの場合、風圧力による引張力の補強として、

　かすがい２本又はひら金物又は山形プレート止めとする。

　t/d≦6

　t/d>6

1.5dかつP2/2

　t/d=2

　2≦t/d6

3d～5d

方　向

繊維直交

10d

10d

8d

8d

（d：釘径）

（d：ボルト径、t：主材厚）

繊維直交方向

加力方向

・受け材は柱や横架材にＮ75-@300以下

　で平打ちする。P2 E1 P1 P1 E2

P2E2

E2

E2

E1

E1 P1 P1 E1 E1

P2

P2

P2E2

E2

P2 E1 P1 E1 e2

E2

E2

P1E1

P2

E2

E2P2

E2

E2

P1

P2

E1 P1

E1

受け材 30x40

釘 CN75 @300

構造用合板

釘 CN50 @150

構造用合板

釘 CN50 @150

土台

梁 6mm以上 梁

150 150

150

150

150

150

300

土台

150

150

150

150

S 03 12

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主要構造部材

Ⅰ．ISO9001（2008年取得）工場であること。

上記の仕様書に記載なき場合は、公共規格かこれに準ずる規格を適用する。

１．一般事項

（２）設計図書

設計図書とは本仕様書、設計図、指示書（現場説明書および質疑回答書を含む）をいう。

（３）標準仕様書

設計図書に記載なきものは「住宅金融公庫監修・木造住宅工事共通仕様書」及び「国土交通大臣

（１）適用範囲

本仕様書は建築物および工作物の構造上主要な部分に木材を用いる工事に適用する。

２．材料の品質

2.1　木質材料

（４）準拠基準

（６）製作要領書及び施工計画書の作成・提出

（７）施工図及びプレカット図の提出

アップの作成を行う。プレカット工場を使用する場合には、プレカット図を施工図と位置づける。

設計図書に基づき、当該工事の規模、加工内容に応じた技術と設備を備え、かつ自主管理能力を

（８）製作工場の選定、承諾

有した製作工場及び木工技能者を選定し、監理者の承諾を受ける。

工事に先立ち各種の施工図を作成し監理者の承諾を受ける。また、必要に応じて接合部のモック

工事に先立ち、製作要領書や施工計画書を作成し、監理者の承諾を受ける。

b．木質構造設計規準・同解説（2006）

a．日本農林規格（JAS）

c．大断面木造建築物設計施工マニュアル（1988）

d．木造軸組工法住宅の許容応力度設計（2008）

e．木質構造接合部設計マニュアル（2009）

f．鋼構造接合部設計指針（2012）

g．各種合成構造設計指針・同解説（2010）

h．ラグスクリューボルト接合設計マニュアル（ver.1.0）

日本建築学会

農林水産省

日本建築センター

日本住宅・木材技術センター

日本建築学会

日本建築学会

日本建築学会

ラグスクリューボルト研究会

a．構造用集成材製作工場

Ⅱ．低ホルムアルデヒド大、中、小断面集成材JAS認定工場であること。

Ⅲ．JAS認定工場の写し及び出荷証明書を監理者に提出すること。

Ⅳ．製造指導者として、一級建築士又は一級施工管理技士、大断面集成材管理士、木材接着士を

　　それぞれ2名以上が従事すること。（資格者名簿提出）

b．構造用集成材の仕様（断面寸法は構造図参照）

等　級樹　種 規　格

（１）構造用集成材

本項の内容は特記無きかぎり構造用集成材、構造用製材及び構造用合板の日本農林規格に準ずること。

■は適用項目を示すものとする。（□は適用しない。）

　1回塗り

　エクストラクリアー（内装用）

汚れ防止

木口（吸水防止）

オスモカラー

面取り巾　

面取り巾　

面取り半径

面取り巾　

面取り半径

面取り半径

面取り巾　

面取り半径

糸面取り

四面平面取り

四面平面取り（現し部）

糸面取り

二面（梁下端）丸取り

四面（梁上端）平面取り

　　（梁下端）丸面取り

糸面取り

二面（梁下端）丸取り

四面（梁上端）平面取り

　　（梁下端）丸面取り

9ｍｍ6ｍｍ

9ｍｍ

6ｍｍ

6ｍｍ

6ｍｍ

9ｍｍ

9ｍｍ

9ｍｍ

6ｍｍ 9ｍｍ

6ｍｍ 9ｍｍ

9ｍｍ6ｍｍ

・製品の工場での面取り仕様は下記の通り

d．構造用集成材の加工等

柱　類

面取り形状／部材巾 巾＜170ｍｍ 巾≧170ｍｍ

巾≧170ｍｍ巾＜170ｍｍ

梁　類

面取り形状／部材巾

面取り形状／部材巾

アーチ　類

巾＜170ｍｍ 巾≧170ｍｍ

c．工場での製品の表面仕上げは、下記の通り

（曲率半径＞10ｍ）

（曲率半径≦10ｍ）

　エポキシパテ補修の上プレーナー仕上げ

　エポキシパテ補修の上プレーナー掛け＋サンダー（100＃）仕上げ

　エポキシパテ補修の上プレーナー仕上げ

部　位

通　直　材

湾　曲　材

程　度

塗　装

※　外壁内部の防腐処置として、構造耐力上主要な部分である柱及び筋交いのうち地面から1m以内の部分

※　養生塗装は特記なき限り梁上は無塗装とする。

・製品の工場での塗装は下記の通り

□

□

□

□

□

□

・製品の工場での養生梱包は下記の通り

養生梱包しない

吊り荷位置のみ段ボール養生程　度

官房官庁営繕部監修・公共木造建築工事共通仕様書」に準ずる。

　構造用集成材工事特記仕様書

■

　　には有効な防腐処置を講ずる。必要に応じて防蟻処置も講ずる。（本躯体工事には含まない。材工共 別途工事）

※　仕上げ塗装は仕上げ表による。（材工共 本躯体工事には含まない。）

※　必要に応じて、柱脚部の木口割防止塗装等（ウレタン系）を用い適切にシール処理を行うこと。(材工共 別途工事)

■

スギ E65-F225

製　作

S 04

構造用集成材工事特記仕様書

同一等級構成集成材

集成材ラミナの原材料は鳥取県産材とし、県産材証明書を監督者に提出すること。

□

□

□

□

□

□

□

□

12

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深層混合処理（ソイルセメントコラム）工法特記仕様書

　 １ ． 工事概要

　 ２ ． 一般事項

　 ３ ． 特記事項

　 ４ ． 施工計画

1

2

3

4

　 ５ ． 施工

a.

b.

c.

d.

e.

　 ６ ． 施工機械

　 ７ ． 配合管理

Ｎ

α

1

2. 163

2

1. 918

3

1. 815

４～６

1. 719

７～８

1. 651

９～

1. 594

5

6

7

8

9

10

11

12

13

（ １） 　コラムの径、掘削深度（ 設計コラム長＋空掘長） 、本数配置等は設計図書による。ただし、コラムの径・ 長さ・ 本数・ 位置及び固化材液の配合等について

　　　土質や地盤状況により変更した方が適切だと判断される場合は、監督員の承認の下に変更することができる。

（ ２） 　コラムの設計基準強度はＦｃ 　＝ ｋＮ／ｍ２（

（ ３ ） 　設計の要求する性能を確保するため、適切な配合管理および品質検査を実施する。

（ ２ ） 　施工計画書

コラム仕様〔 コラム径・ 掘削深度（ 設計コラム長＋空掘長）

　　　　　　 ・ 本数・ 設計基準強度〕

（ １） 　作業地盤は、施工機械が傾斜・ 転倒しないよう養生する。

（ ２） 　基本的な施工手順を以下に示す。施工の障害になる事項が出現した場合は、別途検討する。

（ ３） 　実施コラム長は、設計図書で示された支持地盤に着底する長さとする。

（ ４） 　本工事により排出される発生残土は場内処分とする。

（ １） 　共回り現象を防止する機構を有し、固化材液と原位置土を確実に撹拌混合できる撹拌装置を用いること。

（ ２） 　所定の施工管理項目を計測、記録できる管理装置を用いること。

（ ３） 　改良機本体は本工事の施工仕様を満足させる施工制御機器を装備したもので、自走式とする。

（ ４） 　ミキシングプラントは、所定吐出量を十分供給できるものとする。

（ ２） 　配合強度

変動係数を２５％と想定し、９項に規定する抜取ヶ所数Ｎ、合格確率８０％とした下表を用いて設定する。

Ｘ ｆ ＝α×Ｆ ｃ 　 ［ α： 割り増し係数、Ｘ ｆ ： 配合強度］

（ ３） 　室内配合試験

　　　　固化材液の配合（ Ｗ／Ｃ） と使用量（ 添加量） は、室内配合試験の結果に基づいて、現場室内強度比を考慮して、配合強度を満足するように決定する。

　　　あるいは正確に土質を把握し、かつその土質に対する既存データがある場合は、その結果を用いて添加量を決定する。

撹拌混合装置をコラム心に合せる。

固化材液を吐出せずに、空掘部を所定の深度まで掘進する。

固化材液を吐出しながら掘進・ 撹拌混合する。

注入掘進工程が終了したら、固化材液の吐出を停止し先端部の練り返しを行う。

先端部練り返し工程が終了したら、撹拌軸を逆回転し引き上げ撹拌混合する。

工事件名及び工事場所

工事の組織（ 建築請負業者の本工事責任者、コラム施工業者名

及び責任者、各種作業の主たる従事者）

施工手順

工事に先立ち、施工計画書を監督員に提出する。施工計画書は、次の事項を明記する。

工事期間及び工程

施工機器

固化材配合条件

施工管理（ 立会い、管理項目、施工記録）

品質検査

安全衛生対策

地盤概要（ 土質柱状図）

コラム伏図

技術審査証明書（ 写）

　本工事は、本特記仕様書によるほか「 改訂版　建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針」 （ 日本建築センター） による。

Ｎ／ｍｍ２） とする。　600 0. 60

深層混合処理（ ソイルセメント コラム） 工法特記仕様書

　本地業は、深層混合処理（ ソイルセメントコラム） 工法による地盤改良地業であり、その工法概要はスラリー状のセメント系固化材（ 以下、固化材液と称す） を

地盤に注入しながら、共回り防止翼を装着した撹拌装置を用いて、原位置土と機械的に撹拌混合し、固化材の固化反応により所要の強度を持つ改良柱体（ 以下、

コラムと称す） を築造するものである。

（ １） 　本工事施工業者は、本工法の施工技術に精通したものとする。

（ ４） 　本工事法は、先端建設技術性能証明（ （ 財） 先端建設技術センターの「 技術審査証明」 ） によりその性能を証明された工法とする。

　 ９ ． 品質検査

1

2

3

　 ８ ． 施工管理

1

2

3

4

頭部コア調査

深度コア調査

（ ３） 　施工の立会い

　　　　建築工事の請負者は、本地業責任者（ 請負業者の中から選定） 及び施工責任者を定め、両者は本地業の施工中は立合うものとする。

検査対象群は概ねコラム３００本を１単位とする。土層毎に検査対象層を決めるが、最小層厚を０．５ｍとする。

検査対象層は

設計対象層の平均強度は他の検査対象層の平均強度を超えないこと。

　， 　であり、設計対象層を 　とする。

（ １） 　検査対象群、検査対象層及び調査ヶ所数

（ ２） 　コラムの芯ズレ

　　　　コラムの芯ズレが許容値を超えた場合は、監督員（ 監理者） と協議し、設計検討により応力照査を行った上、安全であると判断した場合、合格とする。

超えている場合は、最も低い平均強度の層を設計対象層とする。

（ １） 　施工の安定性を確保するため以下に示す項目について施工管理する。

形状・ 寸法

固化材

撹拌混合度

支持地盤

： 鉛直性

　コラム心

　掘削深度

　コラム径

： 材料計量

　固化材液の密度

　固化材液の添加量又はスラリーの吐出量

： 撹拌混合回数又は掘進・ 引き上げ速度

： 仕事量又は掘進速度・ オーガー電流値（ 又はトルク値）

水、固化材の重量

改良機本体のリーダー内に設置された傾斜計で管理する

事前にコラム心にマークを設ける

深度計で計測し記録する

撹拌装置の形状・ 寸法を記録する

マッドバランス（ 泥水比重計） 等で計測する

1

2

3

4

合格判定係数ｋ ａ

抜取ヶ所数Ｎ 1 2 3 ４～６ ７～８

1. 9 1. 7 1. 6 1. 5 1. 4

１ ０ ． 報告

1

2

3

4

5

6

7

8

9

１ １ ． その他

設計対象層についての抜取ヶ所数をＮとする。１抜取ヶ所当り３個のコア供試体を採取し、その平均強度をその抜取ヶ所の強度とする。

一軸圧縮強度は公的機関あるいは検査員立会いの下に行うものとする。

検査手法は検査手法Ａ（ 品質のバラツキを想定する場合の検査手法） による。

検査手法Ａによる品質検査

合否の判定は検査対象層におけるＮヶ所（ 抜取ヶ所） の一軸圧縮試験結果が下式を満足すれば合格とする。

ＸＮ　≧　ＸＬ 　＝　Ｆ ｃ ＋ｋ ａ ・ σｄ

ＸＮ

ＸＬ

Ｆ ｃ

ｋ ａ

σｄ

： 設計基準強度（ Ｎ／ｍｍ２，ｋ Ｎ／ｍ２）

： 合格判定係数

： 想定したコア強度の標準偏差（ Ｎ／ｍｍ２，ｋ Ｎ／ｍ２） であり、σｄ 　＝　Ｖｄ ・ ｑ ｕ ｄ Ｖｄ

ｑ ｕ ｄ

： 変動係数、品質確認書により想定する

： 想定した平均一軸圧縮強さ（ Ｎ／ｍｍ２，ｋ Ｎ／ｍ２）

コラムの伏図及び番号

コラムの施工日

コラムの径及び実施コラム長

掘削深度（ 実施コラム長＋空掘長） 合否の判定結果

： 合格判定値（ Ｎ／ｍｍ２，ｋ Ｎ／ｍ２）

： Ｎヶ所の一軸圧縮強度の平均値（ Ｎ／ｍｍ２，ｋ Ｎ／ｍ２）

　工事完了後、次の事項について施工報告書をまとめ、監督員に提出する。

撹拌混合回数又は掘進速度及び引き上げ速度

仕事量又は掘進速度及び電流値（ 又はトルク値）

固化材液の配合と固化材の使用量

コア供試体の一軸圧縮強度試験結果及びボーリングコアを用いた採取率

　　　　コア採取率が、全長に対して粘性土層９０％、砂質土層９５％以上、かつ深さ１ｍ毎に粘性土層８５％、砂質土層９０％以上であることを確認する。

　　　　深度コア調査の内、検査対象群に１ヶ所の割合でボーリングによりオールコアサンプリングを行い、コア採取率を調査する。

（ ２） 　コア採取率による調査

（ ３） 　合否の判定

ヶ所3

ヶ所3 1

2

　 　 　のうち

ヶ所は、モールドコアによる採取とする。

ヶ所は、全長コアボーリングとする（ 材齢４日以上） 。

砂 砂

流量計で計測し、記録する

速度計で計測し、記録する

速度計・ 電流計（ 又はトルク計） で計測し、記録する

調査ヶ所（ コラム数）

施工前に試験堀により支持層の深さ及び傾斜を確認する。（ 試験堀位置は図示による）

１ヶ所毎に３個のコア採取

１ｍ毎に３個のコア採取

１ｍ毎に３個のコア採取

９～

1. 3

（ １ ） 　固化材液に使用する材料は、六価クロム低溶出型固化材とする。

05S 12

180

D13

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－ ／

基 礎 伏 図 、 基 礎 関 係 リ ス ト A2：1/100、1/30

06S

▲---筋違位置D13

D13

土間段差部

土間仕様材料一覧

【コンクリート】 基礎・土間

捨てコンクリート

【鉄筋】

【アンカーボルト】 〈土台用アンカーボルト〉 亜鉛メッキ

※詳細図参照

土台切れ箇所、土台の上木端部とし、当該箇所が出隅部分の場合は、

出来るだけ柱に近接した位置とする。

耐力壁の部分は、その両端の柱下部に設置。

但し、ホールダウン金物が設置される場合は省略。

35kN及び20kN用〈ホールダウン用アンカーボルト〉

▽GL

D16

D16

D13@200

D13@200

FG1

その他＠1,500mm以内とする。

M16　　（埋め込み320mm以上）

Fc18N／mm2（設計基準強度）

Fc21N／mm2（設計基準強度）

D10～D16（SD295A）　重ね継手

スランプ15cm

スランプ15cm

700

900

200

1,100

50

100

D13@200

550

500

300

F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1

FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1

▲▲

▲▲

▲

▲▲

▲▲

▲

▲▲▲ ▲▲▲ ▲ ▲ ▲ ▲

▲▲▲ ▲ ▲ ▲ ▲▲ ▲▲

▲▲

FL-264 FL-214

FL-164

FL-164

▲

▲▲

▲

基礎伏図　1:100

2,350

5,000

1,050

14,700

1,050

Ａ

Ｇ

3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000

2,500 30,000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

▲

▲

▲

F1 F1 F1 F1 F1 F1 F1 F1 F1 F1 F1

FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1

800

800

FG1

FG1

FG1

FG1

FG1

FG1

FG1

FG1

4,900

4,900

4,900

1,050

14,700

1,050

3,675

3,675

3,675

3,675

基礎詳細図　1:30

8-D16

H O O P -D10@150

　※Ａ２→Ａ３へ縮小（70.7％）

12

深層混合処理工法

設計基準強度　Fc=600kN/㎡

固化材添加量は配合試験に

より決定する

L=2,500mm 174セット

▽G L

6-D16

11-D16

11-D16

6-D16

700

900

1,200

300

1,000φ600

300

700

2,000

700

300

225 275 275 225

1,000

φ600 L=2,500mm

FG1

2,000

475

1,050

475

525

525

1,250

250基礎柱

9090

180 3535

180

450

100

D10@200

5-D13

550

100

D10

800

150

30

100

25

50

足立 收平一級建築士登録93620号一級建築士事務所登録23-578号

ＤＡＴＥ ＣＨＥＣＫ ＤＲＡＷＩＮＧ ＮＯ．

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食品開発研究所商品開発支援棟新築工事

－ ／

A2：1/100梁 伏 図

S 07

B1

B1

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2B2

B2B2

B2

B2150×150

方杖

方杖

方杖

方杖

方杖

方杖

方杖

方杖

150×150

母屋伏図　1:100梁伏図　1:100束立て位置

150×150

120×120

B1

B2

T1、C1 詳細図参照

【使用部材リスト】

土台

母屋

方杖

小屋束

雲筋違い

梁・桁

柱

間柱

筋違い

150×150

120×120

120×120

120×120

120×90

45×150

150×150

図示

弦材 E65-F225

檜（防腐剤注入材）

杉

杉

杉

杉

杉

杉

杉

杉

杉

かすがい両面打ち

1-M12 ﾎﾞﾙﾄ

かすがい両面打ち

1-M12 ﾎﾞﾙﾄ

@500

羽子板ホ゛ルト 亜鉛メッキ

その他は柱金物図参照

ＣＰ－Ｔ （筋違の取りつかない柱すべて）

【木工事特記事項】

◇一般事項

木材の素材及び製材の品質は、日本農林規格（ＪＡＳ）の規格に適合したものとする。

接合金物は、（財）日本住宅、木材技術センターの定める規格による、Ｚマーク表示品又はこれと同等以上のものとする。

◇県産材の使用

構造材に使用する杉材、檜材は鳥取県産材を使用すること。

母屋　120×120

母屋　120×120

母屋　120×120

母屋　120×120

母屋　120×120

母屋　120×120

母屋　120×120

母屋　120×120

母屋　120×120

母屋　120×120

折板H=66mm t=0.8mm

500

2,000

2,000

2,000

1,700

2,000

2,000

2,000

500

18× 90

木材は、十分乾燥したものを用い、構造材に用いる製材は、構造用製材のＪＡＳに適合するものとする。

1

3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000

2,500 30,000

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

5,000

2,350

14,700

Ｇ

Ａ

構造用合板18mm

垂木　60×135@303

120×

240

120×

210

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

120×

210

120×240

B1

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1

B1B1

B1

B1

B1

B1

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2

B2B2

B2

T1

T1 T1

T1

T1

T1

T1 T1 T1

3,000 3,000 3,000

2 3 41

12

▽梁天

▽梁天

母屋　120×120

T1 T1 T1 T1 T1 T1 T1 T1 T1

B1 B1 B1 B1 B1 B1 B1 B1 B1 B1

FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1

C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1

B1 B1 B1 B1 B1 B1 B1 B1 B1 B1

FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1

C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1

▽GL

▽梁天

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－ ／

A2：1/100軸 組 図（１）

S 08

3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000

30,000

2 3 4 5 6 7 8 9 10 111

F1 F1 F1 F1 F1 F1 F1 F1 F1 F1 F1

筋違120×90

柱150×150

筋違120×90

柱150×150

土台150×150

間柱150×45

束120×120

方杖120×120

垂木60×135（元）@303

柱150×150

筋違120×90

筋違120×90

柱150×150

土台150×150

▽GL

▽GL

4,900

4,900

4,900

Ｇ通り軸組図　1:100

Ａ通り軸組図　1:100

中間軸組図　1:100

150×150B1

B1 B1 B1 B1B1B1B1B1B1B1

F1 F1 F1 F1 F1 F1 F1 F1 F1 F1 F1

B1 B1B1B1B1B1 B1 B1 B1 B1

2,500

12

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－ ／

A2：1/100軸 組 図（2）

S 09

▽梁天

FG1

B1

▽梁天

T1

C1 C1

F1

▽梁天 B1

B1

F1

2～10通り軸組図　1:100

１通り軸組図　1:100

11通り軸組図　1:100

150×150B1

4,900

4,900

▽ＧＬ

▽ＧＬ

▽ＧＬ

4,900

1,050 14,700 1,050

G A

1,050 14,700 1,050

G A

1,050 14,700 1,050

G A

F1

F1

F1 F1

折板H=66mm t=0.8mm母屋120×120束120×120

方杖120×120

B1 B1

120×210

B1

筋違120×90

柱150×150

柱150×150

筋違120×90

筋違120×90

柱150×150 束120×120母屋120×120

折板H=66mm t=0.8mm方杖120×120

柱150×150

筋違120×90

120×210

12

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－ ／S 10 11

4,200

8,400

4,200

16,800

8,125 16,250 8,125

32,500

1/4 1/2 1/4

119.44ｍ2238.88ｍ 295.19ｍ 2

30,2352,535

30,400

3,650

250

4,750

900

3,300

100

1,350

3,100

1001,350

1,650

1001,3503

,350

4,800

17,580

177 17717,225

525

17,955

320

▽FL

△GL

▽FL

△GL

（中央）

2,500 5,625

1/4

1/2

1/4

262.50ｍ

296.50ｍ

294.50ｍ

2

（中

央）

3,400

800

4,200

5,000

14,700

1,050

1,050

YⅠ（西側） YⅡ（東側）

XⅡ

（北

側）

XⅠ

（南

側）

筋違い　120×90　壁倍率3.0

筋違い　120×90　壁倍率3.0

ホ-ルﾀﾞｳﾝ20kN

ホ-ルﾀﾞｳﾝ35kN

その他はCP-T

2）算定用見付面積

1）床面積算定式 XY方向　1階床面積

Y方向　1階用

30.00×14.70+2.50×5.00 ＝453.50㎡

X方向　1階用

3）設計壁量算定表式 X方向　1階用床面積

Y方向　1階用床面積

1.5×20×3.0 ＝90.00ｍ

4）必要壁量の算定

5）側端部部分の存在壁量と必要壁量

X方向　1階　

Y方向　1階

有効壁長必要壁長

X方向　1階　

Y方向　1階

風圧力

地震力

（必要壁長）

453.50㎡×11cm/㎡×0.01 ＝49.89ｍ　＜　90.00ｍ・OK

453.50㎡×11cm/㎡×0.01

1.00×8×3.0+1.35×1×3.0+1.00×2×3.0+0.80×2×3.0+1.25×1×3.0

+1.00×18×3.0 ＝96.60ｍ

＝49.89ｍ　＜　96.60ｍ・OK

2.535×1.65+3.65×0.25+30.235×3.30+30.40×0.90

＝132.23㎡

（17.225+17.58）×3.35×1/2+17.58×0.525×1/2+17.955×0.32

＝68.66㎡

68.66㎡×50cm/㎡×0.01 ＝34.33ｍ　＜　90.00ｍ・OK

132.23㎡×50cm/㎡×0.01 ＝66.12ｍ　＜　96.60ｍ・OK

6）壁量充足率の計算と検定 充足率 充足率

95.19㎡×11×0.01＝10.47ｍ

（必要壁長）

（必要壁長）

（必要壁長）

119.44㎡×11×0.01＝13.14ｍ

94.50㎡×11×0.01＝10.40ｍ

96.50㎡×11×0.01＝10.62ｍ

YⅠ（西側）

YⅡ（東側）

XⅠ（南側）

XⅡ（北側）

1階　XI部分：45.0/10.40＝4.33＞1.0・OK 1階　XⅡ部分：45.0/10.62＝4.24＞1.0・OK

1階　YI部分：54.0/10.47＝5.16＞1.0・OK 1階　YⅡ部分：42.60/13.14＝3.24＞1.0・OK

7）N値計算

N=A1×B1-L A1：当該柱の両側における壁倍率の差 B1：周辺部材による押え効果係数

L：鉛直荷重による押え効果係数

端部（耐力壁有り） （3.0-2.0）×0.8-0.4＝0.4

一般部（耐力壁有り）

端部（耐力壁有り） （3.0-2.0）×0.8-0.4＝0.4

一般部（耐力壁有り）

（3.0-2.0）×0.5-0.6＝-0.1

（3.0-2.0）×0.5-0.6＝-0.1

壁 量 計 算 表 A2：1/200

足立 收平一級建築士登録93620号一級建築士事務所登録23-578号

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A2：1/100柱 金 物 位 置 図

S

3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000

30,000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 1110

A通り軸組図　1:100

中間軸組図　1:100 2～10通り軸組図　1:100

11通り軸組図　1:100

1,050 14,700 1,050

G A

ホ-ルﾀﾞｳﾝ20kN

ホ-ルﾀﾞｳﾝ35kN

その他はCP-T

Ｇ通り軸組図　1:100 １通り軸組図　1:100

1211

足立 收平一級建築士登録93620号一級建築士事務所登録23-578号

ＤＡＴＥ ＣＨＥＣＫ ＤＲＡＷＩＮＧ ＮＯ．

会社株式ＴＩＴＬＥ ＮＡＭＥ ＳＣＡＬＥ

食品開発研究所商品開発支援棟新築工事

－ ／

A2：1/30架 構 詳 細 図

S

E65-F225

母屋120×120（杉）

束材120×120（杉）

T1

つなぎ材150×150（杉）あり掛け　引き寄せ金物

M12ﾎﾞﾙﾄ

短ほぞ

2通り架構詳細図

150×

150

E65-F225

150×

150

水平材150×150（杉）

▽GL

柱150×

150（

杉）

CP-T

CP-T

150×

150

150×

150

E65-F225

E65-F225

E65-F225 150×150

M16ﾎﾞﾙﾄ

M16ﾎﾞﾙﾄ基本事項

40

70

40

50112112

6-M16ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ

土台150×150（桧　防腐注入材）

HD35kN

挿入型鋼板　PL-4.5

※T1　JOINT部はPL-6

側材型鋼板　2PL-4.5 M16ﾎﾞﾙﾄ

2面せん断

M12ﾎﾞﾙﾄ

方杖120×120（杉）

かすがい両面構造用合板18mm

斜材150×150（杉）

C1

T1

短ほぞ

6-M16ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ

E65-F225 150×150

束材150×150（杉）PL-6

JOINT位

置

PL-6斜材150×150（杉）

M12ﾎﾞﾙﾄ

筋違120×90（杉）筋違120×90（杉）

M12ﾎﾞﾙﾄ

柱150×

150（

杉）

CP-T

CP-TrPL-6.0

筋違120×90（杉）M12ﾎﾞﾙﾄ M12ﾎﾞﾙﾄ

筋違120×90（杉）

HD35kN

M16ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ

3,000

7 8

Ｇ通り架構詳細図

G

1,050

200

250

2

1,050

1,000

1,000

1,000

4,900

700

HD35kN

短ほぞ 短ほぞ

1,050 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 700 1,000

500 2,000 2,000 2,000 1,700

ＣＬ

C1 C1

12 12

S01木質工事特記仕様書（1）S02木質工事特記仕様書（2）S03木質工事特記仕様書（3）S04構造用集成材工事特記仕様書S05深層混合処理工法特記仕様書S06基礎伏図・基礎関係リストS07梁伏図S08軸組図（1）S09軸組図（2）S10壁量計算S11柱金物位置図S12架構詳細図