2 株式会社日本政策金融公庫...（444） 2 株式会社日本政策金融公庫...
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（ 444 ）
2 株式会社日本政策金融公庫
この公庫は、「株式会社日本政策金融公庫法」（平 19 法 57）により平成 20 年 10 月 1 日に設立され、
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の
資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テ
ロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀
行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与す
ることを目的とし、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け業務、信用保険等業
務及び危機対応円滑化業務に区分されている。
また、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」（平 22 法 38）に基
づく業務として、エネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及
び改善に特に資するもの並びに「産業競争力強化法」（平 25 法 98）に基づく業務として、産業競争力強
化の観点から事業再編等を事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける
場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行う特定事業等促進
円滑化業務に区分されている。
国民一般向け業務
この業務は、小規模事業者や創業企業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口
の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するため
に必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っている。
（Ⅰ） 収入支出決算の概要
令和元年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。
（単位 千円）
収 入 支 出
事 項 予 算 額(A)
収 入 済 額(B)
BA（％） 事 項 予 算 現 額
(A)支 出 済 額
(B)BA（％）
貸 付 金 利 息
一般会計より受入
エネルギー対策特別会計より受入
運 用 収 入
雑 収 入
137,212,447
24,997,941
4
1691,984,652
112,607,139
24,116,600
3
1691,755,740
82
96
92
10088
事 務 運 営 費
税 金
業 務 委 託 費
支払利息及び社債発行諸費
予 備 費
72,709,191851,384
2,227,753
11,375,074
1,447,000
66,294,566731,022
1,125,230
5,001,499
―
918550
43
―
計 164,195,213 138,479,653 84 計 88,610,402 73,152,319 82
（Ⅱ） 損益計算及び事業、資金計画等の実績
（ 1 ） 損 益 等
本年度における損益計算上の総利益は 138,355,811 千円
（ 445 ）
であって、総損失は 152,330,176 千円
であるので、差引き 13,974,365 千円
の損失金を生じた。
また、国民一般向け業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第 42 条
第 1 項において読み替えて準用する「会社法」（平 17 法 86）第 446 条の剰余金の額は
△ 507,369,089 千円
であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第 47 条第 2 項の規定により取り崩すべき同勘定の
準備金がないので、このまま決算を結了した。
（ 2 ） 貸 付 実 績
本年度における新規貸付契約は 374,558 件、2,146,393 百万円である。
また、本年度の補正予算後の事業計画における貸付予定額 2,870,000 百万円に比較すると、
25％の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。
（単位 百万円）
貸 付 種 別 計 画(A)
実 績(B)
BA（％） 貸 付 種 別 計 画
(A)実 績
(B)BA（％）
普 通 貸 付
生活衛生資金貸付
恩給担保貸付
2,563,000
115,000
11,900
1,892,924
83,957
1,511
73
73
12
記名国債担保貸付
教育資金貸付
100
180,000
0
168,000
0
93計 2,870,000 2,146,393 74
なお、平成 27 年度から令和元年度までの各年度における新規貸付契約金額及び令和元年度末
貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。
（単位 百万円）
貸 付 種 別 27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度 元 年 度 元年度末残高
普 通 貸 付(249,565)2,051,675
(257,103)2,180,642
(270,191)2,100,320
(279,147)1,908,228
(277,349)1,892,924
(691,110)5,729,248
生活衛生資金貸付(3,793)64,192
(4,411)80,738
(4,263)82,213
(4,319)82,502
(5,060)83,957
(13,532)326,695
恩 給 担 保 貸 付 8,943 7,763 6,440 6,725 1,511 5,482記名国債担保貸付 3 11 7 2 0 20教 育 資 金 貸 付 174,283 171,416 174,904 170,997 168,000 972,168保 証 履 行 口 ― ― ― ― ― 1
計 2,299,097 2,440,571 2,363,885 2,168,457 2,146,393 7,033,617
（注） 1 普通貸付の（ ）書は、小規模事業者経営改善資金貸付（経営改善資金に限る。）を内書したものであ
る。
2 生活衛生資金貸付の（ ）書は、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付を内書したものである。
（ 3 ） 資金計画及び実績
本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。
（単位 百万円）
資 金 の 調 達 資 金 の 運 用
区 分 計 画(A)
実 績(B)
BA（％） 区 分 計 画
(A)実 績
(B)BA（％）
前期末現金預け金
一般会計出資金
産業投資出資金
52,722
15,8398,300
52,722
52,8811,500
100
33318
貸 付 金
借 入 金 償 還
社 債 償 還 金
固定資産取得費
2,870,0001,617,418
185,0008,380
2,147,9981,617,418
185,0007,002
74100100
83
（ 446 ）
（単位 百万円）
資 金 の 調 達 資 金 の 運 用
区 分 計 画(A)
実 績(B)
BA（％） 区 分 計 画
(A)実 績
(B)BA（％）
東日本大震災復興特別会計出資金
借 入 金
社 債
貸 付 回 収 金
雑 勘 定
事 業 益 金
一般会計より受入
エネルギー対策特別会計より受入
雑 収 入
そ の 他 収 入
2,829
2,042,000235,139
2,290,926―
122,353
24,997
0
1,9882
2,829
1,872,000185,196
2,058,5092,382
112,607
24,116
0
1,755423
100
917889―
92
96
92
8815,544
雑 勘 定
事 業 損 金
そ の 他 支 出
予 備 費
期末現金預け金
―
81,097755
1,44733,000
3173,152
495―
335,825
―
9065―
1,017
計 4,797,098 4,366,924 91 計 4,797,098 4,366,924 91
（注） 1 計画は、元年度補正後予算である。
2 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付金が計画を下回ったこと等のためである。
農林水産業者向け業務
この業務は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発
展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを
旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給している。また、民間金融機関が行う農業者向け融資の証
券化支援業務並びに農業法人向け投資育成事業を行う株式会社及び投資事業有限責任組合に対する
出資業務を行っている。
（Ⅰ） 収入支出決算の概要
令和元年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。
（単位 千円）
収 入 支 出
事 項 予 算 額(A)
収 入 済 額(B)
BA（％） 事 項 予 算 現 額
(A)支 出 済 額
(B)BA（％）
貸 付 金 利 息
信用リスク引受手数料
一般会計より受入
東日本大震災復興特別会計より受入
運 用 収 入
雑 収 入
30,605,726
63,336
16,892,742
18,949
971,720,772
26,532,518
40,182
16,636,570
16,404
5091,377,563
86
63
98
86
52580
事 務 運 営 費
税 金
業 務 委 託 費
支払利息及び社債発行諸費
予 備 費
14,594,874260,478
3,693,219
25,583,559
550,000
13,256,507227,429
3,092,984
20,669,633
―
908783
80
―
計 49,301,622 44,603,748 90 計 44,682,130 37,246,554 83
（ 447 ）
（Ⅱ） 損益計算及び事業、資金計画等の実績
（ 1 ） 損 益 等
本年度における損益計算上の総利益は 43,287,800 千円
であって、総損失は 43,288,301 千円
であるので、差引き 501 千円
の損失金を生じた。
また、農林水産業者向け業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第
42 条第 1 項において読み替えて準用する「会社法」第 446 条の剰余金の額は
△ 501 千円
であったので、「株式会社日本政策金融公庫法」第 47 条第 2 項の規定により同勘定の準備金
501 千円
を取り崩して整理することとして、決算を結了した。
（ 2 ） 貸 付 実 績
本年度における新規貸付契約は 14,831 件、483,954 百万円である。
また、本年度の補正予算後の事業計画における貸付計画額 676,000 百万円に比較すると、28％
の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。
（単位 百万円）
貸 付 種 別 計 画(A)
実 績(B)
BA（％） 貸 付 種 別 計 画
(A)実 績
(B)BA（％）
経営構造改善
基 盤 整 備
一 般 施 設
469,30039,900
123,700
346,96838,08578,032
739563
経営維持安定
災 害
23,10020,000
19,1551,712
828
計 676,000 483,954 71
なお、平成 27 年度から令和元年度までの各年度における新規貸付契約金額及び令和元年度末
貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。
（単位 百万円）
貸 付 種 別 27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度 元 年 度 元年度末残高
経 営 構 造 改 善 253,084 295,057 380,148 394,787 346,968 1,606,458基 盤 整 備 20,537 31,163 33,440 37,782 38,085 531,880一 般 施 設 92,391 118,334 132,292 116,607 78,032 693,472経 営 維 持 安 定 8,934 14,024 4,590 8,404 19,155 271,059災 害 1,087 794 1,028 762 1,712 ―
計 376,035 459,374 551,500 558,344 483,954 3,102,871
（注） 元年度末残高のうち、災害分は各該当貸付種別の残高に含めた。
（ 3 ） 資金計画及び実績
本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。
（単位 百万円）
資 金 の 調 達 資 金 の 運 用
区 分 計 画(A)
実 績(B)
BA（％） 区 分 計 画
(A)実 績
(B)BA（％）
前期末現金預け金
一般会計出資金
借 入 金
社 債
53,0982,892
550,00050,000
53,0982,892
355,50020,000
99100
6440
貸 付 金
出 資 金
借 入 金 償 還
社 債 償 還 金
寄 託 金 返 還
666,0006,116
263,58420,000
1,424
510,520154
254,12720,000
1,372
762
96100
96
（ 448 ）
（単位 百万円）
資 金 の 調 達 資 金 の 運 用
区 分 計 画(A)
実 績(B)
BA（％） 区 分 計 画
(A)実 績
(B)BA（％）
寄 託 金
貸 付 回 収 金
事 業 益 金
一般会計より受入
東日本大震災復興特別会計より受入
雑 収 入
そ の 他 収 入
仮 受 金
500360,000
26,051
16,725
17
1,7437―
500407,328
26,568
16,636
16
1,37816
△ 22
100113101
99
93
79231―
固定資産取得費
事 業 損 金
そ の 他 支 出
予 備 費
雑 勘 定
期末現金預け金
3,67739,484
4,304550―
55,893
3,26337,246
3,965―35
53,226
889492――95
計 1,061,035 883,913 83 計 1,061,035 883,913 83
（注）1 計画は、元年度補正後予算である。
2 期末現金預け金が計画に比し減少したのは、借入金が計画を下回ったこと等のためである。
中小企業者向け業務
この業務は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完することを旨として、長
期資金を安定的に供給している。融資業務においては、中小企業者に対する事業資金の貸付け、中
小企業者が発行する社債の取得、中小企業投資育成株式会社に対する事業資金の貸付け等を、証券
化支援保証業務においては、証券化を前提とした民間金融機関による中小企業者への貸付け等に公
庫が部分保証を付す証券化支援保証業務と中小企業者の売掛金の早期現金化を支援する売掛金債権
証券化等支援業務を、証券化支援買取業務においては、中小企業者への無担保資金供給の促進及び
証券化市場の育成を目的に、民間金融機関等の中小企業者向け無担保債権等を譲り受け、またはク
レジット・デフォルト・スワップ契約を活用し、証券化の取組を支援するとともに、その信用リス
クの一部を引き受ける業務を行っている。
（Ⅰ） 収入支出決算の概要
令和元年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。
（単位 千円）
収 入 支 出
事 項 予 算 額(A)
収 入 済 額(B)
BA（％） 事 項 予 算 現 額
(A)支 出 済 額
(B)BA（％）
貸 付 金 利 息
有価証券利息
保 証 料
一般会計より受入
エネルギー対策特別会計より受入
運 用 収 入
雑 収 入
71,773,152368,138
2,555,387
14,883,493
1,259
147,6615,763,964
65,052,79184,069
139,717
14,390,322
947
230,9191,795,478
9022
5
96
75
15631
事 務 運 営 費
税 金
業 務 委 託 費
支払利息及び社債発行諸費
予 備 費
27,736,704460,119878,843
14,743,870
640,000
24,499,740380,891440,612
6,809,130
―
888250
46
―
計 95,493,054 81,694,246 85 計 44,459,536 32,130,375 72
（ 449 ）
（Ⅱ） 損益計算及び事業、資金計画等の実績
（ 1 ） 損 益 等
本年度における中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の損益計算上の総利益は
80,818,696 千円
であって、総損失は 84,864,263 千円
であるので、差引き 4,045,566 千円
の損失金を生じ
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の損益計算上の総利益は
682,075 千円
であって、総損失は 529,074 千円
であるので、差引き 153,000 千円
の利益金を生じた。
また、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の決算において計上した「株式会社日本
政策金融公庫法」第 42 条第 1 項において読み替えて準用する「会社法」第 446 条の剰余金の額は
△ 309,618,113 千円
であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第 47 条第 2 項の規定により取り崩すべき同勘定の
準備金がないので、このまま決算を結了した。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫
法」第 42 条第 1 項において読み替えて準用する「会社法」第 446 条の剰余金の額は
153,000 千円
であったので、「株式会社日本政策金融公庫法」第 47 条第 1 項並びに「株式会社日本政策金融公庫
法施行令」（平 20 政 143）第 18 条第 4 号及び第 19 条第 4 号の規定により
76,500 千円
を同勘定の準備金として積み立て、残余の額 76,500 千円
を国庫に納付することとして、決算を結了した。
（ 2 ） 貸 付 実 績
本年度における新規貸付契約は 19,521 件、1,147,409 百万円である。
また、本年度の補正予算後の事業計画における貸付予定額 1,555,000 百万円に比較すると、
26％の減となっている。
なお、平成 27 年度から令和元年度までの各年度における新規貸付契約金額及び令和元年度
末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。
（単位 百万円）
貸 付 種 別 27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度 元 年 度 元年度末残高
公 庫 貸 付(―)
1,672,017(―)
1,559,422(―)
1,485,055(―)
1,233,137(―)
1,147,409(28)
5,207,910
直 接 貸 付(―)
1,671,840(―)
1,559,422(―)
1,485,055(―)
1,233,126(―)
1,147,409(28)
5,203,723代 理 貸 付 177 ― ― 10 ― 4,186
設備貸与機関貸付 ― ― ― ― ― 232
計(―)
1,672,017(―)
1,559,422(―)
1,485,055(―)
1,233,137(―)
1,147,409(28)
5,208,142
（注） （ ）書は、社債の取得を内書したものである。
（ 450 ）
（ 3 ） 証券化支援事業の実績
本年度におけるクレジット・デフォルト・スワップ契約の実績は 33,232 百万円（当該契約によ
り必要となる資産担保証券の取得額は 5,894 百万円）である。
本年度における債務の保証の実績は 10,008 百万円である。
また、本年度の補正予算後の事業計画におけるクレジット・デフォルト・スワップ契約予定総
額は 40,000 百万円（当該契約により必要となる資産担保証券の取得額は 16,600 百万円）、債務の
保証予定額は 60,500 百万円である。
（ 4 ） 資金計画及び実績
本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。
（単位 百万円）
資 金 の 調 達 資 金 の 運 用
区 分 計 画(A)
実 績(B)
BA（％） 区 分 計 画
(A)実 績
(B)BA（％）
前期末現金預け金
一般会計出資金
産業投資出資金
東日本大震災復興特別会計出資金
財政融資資金借入金
産業投資借入金
社 債
貸 付 回 収 金
有価証券回収金
求償権回収金
事 業 益 金
一般会計より受入
エネルギー対策特別会計より受入
雑 収 入
そ の 他 収 入
73,808
6,85237,000
1,000
925,500
500155,000
1,370,9436,624
54170,304
14,883
1
4,285―
73,808
30,15237,000
1,000
844,000
―45,000
1,237,7856,546
3665,276
14,390
0
2,02632
100
440100
100
91
―299098
692
96
75
47―
貸 付 金
出 資 金
有 価 証 券
財政融資資金借入金償還
社 債 償 還 金
固定資産取得費
事 業 損 金
国 庫 納 付 金
そ の 他 支 出
予 備 費
期末現金預け金
1,555,000200
16,600
875,298
125,0004,031
36,74238
2,099640
51,595
1,137,093―
5,894
875,298
125,0001,894
32,13038
390―
179,315
73―35
100
1004787
10018―
347
計 2,667,244 2,357,055 88 計 2,667,244 2,357,055 88
（注） 1 計画は、元年度補正後予算である。
2 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付金が計画を下回ったこと等のためである。
（ 451 ）
信用保険等業務
この業務は、信用保証協会が行う中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が発行す
る社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証についての保険の引受け、信用保証
協会に対する貸付け、機械保険経過業務（機械類信用保険の既契約に係る保険金の支払、回収金の
収受等）及び信用保証協会が行う破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の金融機関からの借入
れに係る債務の保証についての保険の引受けを行っている。
（Ⅰ） 収入支出決算の概要
令和元年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。
（単位 千円）
収 入 支 出
事 項 予 算 額(A)
収 入 済 額(B)
BA（％） 事 項 予 算 現 額
(A)支 出 済 額
(B)BA（％）
貸 付 金 利 息
保 険 料 収 入
回 収 金
運 用 収 入
雑 収 入
440136,740,972
59,450,218398,616240,581
―124,937,283
71,944,593346,690174,214
―91
1218672
事 務 運 営 費
税 金
業 務 委 託 費
保険金及び賠償償還及払戻金
予 備 費
4,957,001120,235404,116
399,723,266
260,000
4,124,20394,531
134,597
264,648,232
―
837833
66
―
計 196,830,827 197,402,782 100 計 405,464,618 269,001,564 66
（Ⅱ） 損益計算及び事業、資金計画等の実績
（ 1 ） 損 益 等
本年度における損益計算上の総利益は 195,366,594 千円
であって、総損失は 197,756,140 千円
であるので、差引き 2,389,545 千円
の損失金を生じた。
また、信用保険等業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第 42 条第
1 項において読み替えて準用する「会社法」第 446 条の剰余金の額は
△ 2,389,545 千円
であったので、「株式会社日本政策金融公庫法」第 47 条第 2 項の規定により同勘定の準備金
2,389,545 千円
を取り崩して整理することとして、決算を結了した。
（２） 中小企業信用保険事業の実績
本年度に信用保証協会との間に締結した保険契約額は 11,191,311 百万円である。
本年度の保険引受は 640,293 件、8,324,339 百万円である。
また、本年度の当初の事業計画における保険引受予定額 10,900,000 百万円に比較すると、23％
の減となっており、保険種別に示せば、次のとおりである。
（ 452 ）
（単位 百万円）
保 険 種 別 計 画(A)
実 績(B)
BA（％） 保 険 種 別 計 画
(A)実 績
(B)BA（％）
普 通 保 険
無 担 保 保 険
特別小口保険
流動資産担保保険
公害防止保険
エネルギー対策保険
2,016,0008,640,000
46,000
27,000
9,000
9,000
1,507,1866,681,598
18,661
14,661
―
898
747740
54
―
9
海外投資関係保険
新事業開拓保険
事業再生保険
特定社債保険
特定支払契約保険
9,000
9,0009,000
117,000
9,000
693
200―
100,440
―
7
2―
85
―
計 10,900,000 8,324,339 76
なお、平成 27 年度から令和元年度までの各年度における保険契約額及び保険引受額を保険種
別に示せば、次のとおりである。
（保 険 契 約 額） （単位 百万円）
保 険 種 別 27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度 元 年 度
普 通 保 険 2,045,397 1,992,414 1,809,511 1,830,395 2,275,584無 担 保 保 険 8,069,529 7,971,759 7,280,026 7,249,694 8,462,071特 別 小 口 保 険 52,572 39,858 35,815 41,685 41,725流 動 資 産 担 保 保 険 97,188 91,695 82,926 78,767 73,534公 害 防 止 保 険 12,966 11,779 10,938 10,227 9,820エネルギー対策保険 38,462 33,802 29,090 25,553 25,376海 外 投 資 関 係 保 険 27,717 26,182 25,281 22,545 24,031新 事 業 開 拓 保 険 20,754 18,985 17,808 16,135 16,378事 業 再 生 保 険 18,664 17,269 16,690 16,316 15,956特 定 社 債 保 険 225,544 224,841 213,220 199,065 212,018特 定 支 払 契 約 保 険 52,953 36,522 34,961 34,593 34,818
計 10,661,746 10,465,106 9,556,266 9,524,975 11,191,311
（保 険 引 受 額） （単位 百万円）
保 険 種 別 27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度 元 年 度
普 通 保 険 1,665,979 1,551,761 1,455,674 1,453,748 1,507,186無 担 保 保 険 6,742,087 6,393,666 6,038,398 6,118,344 6,681,598特 別 小 口 保 険 17,976 17,834 15,910 18,219 18,661流 動 資 産 担 保 保 険 26,300 21,970 21,550 17,769 14,661公 害 防 止 保 険 ― ― 15 ― ―
エネルギー対策保険 5,907 3,704 1,555 1,593 898海 外 投 資 関 係 保 険 1,109 907 1,940 593 693新 事 業 開 拓 保 険 ― 100 ― 87 200事 業 再 生 保 険 100 ― ― ― ―
特 定 社 債 保 険 101,984 111,208 100,536 96,896 100,440特 定 支 払 契 約 保 険 ― ― ― ― ―
計 8,561,444 8,101,152 7,635,580 7,707,251 8,324,339
（３） 信用保証協会に対する融資事業の実績
本年度における信用保証協会に対する新規貸付の実績はなかった。
また、本年度の当初の事業計画における貸付予定額は 24,000 百万円である。
（ 453 ）
（４） 機械類信用保険事業の実績
本年度における保険引受の実績はなかった。
なお、平成 27 年度から令和元年度までの各年度における保険引受額を保険種別に示せば、次
のとおりである。
（保 険 引 受 額） （単位 百万円）
保 険 種 別 27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度 元 年 度
リ ー ス 0 0 ― ― ―
（５） 破綻金融機関等関連特別保険等事業の実績
本年度に信用保証協会との間に締結した保険契約額は 39,370 百万円である。
本年度における保険引受の実績はなかった。
また、本年度の当初の事業計画における保険引受予定額は 66,000 百万円であり、保険種別に
示せば、次のとおりである。
（単位 百万円）
保 険 種 別 計 画(A)
実 績(B)
BA（％）
破綻金融機関等関連特別保険
39,600 ― ―
破綻金融機関等関連特別無担保保険
26,400 ― ―
計 66,000 ― ―
なお、平成 27 年度から令和元年度までの各年度における保険契約額を保険種別に示せば、次
のとおりである。
（保 険 契 約 額） （単位 百万円）
保 険 種 別 27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度 元 年 度
破綻金融機関等関連特別保険
24,176 24,086 21,871 22,321 21,421
破綻金融機関等関連特別無担保保険
19,644 19,734 17,999 18,049 17,949
計 43,820 43,820 39,870 40,370 39,370
（６） 資金計画及び実績
本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。（単位 百万円）
資 金 の 調 達 資 金 の 運 用
区 分 計 画(A)
実 績(B)
BA（％） 区 分 計 画
(A)実 績
(B)BA（％）
前期末現金預け金
一般会計出資金
貸 付 回 収 金
事 業 益 金
保 険 料 収 入
回 収 金
雑 収 入
そ の 他 収 入
2,959,585
46,20024,000
0136,740
59,450639―
3,092,320
63,900―
―
124,93771,944
520592
104
138―
―
91121
81―
貸 付 金
固定資産取得費
保 険 費
事 業 損 金
そ の 他 支 出
予 備 費
期末現金預け金
24,000662
399,7235,481
33260
2,796,454
―
390264,648
4,353523―
3,084,299
―
586679
1,573―
110
計 3,226,615 3,354,215 103 計 3,226,615 3,354,215 103
（注） 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、保険費が計画を下回ったこと等のためである。
（ 454 ）
危機対応円滑化業務
この業務は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、
主務大臣が指定する指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進するため、当該指定金融
機関に対して、一定の信用供与として貸付け、損害担保及び利子補給の業務を行っている。
（Ⅰ） 収入支出決算の概要
令和元年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。
（単位 千円）
収 入 支 出
事 項 予 算 額(A)
収 入 済 額(B)
BA（％） 事 項 予 算 現 額
(A)支 出 済 額
(B)BA（％）
貸 付 金 利 息
補 償 料 収 入
一般会計より受入
運 用 収 入
雑 収 入
15,540,288792,566
213,961
42,060919
8,209,171136,230
146,310
43,9512,123,923
5217
68
104231,112
事 務 運 営 費
税 金
業 務 委 託 費
支払利息及び社債発行諸費
補 償 金
利 子 補 給 金
予 備 費
515,8214,1291,689
15,586,950
41,368,7055,355,365
9,000
236,5043,604
304
8,209,171
13,098,8232,750,615
―
458718
52
3151―
計 16,589,794 10,659,587 64 計 62,841,659 24,299,024 38
（Ⅱ） 損益計算及び事業、資金計画等の実績
（１） 損 益 等
本年度における損益計算上の総利益は 11,251,411 千円
であって、総損失は 20,627,982 千円
であるので、差引き 9,376,570 千円
の損失金を生じた。
また、危機対応円滑化業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第 42
条第 1 項において読み替えて準用する「会社法」第 446 条の剰余金の額は
△ 253,562,677 千円
であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第 47 条第 2 項の規定により取り崩すべき同勘定の
準備金がないので、このまま決算を結了した。
（２） 貸 付 等 実 績
本年度における指定金融機関への貸付金額は 35,000 百万円であり、本年度の当初の事業計画
における貸付予定額 199,000 百万円に比較すると、82％の減となっている。
本年度における指定金融機関が行う貸付等に対する損害担保契約の補償引受残高は 35,882
件、472,557 百万円である。
本年度における指定金融機関に対する利子補給は 2,750 百万円であり、本年度の当初の事業計
画における利子補給予定額 5,355 百万円に比較すると、48％の減となっている。
（３） 資金計画及び実績
（ 455 ）
本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。
（単位 百万円）
資 金 の 調 達 資 金 の 運 用
区 分 計 画(A)
実 績(B)
BA（％） 区 分 計 画
(A)実 績
(B)BA（％）
前期末現金預け金
一般会計出資金
財政融資資金借入金
社 債
貸 付 回 収 金
事 業 益 金
補 償 料 収 入
一般会計より受入
雑 収 入
720,318
68
99,000
100,000384,954
15,540792
213
42
756,033
68
35,000
―
522,5728,209
136
146
2,167
104
100
35
―
1355217
68
5,044
貸 付 金
財政融資資金借入金償還
固定資産取得費
補 償 金
利 子 補 給 金
事 業 損 金
そ の 他 支 出
予 備 費
期末現金預け金
199,000
384,954
2641,368
5,35516,108
09
674,106
35,000
522,572
2413,098
2,7508,449
26―
742,410
17
135
92315152
2,796―
110
計 1,320,929 1,324,332 100 計 1,320,929 1,324,332 100
（注） 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、前年度から繰り越された現金預け金が多かったこと等のた
めである。
特定事業等促進円滑化業務
この業務は、今後内外で高い需要が見込まれるエネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業
のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するもの並びに産業競争力強化の観点から事業再
編等の実施に必要な資金の貸付けが、主務大臣の指定する指定金融機関により円滑に行われるよ
う、当該指定金融機関に対する貸付けの業務を行っている。
（Ⅰ） 収入支出決算の概要
令和元年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。
（単位 千円）
収 入 支 出
事 項 予 算 額(A)
収 入 済 額(B)
BA（％） 事 項 予 算 現 額
(A)支 出 済 額
(B)BA（％）
貸 付 金 利 息
一般会計より受入
運 用 収 入
1,641,511
100,952
1
218,208
75,127
1
13
74
119
事 務 運 営 費
税 金
業 務 委 託 費
支 払 利 息
92,7112,3171,079
1,641,511
73,0862,059
174218,208
78881613
雑 収 入 155 167 108 予 備 費 5,000 ― ―
計 1,742,619 293,504 16 計 1,742,618 293,528 16
（Ⅱ） 損益計算及び事業、資金計画等の実績
（１） 損 益 等
本年度における損益計算上の総利益は 273,960 千円
（ 456 ）
であって、総損失は 286,711 千円
であるので、差引き 12,751 千円
の損失金を生じた。
また、特定事業等促進円滑化業務勘定の決算において計上した「エネルギー環境適合製品の開
発及び製造を行う事業の促進に関する法律」第 17 条の規定により読み替えて適用する「株式会社
日本政策金融公庫法」第 42 条第 1 項において読み替えて準用する「会社法」第 446 条の剰余金の額
は △ 77,955 千円
であったが、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」第 17 条
の規定により読み替えて適用する「株式会社日本政策金融公庫法」第 47 条第 2 項の規定により取
り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。
（２） 貸 付 実 績
本年度における指定金融機関への貸付金額は 100,000 百万円であり、本年度の当初の事業計画
における貸付予定額 140,000 百万円に比較すると、28％の減となっている。
（３） 資金計画及び実績
本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。
（単位 百万円）
資 金 の 調 達 資 金 の 運 用
区 分 計 画(A)
実 績(B)
BA（％） 区 分 計 画
(A)実 績
(B)BA（％）
前期末現金預け金
財政融資資金借入金
貸 付 回 収 金
事 業 益 金
一般会計より受入
雑 収 入
255
140,000
11,7261,641
100
0
257
100,000
11,726218
75
0
100
71
10013
74
108
貸 付 金
財政融資資金借入金償還
固定資産取得費
事 業 損 金
そ の 他 支 出
予 備 費
期末現金預け金
140,000
11,726
91,737
05
245
100,000
11,726
8293
22―
225
71
100
8916
4,091―
91
計 153,724 112,276 73 計 153,724 112,276 73
（注）期末現金預け金が計画に比し減少したのは、事業益金が計画を下回ったこと等のためである。
（ 457 ）
資 産
の 部
負 債 及 び 純 資 産 の 部
科 目
前年
度末
決算
額（百万円）
元年
度末
決算
額（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
科 目
前年
度末
決算
額（百万円）
元年
度末
決算
額（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
現金
預け
金51
,893
335,
150
283,
256
借用
金が
増加
した
こと
等の
ため
借用
金借
入れ
が償
還よ
り多
かっ
たた
め現
金18
17△
0借
入金
5,49
8,61
85,
753,
200
254,
582
預け
金51
,875
335,
132
283,
257
社債
650,
306
650,
416
109
貸出
金そ
の他
負債
6,29
89,
072
2,77
4
証書
貸付
7,01
0,44
77,
033,
617
23,1
70未
払費
用1,
747
1,31
0△
437
その
他資
産10
,450
10,3
04△
146
リー
ス債
務1,
117
1,58
847
1
前払
費用
1315
1そ
の他
の負
債3,
433
6,17
32,
740
未収
収益
6,38
06,
384
3賞
与引
当金
3,20
23,
243
40
代理
店貸
828
675
△15
3役
員賞
与引
当金
88
0
その
他の
資産
3,22
73,
228
1退
職給
付引
当金
53,6
7152
,612
△1,
058
有形
固定
資産
97,6
7696
,580
△1,
096
役員
退職
慰労
引当
金20
18△
2
建物
30,3
4529
,731
△61
4(負
債
合
計
)6,
212,
125
6,46
8,57
025
6,44
5
土地
65,2
4364
,632
△61
0資
本金
1,16
6,43
31,
223,
643
57,2
10
リー
ス資
産95
51,
395
440
資本
剰余
金
建設
仮勘
定25
311
7△
135
経営改善資金特別準備金
181,
500
181,
500
―
その
他の
有形
固定
資産
878
703
△17
4利
益剰
余金
無形
固定
資産
5,97
98,
505
2,52
5そ
の他
利益
剰余
金
ソフ
トウ
ェア
5,78
04,
968
△81
1繰
越利
益剰
余金
△
493
,394
△
507
,369
△13
,974
リー
ス資
産44
20△
23株
主資
本合
計85
4,53
889
7,77
343
,235
その
他の
無形
固定
資産
155
3,51
63,
361
(純資
産合
計)
854,
538
897,
773
43,2
35
貸倒
引当
金△
109
,784
△
117
,813
△8,
028
資 産 合 計
7,06
6,66
37,
366,
344
299,
681
負債・純資産合計
7,06
6,66
37,
366,
344
299,
681
国民
一般
向け
業務
勘定
貸借
対照
表
（ 458 ）
科 目
前年
度決
算額
（百万円）
元年
度決
算額
（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
科 目
前年
度決
算額
（百万円）
元年
度決
算額
（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
経常
収益
137,
221
138,
257
1,03
5貸
出金
の利
回り
が上
昇し
たこ
と等
のた
め
(社 債 利 息
)( 4
50)
( 342
)(△
108)
一般
貸倒
引当
金の
繰入
が増
加し
たこ
と等
のた
め
資金
運用
収益
111,
876
112,
610
733
役務
取引
等費
用54
154
54
(貸出
金利
息)
( 111
,876
)(1
12,6
10)
( 733
)(そ
の他
の役
務費
用)
( 541
)( 5
45)
( 4)
(預け
金利
息)
( 0)
(0)
( 0)
その
他業
務費
用33
327
8△
54
(その
他の
受入
利息
)( 0
)(0
)( 0
)(社
債発
行費
償却
)( 3
33)
( 278
)(△
54)
役務
取引
等収
益0
0△
0営
業経
費72
,255
72,6
4438
9
(その
他の
役務
収益
)( 0
)(0
)(△
0)そ
の他
経常
費用
67,7
0574
,390
6,68
5
政府
補給
金収
入23
,737
24,1
1637
9(貸
倒引
当金
繰入
額)
( 56,
908)
( 61,
555)
( 4,6
47)
(一般
会計
より
受入
)( 2
3,73
7)(2
4,11
6)( 3
79)
(貸出
金償
却)
( 10,
705)
( 12,
711)
( 2,0
05)
(特別
会計
より
受入
)( 0
)( 0
)(△
0)(そ
の他
の経
常費
用)
( 91)
( 123
)( 3
2)
その
他経
常収
益1,
607
1,53
0△
77経
常損
失
9,
637
13,
762
4,12
4
(償却
債権
取立
益)
( 447
)(4
04)
(△43
)特
別利
益45
9852
(その
他の
経常
収益
)( 1
,160
)(1
,126
)(△
33)
固定
資産
処分
益45
9852
経常
費用
146,
859
152,
019
5,16
0特
別損
失41
031
0△
99
資金
調達
費用
6,02
34,
159
△1,
863
固定
資産
処分
損27
313
8△
135
(コー
ルマ
ネー
利息
)(△
5)(△
4)( 1
)減
損損
失13
617
135
(借用
金利
息)
( 5,5
78)
(3,8
21)
(△1,
756)
当期
純損
失
10
,002
13,9
743,
972
国民
一般
向け
業務
勘定
損益
計算
書
（ 459 ）
科 目
前年
度決
算額
（百万円）
元年
度決
算額
（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
科 目
前年
度決
算額
（百万円）
元年
度決
算額
（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
経常
収益
137,
221
138,
257
1,03
5貸
出金
の利
回り
が上
昇し
たこ
と等
のた
め
(社 債 利 息
)( 4
50)
( 342
)(△
108)
一般
貸倒
引当
金の
繰入
が増
加し
たこ
と等
のた
め
資金
運用
収益
111,
876
112,
610
733
役務
取引
等費
用54
154
54
(貸出
金利
息)
( 111
,876
)(1
12,6
10)
( 733
)(そ
の他
の役
務費
用)
( 541
)( 5
45)
( 4)
(預け
金利
息)
( 0)
(0)
( 0)
その
他業
務費
用33
327
8△
54
(その
他の
受入
利息
)( 0
)(0
)( 0
)(社
債発
行費
償却
)( 3
33)
( 278
)(△
54)
役務
取引
等収
益0
0△
0営
業経
費72
,255
72,6
4438
9
(その
他の
役務
収益
)( 0
)(0
)(△
0)そ
の他
経常
費用
67,7
0574
,390
6,68
5
政府
補給
金収
入23
,737
24,1
1637
9(貸
倒引
当金
繰入
額)
( 56,
908)
( 61,
555)
( 4,6
47)
(一般
会計
より
受入
)( 2
3,73
7)(2
4,11
6)( 3
79)
(貸出
金償
却)
( 10,
705)
( 12,
711)
( 2,0
05)
(特別
会計
より
受入
)( 0
)( 0
)(△
0)(そ
の他
の経
常費
用)
( 91)
( 123
)( 3
2)
その
他経
常収
益1,
607
1,53
0△
77経
常損
失
9,
637
13,
762
4,12
4
(償却
債権
取立
益)
( 447
)(4
04)
(△43
)特
別利
益45
9852
(その
他の
経常
収益
)( 1
,160
)(1
,126
)(△
33)
固定
資産
処分
益45
9852
経常
費用
146,
859
152,
019
5,16
0特
別損
失41
031
0△
99
資金
調達
費用
6,02
34,
159
△1,
863
固定
資産
処分
損27
313
8△
135
(コー
ルマ
ネー
利息
)(△
5)(△
4)( 1
)減
損損
失13
617
135
(借用
金利
息)
( 5,5
78)
(3,8
21)
(△1,
756)
当期
純損
失
10
,002
13,9
743,
972
資 産
の 部
負 債 及 び 純 資 産 の 部
科 目
前年
度末
決算
額（百万円）
元年
度末
決算
額（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
科 目
前年
度末
決算
額（百万円）
元年
度末
決算
額（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
現金
預け
金59
,598
59,7
2612
7
貸付
けが
回収
より
多か
った
こと
等の
ため
借用
金借
入れ
が償
還よ
り多
かっ
たた
め現
金1
10
借入
金2,
385,
673
2,48
7,04
610
1,37
2預
け金
59,5
9759
,725
127
社債
259,
978
259,
981
2有
価証
券3,
154
3,21
762
寄託
金27
,905
27,0
32△
872
株式
2,03
02,
030
―そ
の他
負債
9,15
45,
524
△3,
630
その
他の
証券
1,12
41,
187
62未
払費
用4,
348
3,97
6△
371
貸出
金前
受収
益10
9△
0証
書貸
付3,
003,
836
3,10
2,87
199
,035
リー
ス債
務24
827
021
その
他資
産8,
879
9,36
148
2そ
の他
の負
債4,
547
1,26
7△
3,28
0前
払費
用0
00
賞与
引当
金64
366
218
未収
収益
8,31
27,
678
△63
3役
員賞
与引
当金
88
0代
理店
貸28
51,
397
1,11
2退
職給
付引
当金
11,0
0311
,128
124
その
他の
資産
281
284
3役
員退
職慰
労引
当金
2226
4有
形固
定資
産32
,615
32,8
4723
1支
払承
諾3,
072
2,88
7△
184
建物
7,16
57,
425
260
(負
債
合
計)
2,69
7,46
22,
794,
298
96,8
35土
地24
,934
24,9
34―
資本
金39
9,47
140
2,36
32,
892
リー
ス資
産22
224
018
利益
剰余
金2,
642
2,64
2△
0建
設仮
勘定
203
169
△33
利益
準備
金2,
655
2,64
2△
13
その
他の
有形
固定
資産
9077
△13
その
他利
益剰
余金
無形
固定
資産
1,43
83,
177
1,73
9繰
越利
益剰
余金
△
13
△
012
ソフ
トウ
ェア
1,42
61,
937
510
株主
資本
合計
402,
114
405,
005
2,89
1リ
ース
資産
21
△0
(純資
産合
計)
402,
114
405,
005
2,89
1そ
の他
の無
形固
定資
産8
1,23
81,
229
支払
承諾
見返
3,07
22,
887
△18
4貸
倒引
当金
△
13
,019
△
14
,785
△1,
766
資 産 合 計
3,09
9,57
63,
199,
304
99,7
27負債・純資産合計
3,09
9,57
63,
199,
304
99,7
27
農林
水産
業者
向け
業務
勘定
貸借
対照
表
（ 460 ）
科 目
前年
度決
算額
（百万円）
元年
度決
算額
（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
科 目
前年
度決
算額
（百万円）
元年
度決
算額
（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
経常
収益
41,5
4943
,287
1,73
8
貸倒
引当
金繰
入が
増加
した
こと
等のため
(社債
利息
)( 2
,761
)( 2
,789
)( 2
7)
一般
貸倒
引当
金の
繰入
が増
加し
たこ
と等
のた
め
資金
運用
収益
27,9
1725
,899
△2,
017
役務
取引
等費
用2,
417
2,48
871
(貸出
金利
息)
( 27,
916)
( 25,
898)
(△
2,01
8)(そ
の他
の役
務費
用)
( 2,4
17)
( 2,4
88)
( 71)
(預け
金利
息)
( 0)
( 0)
( 0)
その
他業
務費
用12
873
△54
(その
他の
受入
利息
)( 0
)( 0
)(△
0)(社
債発
行費
償却
)( 1
28)
( 73)
(△54
)
役務
取引
等収
益41
40△
1営
業経
費15
,228
15,4
9827
0
(その
他の
役務
収益
)( 4
1)( 4
0)(△
1)そ
の他
経常
費用
1,38
24,
944
3,56
1
政府
補給
金収
入11
,494
16,0
024,
508
(貸倒
引当
金繰
入額
)( 1
,193
)( 4
,640
)( 3
,446
)
(一般
会計
より
受入
)( 1
1,47
4)( 1
5,98
6)( 4
,511
)(貸
出金
償却
)( 8
9)( 9
8)( 8
)
(特別
会計
より
受入
)( 1
9)( 1
6)(△
3)(そ
の他
の経
常費
用)
( 99)
( 205
)( 1
05)
その
他経
常収
益2,
096
1,34
4△
751
経常
利益
6348
△15
(償却
債権
取立
益)
( 1,6
84)
( 427
)(△
1,25
7)特
別利
益―
00
(その
他の
経常
収益
)( 4
11)
( 917
)( 5
05)
固定
資産
処分
益―
00
経常
費用
41,4
8543
,239
1,75
3特
別損
失77
48△
28
資金
調達
費用
22,3
2820
,234
△2,
093
固定
資産
処分
損77
48△
28
(コー
ルマ
ネー
利息
)(△
0)(―
)(0)
当期
純損
失13
0△
12
(借用
金利
息)
( 19,
567)
( 17,
445)
(△
2,12
2)
農林
水産
業者
向け
業務
勘定
損益
計算
書
（ 461 ）
科 目
前年
度決
算額
（百万円）
元年
度決
算額
（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
科 目
前年
度決
算額
（百万円）
元年
度決
算額
（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
経常
収益
41,5
4943
,287
1,73
8
貸倒
引当
金繰
入が
増加
した
こと
等のため
(社債
利息
)( 2
,761
)( 2
,789
)( 2
7)
一般
貸倒
引当
金の
繰入
が増
加し
たこ
と等
のた
め
資金
運用
収益
27,9
1725
,899
△2,
017
役務
取引
等費
用2,
417
2,48
871
(貸出
金利
息)
( 27,
916)
( 25,
898)
(△
2,01
8)(そ
の他
の役
務費
用)
( 2,4
17)
( 2,4
88)
( 71)
(預け
金利
息)
( 0)
( 0)
( 0)
その
他業
務費
用12
873
△54
(その
他の
受入
利息
)( 0
)( 0
)(△
0)(社
債発
行費
償却
)( 1
28)
( 73)
(△54
)
役務
取引
等収
益41
40△
1営
業経
費15
,228
15,4
9827
0
(その
他の
役務
収益
)( 4
1)( 4
0)(△
1)そ
の他
経常
費用
1,38
24,
944
3,56
1
政府
補給
金収
入11
,494
16,0
024,
508
(貸倒
引当
金繰
入額
)( 1
,193
)( 4
,640
)( 3
,446
)
(一般
会計
より
受入
)( 1
1,47
4)( 1
5,98
6)( 4
,511
)(貸
出金
償却
)( 8
9)( 9
8)( 8
)
(特別
会計
より
受入
)( 1
9)( 1
6)(△
3)(そ
の他
の経
常費
用)
( 99)
( 205
)( 1
05)
その
他経
常収
益2,
096
1,34
4△
751
経常
利益
6348
△15
(償却
債権
取立
益)
( 1,6
84)
( 427
)(△
1,25
7)特
別利
益―
00
(その
他の
経常
収益
)( 4
11)
( 917
)( 5
05)
固定
資産
処分
益―
00
経常
費用
41,4
8543
,239
1,75
3特
別損
失77
48△
28
資金
調達
費用
22,3
2820
,234
△2,
093
固定
資産
処分
損77
48△
28
(コー
ルマ
ネー
利息
)(△
0)(―
)(0)
当期
純損
失13
0△
12
(借用
金利
息)
( 19,
567)
( 17,
445)
(△
2,12
2)
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定貸借対照表
資 産
の 部
負 債 及 び 純 資 産 の 部
科 目
前年
度末
決算
額（百万円）
元年
度末
決算
額（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
科 目
前年
度末
決算
額（百万円）
元年
度末
決算
額（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
現金
預け
金63
,965
162,
934
98,9
68
貸付
けが
回収
より
少な
かっ
たこ
と等
のた
め
借用
金
発行
が償
還よ
り少
なか
った
ため
現金
44
0借
入金
3,14
0,70
93,
109,
411
△31
,298
預け
金63
,961
162,
929
98,9
68社
債55
5,89
047
0,07
7△
85,8
13有
価証
券36
36△
0そ
の他
負債
4,02
93,
178
△85
0社
債28
28△
0未
払費
用1,
583
1,02
7△
556
株式
77
△0
前受
収益
7388
15貸
出金
金融
派生
商品
357
53証
書貸
付5,
211,
457
5,08
3,78
9△
127,
668
リー
ス債
務32
252
920
6そ
の他
資産
4,41
43,
755
△65
8そ
の他
の負
債2,
045
1,47
6△
569
前払
費用
33
0賞
与引
当金
1,18
01,
202
22未
収収
益3,
083
2,95
5△
127
役員
賞与
引当
金6
60
その
他の
資産
1,32
779
6△
531
退職
給付
引当
金20
,160
20,2
6810
7有
形固
定資
産47
,296
47,3
7882
役員
退職
慰労
引当
金10
132
建物
10,8
4511
,003
158
支払
承諾
15,6
1719
,619
4,00
1土
地35
,712
35,7
01△
10(負
債
合
計
)3,
737,
605
3,62
3,77
8△
113,
827
リー
ス資
産27
743
215
5資
本金
1,63
5,78
51,
703,
937
68,1
52建
設仮
勘定
178
32△
146
利益
剰余
金
その
他の
有形
固定
資産
281
207
△74
その
他利
益剰
余金
無形
固定
資産
2,75
52,
879
124
繰越
利益
剰余
金△
30
5,57
2△
30
9,61
8△
4,04
5ソ
フト
ウェ
ア2,
565
2,66
510
0株
主資
本合
計1,
330,
212
1,39
4,31
864
,106
リー
ス資
産14
4126
(純資
産合
計)
1,33
0,21
21,
394,
318
64,1
06そ
の他
の無
形固
定資
産17
517
2△
3支
払承
諾見
返15
,617
19,6
194,
001
貸倒
引当
金△
27
7,72
6△
30
2,29
5△
24,5
69
資 産 合 計
5,06
7,81
85,
018,
097
△49
,720
負債・純資産合計
5,06
7,81
85,
018,
097
△49
,720
（ 462 ）
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定損益計算書
科 目
前年
度決
算額
（百万円）
元年
度決
算額
（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
科 目
前年
度決
算額
（百万円）
元年
度決
算額
（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
経常
収益
84,3
7680
,812
△3,
563
貸出
金の
平均
残高
が減
少し
たこ
と等のため
役務
取引
等費
用62
58△
4
一般
貸倒
引当
金の
繰入
が増
加し
たこ
と等
のた
め
資金
運用
収益
67,9
6564
,923
△3,
041
(そ
の他
の役
務費
用)
( 62)
( 58)
(△4)
(貸出
金利
息)
( 67,
963)
( 64,
921)
(△
3,04
1)そ
の他
業務
費用
550
432
△11
7
(有価
証券
利息
配当
金)
( 0)
( 0)
(△
0)(外
国為
替売
買損
)( 3
39)
( 340
)( 0
)
(預け
金利
息)
( 1)
( 1)
(△0)
(国
債等
債券
償却
)( 3
)(―
)(△
3)
(その
他の
受入
利息
)( 0
)( 0
)(△
0)(社
債発
行費
償却
)( 2
06)
( 91)
(△
114)
役務
取引
等収
益10
713
124
営業
経費
27,1
2427
,303
179
(その
他の
役務
収益
)( 1
07)
( 131
)( 2
4)そ
の他
経常
費用
40,6
9551
,339
10,6
44
政府
補給
金収
入14
,179
14,3
9121
1(貸
倒引
当金
繰入
額)
( 36,
968)
( 48,
762)
(11,
793)
(一般
会計
より
受入
)( 1
4,17
8)( 1
4,39
0)( 2
12)
(貸
出金
償却
)( 2
,733
)( 1
,529
)(△
1,20
4)
(特別
会計
より
受入
)( 1
)( 0
)(△
0)(そ
の他
の経
常費
用)
( 992
)( 1
,048
)(5
5)
その
他経
常収
益2,
123
1,36
5△
757
経常利益又は経常損失（
△）
7,53
1△
3,9
86△
11,5
18
(償却
債権
取立
益)
( 254
)( 7
9)(△
175)
特別
利益
06
5
(株式
等売
却益
)( 3
66)
( 81)
(△28
4)固
定資
産処
分益
06
5
(その
他の
経常
収益
)( 1
,502
)( 1
,204
)(△
298)
特別
損失
3464
30
経常
費用
76,8
4584
,799
7,95
4固
定資
産処
分損
2264
42
資金
調達
費用
8,41
25,
666
△2,
746
減損
損失
12―
△12
(コー
ルマ
ネー
利息
)(△
3)(△
3)
( 0)
当期純利益又は当期純損失（
△）
7,49
7△
4,0
45△
11,5
43
(借用
金利
息)
( 6,1
97)
( 4,0
96)
(△
2,10
1)
(社債
利息
)( 2
,218
)( 1
,572
)(△
645)
（ 463 ）
資 産 の 部
負 債 及 び 純 資 産 の 部
科 目
前年
度末
決算
額（百万円）
元年
度末
決算
額（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
科 目
前年
度末
決算
額（百万円）
元年
度末
決算
額（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
現金
預け
金
貸付
債権
担保
証券
を組
成し
たこ
と等
のた
め
社債
24,2
0030
,000
5,80
0
貸付
債権
担保
証券
を組
成し
たこ
と等
のた
め
預け
金9,
842
16,3
816,
538
その
他負
債11
511
83
有価
証券
39,3
3638
,677
△65
9未
払費
用0
00
国債
21,1
8621
,180
△6
前受
収益
8911
727
社債
18,1
5017
,497
△65
2そ
の他
の負
債24
0△
24そ
の他
資産
9911
515
賞与
引当
金2
20
前払
費用
7090
20役
員賞
与引
当金
00
0未
収収
益8
80
退職
給付
引当
金31
4615
その
他の
資産
2116
△4
役員
退職
慰労
引当
金0
00
前払
年金
費用
52
△3
支払
承諾
67,7
9678
,460
10,6
63支
払承
諾見
返67
,796
78,4
6010
,663
(負
債
合
計)
92,1
4510
8,62
916
,483
貸倒
引当
金△
73△
3042
資本
金24
,476
24,4
76―
利益
剰余
金38
650
111
4利
益準
備金
310
348
38そ
の他
利益
剰余
金
繰越
利益
剰余
金76
153
76株
主資
本合
計24
,862
24,9
7711
4(純
資産
合計)
24,8
6224
,977
114
資産
合計
117,
007
133,
606
16,5
98負債・純資産合計
117,
007
133,
606
16,5
98
中小
企業
者向
け証
券化
支援
買取
業務
勘定
貸借
対照
表
（ 464 ）
科 目
前年
度決
算額
（百万円）
元年
度決
算額
（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
科 目
前年
度決
算額
（百万円）
元年
度決
算額
（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
経常
収益
486
682
195
役務
取引
等に
係る
収益
が増
加し
たため
経常
費用
410
529
118
役務
取引
等に
係る
費用
が増
加し
たため
資金
運用
収益
201
225
23資
金調
達費
用4
3△
0
(有価
証券
利息
配当
金)
( 201
)( 2
25)
( 23)
(社
債
利
息)
( 4)
( 3)
(△0)
(預け
金利
息)
( 0)
( 0)
( 0)
役務
取引
等費
用30
640
497
役務
取引
等収
益27
338
511
1(そ
の他
の役
務費
用)
( 306
)( 4
04)
( 97)
(その
他の
役務
収益
)( 2
73)
( 385
)(11
1)そ
の他
業務
費用
1813
△5
その
他経
常収
益11
7160
(社債
発行
費償
却)
( 18)
( 13)
(△5)
(貸倒
引当
金戻
入益
)( 9
)( 4
2)( 3
2)営
業経
費81
821
(その
他の
経常
収益
)( 1
)( 2
9)( 2
7)そ
の他
経常
費用
025
25
(その
他の
経常
費用
)( 0
)( 2
5)( 2
5)
経常
利益
7615
376
当期
純利
益76
153
76
中小
企業
者向
け証
券化
支援
買取
業務
勘定
損益
計算
書
（ 465 ）
資 産
の 部
負 債 及 び 純 資 産 の 部
科 目
前年
度末
決算
額（百万円）
元年
度末
決算
額（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
科 目
前年
度末
決算
額（百万円）
元年
度末
決算
額（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
現金
預け
金
預け
金
その
他資
産
未収
収益
その
他の
資産
有形
固定
資産
建物
土地
リー
ス資
産
その
他の
有形
固定
資産
無形
固定
資産
ソフ
トウ
ェア
リー
ス資
産
その
他の
無形
固定
資産
3,09
2,32
0
10,1
10 75
10,0
35
18,0
45
4,00
2
13,9
68 55 19
1,17
4
1,16
7 0 6
3,08
4,29
9
14,2
69 69
14,2
00
17,8
19
3,77
1
13,9
68 65 14
1,14
5
1,08
5 0 59
△ △ △ △ △ △ △ △
8,02
0
4,15
8 6
4,16
5
225
230 ― 10 5 28 82 0 53
回収
金が
少な
かっ
たこ
と等
のた
め
保険
契約
準備
金83
8,43
377
3,16
6△
65,2
67保
険引
受残
高が
減少
した
こと
等の
ため
その
他負
債1,
390
1,01
7△
372
未払
費用
3031
0
リー
ス債
務61
7412
その
他の
負債
1,29
791
2△
385
賞与
引当
金21
722
35
役員
賞与
引当
金1
10
退職
給付
引当
金4,
574
4,58
38
役員
退職
慰労
引当
金0
10
(負
債
合
計)
844,
619
778,
993
△65
,626
資本
剰余
金
資本
準備
金1,
988,
384
2,05
2,28
463
,900
利益
剰余
金28
8,64
628
6,25
7△
2,38
9
利益
準備
金19
6,57
128
8,64
692
,075
その
他利
益剰
余金
繰越
利益
剰余
金92
,075
△
2
,389
△94
,464
株主
資本
合計
2,27
7,03
02,
338,
541
61,5
10
(純資
産合
計)
2,27
7,03
02,
338,
541
61,5
10
資 産 合 計
3,12
1,65
03,
117,
534
△4,
115
負債・純資産合計
3,12
1,65
03,
117,
534
△4,
115
信用
保険
等業
務勘
定貸
借対
照表
（ 466 ）
科 目
前年
度決
算額
（百万円）
元年
度決
算額
（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
科 目
前年
度決
算額
（百万円）
元年
度決
算額
（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
経常
収益
291,
390
195,
366
△96
,023
保険
引受
残高
が減
少し
たこ
と等
のた
め
保険
引受
費用
190,
344
189,
340
△1,
003
保険
事故
が少
なか
った
ため
資金
運用
収益
402
340
△61
(保
険
金)
( 270
,192
)( 2
61,2
85)
(△
8,90
7)
(預け
金利
息)
( 402
)( 3
40)
(△61
)(回
収
金
)(△
79
,848
)(△
71
,944
)( 7
,903
)
保険
引受
収益
290,
746
194,
860
△95
,885
営業
経費
5,19
85,
019
△17
9
(保
険
料)
( 121
,914
)( 1
22,7
04)
( 790
)そ
の他
経常
費用
3,77
03,
396
△37
4
(責任
共有
負担
金収
入)
( 4,6
00)
( 6,8
88)
( 2,2
88)
(その
他の
経常
費用
)( 3
,770
)( 3
,396
)(△
374)
(保険契約準備金戻入額
)( 1
64,2
31)
( 65,
267)
(△98
,964
)経常利益又は経常損失（
△）
92,0
76△
2,3
89△
94,4
66
その
他経
常収
益24
216
5△
76特
別損
失1
0△
1
(その
他の
経常
収益
)( 2
42)
( 165
)(△
76)
固定
資産
処分
損1
0△
1
経常
費用
199,
313
197,
756
△1,
557
当期純利益又は当期純損失（
△）
92,0
75△
2,3
89△
94,4
64
信用
保険
等業
務勘
定損
益計
算書
（ 467 ）
資 産
の 部
負 債 及 び 純 資 産 の 部
科 目
前年
度末
決算
額（百万円）
元年
度末
決算
額（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
科 目
前年
度末
決算
額（百万円）
元年
度末
決算
額（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
現金
預け
金
貸付
けが
回収
より
少な
かっ
たた
め
借用
金貸
付け
の減
少に
伴い
、原
資と
する
借入
れが
減少
した
ため
預け
金75
6,03
374
2,41
0△
13,6
23借
入金
1,81
5,31
21,
327,
740
△48
7,57
2
貸出
金そ
の他
負債
1,82
492
6△
897
証書
貸付
1,81
5,31
21,
327,
740
△48
7,57
2未
払費
用27
417
1△
103
その
他資
産36
519
2△
173
前受
収益
1,43
373
5△
697
未収
収益
288
182
△10
5リ
ース
債務
12
0
その
他の
資産
7710
△67
その
他の
負債
114
17△
97
有形
固定
資産
賞与
引当
金6
70
リー
ス資
産1
10
役員
賞与
引当
金0
00
無形
固定
資産
1524
8退
職給
付引
当金
8390
7
ソフ
トウ
ェア
155
△10
役員
退職
慰労
引当
金0
00
リー
ス資
産0
0△
0補
償損
失引
当金
29,2
4425
,652
△3,
591
その
他の
無形
固定
資産
―19
19(負
債
合
計
)1,
846,
471
1,35
4,41
7△
492,
054
前払
年金
費用
2319
△3
資本
金96
9,46
696
9,53
468
利益
剰余
金
その
他利
益剰
余金
繰越
利益
剰余
金△
24
4,18
6△
25
3,56
2△
9,37
6
株主
資本
合計
725,
279
715,
971
△9,
308
(純資
産合
計)
725,
279
715,
971
△9,
308
資産
合計
2,57
1,75
12,
070,
388
△50
1,36
2負債・純資産合計
2,57
1,75
12,
070,
388
△50
1,36
2
危機
対応
円滑
化業
務勘
定貸
借対
照表
（ 468 ）
科 目
前年
度決
算額
（百万円）
元年
度決
算額
（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
科 目
前年
度決
算額
（百万円）
元年
度決
算額
（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
経常
収益
15,8
6611
,251
△4,
615
貸出
金の
平均
残高
が減
少し
たこ
と等のため
資金
調達
費用
12,8
928,
105
△4,
786
借用
金の
平均
残高
が減
少し
たこ
と等のため
資金
運用
収益
12,9
388,
147
△4,
791
(借用
金利
息)
( 12,
892)
( 8,0
78)
(△
4,81
4)
(貸出
金利
息)
( 12,
892)
( 8,0
78)
(△
4,81
4)(そ
の他
の支
払利
息)
( 0)
( 27)
( 27)
(預け
金利
息)
( 46)
( 41)
(△4)
その
他業
務費
用4,
941
2,75
0△
2,19
0
(その
他の
受入
利息
)( 0
)( 2
7)( 2
7)(利
子補
給金
)( 4
,941
)( 2
,750
)(△
2,19
0)
役務
取引
等収
益1,
376
834
△54
2営
業経
費17
916
9△
9
(損害
担保
補償
料)
( 1,3
76)
( 834
)(△
542)
その
他経
常費
用10
,995
9,60
2△
1,39
3
政府
補給
金収
入16
214
6△
16(補
償損失引当金繰入額
)( 1
0,84
7)( 9
,507
)(△
1,34
0)
(一般
会計
より
受入
)( 1
62)
( 146
)(△
16)
(その
他の
経常
費用
)( 1
47)
( 95)
(△
52)
その
他経
常収
益1,
388
2,12
373
4経
常損
失13
,142
9,37
6△
3,76
5
(その
他の
経常
収益
)( 1
,388
)( 2
,123
)( 7
34)
当期
純損
失13
,142
9,37
6△
3,76
5
経常
費用
29,0
0820
,627
△8,
380
危機
対応
円滑
化業
務勘
定損
益計
算書
（ 469 ）
資 産
の 部
負 債 及 び 純 資 産 の 部
科 目
前年
度末
決算
額（百万円）
元年
度末
決算
額（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
科 目
前年
度末
決算
額（百万円）
元年
度末
決算
額（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
現金
預け
金
貸付
けが
回収
より
多か
った
ため
借用
金貸
付け
の増
加に
伴い
、原
資と
する
借入
れが
増加
した
ため
預け
金25
722
5△
31借
入金
44,7
0313
2,97
788
,274
貸出
金そ
の他
負債
154
76△
78証
書貸
付44
,703
132,
977
88,2
74未
払費
用83
64△
19そ
の他
資産
130
73△
56リ
ース
債務
01
0未
収収
益83
63△
19そ
の他
の負
債70
11△
59
その
他の
資産
479
△37
賞与
引当
金3
30
有形
固定
資産
役員
賞与
引当
金0
00
リー
ス資
産0
10
退職
給付
引当
金44
494
無形
固定
資産
69
3役
員退
職慰
労引
当金
00
0ソ
フト
ウェ
ア6
3△
2(負
債
合
計
)44
,906
133,
107
88,2
00リ
ース
資産
00
△0
資本
金26
726
7―
その
他の
無形
固定
資産
―6
6利
益剰
余金
前払
年金
費用
119
△1
その
他利
益剰
余金
繰越
利益
剰余
金△
65△
77△
12株
主資
本合
計20
118
9△
12(純
資産
合計
)20
118
9△
12
資 産 合 計
45,1
0813
3,29
688
,187
負債・純資産合計
45,1
0813
3,29
688
,187
特定
事業
等促
進円
滑化
業務
勘定
貸借
対照
表
（ 470 ）
特定
事業
等促
進円
滑化
業務
勘定
損益
計算
書
科
目
前年
度決
算額
（百万円）
元年
度決
算額
（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
科 目
前年
度決
算額
（百万円）
元年
度決
算額
（百万円）
比較
増△
減額
（百万円）
備 考
経常
収益
330
273
△56
貸出
金の
利回
りが
低下
した
こと
等の
ため
経常
費用
341
286
△54
借用
金の
利回
りが
低下
した
こと
等の
ため
資金
運用
収益
254
198
△56
資金
調達
費用
254
198
△56
(貸出
金利
息)
( 254
)( 1
98)
(△56
)(借
用金
利息
)( 2
54)
( 198
)(△
56)
(預け
金利
息)
( 0)
( 0)
( 0)
営業
経費
8687
1
政府
補給
金収
入75
75△
0そ
の他
経常
費用
00
△0
(一般
会計
より
受入
)( 7
5)( 7
5)(△
0)(そ
の他
の経
常費
用)
( 0)
( 0)
(△0)
その
他経
常収
益0
0△
0経
常損
失10
122
(その
他の
経常
収益
)( 0
)( 0
)(△
0)当
期純
損失
1012
2