財政制度等審議会 財政投融資分科会

説明資料

財 務 省 理 財 局

令和元年12月11日

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構各高速道路株式会社

財政制度等審議会関係法令等

平成 3 1 年 4 月 17 日

財 務 省 理 財 局

資料２

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＜目 次＞

１．高速道路事業の概要等

２．経済対策（元補正、２改要求）の概要

３．編成上の論点① 政策的意義

４．編成上の論点② 償還確実性

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１．高速道路事業の概要等

２．経済対策（元補正、２改要求）の概要

３．編成上の論点① 政策的意義

４．編成上の論点② 償還確実性

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１－１．有料道路事業のスキーム（機構、会社）

資産の帰属・

高速道路株式会社（6社）

高 速 道 路 の 保 有

債 務 返 済

（独）日本高速道路保有・債務返済機構

資産の貸付

管 理

料 金 徴 収

建 設

更 新

財投機関債

政府保証債

資金の借入

貸付料の支払

債務の引受

（債務の借換）

・東日本高速道路(株)・中日本高速道路(株)・西日本高速道路(株)・本州四国連絡高速道路(株)・首都高速道路(株)・阪神高速道路(株)

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１－２．骨太の方針、経済対策等

経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）（抄）

第２章 Society 5.0時代にふさわしい仕組みづくり５．重要課題への取組（２）科学技術・イノベーションと投資の推進② 成長力を強化し支える公的投資の推進

成長力を強化し支える社会資本整備を戦略的に重点化し、安定的・持続的な公共投資を推進する。国際競争力強化等の基盤となる、大都市圏環状道路、国際戦略港湾、国際拠点空港等を整備する。その際、現下の低金利状況も活用する。

成長戦略フォローアップ（令和元年６月21日閣議決定）（抄）

Ⅰ．Society5.0の実現６．次世代インフラ（２）新たに講ずべき具体的施策

ⅰ）インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決③ 交通の課題の解決現下の低金利状況も活用し、高規格幹線道路、リニア中央新幹線などの高速交通ネットワークに加え、国際拠点空港、空港等とのアクセスとなる主要な都市鉄道ネットワーク、物流施設等の早期整備を図る。そのための制度整備を必要とするものについては、2019年度中を目途に検討する。

安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月５日閣議決定）（抄）

第２章 取り組む施策Ⅲ．未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上４．生産性向上を支えるインフラの整備

東京オリンピック・パラリンピック競技大会後も、中長期にわたり成長の基盤となり、国際競争力を支えるインフラを戦略的に構築していくため、幹線道路や拠点港湾の整備の加速や都市再開発の加速をはじめ、生産性向上等の効果の高いプロジェクトを重点的に推進する。その際、現下の低金利状況を活かし、料金収入等により投資回収が可能なプロジェクトについては財政投融資20も活用

して、その整備を加速する。（中略）

・成長力を強化する物流ネットワークの強化等のための高速道路等の整備＜財政投融資含む＞（国土交通省）（中略）20 各高速道路株式会社等へ財政投融資を実施。

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１－３．高速道路を巡る最近の状況

高速道路ネットワークの進展に伴う更なる機能向上の要請や生産性向上に対する社会的要請等を踏まえ、暫定２車線区間の解消や高速トラック輸送の効率化に資する高速道路の機能強化等の対応が必要。

高速道路における安全・安心基本計画

高速道路ネットワークの進展に伴

う更なる機能向上の要請

高速道路の約85％が開通済

高速道路の約4割が暫定2車線

高速道路における安全上の課題の

顕在化

逆走事故や誤侵入

高齢者ドライバーによる事故

激甚化する災害時における高速道

路ネットワークへの期待

気象災害の激甚化

大規模災害への懸念

生産性向上に対する社会的要請

労働生産性向上

働き方の改善

暫定２車線区間の解消

計画的な4車線化の推進

自動運転等のイノベーションによ

る高速道路の進化

自動運転に対応した道路空間

の基準等の整備

高速トラック輸送の効率化

世界一安全な高速道路の実現

事故多発地点での集中的な対

策

逆走対策

ネットワークの信頼性の飛躍的向

上

災害時の通行止め時間の最小

化

工事規制の影響の最小化

雪氷対策

利用者ニーズを踏まえた使いやす

さの向上

休憩施設の使いやすさの改善

高速バスの利便性向上

訪日外国人旅行者への対応

スマートIC等による地域との

アクセス強化

現地の交通状況に応じた交通

運用

【出典】高速道路における安全・安心基本計画（令和元年9月10日 国土交通省道路局）より理財局作成

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１．高速道路事業の概要等

２．経済対策（元補正、２改要求）の概要

３．編成上の論点① 政策的意義

４．編成上の論点② 償還確実性

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２．経済対策（元補正、２改要求）の概要

平成30年度より、道路機構に対して超長期の財政融資を行い、防災・減災対策や生産性向上のための事業を実施。

今般の経済対策では、道路機構に対して引き続き超長期の財政融資を行い、高速道路ネットワークの整備を加速。

また、各高速道路株式会社が実施する高速道路の更新事業等に対して財政融資を行う。

元計画 元補正追加 ２当初要求額（A） ２改要求額（B） （B）－（A）

財政投融資 15,200 5,500 1,200 12,400 11,200

財政融資 10,000 5,500（機構） －11,200（機構：8,600）

（会社：2,600）11,200

政府保証 5,200 － 1,200 1,200（機構） －

（単位：億円）

生産性向上のための新名神高速道路の６車線化整備の加速

安全性・信頼性等の向上のための暫定２車線の４車線化（防災・減災対策等）

日本の物流の大動脈である新名神の６車線化を加速し、３大都市圏をつなぐネットワークを強化。

「高速道路における安全・安心基本計画」を踏まえ、防災・減災対策も含めたネットワーク代替性確保、時間信頼性の確保、事故防止の３つの観点から選定した優先整備区間の中から４車線化等を実施。 ※ その他、大都市圏環状道路の整備加速を実施

○ネットワーク代替性確保の観点 ○時間信頼性の確保の観点 ○事故防止の観点

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１．高速道路事業の概要等

２．経済対策（元補正、２改要求）の概要

３．編成上の論点① 政策的意義

４．編成上の論点② 償還確実性

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３－１．平成30年度以降の高速道路整備事業と財政融資（金利負担軽減額）との関係

平成30年度以降、現下の低金利状況を活かし、道路機構に対し後年度発行を予定している政府保証債の置換えのため、計2.5兆円の財政融資を措置。金利負担軽減により、道路機構の債務引受余力（道路会社の投資余力）が増加し、全国各地で事業を実施。

圏央道整備加速（H30）

【過去の事業】平成30年度•大都市圏環状道路等の整備加速による生産性の向上•橋梁の耐震強化対策の加速による安心・安全の確保

令和元年度•暫定２車線区間の機能強化による防災・減災対策•生産性向上のための新名神高速道路の６車線化

東海環状自動車道整備加速（H30）

新名神６車線化（R1）

暫定2車線の4車線化（H30・R１・R２）

新名神６車線化（R1補正）

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３－２．整備の必要性

新名神高速道路は、名神、東名、新東名高速道路と併せて、東京・名古屋・大阪の３大都市圏を結び、日本の貨物輸送において極めて重要な役割。また、全国の貨物輸送の約半数がこれらの高速道路を利用。

高速道路の暫定２車線は、国際的にも稀な構造であるとともに、速度低下や対面通行の安全性、大規模災害時の通行止めリスクが課題。国土交通省は、本年９月の「高速道路における安全・安心基本計画」において、これらの課題が大きい優先整備区間を選定。

また、老朽化が進む高速道路の更新事業は喫緊の課題。

以上のことから、政策的必要性が認められる。生産性向上のための新名神高速道路の６車線化整備の加速

高速道路の老朽化対策

高規格幹線道路 11,068㎞

うち、東名・名神（新東名・新名神含む）

供用延長

走行トンキロ

7％

高規格幹線道路全体の貨物輸送177百万トンキロ／日

48％

うち、東名・名神（新東名・新名神含む）の利用を含む輸送

【大型車混入率】新名神43％ 高速道路全体27.6％

【出典】第4回新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会（国土交通省）より、理財局作成。 【出典】令和2 年度道路関係予算概算要求概要より、理財局作成。

開通からの経過年数

(例：中日本高速道路株式会社 総延長：2,132㎞)

平成31年3月末時点 10年後

40年未満52％

1,109㎞ 40年以上50年未満23％497㎞

50年以上25％526㎞

40年未満39％842㎞

40年以上50年未満13％267㎞

50年以上48％1,023㎞

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（参考）暫定２車線区間の優先整備区間

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１．高速道路事業の概要等

２．経済対策（元補正、２改要求）の概要

３．編成上の論点① 政策的意義

４．編成上の論点② 償還確実性

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４－１．道路機構貸付料収入／NEXCO３社 料金収入の推移

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

道路機構 貸付料収入

計画額 実績額

東日本大震災

（年度）

０

（億円）

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

NEXCO中日本 料金収入

事業計画 実績

（年度）

（億円）

０

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

NEXCO西日本 料金収入

事業計画 実績

０

（億円）

（年度）

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

NEXCO東日本 料金収入事業計画 実績

（億円）

（年度）

０

13

リーマン・ショック

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４－２．債務償還見通し

各高速道路株式会社の債務は、資産とともに道路機構へ承継され、道路機構に承継された債務は、道路会社の料金収入によって返済されるため、償還確実性は道路機構の債務償還計画見通しにより確認する必要がある。

道路機構の債務償還計画見通しは、今回、道路機構及び道路会社に対し財政融資を措置したとしても、令和47年までに返済可能なものとなっている。

債務残高の推移

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 H31 R3 R5 R7 R9 R11 R13 R15 R17 R19 R21 R23 R25 R27 R29 R31 R33 R35 R37 R39 R41 R43 R45 R47

①当初計画 ②実績と今後の見込 ③財政融資措置後（兆円）

財投措置後のイメージ

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４－３．道路機構（道路勘定）の財務状況／30年度

経常費用1.4兆円

流動資産1.8兆円

うち、現金預金1.3兆円

【資産】

固定資産 41.1兆円

資産の部 金額 負債の部 金額

資産 429,980 負債 301,295

流動資産 18,225 流動負債 32,497

現金預金 13,001 固定負債 263,021

固定資産 411,755 法令に基づく引当金等 5,776

構築物 300,855

土地 92,705 純資産の部 金額

その他 18,194 純資産 128,685

資産合計 429,980 負債純資産合計 429,980

≪貸借対照表≫ （億円）

政府保証債残高 171,019

財投機関債残高 51,221

科目 金額 科目 金額

経常費用 14,208 経常収益 20,926

減価償却費等 10,321 道路資産20,679

一般管理費 9 貸付料収入

財務費用 3,080 その他収益 246

道路資産取得783

関連費用

その他経費 13

臨時損失 400 臨時利益 282

当期純利益 6,600

≪損益計算書≫（億円）

（億円）

流動負債 3.2兆円

純資産 12.8兆円

【負債・純資産】

経常収益2.0兆円

【費用】 【収益】

当期純利益 0.6兆円

臨時損失0.04兆円

臨時利益0.02兆円

固定負債等 26.8兆円

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