平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 新潟県 総務省98.4 95.4 98.2 91.7...
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新潟県
新潟市
長岡市
三条市
柏崎市
新発田市
小千谷市
加茂市
十日町市
見附市
村上市
燕市
糸魚川市
妙高市
五泉市
上越市
阿賀野市
佐渡市
魚沼市
南魚沼市
胎内市
聖籠町
弥彦村
田上町
阿賀町
出雲崎町
川口町
湯沢町
津南町
刈羽村
関川村
粟島浦村2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
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32
平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名
- 目次 -
市区町村名 ページ
総務省
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
813,847 人人%
808,9690.6
803,273 人人803,470
-0.0 %
17 年 国 調区 分
18,695
4.7第 1 次
第 2 次92,421
23.1
産 業 構 造
12 年 国 調
4.9
19,755
106,079
26.2
第 3 次283,044
70.8
276,327
68.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
105,752,001
548,199 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
726.10
1,121
548,199 0.3152,407 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
1009
新潟市
市 町 村 類 型 政令指定都市
地方交付税種地 1 - 7
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
121,384,355 36.6 114,097,290 63.24,087,295 1.2 4,087,295 2.3
152,407 0.142,688 0.0
7,489,330 2.3 7,489,330 4.227,457 0.0 27,457 0.0
313 0.0 313 0.01,479,087 0.4 1,479,087 0.86,144,245 1.9 6,144,245 3.4
380,411 0.1 380,411 0.2
46,599,134 14.1 43,052,741 23.943,052,741 13.0 43,052,741 23.93,546,393 1.1 - -
189,720,608 57.3 178,887,150 99.2396,753 0.1 396,753 0.2
3,512,100 1.1 - -6,720,631 2.0 989,689 0.52,791,837 0.8 - -37,343,451 11.3 - -
12,196 0.0 12,196 0.09,908,552 3.0 - -563,352 0.2 132,235 0.1522,897 0.2 - -
2,512,494 0.8 - -2,823,686 0.9 - -31,078,919 9.4 - -43,442,600 13.1 - -
331,350,076 100.0 180,418,023 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
110,319,942
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
110,319,942 90.9 1,700,018
90.9 1,700,01854,136,100 44.6 1,700,0181,161,386 1.0 -39,817,681 32.8 -
-
2,655,241 2.2
-
-10,501,792
-
8.7 1,700,018
-
49,897,930 41.1
-
49,559,159 40.8
-
1,245,157 1.04,903,205 4.0137,278
-272
0.1
-目 的 税
0.0-
-
-
11,064,413 9.1
11,064,413 9.124,588 0.0 -
3,752,760 3.1 -7,287,065 6.0 -
1,700,018
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振42,688
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
1,766,098 0.5
×
×
○0.0
×
1,766,098
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
331,350,076 314,159,772327,980,207 311,336,0863,369,869 2,823,6862,599,551 2,336,545770,318 487,141283,177 -243,974166,602 316,849
641 4731,000,000 3,000,000-549,580 -2,926,652
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
4,853 16,467,710 3,393
849 2,805,870 3,305
244 971,290 3,981
902 3,067,180 3,400
- - -
5,999 20,506,180 3,418
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 11,630
副市区町村長 3 18.04.01 9,390
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 7,970
議 会 議 長 1 18.04.01 7,780
議 会 副 議 長 1 18.04.01 7,000
議 会 議 員 54 18.04.01 6,530
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 57,264,081 17.5 48,475,548 46,325,710 25.0う ち 職 員 給 39,329,985 12.0 36,041,221 - -
扶 助 費 45,821,803 14.0 20,362,955 17,069,782 9.2公 債 費 35,961,032 11.0 34,217,018 33,900,494 18.3
元 利 償 還 金 35,961,032 11.0 34,217,018 33,900,494 18.3一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
139,046,916 42.4 103,055,521 97,295,986 52.538,575,243 11.8 31,383,971 22,779,609 12.3
維 持 補 修 費 6,619,904 2.0 6,181,765 6,181,765 3.3補 助 費 等 34,178,123 10.4 32,472,126 21,571,706 11.6
うち一部事務組合負担金 1,382,072 0.4 1,166,069 1,149,204 0.6繰 出 金 19,475,572 5.9 17,028,499 15,485,435 8.3積 立 金 190,631 0.1 123,634 - -投資・出資金・貸付金 27,292,511 8.3 189,545 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
62,601,307 19.1投 資 的 経 費 13,580,176943,236 0.3う ち 人 件 費 916,364
62,601,307 19.1普 通 建 設 事 業 費 13,580,176
1.0
6.7
395,872
34,039,334 10.4 11,934,384災 害 復 旧 事 業 費
21,923,442 1,155,661
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
327,980,207 100.0 204,015,237
内訳
経常経費充当一般財源等計
88.0
千 円
経 常 収 支 比 率
207,032,717
% %
16.5
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
16.4
148,556,287
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
1,039,162構成比
0.3
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
1,039,112総 務 費 27,214,266 8.3 1,571,547 19,156,163民 生 費 82,365,182 25.1 2,577,405 49,298,789
26,446,194衛 生 費 8.1 3,358,573 19,914,390労 働 費 1,467,906 0.4 33,998 729,005農 林 水 産 業 費 8,454,553 2.6 2,846,465 5,115,521商 工 費 12,848,237 3.9 720,600 3,449,305土 木 費 87,553,067 26.7 41,866,311 36,464,865消 防 費 9,687,152 3.0 682,211 9,006,791教 育 費 34,834,775 10.6 8,944,197 25,515,597災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 36,069,713 11.0 - 34,325,699諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
137,371,619
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 327,980,207 100.0 62,601,307 204,015,237
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
市 場
国民健康保険
そ の 他
38,117,115
16,575,727
1,512,354
686,877
432,233
4,318,003
14,591,921
国民健康保険事業
実 質 収 支 -1,282,300
再 差 引 収 支 -2,140,146
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 114,954
被 保 険 者 数 ( 人 ) 203,311
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 81
国 庫 支 出 金 83
保 険 給 付 費 239
区 分 平成20年度 (千円)
185,338,341
基 準 財 政 収 入 額 105,348,652基 準 財 政 需 要 額 148,412,726標 準 税 収 入 額 等 136,470,343標 準 財 政 規 模 184,600,165財 政 力 指 数 0.71実 質 収 支 比 率 0.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 17,108,639減 債 5,994,940特 定 目 的 8,665,755
地 方 債 現 在 高 370,425,745
390,669 0.1
(支出予定額)
物 件 等 購 入 73,939,440保 証 ・ 補 償 -そ の 他 40,939,705実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 1,707,401土地開発基金現在高 7,650,000徴収率
現年
計98.3 93.898.3 95.098.1 91.9
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.70
債務負担行為額
2
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -5,077,000 1.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
121,384,355
- -
100.0
0.396.7
-
11.2
136.2 137.017,942,0375,990,649
10,156,591356,442,584
390,669
の 指 定 状 況
11.5実質公債費比率(%)
80,068,658-
22,238,308-
1,467,8027,650,000
98.4 93.998.4 95.498.2 91.7
連結実質赤字比率(%)
○
×
健全化判断比率
0.1 395,872 0.2
163,314,501
90.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 599,146 0.2 599,146 0.3
0.2地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
283,224 人人%
287,139-1.4
279,676 人人280,603
-0.3 %
17 年 国 調区 分
7,785
5.4第 1 次
第 2 次50,175
34.7
産 業 構 造
12 年 国 調
5.1
7,465
55,320
37.5
第 3 次86,027
59.5
84,263
57.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
34,323,318
167,477 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
840.88
337
167,477 0.346,368 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2021
長岡市
市 町 村 類 型 特例市
地方交付税種地 1 - 5
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
40,083,905 28.9 38,453,153 60.61,472,698 1.1 1,472,698 2.3
46,368 0.113,199 0.0
2,730,917 2.0 2,730,917 4.341,817 0.0 41,817 0.1
- - - -546,935 0.4 546,935 0.9
- - - -
142,023 0.1 142,023 0.2
22,024,546 15.9 19,056,134 30.019,056,134 13.7 19,056,134 30.02,968,412 2.1 - -67,591,955 48.7 62,992,791 99.3
55,606 0.0 55,606 0.11,220,580 0.9 - -2,011,527 1.5 165,947 0.3854,057 0.6 - -
13,865,592 10.0 - -- - - -
6,081,286 4.4 - -414,255 0.3 131,508 0.2
9,536 0.0 - -173,204 0.1 - -
5,474,887 3.9 - -28,263,229 20.4 117,330 0.212,663,600 9.1 - -
138,679,314 100.0 63,463,182 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
38,408,223
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
38,408,223 95.8 716,868
95.8 716,86818,502,580 46.2 716,868
410,708 1.0 -12,808,441 32.0 -
-
880,078 2.2
-
-4,403,353
-
11.0 716,868
-
17,303,549 43.2
-
17,264,757 43.1
-
545,846 1.41,573,378 3.9482,000
-870
1.2
-目 的 税
0.0-
-
-
1,675,682 4.2
1,675,682 4.244,930 0.1 -
- - -1,630,752 4.1 -
716,868
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振13,199
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
464,093 0.3
○
×
×0.0
○
464,093
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
138,679,314 133,330,398136,791,116 127,855,5111,888,198 5,474,887138,689 1,309,220
1,749,509 4,165,667-2,416,158 -3,839,005
19,920 22,621- -- -
-2,396,238 -3,816,384
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
2,039 6,547,890 3,211
331 1,107,400 3,346
24 88,890 3,704
325 1,029,310 3,167
- - -
2,388 7,666,090 3,210
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
○
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 15.04.01 10,190
副市区町村長 2 19.04.01 8,270
収 入 役 - - -
教 育 長 1 9.04.01 6,960
議 会 議 長 1 15.04.01 6,100
議 会 副 議 長 1 15.04.01 5,490
議 会 議 員 36 15.04.01 5,120
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 21,594,692 15.8 19,893,677 18,728,094 28.3う ち 職 員 給 14,938,313 10.9 13,398,409 - -
扶 助 費 12,774,121 9.3 5,023,499 5,019,973 7.6公 債 費 15,420,664 11.3 15,192,158 15,192,158 23.0
元 利 償 還 金 15,371,173 11.2 15,142,667 15,142,667 22.9一 時 借 入 金 利 子 49,491 0.0 49,491 49,491 0.1
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
49,789,477 36.4 40,109,334 38,940,225 58.915,006,555 11.0 11,513,035 9,410,601 14.2
維 持 補 修 費 2,333,671 1.7 2,181,451 1,986,290 3.0補 助 費 等 6,182,417 4.5 5,077,195 1,837,622 2.8
うち一部事務組合負担金 164,732 0.1 164,732 164,732 0.2繰 出 金 12,912,755 9.4 12,098,416 7,318,166 11.1積 立 金 609,561 0.4 521,926 - -投資・出資金・貸付金 27,167,655 19.9 23,660 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
22,789,025 16.7投 資 的 経 費 4,614,429104,489 0.1う ち 人 件 費 34,007
21,904,101 16.0普 通 建 設 事 業 費 4,597,346
0.7
7.2
126,437
11,145,550 8.1 4,133,971災 害 復 旧 事 業 費
9,795,597 184,738
884,924 0.6 17,083-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
136,791,116 100.0 76,139,446
内訳
経常経費充当一般財源等計
90.0
千 円
経 常 収 支 比 率
78,025,457
% %
19.5
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
18.2
47,407,376
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
502,514構成比
0.4
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
502,494総 務 費 12,583,218 9.2 918,871 10,768,756民 生 費 25,541,088 18.7 679,349 14,853,859
7,890,090衛 生 費 5.8 559,026 5,509,834労 働 費 981,631 0.7 7,245 143,495農 林 水 産 業 費 3,256,991 2.4 820,256 2,229,115商 工 費 14,569,245 10.7 118,685 2,438,872土 木 費 36,567,744 26.7 12,255,183 12,144,080消 防 費 4,635,733 3.4 1,173,877 3,463,796教 育 費 13,956,851 10.2 5,371,609 8,875,481災 害 復 旧 費 884,924 0.6 - 17,083公 債 費 15,421,087 11.3 - 15,192,581諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
44,420,074
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 136,791,116 100.0 21,904,101 76,139,446
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
簡 易 水 道
と 畜 場
国民健康保険
そ の 他
13,141,368
6,108,925
228,613
214,266
83,898
1,214,407
5,291,259
国民健康保険事業
実 質 収 支 254,477
再 差 引 収 支 92,525
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 37,926
被 保 険 者 数 ( 人 ) 67,114
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 77
国 庫 支 出 金 86
保 険 給 付 費 243
区 分 平成20年度 (千円)
64,784,569
基 準 財 政 収 入 額 33,879,292基 準 財 政 需 要 額 48,084,699標 準 税 収 入 額 等 43,785,008標 準 財 政 規 模 65,468,850財 政 力 指 数 0.70実 質 収 支 比 率 2.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 8,046,059減 債 789,441特 定 目 的 9,547,297
地 方 債 現 在 高 136,163,602
22,156 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 4,498,888保 証 ・ 補 償 61,354そ の 他 7,876,300実質的なもの 743,160
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 1,500,000徴収率
現年
計98.9 95.798.9 96.598.8 94.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.67
債務負担行為額
3
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -2,627,700 1.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
40,083,905
- -
100.0
6.495.3
-
15.8
115.8 132.48,026,139787,374
9,118,276136,542,241
22,156
の 指 定 状 況
14.8実質公債費比率(%)
11,400,07868,651
3,242,065743,160
-1,500,000
98.9 95.698.9 96.898.8 93.9
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 126,437 0.2
59,492,904
93.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 173,477 0.1 173,477 0.3
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
104,749 人人%
107,662-2.7
105,427 人人106,052
-0.6 %
17 年 国 調区 分
2,949
5.4第 1 次
第 2 次20,985
38.6
産 業 構 造
12 年 国 調
4.9
2,804
22,981
40.4
第 3 次30,316
55.8
30,933
54.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
11,837,220
57,893 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
432.01
242
57,893 0.316,100 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2048
三条市
市 町 村 類 型 Ⅲ-1
地方交付税種地 1 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
14,215,989 32.9 13,736,404 60.3466,882 1.1 466,882 2.1
16,100 0.14,502 0.0
1,016,425 2.3 1,016,425 4.524,096 0.1 24,096 0.1
- - - -175,910 0.4 175,910 0.8
- - - -
53,170 0.1 53,170 0.2
8,185,301 18.9 6,915,420 30.46,915,420 16.0 6,915,420 30.41,269,881 2.9 - -24,330,144 56.2 22,580,678 99.2
24,897 0.1 24,897 0.1347,277 0.8 - -573,380 1.3 91,388 0.4369,085 0.9 - -
4,229,124 9.8 - -- - - -
1,776,892 4.1 - -53,798 0.1 28,649 0.136,113 0.1 - -
767,245 1.8 - -198,863 0.5 - -
6,004,288 13.9 44,270 0.24,549,387 10.5 - -
43,260,493 100.0 22,769,882 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
13,694,563
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
13,694,563 96.3 196,662
96.3 196,6626,136,002 43.2 196,662159,665 1.1 -
4,422,114 31.1 -
-
320,802 2.3
-
-1,233,421
-
8.7 196,662
-
6,659,389 46.8
-
6,639,012 46.7
-
227,551 1.6671,621 4.7
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
521,426 3.7
521,426 3.741,841 0.3 -
- - -479,585 3.4 -
196,662
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振4,502
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
167,046 0.4
×
×
○0.0
×
167,046
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
43,260,493 40,855,20842,762,968 40,456,345
497,525 398,863143,156 48,734354,369 350,1294,240 -139,83617,366 1,204
336 296591,436 400,000-569,494 -538,336
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
787 2,653,020 3,371
154 488,350 3,171
9 37,570 4,174
152 484,290 3,186
- - -
948 3,174,880 3,349
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.05.01 9,180
副市区町村長 1 17.05.01 7,070
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.05.01 5,990
議 会 議 長 1 17.05.01 4,580
議 会 副 議 長 1 17.05.01 3,970
議 会 議 員 28 17.05.01 3,690
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 8,598,083 20.1 7,936,717 7,572,011 31.9う ち 職 員 給 5,865,933 13.7 5,318,880 - -
扶 助 費 4,732,136 11.1 1,998,627 1,998,005 8.4公 債 費 5,620,644 13.1 5,460,065 5,459,729 23.0
元 利 償 還 金 5,620,386 13.1 5,459,807 5,459,471 23.0一 時 借 入 金 利 子 258 0.0 258 258 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
18,950,863 44.3 15,395,409 15,029,745 63.34,138,985 9.7 3,236,933 2,665,280 11.2
維 持 補 修 費 523,906 1.2 494,081 492,224 2.1補 助 費 等 3,704,267 8.7 1,972,093 616,190 2.6
うち一部事務組合負担金 343,027 0.8 321,517 290,781 1.2繰 出 金 3,833,549 9.0 3,467,163 3,279,489 13.8積 立 金 138,177 0.3 97,000 - -投資・出資金・貸付金 5,849,502 13.7 99,745 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
5,623,719 13.2投 資 的 経 費 1,686,302191,892 0.4う ち 人 件 費 173,192
5,596,395 13.1普 通 建 設 事 業 費 1,675,104
0.7
1.5
47,120
4,624,208 10.8 1,559,338災 害 復 旧 事 業 費
641,521 78,851
27,324 0.1 11,198-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
42,762,968 100.0 26,448,726
内訳
経常経費充当一般財源等計
93.0
千 円
経 常 収 支 比 率
26,946,251
% %
20.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
20.1
17,413,534
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
270,839構成比
0.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
270,839総 務 費 3,994,862 9.3 152,978 3,375,432民 生 費 10,227,263 23.9 313,580 6,379,995
3,515,134衛 生 費 8.2 818,140 2,138,335労 働 費 227,299 0.5 5,366 75,660農 林 水 産 業 費 939,623 2.2 273,526 769,694商 工 費 7,566,936 17.7 24,210 637,192土 木 費 5,423,763 12.7 3,119,093 3,165,337消 防 費 1,423,438 3.3 90,503 1,337,406教 育 費 3,520,066 8.2 798,999 2,823,506災 害 復 旧 費 27,324 0.1 - 11,198公 債 費 5,624,711 13.2 - 5,464,132諸 支 出 費 1,710 0.0 - -前年度繰上充用金 - - - -
15,386,251
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 42,762,968 100.0 5,596,395 26,448,726
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
4,162,890
1,374,500
329,341
-
-
478,672
1,980,377
国民健康保険事業
実 質 収 支 46,747
再 差 引 収 支 -41,234
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 14,174
被 保 険 者 数 ( 人 ) 16,566
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 126
国 庫 支 出 金 145
保 険 給 付 費 367
区 分 平成20年度 (千円)
23,375,562
基 準 財 政 収 入 額 11,947,542基 準 財 政 需 要 額 17,668,558標 準 税 収 入 額 等 15,595,009標 準 財 政 規 模 23,496,616財 政 力 指 数 0.68実 質 収 支 比 率 1.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,714,739減 債 457,163特 定 目 的 3,478,875
地 方 債 現 在 高 48,778,785
7,125 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 982,609保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,920,721実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.4 93.099.0 95.997.8 90.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.67
債務負担行為額
4
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -986,187 2.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
14,215,989
- -
100.0
1.597.5
-
18.3
176.0 176.62,088,809457,163
3,474,42848,929,155
7,125
の 指 定 状 況
18.3実質公債費比率(%)
533,029-
1,945,675---
98.3 92.898.8 96.197.7 89.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 47,120 0.2
22,082,928
97.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 59,631 0.1 59,631 0.3
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
94,648 人人%
97,896-3.3
92,279 人人92,705
-0.5 %
17 年 国 調区 分
2,866
6.1第 1 次
第 2 次17,064
36.3
産 業 構 造
12 年 国 調
5.9
2,832
18,864
39.1
第 3 次26,941
57.3
26,502
54.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
14,743,143
57,311 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
442.70
214
57,311 0.315,937 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2056
柏崎市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 1 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
16,738,346 25.8 15,859,063 71.2461,775 0.7 461,775 2.1
15,937 0.14,459 0.0
870,133 1.3 870,133 3.934,099 0.1 34,099 0.2
- - - -171,561 0.3 171,561 0.8
- - - -
42,997 0.1 42,997 0.2
6,254,057 9.6 4,523,201 20.34,523,201 7.0 4,523,201 20.31,730,856 2.7 - -24,741,566 38.2 22,131,427 99.3
15,715 0.0 15,715 0.1563,439 0.9 - -705,081 1.1 29,590 0.1167,452 0.3 - -
8,099,570 12.5 - -- - - -
5,745,623 8.9 - -2,542,756 3.9 55,916 0.3118,148 0.2 - -619,487 1.0 - -
3,404,050 5.3 - -9,152,705 14.1 45,398 0.28,952,449 13.8 - -
64,828,041 100.0 22,278,046 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
15,857,022
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
15,857,022 94.7 183,340
94.7 183,3405,433,123 32.5 183,340136,593 0.8 -
3,910,097 23.4 -
-
252,638 1.5
-
-1,133,795
-
6.8 183,340
-
9,608,081 57.4
-
9,580,205 57.2
-
187,648 1.1578,806 3.549,364
--
0.3
-目 的 税
--
-
-
881,324 5.3
323,486 1.92,041 0.0 -
- - -321,445 1.9 -
183,340
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振4,459
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
133,888 0.2
○
×
○0.0
○
133,888
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
64,828,041 71,447,47563,003,424 68,043,4251,824,617 3,404,050400,704 2,228,107
1,423,913 1,175,943247,970 -58,020116,004 2,721,128
978 -- 2,100,000
364,952 563,108
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
713 2,402,470 3,370
72 247,710 3,440
6 24,150 4,025
141 469,230 3,328
- - -
860 2,895,850 3,367
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.01.01 7,584
副市区町村長 1 21.01.01 6,299
収 入 役 - - -
教 育 長 1 20.04.01 5,031
議 会 議 長 1 20.04.01 4,763
議 会 副 議 長 1 20.04.01 4,074
議 会 議 員 28 20.04.01 3,822
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 8,333,285 13.2 7,274,494 6,356,720 27.5う ち 職 員 給 5,471,934 8.7 4,481,318 - -
扶 助 費 3,628,729 5.8 1,475,628 1,471,765 6.4公 債 費 5,702,495 9.1 5,580,787 5,579,809 24.1
元 利 償 還 金 5,608,199 8.9 5,486,491 5,485,513 23.7一 時 借 入 金 利 子 94,296 0.1 94,296 94,296 0.4
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
17,664,509 28.0 14,330,909 13,408,294 58.07,019,015 11.1 4,422,177 4,184,618 18.1
維 持 補 修 費 1,068,443 1.7 899,086 899,086 3.9補 助 費 等 5,559,730 8.8 4,959,134 3,109,007 13.4
うち一部事務組合負担金 43,585 0.1 43,585 43,585 0.2繰 出 金 2,511,013 4.0 2,224,880 1,959,149 8.5積 立 金 3,538,294 5.6 100,000 - -投資・出資金・貸付金 8,761,010 13.9 578,428 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
16,881,410 26.8投 資 的 経 費 3,962,195284,927 0.5う ち 人 件 費 275,882
10,416,066 16.5普 通 建 設 事 業 費 3,653,114
0.6
7.4
43,395
5,421,836 8.6 3,325,722災 害 復 旧 事 業 費
4,685,290 251,553
6,465,344 10.3 309,081-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
63,003,424 100.0 31,476,809
内訳
経常経費充当一般財源等計
101.9
千 円
経 常 収 支 比 率
33,301,426
% %
16.8
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
13.4
17,252,033
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
282,752構成比
0.4
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
282,731総 務 費 8,986,652 14.3 426,210 4,836,517民 生 費 9,608,404 15.3 86,748 5,893,332
4,262,523衛 生 費 6.8 168,408 2,100,906労 働 費 3,079,891 4.9 - 90,403農 林 水 産 業 費 2,021,011 3.2 671,122 1,366,394商 工 費 6,709,753 10.6 839,069 1,118,707土 木 費 8,167,768 13.0 4,660,003 3,741,404消 防 費 1,454,328 2.3 80,754 1,237,604教 育 費 4,022,682 6.4 1,292,979 2,679,122災 害 復 旧 費 6,465,344 10.3 - 309,081公 債 費 5,702,495 9.1 - 5,580,787諸 支 出 費 2,239,821 3.6 2,190,773 2,239,821前年度繰上充用金 - - - -
19,208,951
市 町 村 民 税
- -557,838
歳 出 合 計 63,003,424 100.0 10,416,066 31,476,809
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
そ の 他
上 水 道
簡 易 水 道
国民健康保険
そ の 他
5,764,570
2,166,260
658,599
324,375
53,310
574,588
1,987,438
国民健康保険事業
実 質 収 支 730,979
再 差 引 収 支 845,290
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 13,113
被 保 険 者 数 ( 人 ) 22,221
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 75
国 庫 支 出 金 92
保 険 給 付 費 258
区 分 平成20年度 (千円)
23,451,332
基 準 財 政 収 入 額 14,099,254基 準 財 政 需 要 額 17,700,980標 準 税 収 入 額 等 18,302,453標 準 財 政 規 模 23,675,403財 政 力 指 数 0.82実 質 収 支 比 率 6.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,963,068減 債 542,468特 定 目 的 7,797,158
地 方 債 現 在 高 54,310,930
6,949 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 2,737,987保 証 ・ 補 償 -そ の 他 3,035,706実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 1,133,358徴収率
現年
計99.1 95.498.9 95.999.1 94.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.81
債務負担行為額
5
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -849,749 1.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
3.3
-
-法 定 外 目 的 税
16,738,346
- -
100.0
5.093.5
-
21.9
211.4 227.92,847,064539,716
4,920,19750,062,572
6,949
の 指 定 状 況
22.0実質公債費比率(%)
2,737,987-
3,857,457--
1,126,88499.0 95.798.9 96.599.0 94.8
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 43,395 0.2
23,560,154
105.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 40,547 0.1 40,547 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
104,634 人人%
106,016-1.3
103,553 人人104,216
-0.6 %
17 年 国 調区 分
4,586
8.8第 1 次
第 2 次16,003
30.6
産 業 構 造
12 年 国 調
8.7
4,655
18,545
34.5
第 3 次31,396
60.1
30,545
56.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
10,617,802
56,635 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
532.82
196
56,635 0.215,737 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2064
新発田市
市 町 村 類 型 Ⅲ-1
地方交付税種地 1 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
11,874,276 30.0 11,474,685 49.0464,219 1.2 464,219 2.0
15,737 0.14,415 0.0
915,585 2.3 915,585 3.992,915 0.2 92,915 0.4
- - - -172,986 0.4 172,986 0.7
- - - -
48,623 0.1 48,623 0.2
10,916,636 27.6 9,966,103 42.69,966,103 25.2 9,966,103 42.6950,533 2.4 - -
24,653,956 62.3 23,303,832 99.621,250 0.1 21,250 0.1
223,884 0.6 - -526,119 1.3 59,168 0.3387,080 1.0 - -
2,888,410 7.3 - -5,857 0.0 5,857 0.0
1,993,455 5.0 - -130,921 0.3 10,360 0.0
6,987 0.0 - -1,919,500 4.9 - -1,299,418 3.3 - -2,185,001 5.5 73 0.03,323,717 8.4 - -
39,565,555 100.0 23,400,540 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
11,373,682
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
11,373,682 95.8 102
95.8 1025,067,398 42.7 102150,859 1.3 -
4,045,031 34.1 -
-
238,845 2.0
-
-632,663
-
5.3 102
-
5,474,776 46.1
-
5,454,698 45.9
-
219,759 1.9609,871 5.11,878
--
0.0
-目 的 税
--
-
-
500,594 4.2
500,594 4.2101,003 0.9 -
- - -399,591 3.4 -
102
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振4,415
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
140,552 0.4
×
×
×0.0
×
140,552
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
39,565,555 38,125,62438,392,578 36,826,2061,172,977 1,299,418245,314 274,571927,663 1,024,847-97,184 -160,277736,469 6,038
- -1,455,163 482,022-815,878 -636,261
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
791 2,560,540 3,237
81 255,790 3,158
27 81,590 3,022
- - -
- - -
818 2,642,130 3,230
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 9.04.01 9,480
副市区町村長 2 9.04.01 7,280
収 入 役 - - -
教 育 長 1 9.04.01 6,080
議 会 議 長 1 19.05.01 4,980
議 会 副 議 長 1 19.05.01 4,280
議 会 議 員 25 19.05.01 3,960
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 7,225,542 18.8 6,535,532 5,927,756 24.3う ち 職 員 給 4,713,823 12.3 4,205,244 - -
扶 助 費 4,186,132 10.9 1,787,977 1,512,614 6.2公 債 費 4,853,305 12.6 4,665,170 4,665,170 19.1
元 利 償 還 金 4,853,305 12.6 4,665,170 4,665,170 19.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
16,264,979 42.4 12,988,679 12,105,540 49.64,843,412 12.6 3,727,747 2,661,882 10.9
維 持 補 修 費 639,738 1.7 630,169 610,754 2.5補 助 費 等 4,447,884 11.6 4,177,443 3,425,254 14.0
うち一部事務組合負担金 2,965,249 7.7 2,934,986 2,934,986 12.0繰 出 金 4,011,317 10.4 3,596,874 2,891,529 11.8積 立 金 1,719,515 4.5 1,067,847 - -投資・出資金・貸付金 1,119,945 2.9 45,738 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
5,345,788 13.9投 資 的 経 費 1,511,000219,557 0.6う ち 人 件 費 198,604
5,345,788 13.9普 通 建 設 事 業 費 1,511,000
0.6
6.2
24,682
2,507,340 6.5 1,313,063災 害 復 旧 事 業 費
2,396,583 106,572
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
38,392,578 100.0 27,745,497
内訳
経常経費充当一般財源等計
88.8
千 円
経 常 収 支 比 率
28,918,474
% %
16.1
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
16.0
18,001,135
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
294,910構成比
0.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
294,910総 務 費 5,693,455 14.8 183,773 5,131,813民 生 費 9,174,880 23.9 91,445 5,799,614
3,196,864衛 生 費 8.3 840 2,598,652労 働 費 141,067 0.4 - 72,918農 林 水 産 業 費 1,960,648 5.1 949,607 1,032,019商 工 費 1,653,759 4.3 74,459 718,495土 木 費 5,389,304 14.0 2,888,087 2,915,555消 防 費 1,110,596 2.9 18,264 1,096,296教 育 費 4,923,790 12.8 1,139,313 3,420,055災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 4,853,305 12.6 - 4,665,170諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
13,678,460
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 38,392,578 100.0 5,345,788 27,745,497
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
宅 地 造 成
上 水 道
簡 易 水 道
国民健康保険
そ の 他
4,142,240
1,000,669
301,026
130,923
50,789
658,192
2,000,641
国民健康保険事業
実 質 収 支 462,953
再 差 引 収 支 307,108
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 14,734
被 保 険 者 数 ( 人 ) 27,607
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 91
国 庫 支 出 金 81
保 険 給 付 費 219
区 分 平成20年度 (千円)
23,843,313
基 準 財 政 収 入 額 10,441,210基 準 財 政 需 要 額 18,611,333標 準 税 収 入 額 等 13,406,520標 準 財 政 規 模 24,391,540財 政 力 指 数 0.58実 質 収 支 比 率 3.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 3,219,182減 債 247,539特 定 目 的 3,653,347
地 方 債 現 在 高 47,559,836
7,006 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 194,703保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,080,458実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 961,869徴収率
現年
計98.5 94.998.8 96.798.2 92.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.57
債務負担行為額
6
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,018,917 2.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
11,874,276
- -
100.0
4.395.5
-
11.5
67.4 46.23,937,876247,194
2,807,68648,174,644
7,006
の 指 定 状 況
11.5実質公債費比率(%)
144,274-
1,340,893--
966,30098.5 95.198.8 97.098.1 93.0
連結実質赤字比率(%)
○
×
健全化判断比率
0.1 24,682 0.1
21,694,959
92.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 60,241 0.2 60,241 0.3
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
39,956 人人%
41,641-4.0
39,669 人人39,941
-0.7 %
17 年 国 調区 分
1,872
8.8第 1 次
第 2 次8,927
42.0
産 業 構 造
12 年 国 調
8.4
1,867
9,864
44.5
第 3 次10,408
49.0
10,430
47.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
4,839,496
20,216 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
155.12
258
20,216 0.25,611 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2081
小千谷市
市 町 村 類 型 Ⅰ-0
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
5,663,692 32.4 5,453,602 57.9192,618 1.1 192,618 2.0
5,611 0.11,581 0.0
380,783 2.2 380,783 4.010,030 0.1 10,030 0.1
- - - -71,551 0.4 71,551 0.8
- - - -
20,765 0.1 20,765 0.2
4,082,373 23.3 3,191,411 33.93,191,411 18.2 3,191,411 33.9890,962 5.1 - -
10,499,623 60.0 9,398,571 99.77,137 0.0 7,137 0.140,090 0.2 - -
372,047 2.1 16,191 0.221,472 0.1 - -
1,123,201 6.4 - -- - - -
642,676 3.7 - -69,854 0.4 1,219 0.02,855 0.0 - -
1,095,163 6.3 - -599,437 3.4 - -
1,981,237 11.3 2,289 0.01,041,700 6.0 - -
17,496,492 100.0 9,425,407 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
5,453,602
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
5,453,602 96.3 49,119
96.3 49,1192,080,020 36.7 49,119
59,299 1.0 -1,605,728 28.4 -
-
114,098 2.0
-
-300,895
-
5.3 49,119
-
2,946,898 52.0
-
2,940,513 51.9
-
83,903 1.5213,662 3.8129,119
--
2.3
-目 的 税
--
-
-
210,090 3.7
210,090 3.7- - -- - -
210,090 3.7 -
49,119
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,581
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
71,168 0.4
×
×
×0.0
×
71,168
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
17,496,492 17,384,57917,034,466 16,785,142
462,026 599,437208,823 31,801253,203 567,636-314,433 -686,957292,387 638,7427,968 -
500,000 352,432-514,078 -400,647
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
342 1,060,620 3,101
69 195,560 2,834
3 13,900 4,633
2 6,410 3,205
- - -
347 1,080,930 3,115
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 8,470
副市区町村長 1 18.04.01 6,410
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 5,650
議 会 議 長 1 9.04.01 3,900
議 会 副 議 長 1 9.04.01 3,200
議 会 議 員 17 9.04.01 3,030
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,818,088 16.5 2,455,245 2,251,276 23.0う ち 職 員 給 1,892,857 11.1 1,557,607 - -
扶 助 費 1,267,395 7.4 526,084 514,558 5.3公 債 費 1,598,946 9.4 1,497,763 1,489,795 15.3
元 利 償 還 金 1,597,464 9.4 1,496,281 1,488,313 15.2一 時 借 入 金 利 子 1,482 0.0 1,482 1,482 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
5,684,429 33.4 4,479,092 4,255,629 43.61,982,670 11.6 1,563,890 1,161,636 11.9
維 持 補 修 費 363,459 2.1 322,511 322,511 3.3補 助 費 等 2,321,175 13.6 2,206,389 1,505,181 15.4
うち一部事務組合負担金 1,409,734 8.3 1,403,473 1,247,204 12.8繰 出 金 2,100,401 12.3 1,949,172 1,764,327 18.1積 立 金 756,529 4.4 734,694 - -投資・出資金・貸付金 1,400,081 8.2 4,200 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,425,722 14.2投 資 的 経 費 1,012,588116,521 0.7う ち 人 件 費 115,929
2,302,945 13.5普 通 建 設 事 業 費 948,023
0.8
4.6
10,590
1,410,925 8.3 847,131災 害 復 旧 事 業 費
777,474 55,446
122,777 0.7 64,565-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
17,034,466 100.0 12,272,536
内訳
経常経費充当一般財源等計
92.2
千 円
経 常 収 支 比 率
12,734,562
% %
11.8
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.1
7,862,418
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
151,477構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
151,477総 務 費 2,122,116 12.5 34,296 1,929,190民 生 費 3,613,752 21.2 51,858 2,364,922
1,431,015衛 生 費 8.4 29,365 1,383,614労 働 費 52,919 0.3 500 33,166農 林 水 産 業 費 708,527 4.2 234,358 488,544商 工 費 1,641,235 9.6 42,558 329,492土 木 費 2,004,395 11.8 603,438 1,590,935消 防 費 848,720 5.0 71,028 789,195教 育 費 2,583,432 15.2 1,235,544 1,494,518災 害 復 旧 費 132,582 0.8 - 74,370公 債 費 1,598,946 9.4 - 1,497,763諸 支 出 費 145,350 0.9 - 145,350前年度繰上充用金 - - - -
6,279,851
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 17,034,466 100.0 2,302,945 12,272,536
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
ガ ス
上 水 道
宅 地 造 成
国民健康保険
そ の 他
2,298,024
929,849
145,350
50,283
9,797
235,558
927,187
国民健康保険事業
実 質 収 支 -19,677
再 差 引 収 支 -44,804
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,463
被 保 険 者 数 ( 人 ) 10,003
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 103
国 庫 支 出 金 74
保 険 給 付 費 237
区 分 平成20年度 (千円)
9,650,162
基 準 財 政 収 入 額 4,858,056基 準 財 政 需 要 額 8,053,002標 準 税 収 入 額 等 6,327,057標 準 財 政 規 模 9,861,578財 政 力 指 数 0.60実 質 収 支 比 率 2.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 3,678,499減 債 276,361特 定 目 的 1,867,449
地 方 債 現 在 高 13,179,400
2,898 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 452,226実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 250,000徴収率
現年
計99.0 96.999.0 97.399.0 96.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.58
債務負担行為額
7
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -343,100 2.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
5,663,692
- -
100.0
5.997.0
-
15.7
67.3 71.63,886,112395,519
1,870,49413,497,708
2,898
の 指 定 状 況
15.0実質公債費比率(%)
--
389,30499,646
-250,000
99.2 97.199.2 97.899.1 96.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 10,590 0.1
9,009,284
95.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 36,915 0.2 36,915 0.4
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
31,482 人人%
33,085-4.8
31,244 人人31,598
-1.1 %
17 年 国 調区 分
1,200
7.6第 1 次
第 2 次6,154
38.9
産 業 構 造
12 年 国 調
7.3
1,227
7,081
42.2
第 3 次8,464
53.5
8,476
50.5配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
2,791,075
15,409 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
133.68
236
15,409 0.24,277 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2099
加茂市
市 町 村 類 型 Ⅰ-0
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
3,045,306 24.2 2,901,062 43.0144,045 1.1 144,045 2.1
4,277 0.11,204 0.0
262,502 2.1 262,502 3.9- - - -- - - -
53,616 0.4 53,616 0.8- - - -
14,155 0.1 14,155 0.2
3,692,705 29.4 3,276,375 48.63,276,375 26.1 3,276,375 48.6416,330 3.3 - -
7,250,646 57.7 6,690,072 99.36,190 0.0 6,190 0.1
166,848 1.3 - -252,776 2.0 36,648 0.527,169 0.2 - -
1,225,964 9.8 - -- - - -
522,109 4.2 - -11,928 0.1 6,677 0.14,606 0.0 - -
509,915 4.1 - -203,144 1.6 - -
1,674,507 13.3 363 0.0708,829 5.6 - -
12,564,631 100.0 6,739,950 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
2,901,062
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
2,901,062 95.3 27,940
95.3 27,9401,387,135 45.5 27,940
44,907 1.5 -1,111,414 36.5 -
-
59,067 1.9
-
-171,747
-
5.6 27,940
-
1,307,491 42.9
-
1,303,909 42.8
-
61,462 2.0144,974 4.8
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
144,244 4.7
144,244 4.7- - -- - -
144,244 4.7 -
27,940
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,204
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
31,582 0.3
×
×
○0.0
×
31,582
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
12,564,631 12,177,57412,287,539 11,974,430
277,092 203,144218,433 98,15958,659 104,985-46,326 -107,1202,772 6,531330 -
73,695 274,243-116,919 -374,832
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
242 792,760 3,276
43 127,940 2,975
- - -
- - -
- - -
242 792,760 3,276
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
○
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.12.01 8,147
副市区町村長 2 17.12.01 6,240
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.12.01 5,468
議 会 議 長 1 17.12.01 3,759
議 会 副 議 長 1 17.12.01 3,111
議 会 議 員 18 17.12.01 2,931
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,375,038 19.3 2,009,483 1,916,662 27.3う ち 職 員 給 1,494,623 12.2 1,350,229 - -
扶 助 費 1,281,026 10.4 489,511 389,962 5.6公 債 費 1,466,071 11.9 1,405,588 1,320,604 18.8
元 利 償 還 金 1,458,166 11.9 1,397,683 1,312,699 18.7一 時 借 入 金 利 子 7,905 0.1 7,905 7,905 0.1
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
5,122,135 41.7 3,904,582 3,627,228 51.71,292,395 10.5 996,798 914,338 13.0
維 持 補 修 費 193,276 1.6 127,443 127,443 1.8補 助 費 等 1,806,286 14.7 1,133,935 828,542 11.8
うち一部事務組合負担金 738,666 6.0 735,561 721,811 10.3繰 出 金 1,463,286 11.9 1,342,789 1,226,817 17.5積 立 金 112,130 0.9 109,338 - -投資・出資金・貸付金 1,567,281 12.8 24,091 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
730,750 5.9投 資 的 経 費 193,2946,193 0.1う ち 人 件 費 2,630
727,656 5.9普 通 建 設 事 業 費 190,200
0.5
3.0
5,051
270,914 2.2 178,659災 害 復 旧 事 業 費
364,848 3,516
3,094 0.0 3,094-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
12,287,539 100.0 7,832,270
内訳
経常経費充当一般財源等計
95.9
千 円
経 常 収 支 比 率
8,038,045
% %
17.5
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
18.1
5,856,370
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
144,862構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
144,862総 務 費 1,728,311 14.1 54,161 840,643民 生 費 3,083,137 25.1 67,209 1,915,217
760,744衛 生 費 6.2 3,172 698,742労 働 費 85,306 0.7 - 49,329農 林 水 産 業 費 373,375 3.0 173,006 201,710商 工 費 1,721,743 14.0 9,033 248,684土 木 費 1,335,034 10.9 312,130 965,666消 防 費 411,889 3.4 - 411,889教 育 費 1,173,973 9.6 108,945 946,846災 害 復 旧 費 3,094 0.0 - 3,094公 債 費 1,466,071 11.9 - 1,405,588諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
3,574,017
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 12,287,539 100.0 727,656 7,832,270
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
宅 地 造 成
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,513,131
617,419
49,845
905
-
187,111
657,851
国民健康保険事業
実 質 収 支 -81,098
再 差 引 収 支 -111,278
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,456
被 保 険 者 数 ( 人 ) 8,127
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 85
国 庫 支 出 金 96
保 険 給 付 費 250
区 分 平成20年度 (千円)
6,921,001
基 準 財 政 収 入 額 2,694,471基 準 財 政 需 要 額 5,973,485標 準 税 収 入 額 等 3,432,632標 準 財 政 規 模 6,982,236財 政 力 指 数 0.46実 質 収 支 比 率 0.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 70,143減 債 49,185特 定 目 的 113,686
地 方 債 現 在 高 11,487,655
2,170 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 971,197実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 516,229徴収率
現年
計97.7 86.298.3 94.496.8 78.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.46
債務負担行為額
8
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -273,229 2.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
3,045,306
- -
100.0
1.594.3
-
14.2
177.0 157.9141,06688,838313,296
11,985,199
2,170
の 指 定 状 況
14.6実質公債費比率(%)
--
337,65123,942
-516,081
97.8 86.598.4 95.096.9 78.5
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 5,051 0.1
6,724,368
99.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 10,206 0.1 10,206 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
62,058 人人%
65,033-4.6
61,052 人人61,701
-1.1 %
17 年 国 調区 分
4,642
14.0第 1 次
第 2 次11,567
34.9
産 業 構 造
12 年 国 調
13.5
4,741
13,587
38.7
第 3 次16,929
51.1
16,785
47.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
6,591,065
28,337 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
589.92
105
28,337 0.17,847 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2102
十日町市
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
6,966,877 21.1 6,821,325 36.0445,347 1.3 445,347 2.4
7,847 0.02,230 0.0
557,608 1.7 557,608 2.920,519 0.1 20,519 0.1
- - - -165,691 0.5 165,691 0.9
- - - -
28,875 0.1 28,875 0.2
12,474,112 37.8 10,740,468 56.810,740,468 32.5 10,740,468 56.81,733,644 5.2 - -20,737,717 62.8 18,858,521 99.7
10,834 0.0 10,834 0.1239,701 0.7 - -434,546 1.3 16,822 0.1179,466 0.5 - -
1,945,640 5.9 - -- - - -
2,053,435 6.2 - -123,716 0.4 23,111 0.199,583 0.3 - -
477,358 1.4 - -1,132,601 3.4 - -2,084,336 6.3 13,896 0.13,504,000 10.6 - -
33,022,933 100.0 18,923,184 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
6,764,835
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
6,764,835 97.1 32,029
97.1 32,0292,435,856 35.0 32,029
86,570 1.2 -1,996,157 28.7 -
-
136,890 2.0
-
-216,239
-
3.1 32,029
-
3,574,597 51.3
-
3,567,898 51.2
-
151,361 2.2603,021 8.7
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
202,042 2.9
202,042 2.956,490 0.8 -
- - -145,552 2.1 -
32,029
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,230
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
69,149 0.2
○
×
○0.0
○
69,149
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
33,022,933 34,325,69131,269,295 33,193,0901,753,638 1,132,601245,040 63,443
1,508,598 1,069,158439,440 -604,3712,583 102,4657,896 10,408
- -449,919 -491,498
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
590 1,897,050 3,215
52 156,710 3,014
4 18,500 4,625
- - -
- - -
594 1,915,550 3,225
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 20.04.01 8,332
副市区町村長 2 20.04.01 6,213
収 入 役 - - -
教 育 長 1 20.04.01 5,927
議 会 議 長 1 17.04.01 3,920
議 会 副 議 長 1 17.04.01 3,160
議 会 議 員 38 17.04.01 3,000
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 5,565,661 17.8 5,023,144 4,743,943 24.1う ち 職 員 給 3,548,643 11.3 3,046,636 - -
扶 助 費 2,659,986 8.5 1,121,738 1,121,547 5.7公 債 費 5,164,419 16.5 4,977,446 4,956,804 25.1
元 利 償 還 金 5,148,699 16.5 4,961,726 4,941,084 25.1一 時 借 入 金 利 子 15,720 0.1 15,720 15,720 0.1
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
13,390,066 42.8 11,122,328 10,822,294 54.94,009,593 12.8 3,051,388 2,895,191 14.7
維 持 補 修 費 713,454 2.3 678,273 678,273 3.4補 助 費 等 3,205,652 10.3 2,482,184 2,020,448 10.3
うち一部事務組合負担金 1,390,353 4.4 1,361,653 1,289,572 6.5繰 出 金 3,251,656 10.4 3,018,469 2,862,343 14.5積 立 金 486,145 1.6 122,044 - -投資・出資金・貸付金 1,780,330 5.7 10,505 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
4,432,399 14.2投 資 的 経 費 1,242,893172,201 0.6う ち 人 件 費 132,379
4,312,577 13.8普 通 建 設 事 業 費 1,207,841
0.4
4.3
5,831
2,709,623 8.7 1,086,977災 害 復 旧 事 業 費
1,358,918 86,828
119,822 0.4 35,052-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
31,269,295 100.0 21,728,084
内訳
経常経費充当一般財源等計
97.8
千 円
経 常 収 支 比 率
23,370,127
% %
21.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
19.7
14,830,878
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
254,405構成比
0.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
254,405総 務 費 4,126,906 13.2 409,092 2,993,556民 生 費 6,420,641 20.5 34,138 4,015,223
1,560,862衛 生 費 5.0 115,736 1,302,753労 働 費 150,443 0.5 50,000 86,430農 林 水 産 業 費 1,892,732 6.1 367,735 1,087,701商 工 費 2,854,943 9.1 215,515 1,024,794土 木 費 4,421,505 14.1 2,397,645 2,541,073消 防 費 1,135,560 3.6 200 1,106,803教 育 費 3,167,057 10.1 722,516 2,302,848災 害 復 旧 費 119,822 0.4 - 35,052公 債 費 5,164,419 16.5 - 4,977,446諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
8,477,534
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 31,269,295 100.0 4,312,577 21,728,084
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
簡 易 水 道
観 光 施 設
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
3,252,368
1,165,303
211,126
22,000
712
365,959
1,487,268
国民健康保険事業
実 質 収 支 156,209
再 差 引 収 支 128,905
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,438
被 保 険 者 数 ( 人 ) 17,896
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 77
国 庫 支 出 金 83
保 険 給 付 費 215
区 分 平成20年度 (千円)
19,444,393
基 準 財 政 収 入 額 6,366,981基 準 財 政 需 要 額 15,090,026標 準 税 収 入 額 等 8,163,422標 準 財 政 規 模 19,690,062財 政 力 指 数 0.43実 質 収 支 比 率 7.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 892,251減 債 51,038特 定 目 的 3,459,983
地 方 債 現 在 高 40,282,043
6,708 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 697,426保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,580,094実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 280,000徴収率
現年
計98.8 94.999.0 96.198.5 93.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.42
債務負担行為額
9
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -786,100 2.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
6,966,877
- -
100.0
5.594.8
-
16.4
147.1 150.4889,66850,786
3,203,75041,297,715
6,708
の 指 定 状 況
15.3実質公債費比率(%)
842,348-
1,781,814--
280,00098.5 94.498.5 96.398.3 92.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 5,831 0.0
19,278,549
101.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 27,735 0.1 27,735 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
42,668 人人%
43,526-2.0
42,952 人人43,079
-0.3 %
17 年 国 調区 分
1,056
4.8第 1 次
第 2 次8,777
39.9
産 業 構 造
12 年 国 調
4.2
942
10,097
44.9
第 3 次12,046
54.7
11,434
50.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
4,112,485
20,464 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
77.96
547
20,464 0.25,672 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2111
見附市
市 町 村 類 型 Ⅰ-0
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
4,788,229 30.9 4,543,563 54.6168,759 1.1 168,759 2.0
5,672 0.11,607 0.0
353,109 2.3 353,109 4.2- - - -- - - -
66,692 0.4 66,692 0.8- - - -
20,882 0.1 20,882 0.3
3,665,744 23.7 3,044,491 36.63,044,491 19.7 3,044,491 36.6621,253 4.0 - -
9,130,767 59.0 8,264,848 99.47,904 0.1 7,904 0.1
144,984 0.9 - -196,267 1.3 19,114 0.2135,589 0.9 - -
1,963,686 12.7 - -- - - -
531,521 3.4 - -33,383 0.2 19,434 0.24,204 0.0 - -
228,870 1.5 - -546,675 3.5 - -895,003 5.8 5,348 0.1
1,653,156 10.7 - -
15,472,009 100.0 8,316,648 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
4,543,563
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
4,543,563 94.9 53,617
94.9 53,6172,053,099 42.9 53,617
62,333 1.3 -1,566,873 32.7 -
-
104,170 2.2
-
-319,723
-
6.7 53,617
-
2,194,576 45.8
-
2,185,633 45.6
-
90,807 1.9204,195 4.3
886
--
0.0
-目 的 税
--
-
-
244,666 5.1
244,666 5.1- - -- - -
244,666 5.1 -
53,617
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,607
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
60,491 0.4
×
×
×0.0
×
60,491
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
15,472,009 13,551,88714,790,852 13,005,212
681,157 546,675207,723 50,577473,434 496,098-22,663 -31,9802,870 4,35022,143 -
- -2,350 -27,630
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
254 770,500 3,033
20 57,350 2,868
- - -
54 167,230 3,097
- - -
308 937,730 3,045
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 7,880
副市区町村長 2 18.04.01 6,015
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 6,015
議 会 議 長 1 15.04.01 3,640
議 会 副 議 長 1 15.04.01 3,050
議 会 議 員 15 15.04.01 2,940
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,757,971 18.6 2,194,795 2,194,381 25.3う ち 職 員 給 1,793,337 12.1 1,667,758 - -
扶 助 費 1,434,136 9.7 614,426 611,864 7.1公 債 費 1,717,060 11.6 1,696,996 1,674,853 19.3
元 利 償 還 金 1,717,059 11.6 1,696,995 1,674,852 19.3一 時 借 入 金 利 子 1 0.0 1 1 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
5,909,167 40.0 4,506,217 4,481,098 51.72,116,882 14.3 1,630,892 1,418,552 16.4
維 持 補 修 費 202,485 1.4 159,943 159,145 1.8補 助 費 等 1,329,082 9.0 747,917 537,307 6.2
うち一部事務組合負担金 46,791 0.3 46,791 46,791 0.5繰 出 金 2,132,571 14.4 2,012,266 1,827,521 21.1積 立 金 5,910 0.0 1,404 - -投資・出資金・貸付金 855,876 5.8 174,166 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,238,879 15.1投 資 的 経 費 654,01445,928 0.3う ち 人 件 費 45,928
2,238,879 15.1普 通 建 設 事 業 費 654,014
0.7
9.9
8,868
702,442 4.7 363,270災 害 復 旧 事 業 費
1,465,427 230,934
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
14,790,852 100.0 9,886,819
内訳
経常経費充当一般財源等計
97.1
千 円
経 常 収 支 比 率
10,567,976
% %
16.1
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
16.1
7,103,333
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
134,678構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
134,678総 務 費 2,246,158 15.2 89,292 1,171,673民 生 費 3,375,651 22.8 122,755 2,077,987
1,307,428衛 生 費 8.8 78,356 1,103,729労 働 費 32,645 0.2 - 26,402農 林 水 産 業 費 310,643 2.1 33,470 275,562商 工 費 773,721 5.2 33,294 169,521土 木 費 2,573,621 17.4 1,092,122 1,741,670消 防 費 526,814 3.6 39,448 485,054教 育 費 1,792,433 12.1 750,142 1,003,547災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,717,060 11.6 - 1,696,996諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
5,296,620
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 14,790,852 100.0 2,238,879 9,886,819
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
2,531,487
1,090,000
398,916
-
-
213,780
828,791
国民健康保険事業
実 質 収 支 99,705
再 差 引 収 支 61,797
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,687
被 保 険 者 数 ( 人 ) 10,304
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 79
国 庫 支 出 金 83
保 険 給 付 費 232
区 分 平成20年度 (千円)
8,626,803
基 準 財 政 収 入 額 4,177,975基 準 財 政 需 要 額 7,225,634標 準 税 収 入 額 等 5,379,806標 準 財 政 規 模 8,778,653財 政 力 指 数 0.57実 質 収 支 比 率 5.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,315,882減 債 136,863特 定 目 的 907,519
地 方 債 現 在 高 14,262,576
2,701 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 478,703実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 400,000徴収率
現年
計98.3 92.998.8 96.697.8 89.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.56
債務負担行為額
10
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -354,356 2.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
4,788,229
- -
100.0
5.894.9
-
14.4
118.0 121.51,313,012148,783
1,121,42914,068,602
2,701
の 指 定 状 況
12.9実質公債費比率(%)
36,000-
646,832--
400,00098.4 92.598.9 97.097.7 88.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 8,868 0.1
8,423,623
101.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 28,040 0.2 28,040 0.3
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
70,705 人人%
73,902-4.3
69,087 人人70,019
-1.3 %
17 年 国 調区 分
3,700
10.8第 1 次
第 2 次11,127
32.6
産 業 構 造
12 年 国 調
10.3
3,772
13,775
37.6
第 3 次19,229
56.4
19,080
52.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
-
29,559 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
1174.24
60
29,559 0.18,244 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2129
村上市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 1 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
7,520,556 23.9 7,344,861 35.9641,926 2.0 641,926 3.1
8,244 0.02,280 0.0
610,337 1.9 610,337 3.02,872 0.0 2,872 0.0
- - - -196,522 0.6 196,522 1.0
- - - -
32,360 0.1 32,360 0.2
12,437,822 39.6 11,428,787 55.811,428,787 36.4 11,428,787 55.81,009,035 3.2 - -21,534,538 68.6 20,349,808 99.4
13,060 0.0 13,060 0.1329,073 1.0 - -680,131 2.2 56,572 0.3261,198 0.8 11 0.0
1,651,186 5.3 - -- - - -
1,774,246 5.6 - -62,719 0.2 42,054 0.22,410 0.0 - -
272,020 0.9 - -621,279 2.0 - -
1,142,250 3.6 5,532 0.03,058,900 9.7 - -
31,403,010 100.0 20,467,037 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
7,278,801
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
7,278,801 96.8 39,289
96.8 39,2892,905,221 38.6 39,289
91,474 1.2 -2,248,030 29.9 -
-
162,175 2.2
-
-403,542
-
5.4 39,289
-
3,843,466 51.1
-
3,347,601 44.5
-
153,140 2.0376,974 5.0
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
241,755 3.2
241,755 3.266,060 0.9 -
- - -175,695 2.3 -
39,289
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,280
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
84,420 0.3
○
×
○0.0
○
84,420
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
31,403,010 -30,396,420 -1,006,590 -105,714 -900,876 -900,876 -249,085 -
- -- -
1,149,961 -
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
698 2,139,110 3,065
111 316,400 2,850
1 4,130 4,130
147 468,340 3,186
- - -
846 2,611,580 3,087
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 20.04.01 7,880
副市区町村長 1 20.04.01 6,250
収 入 役 - - -
教 育 長 1 20.04.01 5,362
議 会 議 長 1 20.04.01 3,598
議 会 副 議 長 1 20.04.01 2,958
議 会 議 員 28 20.04.01 2,735
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 7,036,103 23.1 6,265,771 6,200,231 29.0う ち 職 員 給 4,918,432 16.2 4,277,860 - -
扶 助 費 2,292,236 7.5 840,059 808,216 3.8公 債 費 4,954,795 16.3 4,802,504 4,802,504 22.5
元 利 償 還 金 4,954,651 16.3 4,802,360 4,802,360 22.5一 時 借 入 金 利 子 144 0.0 144 144 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
14,283,134 47.0 11,908,334 11,810,951 55.33,997,795 13.2 3,082,621 2,533,026 11.9
維 持 補 修 費 907,140 3.0 789,812 789,812 3.7補 助 費 等 1,389,114 4.6 1,221,408 536,973 2.5
うち一部事務組合負担金 145,345 0.5 145,345 145,345 0.7繰 出 金 4,533,895 14.9 4,258,965 2,331,587 10.9積 立 金 614,658 2.0 610,179 - -投資・出資金・貸付金 760,471 2.5 21,854 11,954 0.1前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,910,213 12.9投 資 的 経 費 1,114,91957,512 0.2う ち 人 件 費 49,156
3,899,050 12.8普 通 建 設 事 業 費 1,113,201
0.4
2.4
12,199
2,966,684 9.8 939,747災 害 復 旧 事 業 費
729,034 72,945
11,163 0.0 1,718-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
30,396,420 100.0 23,008,092
内訳
経常経費充当一般財源等計
84.3
千 円
経 常 収 支 比 率
24,014,682
% %
20.0
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
-
-
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
176,807構成比
0.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
176,807総 務 費 3,994,988 13.1 447,071 3,262,953民 生 費 7,268,878 23.9 554,767 4,585,183
1,912,381衛 生 費 6.3 22,150 1,505,947労 働 費 163,405 0.5 4,882 34,647農 林 水 産 業 費 1,779,834 5.9 587,727 1,205,334商 工 費 1,187,835 3.9 9,769 392,396土 木 費 3,507,147 11.5 1,089,533 2,842,074消 防 費 2,134,703 7.0 519,608 1,463,791教 育 費 3,270,679 10.8 629,738 2,700,933災 害 復 旧 費 11,163 0.0 - 1,718公 債 費 4,954,795 16.3 - 4,802,504諸 支 出 費 33,805 0.1 33,805 33,805前年度繰上充用金 - - - -
-
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 30,396,420 100.0 3,899,050 23,008,092
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
簡 易 水 道
上 水 道
宅 地 造 成
国民健康保険
そ の 他
4,542,481
2,078,177
180,194
8,586
3,665
429,906
1,841,953
国民健康保険事業
実 質 収 支 196,204
再 差 引 収 支 210,005
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 10,582
被 保 険 者 数 ( 人 ) 19,307
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 81
国 庫 支 出 金 121
保 険 給 付 費 266
区 分 平成20年度 (千円)
-
基 準 財 政 収 入 額 6,869,433基 準 財 政 需 要 額 16,334,542標 準 税 収 入 額 等 8,788,258標 準 財 政 規 模 21,117,767財 政 力 指 数 0.40実 質 収 支 比 率 4.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,040,634減 債 113,480特 定 目 的 1,611,777
地 方 債 現 在 高 39,361,663
7,957 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 114,851保 証 ・ 補 償 -そ の 他 4,050,317実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 845,697徴収率
現年
計97.9 94.498.0 95.597.4 92.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
-
債務負担行為額
11
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -900,700 2.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
7,520,556
- -
100.0
--
-
17.4
172.8 -----
7,957
の 指 定 状 況
-実質公債費比率(%)
------
- -- -- -
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 12,199 0.1
18,014,303
88.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 31,904 0.1 31,904 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
83,269 人人%
84,297-1.2
83,945 人人84,154
-0.2 %
17 年 国 調区 分
2,043
4.5第 1 次
第 2 次20,277
44.8
産 業 構 造
12 年 国 調
4.4
2,049
22,796
48.8
第 3 次22,784
50.3
21,788
46.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
10,152,164
49,688 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
110.88
751
49,688 0.313,807 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2137
燕市
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 1 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
11,370,448 36.2 11,370,448 66.6432,250 1.4 432,250 2.5
13,807 0.13,874 0.0
842,868 2.7 842,868 4.9- - - -- - - -
160,384 0.5 160,384 0.9- - - -
43,100 0.1 43,100 0.3
5,048,096 16.1 3,891,890 22.83,891,890 12.4 3,891,890 22.81,156,206 3.7 - -18,062,345 57.5 16,906,139 99.0
17,197 0.1 17,197 0.1160,841 0.5 - -763,427 2.4 110,453 0.693,760 0.3 - -
2,452,017 7.8 - -- - - -
1,209,229 3.9 - -93,778 0.3 34,681 0.215,419 0.0 - -
1,015,540 3.2 - -689,179 2.2 - -
2,768,545 8.8 1,234 0.04,050,300 12.9 - -
31,391,577 100.0 17,069,704 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
11,370,448
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
11,370,448 100.0 196,960
100.0 196,9605,194,551 45.7 196,960127,782 1.1 -
3,600,489 31.7 -
-
256,264 2.3
-
-1,210,016
-
10.6 196,960
-
5,502,513 48.4
-
5,496,577 48.3
-
171,114 1.5502,270 4.4
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
196,960
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振3,874
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
140,930 0.4
○
×
×0.0
×
140,930
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
31,391,577 32,873,97830,631,452 32,184,799
760,125 689,179108,475 16,962651,650 672,217-20,567 -296,001135,928 648,3481,373 -
644,013 949,453-527,279 -597,106
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
595 1,928,790 3,242
57 161,110 2,826
16 46,040 2,878
- - -
- - -
611 1,974,830 3,232
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 20.04.01 7,482
副市区町村長 2 20.04.01 5,685
収 入 役 - - -
教 育 長 1 20.04.01 5,004
議 会 議 長 1 21.04.01 3,481
議 会 副 議 長 1 21.04.01 2,887
議 会 議 員 28 21.04.01 2,747
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 5,036,822 16.4 4,383,854 4,275,764 24.0う ち 職 員 給 3,415,434 11.2 2,830,847 - -
扶 助 費 3,192,197 10.4 1,515,087 1,176,326 6.6公 債 費 3,223,105 10.5 2,924,726 2,923,353 16.4
元 利 償 還 金 3,222,836 10.5 2,924,457 2,923,084 16.4一 時 借 入 金 利 子 269 0.0 269 269 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
11,452,124 37.4 8,823,667 8,375,443 47.03,559,154 11.6 2,960,951 2,282,977 12.8
維 持 補 修 費 240,644 0.8 222,771 222,771 1.2補 助 費 等 4,212,896 13.8 4,075,394 3,020,379 16.9
うち一部事務組合負担金 2,674,367 8.7 2,674,367 2,163,099 12.1繰 出 金 3,064,188 10.0 2,808,279 2,687,979 15.1積 立 金 226,397 0.7 147,167 - -投資・出資金・貸付金 2,474,104 8.1 6,500 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
5,401,945 17.6投 資 的 経 費 1,053,608218,576 0.7う ち 人 件 費 206,484
5,401,945 17.6普 通 建 設 事 業 費 1,053,608
0.8
9.9
42,011
2,141,617 7.0 911,656災 害 復 旧 事 業 費
3,045,712 21,259
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
30,631,452 100.0 20,098,337
内訳
経常経費充当一般財源等計
93.0
千 円
経 常 収 支 比 率
20,858,462
% %
14.0
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
13.5
12,737,771
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
210,177構成比
0.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
210,177総 務 費 2,471,281 8.1 29,755 2,141,727民 生 費 7,589,483 24.8 160,723 4,891,221
2,861,253衛 生 費 9.3 193,912 2,525,437労 働 費 95,052 0.3 13,692 63,578農 林 水 産 業 費 747,067 2.4 328,730 508,436商 工 費 2,984,464 9.7 11,433 589,876土 木 費 4,449,904 14.5 2,411,785 2,666,569消 防 費 1,796,320 5.9 415,091 1,387,593教 育 費 4,203,346 13.7 1,836,824 2,188,997災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 3,223,105 10.5 - 2,924,726諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
13,150,011
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 30,631,452 100.0 5,401,945 20,098,337
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
宅 地 造 成
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
3,072,662
1,140,921
8,474
409
-
382,134
1,540,724
国民健康保険事業
実 質 収 支 107,603
再 差 引 収 支 52,548
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 11,678
被 保 険 者 数 ( 人 ) 22,115
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 86
国 庫 支 出 金 88
保 険 給 付 費 233
区 分 平成20年度 (千円)
17,625,394
基 準 財 政 収 入 額 10,191,666基 準 財 政 需 要 額 12,999,809標 準 税 収 入 額 等 13,180,101標 準 財 政 規 模 17,835,115財 政 力 指 数 0.78実 質 収 支 比 率 3.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 659,261減 債 896特 定 目 的 3,712,944
地 方 債 現 在 高 29,088,525
6,497 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 1,553,271保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,611,968実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 645,781徴収率
現年
計98.5 94.998.6 96.498.2 93.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.76
債務負担行為額
12
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -763,100 2.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
11,370,448
- -
100.0
3.896.5
-
19.0
120.4 131.11,167,346
8933,993,885
27,790,896
6,497
の 指 定 状 況
18.8実質公債費比率(%)
1,954,114-
2,722,291--
645,77098.6 95.398.8 97.198.2 93.1
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 42,011 0.2
16,589,549
97.2
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 49,322 0.2 49,322 0.3
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
49,844 人人%
53,021-6.0
49,011 人人49,457
-0.9 %
17 年 国 調区 分
2,113
8.5第 1 次
第 2 次9,212
37.3
産 業 構 造
12 年 国 調
8.6
2,351
10,675
39.2
第 3 次13,393
54.2
14,225
52.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
6,089,981
26,396 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
746.24
67
26,396 0.27,306 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2161
糸魚川市
市 町 村 類 型 Ⅰ-0
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
6,668,926 24.0 6,427,785 43.7272,909 1.0 272,909 1.9
7,306 0.02,081 0.0
444,109 1.6 444,109 3.010,028 0.0 10,028 0.1
- - - -102,039 0.4 102,039 0.7
- - - -
22,504 0.1 22,504 0.2
8,211,493 29.6 7,223,126 49.17,223,126 26.0 7,223,126 49.1988,367 3.6 - -
15,809,409 57.0 14,579,901 99.18,985 0.0 8,985 0.1
124,422 0.4 - -713,598 2.6 32,737 0.287,148 0.3 - -
1,551,484 5.6 - -- - - -
1,696,242 6.1 - -117,629 0.4 67,032 0.513,012 0.0 - -
474,715 1.7 - -1,207,385 4.4 - -2,735,184 9.9 17,088 0.13,204,600 11.6 - -
27,743,813 100.0 14,705,743 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
6,394,068
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
6,394,068 95.9 36,938
95.9 36,9382,523,193 37.8 36,938
72,841 1.1 -1,892,113 28.4 -
-
123,578 1.9
-
-434,661
-
6.5 36,938
-
3,473,524 52.1
-
3,458,244 51.9
-
107,841 1.6278,286 4.211,224
--
0.2
-目 的 税
--
-
-
274,858 4.1
274,858 4.133,717 0.5 -
- - -241,141 3.6 -
36,938
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,081
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
64,122 0.2
○
×
○0.0
○
64,122
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
27,743,813 28,673,08026,361,483 27,465,6951,382,330 1,207,385237,843 142,314
1,144,487 1,065,07179,416 -679,7783,158 103,92528,384 -
- 400,000110,958 -975,853
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
423 1,261,360 2,982
27 76,780 2,844
11 37,160 3,378
92 260,520 2,832
12 26,230 2,186
538 1,585,270 2,947
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
○
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.03.19 7,880
副市区町村長 1 17.03.19 6,060
収 入 役 1 17.03.19 5,650
教 育 長 1 17.03.19 5,540
議 会 議 長 1 17.03.19 3,650
議 会 副 議 長 1 17.03.19 3,010
議 会 議 員 28 17.03.19 2,820
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 4,676,861 17.7 4,317,597 4,035,916 26.4う ち 職 員 給 2,859,405 10.8 2,531,811 - -
扶 助 費 1,679,506 6.4 543,189 519,140 3.4公 債 費 4,207,845 16.0 3,899,755 3,869,132 25.3
元 利 償 還 金 4,207,845 16.0 3,899,755 3,869,132 25.3一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
10,564,212 40.1 8,760,541 8,424,188 55.13,437,757 13.0 2,663,829 2,309,794 15.1
維 持 補 修 費 475,837 1.8 447,461 446,445 2.9補 助 費 等 1,454,854 5.5 1,031,715 441,198 2.9
うち一部事務組合負担金 29,593 0.1 29,593 18,962 0.1繰 出 金 3,200,888 12.1 3,037,934 2,143,500 14.0積 立 金 548,484 2.1 153,910 - -投資・出資金・貸付金 2,076,769 7.9 18,818 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
4,602,682 17.5投 資 的 経 費 1,039,299128,991 0.5う ち 人 件 費 115,222
4,380,432 16.6普 通 建 設 事 業 費 1,021,860
0.4
4.7
15,432
2,891,593 11.0 726,772災 害 復 旧 事 業 費
1,233,376 184,426
222,250 0.8 17,439-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
26,361,483 100.0 17,153,507
内訳
経常経費充当一般財源等計
90.0
千 円
経 常 収 支 比 率
18,535,837
% %
21.0
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
20.1
11,820,478
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
211,946構成比
0.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
211,946総 務 費 4,001,345 15.2 268,462 2,813,982民 生 費 4,550,079 17.3 87,792 2,893,993
1,816,634衛 生 費 6.9 509,157 1,232,204労 働 費 500,534 1.9 11,998 36,166農 林 水 産 業 費 1,610,427 6.1 984,522 588,419商 工 費 2,093,313 7.9 22,972 425,473土 木 費 3,947,137 15.0 1,562,371 2,816,479消 防 費 933,922 3.5 157,936 739,698教 育 費 2,236,337 8.5 745,508 1,477,953災 害 復 旧 費 222,250 0.8 - 17,439公 債 費 4,207,845 16.0 - 3,899,755諸 支 出 費 29,714 0.1 29,714 -前年度繰上充用金 - - - -
7,859,221
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 26,361,483 100.0 4,380,432 17,153,507
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
簡 易 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
3,253,139
1,654,460
63,287
52,251
-
205,204
1,277,937
国民健康保険事業
実 質 収 支 511,560
再 差 引 収 支 460,268
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 6,942
被 保 険 者 数 ( 人 ) 11,730
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 75
国 庫 支 出 金 77
保 険 給 付 費 280
区 分 平成20年度 (千円)
15,220,448
基 準 財 政 収 入 額 5,942,644基 準 財 政 需 要 額 12,076,503標 準 税 収 入 額 等 7,639,606標 準 財 政 規 模 15,452,624財 政 力 指 数 0.49実 質 収 支 比 率 7.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 834,481減 債 454,915特 定 目 的 3,726,746
地 方 債 現 在 高 35,485,028
4,133 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 363,745保 証 ・ 補 償 -そ の 他 451,845実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 572,810徴収率
現年
計99.2 93.099.2 97.699.0 89.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.47
債務負担行為額
13
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -589,800 2.1 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
6,668,926
- -
100.0
7.094.9
-
17.0
132.2 133.0831,323652,567
3,417,97435,828,002
4,133
の 指 定 状 況
16.8実質公債費比率(%)
518,952-
442,531--
602,52599.1 93.299.1 98.099.0 89.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 15,432 0.1
13,765,125
93.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 22,053 0.1 22,053 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
37,831 人人%
39,699-4.7
36,983 人人37,497
-1.4 %
17 年 国 調区 分
1,969
10.1第 1 次
第 2 次6,752
34.7
産 業 構 造
12 年 国 調
9.4
1,961
7,843
37.8
第 3 次10,633
54.7
10,940
52.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
5,435,307
20,814 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
445.52
85
20,814 0.25,780 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2170
妙高市
市 町 村 類 型 Ⅰ-0
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
5,617,486 25.7 5,472,130 47.0287,173 1.3 287,173 2.5
5,780 0.01,625 0.0
347,621 1.6 347,621 3.026,357 0.1 26,357 0.2
- - - -106,619 0.5 106,619 0.9
- - - -
17,101 0.1 17,101 0.1
6,331,051 29.0 5,240,553 45.05,240,553 24.0 5,240,553 45.01,090,498 5.0 - -12,796,716 58.6 11,560,862 99.2
5,856 0.0 5,856 0.149,634 0.2 - -
338,637 1.6 27,929 0.2147,110 0.7 - -
2,215,340 10.2 - -35,469 0.2 35,469 0.3
833,027 3.8 - -81,032 0.4 21,812 0.24,117 0.0 - -
282,332 1.3 - -975,757 4.5 - -
2,845,345 13.0 799 0.01,209,700 5.5 - -
21,820,072 100.0 11,652,727 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
5,432,902
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
5,432,902 96.7 78,818
96.7 78,8182,145,089 38.2 78,818
55,106 1.0 -1,475,621 26.3 -
-
131,811 2.3
-
-482,551
-
8.6 78,818
-
2,973,822 52.9
-
2,957,161 52.6
-
91,544 1.6222,423 4.0
-
-24
-
-目 的 税
0.0-
-
-
184,584 3.3
184,584 3.339,228 0.7 -
- - -145,356 2.6 -
78,818
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,625
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
52,190 0.2
×
×
○0.0
○
52,190
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
21,820,072 22,525,00520,194,470 21,549,2481,625,602 975,757290,842 82,930
1,334,760 892,827441,933 -286,6124,369 4,875
162,063 69,388- 182,236
608,365 -394,585
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
336 1,020,610 3,038
45 131,650 2,926
14 46,160 3,297
- - -
- - -
350 1,066,770 3,048
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
○
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 16.04.01 7,980
副市区町村長 1 16.04.01 6,010
収 入 役 - - -
教 育 長 1 16.04.01 5,260
議 会 議 長 1 16.04.01 3,630
議 会 副 議 長 1 16.04.01 2,960
議 会 議 員 23 16.04.01 2,830
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,003,301 14.9 2,643,826 2,345,250 19.3う ち 職 員 給 1,966,869 9.7 1,636,119 - -
扶 助 費 1,222,149 6.1 563,529 541,908 4.5公 債 費 2,444,709 12.1 2,371,653 2,209,590 18.2
元 利 償 還 金 2,440,706 12.1 2,367,650 2,205,587 18.2一 時 借 入 金 利 子 4,003 0.0 4,003 4,003 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
6,670,159 33.0 5,579,008 5,096,748 42.02,108,809 10.4 1,627,657 1,028,698 8.5
維 持 補 修 費 739,773 3.7 734,800 695,986 5.7補 助 費 等 3,693,137 18.3 3,117,210 2,098,486 17.3
うち一部事務組合負担金 1,288,704 6.4 1,282,443 1,132,622 9.3繰 出 金 1,334,845 6.6 1,202,736 1,021,344 8.4積 立 金 424,241 2.1 402,898 - -投資・出資金・貸付金 2,708,555 13.4 70,340 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,514,951 12.5投 資 的 経 費 696,08050,400 0.2う ち 人 件 費 50,400
2,477,949 12.3普 通 建 設 事 業 費 659,078
0.4
6.6
13,009
1,112,565 5.5 572,350災 害 復 旧 事 業 費
1,338,435 67,699
37,002 0.2 37,002-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
20,194,470 100.0 13,430,729
内訳
経常経費充当一般財源等計
82.0
千 円
経 常 収 支 比 率
15,056,331
% %
15.8
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
17.2
9,123,621
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
153,402構成比
0.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
153,402総 務 費 2,651,253 13.1 370,975 2,074,090民 生 費 3,256,729 16.1 69,640 2,150,289
1,594,116衛 生 費 7.9 18,430 1,388,224労 働 費 10,626 0.1 - 9,586農 林 水 産 業 費 922,641 4.6 372,484 456,489商 工 費 1,668,291 8.3 93,427 414,569土 木 費 4,518,593 22.4 758,895 2,184,830消 防 費 657,284 3.3 55,927 612,759教 育 費 2,279,824 11.3 738,171 1,577,836災 害 復 旧 費 37,002 0.2 - 37,002公 債 費 2,444,709 12.1 - 2,371,653諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
7,032,208
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 20,194,470 100.0 2,477,949 13,430,729
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
簡 易 水 道
上 水 道
そ の 他
国民健康保険
そ の 他
2,770,393
1,308,648
184,000
126,900
92,923
177,249
880,673
国民健康保険事業
実 質 収 支 31,275
再 差 引 収 支 -18,684
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,205
被 保 険 者 数 ( 人 ) 9,065
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 73
国 庫 支 出 金 89
保 険 給 付 費 256
区 分 平成20年度 (千円)
12,194,062
基 準 財 政 収 入 額 5,164,148基 準 財 政 需 要 額 9,375,679標 準 税 収 入 額 等 6,665,511標 準 財 政 規 模 12,383,624財 政 力 指 数 0.57実 質 収 支 比 率 10.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,418,079減 債 292,211特 定 目 的 1,627,337
地 方 債 現 在 高 20,232,968
4,318 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,063,439実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 579,392徴収率
現年
計93.6 74.599.1 97.288.9 61.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.56
債務負担行為額
14
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -477,000 2.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
5,617,486
- -
100.0
7.392.4
-
17.5
112.8 123.61,413,710242,477
1,518,47821,086,551
4,318
の 指 定 状 況
18.3実質公債費比率(%)
--
1,818,435--
579,05393.6 77.399.1 97.688.9 64.7
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 13,009 0.1
9,941,262
85.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 17,762 0.1 17,762 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
56,962 人人%
58,820-3.2
56,654 人人57,267
-1.1 %
17 年 国 調区 分
2,735
9.6第 1 次
第 2 次11,178
39.2
産 業 構 造
12 年 国 調
9.6
2,867
12,851
43.0
第 3 次14,367
50.3
14,139
47.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
4,881,481
24,400 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
351.87
162
24,400 0.26,781 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2188
五泉市
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
5,297,138 27.0 5,168,174 43.6266,553 1.4 266,553 2.2
6,781 0.11,901 0.0
464,579 2.4 464,579 3.9- - - -- - - -
99,031 0.5 99,031 0.8- - - -
27,469 0.1 27,469 0.2
6,414,964 32.8 5,691,867 48.05,691,867 29.1 5,691,867 48.0723,097 3.7 - -
12,641,157 64.5 11,789,096 99.59,906 0.1 9,906 0.145,811 0.2 - -
479,507 2.4 34,561 0.386,629 0.4 - -
1,387,007 7.1 - -- - - -
939,613 4.8 - -12,887 0.1 2,507 0.03,928 0.0 - -
167,712 0.9 - -315,820 1.6 - -
1,495,017 7.6 14,314 0.12,000,500 10.2 - -
19,585,494 100.0 11,850,384 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
5,129,877
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
5,129,877 96.8 39,389
96.8 39,3892,174,660 41.1 39,389
78,523 1.5 -1,747,605 33.0 -
-
105,257 2.0
-
-243,275
-
4.6 39,389
-
2,525,892 47.7
-
2,513,097 47.4
-
123,854 2.3301,092 5.74,379
--
0.1
-目 的 税
--
-
-
167,261 3.2
167,261 3.238,297 0.7 -
- - -128,964 2.4 -
39,389
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,901
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
65,810 0.3
○
×
○0.0
×
65,810
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
19,585,494 19,445,69119,291,421 19,129,871
294,073 315,82030,457 5,442263,616 310,378-46,762 -105,9193,255 3,99128,257 19,875
- 114,979-15,250 -197,032
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
435 1,392,610 3,201
60 182,250 3,038
14 46,950 3,354
82 239,800 2,924
- - -
531 1,679,360 3,163
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
○
×
×
×
○
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 7,089
副市区町村長 1 21.04.01 6,170
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 4,968
議 会 議 長 1 18.01.01 3,860
議 会 副 議 長 1 18.01.01 3,160
議 会 議 員 23 18.01.01 2,990
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 4,611,553 23.9 4,109,461 3,864,101 31.2う ち 職 員 給 3,122,276 16.2 2,734,938 - -
扶 助 費 2,046,543 10.6 988,038 975,170 7.9公 債 費 2,417,447 12.5 2,336,091 2,307,834 18.6
元 利 償 還 金 2,403,873 12.5 2,322,517 2,294,260 18.5一 時 借 入 金 利 子 13,574 0.1 13,574 13,574 0.1
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
9,075,543 47.0 7,433,590 7,147,105 57.72,395,413 12.4 1,667,834 1,360,026 11.0
維 持 補 修 費 257,741 1.3 251,645 251,645 2.0補 助 費 等 1,353,655 7.0 1,240,839 850,460 6.9
うち一部事務組合負担金 646,359 3.4 646,359 588,731 4.8繰 出 金 2,232,164 11.6 2,019,332 1,863,495 15.1積 立 金 400,259 2.1 92,360 - -投資・出資金・貸付金 1,149,750 6.0 17,481 12,812 0.1前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,426,896 12.6投 資 的 経 費 763,761100,796 0.5う ち 人 件 費 100,796
2,426,896 12.6普 通 建 設 事 業 費 763,761
0.6
5.9
7,314
1,219,909 6.3 699,534災 害 復 旧 事 業 費
1,138,755 37,695
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
19,291,421 100.0 13,486,842
内訳
経常経費充当一般財源等計
92.8
千 円
経 常 収 支 比 率
13,780,915
% %
17.0
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
17.0
9,735,958
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
196,035構成比
1.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
196,035総 務 費 2,685,578 13.9 47,558 1,969,596民 生 費 5,211,097 27.0 245,784 3,321,961
1,408,251衛 生 費 7.3 50,289 1,275,446労 働 費 18,389 0.1 2,744 18,322農 林 水 産 業 費 828,564 4.3 377,413 718,621商 工 費 1,492,287 7.7 34,545 293,428土 木 費 1,559,523 8.1 508,482 1,231,970消 防 費 744,483 3.9 56,863 675,512教 育 費 2,729,767 14.2 1,103,218 1,449,860災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,417,447 12.5 - 2,336,091諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
6,255,252
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 19,291,421 100.0 2,426,896 13,486,842
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
宅 地 造 成
簡 易 水 道
国民健康保険
そ の 他
2,265,323
710,575
33,159
30,903
11,985
285,214
1,193,487
国民健康保険事業
実 質 収 支 141,808
再 差 引 収 支 90,883
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 8,410
被 保 険 者 数 ( 人 ) 15,968
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 74
国 庫 支 出 金 88
保 険 給 付 費 228
区 分 平成20年度 (千円)
12,248,328
基 準 財 政 収 入 額 4,828,008基 準 財 政 需 要 額 9,921,723標 準 税 収 入 額 等 6,175,154標 準 財 政 規 模 12,396,066財 政 力 指 数 0.49実 質 収 支 比 率 2.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 888,869減 債 30,505特 定 目 的 1,448,398
地 方 債 現 在 高 22,221,354
4,010 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 3,380,249実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 605,000徴収率
現年
計96.6 85.997.5 93.195.4 79.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.48
債務負担行為額
15
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -529,000 2.7 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
5,297,138
- -
100.0
2.595.4
-
19.6
155.9 164.8885,61458,471
1,166,60822,229,187
4,010
の 指 定 状 況
18.8実質公債費比率(%)
--
3,715,069--
604,42097.0 86.697.8 94.195.8 80.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 7,314 0.1
11,485,543
96.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 27,017 0.1 27,017 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
208,082 人人%
211,870-1.8
206,124 人人207,356
-0.6 %
17 年 国 調区 分
7,569
7.2第 1 次
第 2 次33,538
32.1
産 業 構 造
12 年 国 調
6.9
7,466
38,640
35.7
第 3 次62,902
60.2
61,802
57.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
25,028,083
128,218 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
973.32
214
128,218 0.235,627 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2226
上越市
市 町 村 類 型 特例市
地方交付税種地 1 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
28,460,172 27.1 27,404,738 51.11,252,198 1.2 1,252,198 2.3
35,627 0.19,999 0.0
1,911,472 1.8 1,911,472 3.632,241 0.0 32,241 0.1
- - - -460,331 0.4 460,331 0.9
- - - -
101,437 0.1 101,437 0.2
24,616,869 23.4 21,795,606 40.621,795,606 20.7 21,795,606 40.62,821,263 2.7 - -57,250,065 54.5 53,373,368 99.4
40,859 0.0 40,859 0.1701,767 0.7 - -
2,193,038 2.1 145,654 0.3802,116 0.8 - -
6,975,290 6.6 - -25,674 0.0 25,674 0.0
5,755,934 5.5 - -716,441 0.7 88,651 0.2
5,762 0.0 - -2,133,770 2.0 - -1,922,245 1.8 - -17,183,542 16.3 7,404 0.09,412,582 9.0 - -
105,119,085 100.0 53,681,610 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
27,339,065
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
27,339,065 96.1 468,013
96.1 468,01312,848,271 45.1 468,013
302,369 1.1 -9,138,494 32.1 -
-
562,284 2.0
-
-2,845,124
-
10.0 468,013
-
12,822,770 45.1
-
12,758,167 44.8
-
468,913 1.61,199,106 4.2
5
--
0.0
-目 的 税
--
-
-
1,121,107 3.9
1,121,107 3.965,673 0.2 -
- - -1,055,434 3.7 -
468,013
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振9,999
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
342,938 0.3
×
×
○0.0
○
342,938
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
105,119,085 106,884,601102,748,388 104,962,3562,370,697 1,922,245786,488 627,557
1,584,209 1,294,688289,521 -290,080
1,113,741 952,285182 254
994,893 2,382,042408,551 -1,719,583
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
1,805 5,897,760 3,267
238 751,310 3,157
17 63,050 3,709
- - -
- - -
1,822 5,960,810 3,272
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
○
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 15.01.01 9,780
副市区町村長 2 15.01.01 7,340
収 入 役 - - -
教 育 長 1 15.01.01 6,170
議 会 議 長 1 15.01.01 5,360
議 会 副 議 長 1 15.01.01 4,740
議 会 議 員 46 15.01.01 4,460
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 16,986,307 16.5 13,911,771 13,233,863 23.6う ち 職 員 給 11,199,558 10.9 9,623,597 - -
扶 助 費 8,610,590 8.4 3,519,257 3,461,700 6.2公 債 費 12,811,798 12.5 12,325,858 12,322,451 22.0
元 利 償 還 金 12,731,017 12.4 12,245,077 12,241,670 21.8一 時 借 入 金 利 子 80,781 0.1 80,781 80,781 0.1
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
38,408,695 37.4 29,756,886 29,018,014 51.813,255,569 12.9 9,326,239 7,065,933 12.6
維 持 補 修 費 1,874,997 1.8 1,769,559 1,756,313 3.1補 助 費 等 7,650,099 7.4 6,460,528 4,608,369 8.2
うち一部事務組合負担金 2,417,581 2.4 2,405,841 2,345,023 4.2繰 出 金 10,073,818 9.8 9,469,009 8,434,084 15.1積 立 金 1,809,947 1.8 1,746,312 - -投資・出資金・貸付金 15,929,487 15.5 914,507 275,392 0.5前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
13,745,776 13.4投 資 的 経 費 2,926,383126,076 0.1う ち 人 件 費 68,004
13,517,991 13.2普 通 建 設 事 業 費 2,891,212
0.6
5.6
104,035
7,089,610 6.9 2,091,424災 害 復 旧 事 業 費
5,803,977 520,784
227,785 0.2 35,171-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
102,748,388 100.0 62,369,423
内訳
経常経費充当一般財源等計
91.3
千 円
経 常 収 支 比 率
64,733,869
% %
19.0
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
19.1
38,931,272
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
540,167構成比
0.5
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
540,167総 務 費 12,832,987 12.5 1,152,794 9,119,677民 生 費 22,093,614 21.5 1,607,478 13,496,841
6,746,624衛 生 費 6.6 343,270 5,682,070労 働 費 1,854,434 1.8 985 125,971農 林 水 産 業 費 4,773,549 4.6 1,240,475 2,815,621商 工 費 14,786,331 14.4 317,408 2,571,549土 木 費 12,196,446 11.9 5,051,778 6,446,065消 防 費 3,586,122 3.5 924,611 2,678,324教 育 費 10,186,806 9.9 2,879,192 6,512,884災 害 復 旧 費 227,785 0.2 - 35,171公 債 費 12,811,798 12.5 - 12,325,858諸 支 出 費 111,725 0.1 - 19,225前年度繰上充用金 - - - -
32,314,416
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 102,748,388 100.0 13,517,991 62,369,423
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
簡 易 水 道
病 院
国民健康保険
そ の 他
11,277,795
4,046,846
456,642
414,783
220,827
1,365,230
4,773,467
国民健康保険事業
実 質 収 支 459,500
再 差 引 収 支 332,831
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 26,645
被 保 険 者 数 ( 人 ) 46,206
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 81
国 庫 支 出 金 94
保 険 給 付 費 275
区 分 平成20年度 (千円)
55,572,342
基 準 財 政 収 入 額 25,232,349基 準 財 政 需 要 額 39,930,823標 準 税 収 入 額 等 32,494,088標 準 財 政 規 模 56,644,558財 政 力 指 数 0.63実 質 収 支 比 率 2.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,729,529減 債 27,949特 定 目 的 9,683,132
地 方 債 現 在 高 112,883,349
18,648 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 8,109,782保 証 ・ 補 償 -そ の 他 9,854,356実質的なもの 294,060
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.6 95.098.7 96.498.3 93.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.62
債務負担行為額
16
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -2,354,800 2.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
28,460,172
- -
100.0
2.396.1
-
15.5
163.9 166.92,610,681
27,87910,098,002114,282,579
18,648
の 指 定 状 況
15.2実質公債費比率(%)
8,319,045-
10,946,972294,060
--
98.7 95.298.8 96.898.5 93.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 104,035 0.2
51,158,105
95.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 118,818 0.1 118,818 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
47,043 人人%
48,456-2.9
46,959 人人47,344
-0.8 %
17 年 国 調区 分
2,733
11.5第 1 次
第 2 次8,745
36.7
産 業 構 造
12 年 国 調
10.9
2,694
10,033
40.5
第 3 次12,210
51.3
12,047
48.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
4,476,068
20,661 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
192.72
244
20,661 0.25,762 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2234
阿賀野市
市 町 村 類 型 Ⅰ-0
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
4,385,947 23.0 4,385,947 37.5272,730 1.4 272,730 2.3
5,762 0.01,593 0.0
390,212 2.0 390,212 3.334,162 0.2 34,162 0.3
- - - -101,312 0.5 101,312 0.9
- - - -
18,890 0.1 18,890 0.2
7,183,299 37.7 6,373,461 54.56,373,461 33.4 6,373,461 54.5809,838 4.2 - -
12,455,648 65.3 11,645,810 99.78,405 0.0 8,405 0.1
201,665 1.1 - -203,278 1.1 15,386 0.1106,604 0.6 - -
1,478,943 7.8 - -2,735 0.0 2,735 0.0
802,345 4.2 - -29,832 0.2 9,830 0.126,852 0.1 - -
191,264 1.0 - -329,379 1.7 - -607,556 3.2 2,495 0.0
2,634,600 13.8 - -
19,079,106 100.0 11,684,661 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
4,368,860
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
4,368,860 99.6 -
99.6 -1,822,296 41.5 -
66,443 1.5 -1,434,672 32.7 -
-
91,042 2.1
-
-230,139
-
5.2 -
-
2,186,187 49.8
-
2,179,544 49.7
-
108,800 2.5242,327 5.59,250
--
0.2
-目 的 税
--
-
-
17,087 0.4
17,087 0.417,087 0.4 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,593
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
59,970 0.3
○
×
×0.0
×
59,970
×
×
×
×
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
19,079,106 18,090,60618,608,410 17,761,227
470,696 329,37925,841 1,927444,855 327,452117,403 -37,986196,344 190,21144,202 25,867
- -357,949 178,092
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
389 1,249,290 3,212
39 113,810 2,918
12 41,870 3,489
85 270,970 3,188
- - -
486 1,562,130 3,214
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 6,979
副市区町村長 2 18.04.01 5,724
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 5,217
議 会 議 長 1 21.04.01 3,480
議 会 副 議 長 1 21.04.01 2,750
議 会 議 員 20 21.04.01 2,450
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,926,463 21.1 3,713,439 3,665,555 29.8う ち 職 員 給 2,770,486 14.9 2,566,574 - -
扶 助 費 2,189,297 11.8 858,178 838,810 6.8公 債 費 3,064,060 16.5 2,884,299 2,765,452 22.5
元 利 償 還 金 3,059,392 16.4 2,879,631 2,760,784 22.4一 時 借 入 金 利 子 4,668 0.0 4,668 4,668 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
9,179,820 49.3 7,455,916 7,269,817 59.11,870,529 10.1 1,478,683 1,418,810 11.5
維 持 補 修 費 222,217 1.2 215,015 213,853 1.7補 助 費 等 1,483,360 8.0 1,351,242 724,770 5.9
うち一部事務組合負担金 413,758 2.2 413,758 398,345 3.2繰 出 金 2,069,125 11.1 1,894,989 1,456,343 11.8積 立 金 367,997 2.0 345,300 - -投資・出資金・貸付金 629,146 3.4 189,146 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,786,216 15.0投 資 的 経 費 596,71873,646 0.4う ち 人 件 費 58,911
2,786,216 15.0普 通 建 設 事 業 費 596,718
0.5
3.0
9,274
1,959,306 10.5 493,916災 害 復 旧 事 業 費
561,258 69,250
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
18,608,410 100.0 13,527,009
内訳
経常経費充当一般財源等計
90.1
千 円
経 常 収 支 比 率
13,997,705
% %
20.6
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
21.3
8,822,425
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
145,802構成比
0.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
145,802総 務 費 1,958,036 10.5 115,274 1,738,277民 生 費 6,112,798 32.8 1,583,562 3,018,175
1,745,473衛 生 費 9.4 20,969 1,559,794労 働 費 30,570 0.2 - 570農 林 水 産 業 費 817,322 4.4 260,569 529,391商 工 費 777,138 4.2 17,044 335,096土 木 費 1,665,220 8.9 596,844 1,227,682消 防 費 790,531 4.2 40,414 748,614教 育 費 1,501,460 8.1 151,540 1,339,309災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 3,064,060 16.5 - 2,884,299諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
5,733,333
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 18,608,410 100.0 2,786,216 13,527,009
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
介護サービス
宅 地 造 成
国民健康保険
そ の 他
2,614,470
689,799
515,439
51,069
46,367
271,045
1,040,751
国民健康保険事業
実 質 収 支 -475,619
再 差 引 収 支 -517,759
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 6,631
被 保 険 者 数 ( 人 ) 13,250
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 71
国 庫 支 出 金 96
保 険 給 付 費 225
区 分 平成20年度 (千円)
12,176,354
基 準 財 政 収 入 額 4,346,105基 準 財 政 需 要 額 9,133,152標 準 税 収 入 額 等 5,552,138標 準 財 政 規 模 12,539,971財 政 力 指 数 0.49実 質 収 支 比 率 3.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 787,292減 債 364,080特 定 目 的 2,957,848
地 方 債 現 在 高 25,273,507
4,103 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 1,016,309保 証 ・ 補 償 -そ の 他 162,969実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 50,151徴収率
現年
計96.9 90.998.1 94.495.5 87.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.49
債務負担行為額
17
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -614,300 3.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
4,385,947
- -
100.0
2.792.5
-
20.4
169.2 173.9590,948257,713
2,944,40125,248,811
4,103
の 指 定 状 況
20.1実質公債費比率(%)
3,174,879-
138,020--
50,00097.2 88.298.1 95.096.1 81.6
連結実質赤字比率(%)
○
×
健全化判断比率
0.0 9,274 0.1
11,083,593
94.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 27,703 0.1 27,703 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
67,386 人人%
72,173-6.6
65,163 人人66,119
-1.4 %
17 年 国 調区 分
8,789
24.2第 1 次
第 2 次7,777
21.4
産 業 構 造
12 年 国 調
22.3
8,803
9,911
25.1
第 3 次19,711
54.3
20,696
52.5配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
6,178,592
30,249 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
855.27
79
30,249 0.18,454 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2242
佐渡市
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 1 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
5,824,660 13.2 5,824,660 21.1631,864 1.4 631,864 2.3
8,454 0.02,318 0.0
603,000 1.4 603,000 2.22,465 0.0 2,465 0.0
- - - -235,327 0.5 235,327 0.9
- - - -
26,760 0.1 26,760 0.1
22,371,961 50.8 20,089,291 72.820,089,291 45.6 20,089,291 72.82,282,670 5.2 - -29,774,793 67.6 27,492,123 99.7
10,263 0.0 10,263 0.0125,170 0.3 - -839,001 1.9 37,059 0.1244,244 0.6 - -
3,060,875 6.9 - -6,956 0.0 6,956 0.0
3,379,720 7.7 - -250,359 0.6 29,617 0.132,791 0.1 - -
585,696 1.3 - -1,113,496 2.5 - -1,257,347 2.9 6,468 0.03,386,052 7.7 - -
44,066,763 100.0 27,582,486 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
5,731,007
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
5,731,007 98.4 27,931
98.4 27,9312,359,763 40.5 27,931
84,090 1.4 -1,960,029 33.7 -
-
148,335 2.5
-
-167,309
-
2.9 27,931
-
2,815,691 48.3
-
2,798,105 48.0
-
199,826 3.4355,727 6.1
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
93,653 1.6
93,653 1.693,653 1.6 -
- - -- - -
27,931
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,318
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
64,495 0.1
×
×
×0.0
○
64,495
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
44,066,763 45,218,70042,609,988 44,105,2041,456,775 1,113,496719,527 392,937737,248 720,55916,689 -91,824625,767 772,75143,069 -
- 1,440,039685,525 -759,112
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
953 2,717,910 2,852
107 262,360 2,452
7 26,480 3,783
181 531,150 2,935
12 21,300 1,775
1,153 3,296,840 2,859
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 20.04.01 7,500
副市区町村長 2 20.04.01 5,850
収 入 役 - - -
教 育 長 1 20.04.01 5,300
議 会 議 長 1 16.03.01 3,490
議 会 副 議 長 1 16.03.01 2,860
議 会 議 員 26 16.03.01 2,690
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 8,715,387 20.5 8,255,782 8,061,448 28.1う ち 職 員 給 6,132,130 14.4 5,713,283 - -
扶 助 費 2,578,443 6.1 1,063,720 1,060,707 3.7公 債 費 7,898,341 18.5 7,551,435 7,404,729 25.8
元 利 償 還 金 7,897,922 18.5 7,551,016 7,404,310 25.8一 時 借 入 金 利 子 419 0.0 419 419 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
19,192,171 45.0 16,870,937 16,526,884 57.55,747,965 13.5 4,651,233 3,620,358 12.6
維 持 補 修 費 331,983 0.8 316,516 312,745 1.1補 助 費 等 3,246,326 7.6 2,582,705 1,255,656 4.4
うち一部事務組合負担金 52,972 0.1 52,972 29,041 0.1繰 出 金 4,523,350 10.6 4,144,742 2,947,242 10.3積 立 金 824,584 1.9 732,224 - -投資・出資金・貸付金 1,148,223 2.7 330,563 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
7,595,386 17.8投 資 的 経 費 1,804,199181,991 0.4う ち 人 件 費 120,845
6,558,566 15.4普 通 建 設 事 業 費 1,706,062
0.2
6.4
11,580
3,562,175 8.4 1,523,075災 害 復 旧 事 業 費
2,712,051 93,350
1,036,820 2.4 98,137-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
42,609,988 100.0 31,433,119
内訳
経常経費充当一般財源等計
85.8
千 円
経 常 収 支 比 率
32,889,894
% %
23.0
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
21.5
20,159,400
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
203,332構成比
0.5
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
203,332総 務 費 5,480,362 12.9 324,208 4,739,756民 生 費 8,005,943 18.8 163,643 5,663,159
4,490,021衛 生 費 10.5 609,220 3,851,508労 働 費 10,458 0.0 - 7,176農 林 水 産 業 費 3,527,085 8.3 1,455,709 1,787,076商 工 費 1,069,809 2.5 87,424 649,622土 木 費 4,884,016 11.5 2,101,035 2,754,743消 防 費 2,390,751 5.6 878,368 1,525,826教 育 費 3,613,050 8.5 938,959 2,601,349災 害 復 旧 費 1,036,820 2.4 - 98,137公 債 費 7,898,341 18.5 - 7,551,435諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
7,858,011
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 42,609,988 100.0 6,558,566 31,433,119
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
簡 易 水 道
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
5,316,006
1,600,699
710,276
506,701
68,001
404,825
2,025,504
国民健康保険事業
実 質 収 支 439,557
再 差 引 収 支 319,086
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 11,187
被 保 険 者 数 ( 人 ) 19,442
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 66
国 庫 支 出 金 86
保 険 給 付 費 237
区 分 平成20年度 (千円)
27,585,045
基 準 財 政 収 入 額 5,976,046基 準 財 政 需 要 額 21,044,076標 準 税 収 入 額 等 7,551,549標 準 財 政 規 模 28,787,092財 政 力 指 数 0.30実 質 収 支 比 率 2.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,960,771減 債 363,670特 定 目 的 8,698,820
地 方 債 現 在 高 51,827,750
9,526 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 813,614保 証 ・ 補 償 -そ の 他 4,763,604実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 1,001,361徴収率
現年
計97.4 88.998.4 94.596.2 83.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.30
債務負担行為額
18
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,146,252 2.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
5,824,660
- -
100.0
2.695.1
-
16.7
141.1 157.62,335,004559,318
8,845,13455,416,094
9,526
の 指 定 状 況
16.5実質公債費比率(%)
1,059,306-
2,084,116--
1,000,00097.1 90.198.2 95.495.8 84.5
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 11,580 0.0
24,662,885
89.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 16,629 0.0 16,629 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
43,555 人人%
45,386-4.0
42,140 人人42,566
-1.0 %
17 年 国 調区 分
2,574
11.3第 1 次
第 2 次8,620
37.9
産 業 構 造
12 年 国 調
9.8
2,316
9,796
41.6
第 3 次11,466
50.4
11,418
48.5配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
4,391,222
19,707 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
946.93
46
19,707 0.15,468 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2251
魚沼市
市 町 村 類 型 Ⅰ-0
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
4,341,444 17.0 4,341,444 27.9356,692 1.4 356,692 2.3
5,468 0.01,543 0.0
389,405 1.5 389,405 2.57,355 0.0 7,355 0.0
- - - -133,167 0.5 133,167 0.9
- - - -
20,741 0.1 20,741 0.1
11,451,603 44.8 10,265,488 65.910,265,488 40.1 10,265,488 65.91,186,115 4.6 - -16,759,407 65.5 15,573,292 99.9
6,154 0.0 6,154 0.035,509 0.1 - -
647,202 2.5 - -257,956 1.0 - -
1,282,498 5.0 - -- - - -
1,898,221 7.4 - -189,778 0.7 - -
7,317 0.0 - -896 0.0 - -
497,438 1.9 - -1,317,385 5.1 5,154 0.02,687,300 10.5 - -
25,587,061 100.0 15,584,600 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
4,294,526
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
4,294,526 98.9 -
98.9 -1,720,427 39.6 -
59,235 1.4 -1,392,611 32.1 -
-
94,863 2.2
-
-173,718
-
4.0 -
-
2,254,724 51.9
-
2,244,734 51.7
-
93,803 2.2225,572 5.2
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
46,918 1.1
46,918 1.146,918 1.1 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,543
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
53,023 0.2
○
×
○0.0
○
53,023
×
×
×
×
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
25,587,061 24,784,41225,106,549 24,286,974
480,512 497,43891,184 10,035389,328 487,403-98,075 -795,119193,087 559,6475,337 155
- -100,349 -235,317
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
459 1,460,710 3,182
59 171,010 2,898
10 39,710 3,971
71 222,530 3,134
- - -
540 1,722,950 3,191
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.01.01 6,336
副市区町村長 2 21.01.01 5,346
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.01.01 4,842
議 会 議 長 1 17.07.03 3,900
議 会 副 議 長 1 17.07.03 3,200
議 会 議 員 22 17.07.03 3,000
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 4,427,414 17.6 4,046,112 4,033,028 24.6う ち 職 員 給 3,135,512 12.5 2,754,210 - -
扶 助 費 1,884,166 7.5 900,151 870,991 5.3公 債 費 4,681,609 18.6 4,556,379 4,556,379 27.8
元 利 償 還 金 4,681,596 18.6 4,556,366 4,556,366 27.8一 時 借 入 金 利 子 13 0.0 13 13 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
10,993,189 43.8 9,502,642 9,460,398 57.83,658,736 14.6 2,077,189 1,951,248 11.9
維 持 補 修 費 1,031,421 4.1 767,053 767,053 4.7補 助 費 等 3,190,396 12.7 2,847,881 1,663,815 10.2
うち一部事務組合負担金 46,056 0.2 46,056 46,056 0.3繰 出 金 1,649,150 6.6 1,486,078 1,272,317 7.8積 立 金 1,022,136 4.1 663,092 - -投資・出資金・貸付金 400,500 1.6 5,300 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,161,021 12.6投 資 的 経 費 607,45362,222 0.2う ち 人 件 費 62,222
3,148,578 12.5普 通 建 設 事 業 費 607,453
0.3
7.4
6,251
1,101,282 4.4 373,454災 害 復 旧 事 業 費
1,848,961 151,664
12,443 0.0 --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
25,106,549 100.0 17,956,688
内訳
経常経費充当一般財源等計
92.3
千 円
経 常 収 支 比 率
18,437,200
% %
24.7
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
25.3
11,937,978
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
176,712構成比
0.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
176,712総 務 費 3,653,287 14.6 285,640 2,575,289民 生 費 4,867,978 19.4 30,772 3,194,225
2,044,757衛 生 費 8.1 180,699 1,337,606労 働 費 68,807 0.3 - 18,807農 林 水 産 業 費 2,016,804 8.0 1,251,056 562,159商 工 費 1,312,249 5.2 124,097 716,415土 木 費 3,518,103 14.0 825,439 2,814,001消 防 費 772,997 3.1 74,331 698,202教 育 費 1,980,803 7.9 376,544 1,306,893災 害 復 旧 費 12,443 0.0 - -公 債 費 4,681,609 18.6 - 4,556,379諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
5,617,432
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 25,106,549 100.0 3,148,578 17,956,688
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
簡 易 水 道
観 光 施 設
国民健康保険
そ の 他
3,548,454
1,583,000
316,304
268,000
132,800
252,843
995,507
国民健康保険事業
実 質 収 支 -
再 差 引 収 支 -35,154
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 6,312
被 保 険 者 数 ( 人 ) 12,219
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 74
国 庫 支 出 金 72
保 険 給 付 費 201
区 分 平成20年度 (千円)
16,182,230
基 準 財 政 収 入 額 4,188,507基 準 財 政 需 要 額 12,219,007標 準 税 収 入 額 等 5,337,417標 準 財 政 規 模 16,386,583財 政 力 指 数 0.35実 質 収 支 比 率 2.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,294,925減 債 396,863特 定 目 的 3,935,725
地 方 債 現 在 高 31,850,297
5,390 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 299,720保 証 ・ 補 償 -そ の 他 969,898実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 468,783徴収率
現年
計98.5 93.198.5 96.198.4 90.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.34
債務負担行為額
19
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -783,600 3.1 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
4,341,444
- -
100.0
3.093.8
-
22.5
152.1 152.52,101,838395,690
3,108,74533,300,243
5,390
の 指 定 状 況
22.7実質公債費比率(%)
339,422-
1,090,662--
468,78398.7 93.498.7 96.698.6 90.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 6,251 0.0
15,114,831
97.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 20,641 0.1 20,641 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
63,329 人人%
65,492-3.3
61,670 人人62,061
-0.6 %
17 年 国 調区 分
4,060
12.6第 1 次
第 2 次10,221
31.6
産 業 構 造
12 年 国 調
10.0
3,289
11,853
36.2
第 3 次18,045
55.8
17,610
53.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
7,310,022
30,391 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
584.82
108
30,391 0.28,443 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2269
南魚沼市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
7,995,451 26.8 7,802,783 44.4404,236 1.4 404,236 2.3
8,443 0.02,370 0.0
578,069 1.9 578,069 3.3- - - -- - - -
150,136 0.5 150,136 0.9- - - -
34,099 0.1 34,099 0.2
9,500,737 31.8 8,437,567 48.08,437,567 28.3 8,437,567 48.01,063,170 3.6 - -18,749,584 62.9 17,493,746 99.6
9,958 0.0 9,958 0.1803,176 2.7 - -643,318 2.2 14,199 0.1400,995 1.3 - -
2,095,683 7.0 - -- - - -
1,203,871 4.0 - -190,567 0.6 33,997 0.233,790 0.1 - -
1,466,075 4.9 - -445,844 1.5 - -
1,219,693 4.1 8,077 0.02,568,300 8.6 - -
29,830,854 100.0 17,559,977 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
7,808,642
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
7,808,642 97.7 46,280
97.7 46,2802,917,813 36.5 46,280
94,936 1.2 -2,145,622 26.8 -
-
230,903 2.9
-
-446,352
-
5.6 46,280
-
4,266,470 53.4
-
4,242,168 53.1
-
146,815 1.8477,544 6.0
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
186,809 2.3
186,809 2.340,421 0.5 -
- - -146,388 1.8 -
46,280
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,370
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
79,751 0.3
○
×
○0.0
×
79,751
×
×
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
29,830,854 27,436,88628,998,920 26,991,042
831,934 445,844455,176 21,297376,758 424,547-47,789 -66,162495,247 14,374
1,366,785 169,840- -
1,814,243 118,052
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
583 1,945,400 3,337
90 260,250 2,892
5 18,980 3,796
105 330,510 3,148
- - -
693 2,294,890 3,312
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 8,480
副市区町村長 1 21.04.01 6,480
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 5,890
議 会 議 長 1 17.11.01 4,000
議 会 副 議 長 1 17.11.01 3,500
議 会 議 員 28 17.11.01 3,000
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 5,868,706 20.2 5,072,191 5,053,792 27.7う ち 職 員 給 4,198,944 14.5 3,412,648 - -
扶 助 費 2,625,470 9.1 1,262,457 1,249,778 6.9公 債 費 5,716,152 19.7 5,392,028 4,025,243 22.1
元 利 償 還 金 5,715,412 19.7 5,391,288 4,024,503 22.1一 時 借 入 金 利 子 740 0.0 740 740 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
14,210,328 49.0 11,726,676 10,328,813 56.73,188,338 11.0 1,594,383 1,278,643 7.0
維 持 補 修 費 1,056,134 3.6 923,593 923,593 5.1補 助 費 等 2,640,403 9.1 2,467,872 1,633,376 9.0
うち一部事務組合負担金 77,532 0.3 77,532 77,532 0.4繰 出 金 3,469,304 12.0 3,255,552 3,162,578 17.4積 立 金 626,841 2.2 605,509 - -投資・出資金・貸付金 428,890 1.5 10,000 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,378,682 11.7投 資 的 経 費 1,050,41992,919 0.3う ち 人 件 費 28,889
3,283,416 11.3普 通 建 設 事 業 費 1,023,004
0.5
2.3
13,109
2,444,287 8.4 948,423災 害 復 旧 事 業 費
672,188 62,440
95,266 0.3 27,415-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
28,998,920 100.0 21,634,004
内訳
経常経費充当一般財源等計
95.1
千 円
経 常 収 支 比 率
22,465,938
% %
24.0
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
21.1
14,101,871
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
198,527構成比
0.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
198,527総 務 費 2,901,212 10.0 335,075 2,228,256民 生 費 6,722,819 23.2 39,060 4,583,960
3,269,102衛 生 費 11.3 564,858 2,297,477労 働 費 94,622 0.3 - 45,149農 林 水 産 業 費 1,206,888 4.2 169,307 919,550商 工 費 1,012,901 3.5 202,714 504,171土 木 費 3,767,927 13.0 1,384,536 2,733,885消 防 費 1,309,500 4.5 187,791 836,489教 育 費 2,682,400 9.2 378,471 1,849,893災 害 復 旧 費 95,266 0.3 - 27,415公 債 費 5,716,152 19.7 - 5,392,028諸 支 出 費 21,604 0.1 21,604 17,204前年度繰上充用金 - - - -
9,432,029
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 28,998,920 100.0 3,283,416 21,634,004
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
病 院
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
4,494,772
1,627,899
747,560
277,908
59,822
337,544
1,444,039
国民健康保険事業
実 質 収 支 175,220
再 差 引 収 支 137,687
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,385
被 保 険 者 数 ( 人 ) 18,741
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 89
国 庫 支 出 金 77
保 険 給 付 費 194
区 分 平成20年度 (千円)
18,059,091
基 準 財 政 収 入 額 7,222,048基 準 財 政 需 要 額 14,488,978標 準 税 収 入 額 等 9,302,451標 準 財 政 規 模 18,405,456財 政 力 指 数 0.51実 質 収 支 比 率 2.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.4公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,112,589減 債 9,520特 定 目 的 3,151,121
地 方 債 現 在 高 36,129,835
6,081 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 154,900保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,725,886実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計96.8 83.698.0 93.395.6 77.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.50
債務負担行為額
20
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -665,400 2.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
7,995,451
- -
100.0
2.495.4
-
22.9
176.3 206.41,617,342
9,5203,030,271
38,522,593
6,081
の 指 定 状 況
23.3実質公債費比率(%)
--
2,038,219---
97.0 84.497.9 94.295.9 77.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 13,109 0.1
17,327,003
98.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 26,462 0.1 26,462 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
32,813 人人%
34,278-4.3
32,320 人人32,639
-1.0 %
17 年 国 調区 分
1,903
11.7第 1 次
第 2 次6,113
37.7
産 業 構 造
12 年 国 調
10.6
1,812
7,182
42.0
第 3 次8,176
50.5
8,096
47.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
3,780,457
15,918 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
265.18
124
15,918 0.24,425 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
2277
胎内市
市 町 村 類 型 Ⅰ-0
地方交付税種地 1 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
4,144,415 27.0 4,144,415 47.5177,029 1.2 177,029 2.0
4,425 0.11,239 0.0
287,414 1.9 287,414 3.350,551 0.3 50,551 0.6
- - - -65,746 0.4 65,746 0.8
- - - -
15,372 0.1 15,372 0.2
4,435,666 28.9 3,897,266 44.63,897,266 25.4 3,897,266 44.6538,400 3.5 - -
9,229,195 60.1 8,690,795 99.63,783 0.0 3,783 0.088,529 0.6 - -
522,749 3.4 27,213 0.366,813 0.4 - -
1,489,089 9.7 - -- - - -
665,665 4.3 - -60,431 0.4 7,654 0.14,170 0.0 - -
303,222 2.0 - -668,593 4.4 - -
1,075,563 7.0 539 0.01,172,700 7.6 - -
15,350,502 100.0 8,729,984 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
4,130,914
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
4,130,914 99.7 70,735
99.7 70,7351,716,806 41.4 70,735
46,783 1.1 -1,151,656 27.8 -
-
84,372 2.0
-
-433,995
-
10.5 70,735
-
2,082,189 50.2
-
2,057,080 49.6
-
73,860 1.8173,359 4.284,700
--
2.0
-目 的 税
--
-
-
13,501 0.3
13,501 0.313,501 0.3 -
- - -- - -
70,735
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,239
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
46,792 0.3
○
×
○0.0
×
46,792
×
×
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
15,350,502 15,109,66514,217,830 14,441,0721,132,672 668,593566,016 279566,656 668,314-101,658 -201,785480,648 102,17827,462 -60,000 42,500346,452 -142,107
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
340 1,005,200 2,956
70 190,030 2,715
8 25,910 3,239
- - -
- - -
348 1,031,110 2,963
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 7,330
副市区町村長 2 19.04.01 6,030
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 5,100
議 会 議 長 1 17.09.01 3,090
議 会 副 議 長 1 17.09.01 2,510
議 会 議 員 24 17.09.01 2,270
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,653,418 18.7 2,329,709 2,322,486 25.5う ち 職 員 給 1,790,064 12.6 1,481,955 - -
扶 助 費 1,374,515 9.7 603,268 601,229 6.6公 債 費 2,159,225 15.2 2,003,088 1,975,626 21.7
元 利 償 還 金 2,159,141 15.2 2,003,004 1,975,542 21.7一 時 借 入 金 利 子 84 0.0 84 84 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
6,187,158 43.5 4,936,065 4,899,341 53.82,226,687 15.7 1,431,863 1,262,128 13.9
維 持 補 修 費 121,197 0.9 110,558 110,558 1.2補 助 費 等 1,902,708 13.4 1,752,954 1,409,735 15.5
うち一部事務組合負担金 842,858 5.9 842,858 809,887 8.9繰 出 金 1,276,916 9.0 1,131,278 758,062 8.3積 立 金 564,564 4.0 538,554 - -投資・出資金・貸付金 252,860 1.8 4,901 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,685,740 11.9投 資 的 経 費 438,55864,105 0.5う ち 人 件 費 26,278
1,685,740 11.9普 通 建 設 事 業 費 438,558
0.5
6.2
12,453
603,937 4.2 334,892災 害 復 旧 事 業 費
877,825 17,067
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
14,217,830 100.0 10,344,731
内訳
経常経費充当一般財源等計
92.7
千 円
経 常 収 支 比 率
11,477,403
% %
17.5
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
18.9
6,844,231
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
152,017構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
152,017総 務 費 1,950,170 13.7 51,927 1,767,060民 生 費 3,121,052 22.0 36,054 1,946,517
996,122衛 生 費 7.0 4,274 780,731労 働 費 81,722 0.6 - 1,645農 林 水 産 業 費 888,651 6.3 249,828 602,449商 工 費 964,542 6.8 19,153 497,968土 木 費 1,357,699 9.5 467,833 853,952消 防 費 578,165 4.1 141,316 440,244教 育 費 1,968,465 13.8 715,355 1,299,060災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,159,225 15.2 - 2,003,088諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
4,882,179
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 14,217,830 100.0 1,685,740 10,344,731
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
観 光 施 設
上 水 道
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
1,772,137
557,103
286,457
25,000
14,334
208,767
680,476
国民健康保険事業
実 質 収 支 237,530
再 差 引 収 支 186,845
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,640
被 保 険 者 数 ( 人 ) 8,731
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 94
国 庫 支 出 金 90
保 険 給 付 費 231
区 分 平成20年度 (千円)
8,769,100
基 準 財 政 収 入 額 3,670,335基 準 財 政 需 要 額 7,098,334標 準 税 収 入 額 等 4,728,112標 準 財 政 規 模 8,996,849財 政 力 指 数 0.53実 質 収 支 比 率 6.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.0公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,021,858減 債 45,296特 定 目 的 772,265
地 方 債 現 在 高 17,592,021
2,663 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 400,156保 証 ・ 補 償 -そ の 他 366,389実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 173,669徴収率
現年
計98.9 95.498.8 96.298.8 94.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.53
債務負担行為額
21
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -371,400 2.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
4,144,415
- -
100.0
7.695.0
-
19.0
142.2 213.6601,21077,984848,809
18,276,297
2,663
の 指 定 状 況
19.7実質公債費比率(%)
510,520-
435,699--
177,88698.7 94.698.6 96.298.5 92.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 12,453 0.1
8,439,824
96.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 16,304 0.1 16,304 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
13,497 人人%
13,3131.4
14,067 人人13,922
1.0 %
17 年 国 調区 分
777
11.3第 1 次
第 2 次2,513
36.5
産 業 構 造
12 年 国 調
13.1
911
2,644
38.1
第 3 次3,552
51.6
3,374
48.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
4,393,812
5,858 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
37.99
355
5,858 0.11,626 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
3079
聖籠町
市 町 村 類 型 Ⅲ-1
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
5,435,938 67.8 5,435,938 92.6137,189 1.7 137,189 2.3
1,626 0.0457 0.0
173,959 2.2 173,959 3.024,169 0.3 24,169 0.4
- - - -34,638 0.4 34,638 0.6
- - - -
8,860 0.1 8,860 0.2
32,760 0.4 - -- - - -
32,760 0.4 - -5,874,749 73.3 5,841,989 99.6
2,602 0.0 2,602 0.036,505 0.5 - -97,466 1.2 16,885 0.37,925 0.1 11 0.0
322,555 4.0 - -- - - -
372,524 4.6 - -8,147 0.1 3,543 0.12,290 0.0 - -
229,720 2.9 - -413,084 5.2 - -483,842 6.0 2,894 0.0167,500 2.1 - -
8,018,909 100.0 5,867,924 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
5,418,231
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
5,418,231 99.7 -
99.7 -943,195 17.4 -18,907 0.3 -432,905 8.0 -
-
73,232 1.3
-
-418,151
-
7.7 -
-
4,310,458 79.3
-
4,296,936 79.0
-
32,589 0.6131,989 2.4
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
17,707 0.3
17,707 0.317,707 0.3 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振457
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
28,155 0.4
×
×
×0.0
×
28,155
×
×
×
○
-
×
○
○
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
8,018,909 7,495,7727,673,311 7,082,688345,598 413,08415,010 -330,588 413,084-82,496 139,246607,133 247,564
- -200,000 30,000324,637 356,810
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
130 413,100 3,178
10 26,840 2,684
28 83,660 2,988
- - -
- - -
158 496,760 3,144
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
○
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 8.04.01 8,060
副市区町村長 1 8.04.01 6,450
収 入 役 - - -
教 育 長 1 9.04.01 5,300
議 会 議 長 1 20.04.01 3,030
議 会 副 議 長 1 20.04.01 2,460
議 会 議 員 12 20.04.01 2,220
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,294,526 16.9 1,218,955 1,218,955 20.3う ち 職 員 給 868,054 11.3 792,483 - -
扶 助 費 283,295 3.7 112,547 112,547 1.9公 債 費 691,535 9.0 580,685 580,685 9.6
元 利 償 還 金 691,535 9.0 580,685 580,685 9.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,269,356 29.6 1,912,187 1,912,187 31.81,471,778 19.2 1,208,534 1,019,891 16.9
維 持 補 修 費 30,524 0.4 30,467 30,467 0.5補 助 費 等 1,122,949 14.6 1,050,788 617,238 10.3
うち一部事務組合負担金 487,411 6.4 487,411 487,411 8.1繰 出 金 744,967 9.7 696,141 441,607 7.3積 立 金 650,561 8.5 623,797 - -投資・出資金・貸付金 282,016 3.7 125,873 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,101,160 14.4投 資 的 経 費 945,65383,552 1.1う ち 人 件 費 83,552
1,101,160 14.4普 通 建 設 事 業 費 945,653
0.5
3.8
10,292
758,514 9.9 713,255災 害 復 旧 事 業 費
294,613 184,365
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
7,673,311 100.0 6,593,440
内訳
経常経費充当一般財源等計
66.8
千 円
経 常 収 支 比 率
6,939,038
% %
8.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
9.0
2,918,054
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
93,354構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
93,354総 務 費 1,558,445 20.3 161,788 1,434,757民 生 費 1,258,481 16.4 29,932 927,546
634,812衛 生 費 8.3 5,123 604,719労 働 費 943 0.0 - 231農 林 水 産 業 費 283,068 3.7 79,346 258,506商 工 費 187,604 2.4 2,487 92,571土 木 費 1,394,578 18.2 720,458 1,198,939消 防 費 294,952 3.8 4,872 294,527教 育 費 1,275,539 16.6 97,154 1,107,605災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 691,535 9.0 - 580,685諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
5,766,340
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 7,673,311 100.0 1,101,160 6,593,440
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
そ の 他
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
880,545
381,140
135,578
5,667
-
92,765
265,395
国民健康保険事業
実 質 収 支 74,640
再 差 引 収 支 72,471
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,816
被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,639
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 88
国 庫 支 出 金 91
保 険 給 付 費 220
区 分 平成20年度 (千円)
5,941,183
基 準 財 政 収 入 額 4,439,149基 準 財 政 需 要 額 2,985,966標 準 税 収 入 額 等 5,820,906標 準 財 政 規 模 5,984,677財 政 力 指 数 1.46実 質 収 支 比 率 5.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 98.0公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,243,531減 債 84,205特 定 目 的 465,462
地 方 債 現 在 高 3,545,575
1,403 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 183,406保 証 ・ 補 償 -そ の 他 225,413実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 63,734徴収率
現年
計99.6 99.098.9 97.699.7 99.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.45
債務負担行為額
22
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -150,000 1.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
5,435,938
- -
100.0
7.098.0
-
14.5
29.5 29.1836,39883,954430,874
3,992,066
1,403
の 指 定 状 況
14.5実質公債費比率(%)
156,643-
330,052--
63,54499.6 99.098.8 97.899.7 99.3
連結実質赤字比率(%)
○
×
健全化判断比率
0.1 10,292 0.2
4,021,390
68.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 7,600 0.1 7,600 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
8,545 人人%
8,5350.1
8,781 人人8,662
1.4 %
17 年 国 調区 分
410
8.8第 1 次
第 2 次1,721
36.8
産 業 構 造
12 年 国 調
8.7
406
1,790
38.4
第 3 次2,541
54.4
2,469
52.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,000,506
4,383 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
25.22
339
4,383 0.21,214 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
3427
弥彦村
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,070,715 29.7 1,070,715 45.768,482 1.9 68,482 2.9
1,214 0.1343 0.0
75,448 2.1 75,448 3.2- - - -- - - -
25,443 0.7 25,443 1.1- - - -
4,649 0.1 4,649 0.2
1,151,956 32.0 1,080,762 46.11,080,762 30.0 1,080,762 46.1
71,194 2.0 - -2,412,045 66.9 2,340,851 99.9
1,133 0.0 1,133 0.07,419 0.2 - -95,247 2.6 1,882 0.18,118 0.2 - -
298,594 8.3 - -- - - -
133,020 3.7 - -4,211 0.1 - -17,662 0.5 - -67,805 1.9 - -
117,914 3.3 - -252,445 7.0 124 0.0187,400 5.2 - -
3,603,013 100.0 2,343,990 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,041,486
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,041,486 97.3 10,003
97.3 10,003410,934 38.4 10,00313,237 1.2 -317,666 29.7 -
-
18,759 1.8
-
-61,272
-
5.7 10,003
-
566,333 52.9
-
566,333 52.9
-
17,713 1.746,506 4.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
29,229 2.7
29,229 2.729,229 2.7 -
- - -- - -
10,003
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振343
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
14,061 0.4
○
×
×0.0
×
14,061
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
3,603,013 3,422,3953,465,015 3,304,481137,998 117,91418,710 -119,288 117,9141,374 -96,057100 10,000
13,931 -- -
15,405 -86,057
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
74 215,370 2,910
6 15,170 2,528
- - -
- - -
- - -
74 215,370 2,910
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
○
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.04.01 7,870
副市区町村長 1 19.04.01 6,090
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.04.01 4,980
議 会 議 長 1 19.04.01 3,000
議 会 副 議 長 1 19.04.01 2,310
議 会 議 員 8 19.04.01 2,090
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 592,716 17.1 487,836 487,836 19.7う ち 職 員 給 377,878 10.9 377,878 - -
扶 助 費 186,641 5.4 68,207 68,207 2.8公 債 費 408,320 11.8 331,234 331,234 13.4
元 利 償 還 金 408,320 11.8 331,234 331,234 13.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,187,677 34.3 887,277 887,277 35.8567,813 16.4 486,472 325,896 13.2
維 持 補 修 費 48,072 1.4 45,264 45,264 1.8補 助 費 等 924,147 26.7 798,306 505,857 20.4
うち一部事務組合負担金 257,874 7.4 257,874 249,645 10.1繰 出 金 208,448 6.0 183,556 178,970 7.2積 立 金 3,776 0.1 550 - -投資・出資金・貸付金 230,220 6.6 76,100 62,415 2.5前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
294,862 8.5投 資 的 経 費 161,2755,507 0.2う ち 人 件 費 5,507
292,500 8.4普 通 建 設 事 業 費 158,913
0.6
3.7
1,970
157,436 4.5 130,972災 害 復 旧 事 業 費
127,465 20,342
2,362 0.1 2,362-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
3,465,015 100.0 2,638,800
内訳
経常経費充当一般財源等計
81.0
千 円
経 常 収 支 比 率
2,776,798
% %
11.9
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
11.1
2,000,577
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
63,003構成比
1.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
63,003総 務 費 481,856 13.9 29,488 333,647民 生 費 769,288 22.2 - 516,636
244,081衛 生 費 7.0 17,979 220,293労 働 費 26,662 0.8 - 6,662農 林 水 産 業 費 154,554 4.5 36,698 134,998商 工 費 187,881 5.4 1,890 65,477土 木 費 577,239 16.7 148,407 495,351消 防 費 185,357 5.3 3,081 185,357教 育 費 364,412 10.5 54,957 283,780災 害 復 旧 費 2,362 0.1 - 2,362公 債 費 408,320 11.8 - 331,234諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,281,762
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 3,465,015 100.0 292,500 2,638,800
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
578,448
370,000
-
-
-
44,904
163,544
国民健康保険事業
実 質 収 支 32,022
再 差 引 収 支 29,603
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,160
被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,215
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 89
国 庫 支 出 金 63
保 険 給 付 費 185
区 分 平成20年度 (千円)
2,420,069
基 準 財 政 収 入 額 951,282基 準 財 政 需 要 額 2,032,935標 準 税 収 入 額 等 1,213,912標 準 財 政 規 模 2,427,354財 政 力 指 数 0.48実 質 収 支 比 率 4.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 330,100減 債 12,569特 定 目 的 29,851
地 方 債 現 在 高 2,949,140
1,030 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 207,671保 証 ・ 補 償 -そ の 他 410,433実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 51,160徴収率
現年
計97.4 90.898.8 97.696.1 85.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.48
債務負担行為額
23
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -132,600 3.7 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,070,715
- -
100.0
4.992.8
-
18.9
145.0 155.6330,00026,40035,775
3,115,804
1,030
の 指 定 状 況
19.1実質公債費比率(%)
228,041-
466,574--
51,15097.6 91.598.7 97.896.5 86.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 1,970 0.1
2,005,679
85.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 6,412 0.2 6,412 0.3
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
13,363 人人%
13,643-2.1
13,148 人人13,324
-1.3 %
17 年 国 調区 分
507
7.6第 1 次
第 2 次2,410
36.1
産 業 構 造
12 年 国 調
8.3
575
2,776
39.9
第 3 次3,751
56.2
3,613
51.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,186,857
6,617 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
31.77
421
6,617 0.21,837 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
3613
田上町
市 町 村 類 型 Ⅲ-2
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,230,897 27.7 1,230,897 41.393,290 2.1 93,290 3.1
1,837 0.1516 0.0
96,130 2.2 96,130 3.225,851 0.6 25,851 0.9
- - - -34,696 0.8 34,696 1.2
- - - -
6,377 0.1 6,377 0.2
1,545,964 34.8 1,454,283 48.81,454,283 32.7 1,454,283 48.8
91,681 2.1 - -3,051,305 68.7 2,959,624 99.3
2,132 0.0 2,132 0.157,596 1.3 - -
145,822 3.3 6,710 0.247,418 1.1 - -
333,291 7.5 - -- - - -
166,129 3.7 - -11,076 0.2 623 0.02,269 0.1 - -23,439 0.5 - -
124,574 2.8 - -235,443 5.3 12,109 0.4243,455 5.5 - -
4,443,949 100.0 2,981,198 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,187,661
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,187,661 96.5 4,200
96.5 4,200531,815 43.2 4,20019,074 1.5 -470,054 38.2 -
-
16,921 1.4
-
-25,766
-
2.1 4,200
-
571,300 46.4
-
571,115 46.4
-
28,013 2.356,533 4.6
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
43,236 3.5
43,236 3.543,236 3.5 -
- - -- - -
4,200
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振516
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
15,507 0.3
×
×
×0.0
×
15,507
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
4,443,949 4,209,5254,080,206 4,084,951363,743 124,574234,941 -128,802 124,5744,228 13,53788,565 40,381
- -- -
92,793 53,918
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
111 341,570 3,077
19 55,500 2,921
4 13,180 3,295
- - -
- - -
115 354,750 3,085
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
○
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 6,900
副市区町村長 1 21.04.01 5,420
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 4,550
議 会 議 長 1 21.04.01 2,530
議 会 副 議 長 1 21.04.01 1,990
議 会 議 員 12 21.04.01 1,840
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 945,215 23.2 803,137 797,384 25.4う ち 職 員 給 608,774 14.9 480,871 - -
扶 助 費 294,319 7.2 91,121 90,917 2.9公 債 費 594,233 14.6 550,994 537,918 17.1
元 利 償 還 金 594,233 14.6 550,994 537,918 17.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,833,767 44.9 1,445,252 1,426,219 45.4545,953 13.4 394,290 299,518 9.5
維 持 補 修 費 96,372 2.4 92,133 87,446 2.8補 助 費 等 565,136 13.9 506,897 409,822 13.0
うち一部事務組合負担金 317,490 7.8 317,490 311,413 9.9繰 出 金 596,800 14.6 554,305 386,198 12.3積 立 金 90,310 2.2 87,344 - -投資・出資金・貸付金 165,500 4.1 8,600 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
186,368 4.6投 資 的 経 費 139,15741,483 1.0う ち 人 件 費 41,483
184,331 4.5普 通 建 設 事 業 費 137,120
0.5
0.1
1,188
175,332 4.3 128,870災 害 復 旧 事 業 費
4,279 3,530
2,037 0.0 2,037-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
4,080,206 100.0 3,227,978
内訳
経常経費充当一般財源等計
83.0
千 円
経 常 収 支 比 率
3,379,570
% %
16.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
17.0
2,620,072
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
68,402構成比
1.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
68,402総 務 費 531,852 13.0 315 480,133民 生 費 1,020,299 25.0 13,161 705,912
337,905衛 生 費 8.3 4,279 272,654労 働 費 10,251 0.3 - 4,212農 林 水 産 業 費 233,977 5.7 7,925 178,122商 工 費 311,397 7.6 6,402 57,835土 木 費 432,651 10.6 129,499 387,706消 防 費 191,291 4.7 675 191,242教 育 費 345,911 8.5 22,075 328,729災 害 復 旧 費 2,037 0.0 - 2,037公 債 費 594,233 14.6 - 550,994諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,507,481
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 4,080,206 100.0 184,331 3,227,978
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
611,600
289,485
14,800
-
-
62,018
245,297
国民健康保険事業
実 質 収 支 41,851
再 差 引 収 支 34,987
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,849
被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,368
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 84
国 庫 支 出 金 88
保 険 給 付 費 250
区 分 平成20年度 (千円)
3,110,190
基 準 財 政 収 入 額 1,173,782基 準 財 政 需 要 額 2,632,846標 準 税 収 入 額 等 1,485,112標 準 財 政 規 模 3,102,350財 政 力 指 数 0.45実 質 収 支 比 率 4.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 669,693減 債 184,210特 定 目 的 239,316
地 方 債 現 在 高 5,046,080
1,404 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 86,212保 証 ・ 補 償 -そ の 他 363,925実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 179,416徴収率
現年
計98.1 90.198.5 94.397.4 84.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.44
債務負担行為額
24
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -162,955 3.7 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,230,897
- -
100.0
4.095.2
-
17.9
145.9 163.1581,128183,476258,467
5,288,758
1,404
の 指 定 状 況
18.7実質公債費比率(%)
102,560-
474,794--
179,41698.0 89.798.4 94.997.3 83.5
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,188 0.0
2,609,203
87.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 6,538 0.1 6,538 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
14,703 人人%
15,813-7.0
14,279 人人14,532
-1.7 %
17 年 国 調区 分
869
13.0第 1 次
第 2 次2,232
33.5
産 業 構 造
12 年 国 調
9.8
724
2,974
40.3
第 3 次3,558
53.4
3,672
49.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,487,396
5,173 0.0
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
952.88
15
5,173 0.11,437 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
3851
阿賀町
市 町 村 類 型 Ⅲ-1
地方交付税種地 2 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,482,818 10.2 1,482,818 17.8124,075 0.9 124,075 1.5
1,437 0.0401 0.0
121,044 0.8 121,044 1.519,895 0.1 19,895 0.2
- - - -46,109 0.3 46,109 0.6
- - - -
5,573 0.0 5,573 0.1
7,170,420 49.4 6,515,283 78.16,515,283 44.9 6,515,283 78.1655,137 4.5 - -
8,983,463 61.9 8,328,326 99.82,479 0.0 2,479 0.0
198,974 1.4 - -148,191 1.0 - -31,818 0.2 - -
824,060 5.7 - -- - - -
860,302 5.9 - -56,975 0.4 13,400 0.233,185 0.2 - -
216,015 1.5 - -314,435 2.2 - -232,757 1.6 1,797 0.0
2,609,400 18.0 - -
14,512,054 100.0 8,346,002 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,475,250
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,475,250 99.5 -
99.5 -420,391 28.4 -17,956 1.2 -341,185 23.0 -
-
27,604 1.9
-
-33,646
-
2.3 -
-
950,412 64.1
-
933,001 62.9
-
26,646 1.877,801 5.2
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
7,568 0.5
7,568 0.57,568 0.5 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振401
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
12,091 0.1
×
×
○0.0
○
12,091
×
×
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
14,512,054 14,972,91714,054,990 14,658,482
457,064 314,43588,473 25,996368,591 288,43980,152 -300,25030,819 51,18052,852 26,489
- 200,000163,823 -422,581
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
264 760,440 2,880
15 43,280 2,885
1 4,430 4,430
61 162,210 2,659
5 7,560 1,512
331 934,640 2,824
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.04.01 7,500
副市区町村長 1 19.04.01 5,900
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.04.01 5,000
議 会 議 長 1 18.04.01 2,430
議 会 副 議 長 1 18.04.01 1,920
議 会 議 員 20 18.04.01 1,770
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,497,725 17.8 2,363,528 2,353,478 26.9う ち 職 員 給 1,740,703 12.4 1,613,058 - -
扶 助 費 381,290 2.7 205,379 196,290 2.2公 債 費 3,031,191 21.6 2,973,354 2,920,502 33.4
元 利 償 還 金 3,031,068 21.6 2,973,231 2,920,379 33.4一 時 借 入 金 利 子 123 0.0 123 123 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
5,910,206 42.1 5,542,261 5,470,270 62.51,837,854 13.1 1,268,034 959,710 11.0
維 持 補 修 費 292,759 2.1 287,272 287,272 3.3補 助 費 等 659,551 4.7 462,237 167,941 1.9
うち一部事務組合負担金 45,573 0.3 45,573 44,129 0.5繰 出 金 1,772,105 12.6 1,691,096 1,153,565 13.2積 立 金 471,087 3.4 61,796 - -投資・出資金・貸付金 47,465 0.3 2,800 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,063,963 21.8投 資 的 経 費 350,19645,558 0.3う ち 人 件 費 14,005
3,015,274 21.5普 通 建 設 事 業 費 346,195
0.1
9.8
244
1,541,838 11.0 319,976災 害 復 旧 事 業 費
1,373,986 20,070
48,689 0.3 4,001-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
14,054,990 100.0 9,665,692
内訳
経常経費充当一般財源等計
91.8
千 円
経 常 収 支 比 率
10,122,756
% %
29.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
27.9
6,557,916
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
103,743構成比
0.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
103,743総 務 費 2,592,820 18.4 647,717 1,295,447民 生 費 1,959,590 13.9 6,776 1,473,260
1,137,009衛 生 費 8.1 216,507 808,036労 働 費 28,305 0.2 - 305農 林 水 産 業 費 681,780 4.9 377,340 286,548商 工 費 289,934 2.1 26,054 224,707土 木 費 2,395,297 17.0 1,152,218 1,368,545消 防 費 510,769 3.6 49,191 459,263教 育 費 1,275,863 9.1 539,471 668,483災 害 復 旧 費 48,689 0.3 - 4,001公 債 費 3,031,191 21.6 - 2,973,354諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,905,174
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 14,054,990 100.0 3,015,274 9,665,692
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
簡 易 水 道
上 水 道
宅 地 造 成
国民健康保険
そ の 他
1,781,863
868,700
174,100
9,758
8,263
116,579
604,463
国民健康保険事業
実 質 収 支 28,625
再 差 引 収 支 -8,178
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,432
被 保 険 者 数 ( 人 ) 4,144
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 73
国 庫 支 出 金 110
保 険 給 付 費 323
区 分 平成20年度 (千円)
8,395,917
基 準 財 政 収 入 額 1,466,176基 準 財 政 需 要 額 6,884,237標 準 税 収 入 額 等 1,871,711標 準 財 政 規 模 8,797,478財 政 力 指 数 0.22実 質 収 支 比 率 4.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 303,423減 債 86,424特 定 目 的 1,762,996
地 方 債 現 在 高 24,297,283
1,867 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 187,909保 証 ・ 補 償 -そ の 他 85,274実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 200,941徴収率
現年
計97.3 85.698.5 97.596.5 79.7
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.23
債務負担行為額
25
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -410,400 2.8 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,482,818
- -
100.0
3.494.6
-
20.3
218.1 218.0272,604155,955
1,395,21224,344,217
1,867
の 指 定 状 況
19.1実質公債費比率(%)
386,543-
115,389--
274,69497.7 87.499.2 98.496.7 82.1
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 244 0.0
8,038,758
96.3
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 4,407 0.0 4,407 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
5,338 人人%
5,814-8.25,287 人
人5,338-1.0 %
17 年 国 調区 分
302
12.0第 1 次
第 2 次900
35.9
産 業 構 造
12 年 国 調
14.3
403
1,148
40.7
第 3 次1,305
52.1
1,271
45.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
467,674
2,124 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
44.38
120
2,124 0.1590 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
4059
出雲崎町
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
469,890 11.7 469,890 23.839,187 1.0 39,187 2.0
590 0.0165 0.0
42,551 1.1 42,551 2.215,236 0.4 15,236 0.8
- - - -14,602 0.4 14,602 0.7
- - - -
2,308 0.1 2,308 0.1
1,564,752 39.0 1,378,068 69.91,378,068 34.4 1,378,068 69.9186,684 4.7 - -
2,153,771 53.7 1,967,087 99.8742 0.0 742 0.0
37,897 0.9 - -15,980 0.4 2,538 0.119,411 0.5 - -
422,843 10.5 - -- - - -
480,796 12.0 - -7,487 0.2 11 0.040,477 1.0 - -
110,792 2.8 - -202,045 5.0 - -73,377 1.8 1,365 0.1
445,000 11.1 - -
4,010,618 100.0 1,971,743 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
469,890
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
469,890 100.0 3,298
100.0 3,298185,360 39.4 3,2987,546 1.6 -
146,809 31.2 -
-
10,806 2.3
-
-20,199
-
4.3 3,298
-
250,766 53.4
-
250,766 53.4
-
10,774 2.322,990 4.9
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
3,298
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振165
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
4,674 0.1
○
×
×0.0
○
4,674
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
4,010,618 3,957,4313,835,282 3,755,386175,336 202,04523,930 95,964151,406 106,08145,325 13,940183,722 68,845
- -- -
229,047 82,785
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
62 182,290 2,940
6 16,880 2,813
- - -
- - -
- - -
62 182,290 2,940
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
○
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.04.01 6,530
副市区町村長 1 17.04.01 5,220
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.04.01 4,740
議 会 議 長 1 16.04.01 2,600
議 会 副 議 長 1 16.04.01 1,990
議 会 議 員 8 16.04.01 1,860
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 498,279 13.0 477,190 476,930 23.0う ち 職 員 給 311,955 8.1 292,679 - -
扶 助 費 249,310 6.5 92,019 90,623 4.4公 債 費 338,109 8.8 305,611 305,611 14.7
元 利 償 還 金 338,025 8.8 305,527 305,527 14.7一 時 借 入 金 利 子 84 0.0 84 84 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,085,698 28.3 874,820 873,164 42.1431,898 11.3 353,322 252,279 12.2
維 持 補 修 費 44,689 1.2 42,375 42,375 2.0補 助 費 等 297,530 7.8 270,620 166,104 8.0
うち一部事務組合負担金 12,919 0.3 11,439 11,382 0.5繰 出 金 618,304 16.1 483,229 350,681 16.9積 立 金 225,885 5.9 175,812 - -投資・出資金・貸付金 41,950 1.1 500 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,089,328 28.4投 資 的 経 費 321,46714,692 0.4う ち 人 件 費 12,428
898,070 23.4普 通 建 設 事 業 費 301,032
0.2
10.1
504
468,974 12.2 228,054災 害 復 旧 事 業 費
388,570 66,704
191,258 5.0 20,435-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
3,835,282 100.0 2,522,145
内訳
経常経費充当一般財源等計
81.3
千 円
経 常 収 支 比 率
2,697,481
% %
11.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
10.0
1,799,092
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
52,069構成比
1.4
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
52,069総 務 費 527,008 13.7 1,166 454,619民 生 費 630,399 16.4 - 420,084
205,161衛 生 費 5.3 1,172 148,993労 働 費 7,302 0.2 - 302農 林 水 産 業 費 488,347 12.7 254,419 223,343商 工 費 185,848 4.8 107,497 91,237土 木 費 796,523 20.8 471,944 394,822消 防 費 130,740 3.4 18,785 130,451教 育 費 282,518 7.4 43,087 280,179災 害 復 旧 費 191,258 5.0 - 20,435公 債 費 338,109 8.8 - 305,611諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
593,624
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 3,835,282 100.0 898,070 2,522,145
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
簡 易 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
618,304
354,536
16,756
-
-
47,824
199,188
国民健康保険事業
実 質 収 支 27,535
再 差 引 収 支 18,679
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 788
被 保 険 者 数 ( 人 ) 1,378
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 71
国 庫 支 出 金 91
保 険 給 付 費 254
区 分 平成20年度 (千円)
2,030,066
基 準 財 政 収 入 額 461,805基 準 財 政 需 要 額 1,840,680標 準 税 収 入 額 等 583,057標 準 財 政 規 模 2,062,326財 政 力 指 数 0.26実 質 収 支 比 率 7.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,625,760減 債 151,404特 定 目 的 370,499
地 方 債 現 在 高 3,335,153
592 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 79,927実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計99.2 97.699.4 98.998.9 96.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.25
債務負担行為額
26
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -101,200 2.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
469,890
- -
100.0
5.293.6
-
9.1
- 13.01,442,038181,135351,716
3,182,410
592
の 指 定 状 況
9.5実質公債費比率(%)
--
90,660---
99.1 97.499.4 98.998.7 96.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 504 0.0
1,684,603
85.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 1,270 0.0 1,270 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
5,233 人人%
5,748-9.05,170 人
人5,241-1.4 %
17 年 国 調区 分
318
11.9第 1 次
第 2 次1,094
40.9
産 業 構 造
12 年 国 調
11.4
343
1,381
45.7
第 3 次1,262
47.2
1,280
42.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
491,507
1,490 0.0
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
50.03
105
1,490 0.1412 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
4415
川口町
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
550,226 13.4 550,226 24.638,907 0.9 38,907 1.7
412 0.0116 0.0
43,252 1.1 43,252 1.9- - - -- - - -
14,464 0.4 14,464 0.6- - - -
2,699 0.1 2,699 0.1
2,008,629 49.0 1,534,631 68.61,534,631 37.4 1,534,631 68.6473,998 11.6 - -
2,665,967 65.0 2,191,969 97.91,185 0.0 1,185 0.13,924 0.1 - -79,417 1.9 40,384 1.88,290 0.2 6 0.0
227,159 5.5 - -- - - -
113,257 2.8 - -12,719 0.3 3,416 0.2
317 0.0 - -510,903 12.5 - -169,434 4.1 - -157,532 3.8 1,139 0.1152,600 3.7 - -
4,102,704 100.0 2,238,099 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
539,390
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
539,390 98.0 -
98.0 -194,398 35.3 -7,450 1.4 -
148,708 27.0 -
-
10,231 1.9
-
-28,009
-
5.1 -
-
298,305 54.2
-
296,880 54.0
-
12,179 2.234,508 6.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
10,836 2.0
10,836 2.010,836 2.0 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振116
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
8,471 0.2
×
×
○0.0
○
8,471
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
4,102,704 5,332,0993,928,916 5,162,665173,788 169,43437,762 564136,026 168,870-32,844 116,965469,200 218,100451,334 144,346
- -887,690 479,411
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
59 163,190 2,766
1 2,760 2,760
1 2,890 2,890
- - -
- - -
60 166,080 2,768
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.04.01 5,328
副市区町村長 1 19.04.01 4,104
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 4,300
議 会 議 長 1 19.04.01 2,250
議 会 副 議 長 1 19.04.01 1,710
議 会 議 員 8 19.04.01 1,575
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 455,657 11.6 413,458 413,280 17.6う ち 職 員 給 293,040 7.5 259,128 - -
扶 助 費 136,256 3.5 53,498 51,572 2.2公 債 費 1,227,213 31.2 1,192,607 741,273 31.6
元 利 償 還 金 1,227,213 31.2 1,192,607 741,273 31.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,819,126 46.3 1,659,563 1,206,125 51.5387,768 9.9 308,424 285,970 12.2
維 持 補 修 費 77,976 2.0 74,178 70,998 3.0補 助 費 等 442,768 11.3 353,552 229,172 9.8
うち一部事務組合負担金 215,179 5.5 208,918 179,157 7.6繰 出 金 366,577 9.3 337,829 309,165 13.2積 立 金 470,500 12.0 468,615 - -投資・出資金・貸付金 36,760 0.9 600 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
327,441 8.3投 資 的 経 費 83,0385,952 0.2う ち 人 件 費 5,952
313,374 8.0普 通 建 設 事 業 費 78,013
0.4
0.5
717
247,200 6.3 67,855災 害 復 旧 事 業 費
20,846 4,530
14,067 0.4 5,025-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
3,928,916 100.0 3,285,799
内訳
経常経費充当一般財源等計
89.7
千 円
経 常 収 支 比 率
3,459,587
% %
34.5
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
27.1
1,939,479
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
44,260構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
43,992総 務 費 1,023,799 26.1 191,241 752,545民 生 費 581,049 14.8 1,619 418,023
180,095衛 生 費 4.6 - 167,445労 働 費 10,130 0.3 - 130農 林 水 産 業 費 165,600 4.2 64,320 97,480商 工 費 120,125 3.1 4,154 97,622土 木 費 199,391 5.1 39,475 178,964消 防 費 128,161 3.3 2,503 121,780教 育 費 188,452 4.8 10,062 163,612災 害 復 旧 費 14,067 0.4 - 5,025公 債 費 1,227,213 31.2 - 1,192,607諸 支 出 費 46,574 1.2 - 46,574前年度繰上充用金 - - - -
635,591
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 3,928,916 100.0 313,374 3,285,799
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
ガ ス
簡 易 水 道
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
413,151
114,733
46,574
7,319
-
71,960
172,565
国民健康保険事業
実 質 収 支 -3,854
再 差 引 収 支 -8,857
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 695
被 保 険 者 数 ( 人 ) 1,274
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 75
国 庫 支 出 金 88
保 険 給 付 費 226
区 分 平成20年度 (千円)
2,191,541
基 準 財 政 収 入 額 506,418基 準 財 政 需 要 額 2,041,944標 準 税 収 入 額 等 673,560標 準 財 政 規 模 2,312,434財 政 力 指 数 0.25実 質 収 支 比 率 5.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 917,600減 債 37,600特 定 目 的 426,800
地 方 債 現 在 高 6,984,614
585 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 119,885実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計99.8 99.399.9 99.799.7 98.9
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.24
債務負担行為額
27
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -104,200 2.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
550,226
- -
100.0
7.798.7
-
18.6
98.8 168.9448,400170,700752,800
7,940,243
585
の 指 定 状 況
18.6実質公債費比率(%)
--
133,732--
50,00099.7 99.399.8 99.699.7 98.9
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 717 0.0
2,101,430
93.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 4,470 0.1 4,470 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
8,713 人人%
9,130-4.68,436 人
人8,495-0.7 %
17 年 国 調区 分
256
5.6第 1 次
第 2 次663
14.5
産 業 構 造
12 年 国 調
4.1
204
725
14.6
第 3 次3,647
79.8
4,026
81.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
3,692,799
4,847 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
357.00
24
4,847 0.11,348 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
4610
湯沢町
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
4,469,580 67.1 4,468,749 93.573,569 1.1 73,569 1.5
1,348 0.0375 0.0
103,423 1.6 103,423 2.27,337 0.1 7,337 0.2
- - - -27,533 0.4 27,533 0.6
- - - -
4,106 0.1 4,106 0.1
40,926 0.6 - -- - - -
40,926 0.6 - -4,738,164 71.2 4,696,407 98.3
1,548 0.0 1,548 0.04,335 0.1 - -
111,174 1.7 6,451 0.16,906 0.1 - -
317,903 4.8 - -- - - -
285,926 4.3 - -189,308 2.8 72,061 1.5
4,026 0.1 - -388,207 5.8 - -369,745 5.6 - -205,148 3.1 659 0.036,600 0.5 - -
6,658,990 100.0 4,777,126 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
4,367,942
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
4,367,942 97.7 -
97.7 -666,765 14.9 -39,146 0.9 -308,928 6.9 -
-
267,273 6.0
-
-51,418
-
1.2 -
-
3,605,127 80.7
-
3,586,479 80.2
-
16,603 0.479,447 1.8
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
101,638 2.3
101,638 2.3100,807 2.3 -
- - -831 0.0 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振375
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
9,226 0.1
×
×
○0.0
×
9,226
×
×
×
○
-
×
○
○
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
6,658,990 6,467,6656,126,144 6,097,920532,846 369,745142,386 31,281390,460 338,46451,996 20,3143,642 11,845
- -387,507 --331,869 32,159
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
139 432,860 3,114
18 52,070 2,893
- - -
- - -
- - -
139 432,860 3,114
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 20.04.01 7,590
副市区町村長 1 20.04.01 6,140
収 入 役 - - -
教 育 長 1 20.04.01 5,220
議 会 議 長 1 19.05.01 2,890
議 会 副 議 長 1 19.05.01 2,440
議 会 議 員 10 19.05.01 2,130
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,165,453 19.0 1,058,424 1,033,483 21.6う ち 職 員 給 790,870 12.9 687,423 - -
扶 助 費 222,169 3.6 109,643 109,022 2.3公 債 費 188,162 3.1 161,559 161,559 3.4
元 利 償 還 金 188,162 3.1 161,559 161,559 3.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,575,784 25.7 1,329,626 1,304,064 27.3823,384 13.4 656,703 499,853 10.5
維 持 補 修 費 308,781 5.0 295,747 295,747 6.2補 助 費 等 1,257,895 20.5 1,203,143 975,040 20.4
うち一部事務組合負担金 20,811 0.3 20,811 20,811 0.4繰 出 金 1,222,333 20.0 1,191,656 830,673 17.4積 立 金 60,477 1.0 50,000 - -投資・出資金・貸付金 110,715 1.8 1,600 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
766,775 12.5投 資 的 経 費 596,87725,289 0.4う ち 人 件 費 21,961
759,764 12.4普 通 建 設 事 業 費 589,866
0.2
3.4
1,967
528,676 8.6 506,723災 害 復 旧 事 業 費
208,848 60,903
7,011 0.1 7,011-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
6,126,144 100.0 5,325,352
内訳
経常経費充当一般財源等計
81.8
千 円
経 常 収 支 比 率
5,731,791
% %
2.8
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
3.7
2,699,234
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
68,320構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
68,320総 務 費 794,513 13.0 93,273 670,761民 生 費 985,186 16.1 164 772,695
715,604衛 生 費 11.7 15,884 702,561労 働 費 23,427 0.4 - 21,481農 林 水 産 業 費 138,103 2.3 15,615 101,917商 工 費 236,878 3.9 4,695 158,819土 木 費 1,702,927 27.8 371,622 1,524,009消 防 費 376,685 6.1 365 376,385教 育 費 710,085 11.6 78,903 580,591災 害 復 旧 費 7,011 0.1 - 7,011公 債 費 188,162 3.1 - 161,559諸 支 出 費 179,243 2.9 179,243 179,243前年度繰上充用金 - - - -
4,874,991
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 6,126,144 100.0 759,764 5,325,352
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
簡 易 水 道
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,508,306
925,938
235,097
48,903
1,973
61,983
234,412
国民健康保険事業
実 質 収 支 6,927
再 差 引 収 支 -4,447
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,723
被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,308
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 68
国 庫 支 出 金 74
保 険 給 付 費 190
区 分 平成20年度 (千円)
5,052,277
基 準 財 政 収 入 額 3,553,489基 準 財 政 需 要 額 2,730,215標 準 税 収 入 額 等 4,685,893標 準 財 政 規 模 4,851,951財 政 力 指 数 1.35実 質 収 支 比 率 8.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 98.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,528,546減 債 73,680特 定 目 的 797,238
地 方 債 現 在 高 697,704
1,115 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 186,600保 証 ・ 補 償 -そ の 他 288,262実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計95.2 75.297.4 90.994.6 72.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.40
債務負担行為額
28
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -- - - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
4,469,580
- -
100.0
6.797.0
-
8.3
22.3 15.81,912,411
73,597741,186828,767
1,115
の 指 定 状 況
8.6実質公債費比率(%)
253,751-
341,545---
95.2 75.797.4 91.994.7 72.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,967 0.0
3,905,377
81.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 2,038 0.0 2,038 0.0
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
11,719 人人%
12,389-5.4
11,288 人人11,440
-1.3 %
17 年 国 調区 分
1,728
27.7第 1 次
第 2 次1,509
24.2
産 業 構 造
12 年 国 調
27.7
1,851
1,943
29.1
第 3 次3,003
48.1
2,887
43.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,131,959
4,687 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
170.28
69
4,687 0.11,302 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
4822
津南町
市 町 村 類 型 Ⅲ-0
地方交付税種地 2 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,136,090 19.4 1,136,090 27.690,646 1.5 90,646 2.2
1,302 0.0364 0.0
98,337 1.7 98,337 2.4- - - -- - - -
33,721 0.6 33,721 0.8- - - -
5,160 0.1 5,160 0.1
2,933,951 50.1 2,656,159 64.52,656,159 45.3 2,656,159 64.5277,792 4.7 - -
4,312,029 73.6 4,034,237 98.01,785 0.0 1,785 0.042,508 0.7 - -96,967 1.7 2,072 0.17,701 0.1 87 0.0
184,057 3.1 - -- - - -
364,263 6.2 - -78,438 1.3 72,050 1.82,305 0.0 - -29,737 0.5 - -
195,478 3.3 - -149,204 2.5 5,138 0.1393,392 6.7 - -
5,857,864 100.0 4,115,369 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,125,211
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,125,211 99.0 5,342
99.0 5,342410,163 36.1 5,34215,472 1.4 -334,986 29.5 -
-
29,504 2.6
-
2,65830,201
-
2.7 2,684
-
631,847 55.6
-
630,996 55.5
-
30,193 2.753,008 4.7
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
10,879 1.0
10,879 1.010,879 1.0 -
- - -- - -
5,342
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振364
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
12,931 0.2
×
×
×0.0
○
12,931
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
5,857,864 5,778,5635,579,097 5,583,085278,767 195,47833,173 1245,594 195,47750,117 -33,2951,725 1,874
- -- -
51,842 -31,421
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
123 374,160 3,042
5 14,150 2,830
1 3,230 3,230
- - -
- - -
124 377,390 3,043
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 15.12.01 6,880
副市区町村長 1 15.12.01 5,270
収 入 役 - - -
教 育 長 1 15.12.01 4,570
議 会 議 長 1 9.04.01 2,730
議 会 副 議 長 1 9.04.01 2,100
議 会 議 員 14 9.04.01 1,920
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,025,774 18.4 912,831 912,586 21.3う ち 職 員 給 673,968 12.1 673,968 - -
扶 助 費 292,360 5.2 171,050 139,668 3.3公 債 費 610,374 10.9 544,031 544,031 12.7
元 利 償 還 金 610,374 10.9 544,031 544,031 12.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,928,508 34.6 1,627,912 1,596,285 37.3719,503 12.9 628,729 491,418 11.5
維 持 補 修 費 148,289 2.7 144,987 143,391 3.3補 助 費 等 1,175,904 21.1 1,030,543 548,892 12.8
うち一部事務組合負担金 432,252 7.7 432,252 379,182 8.9繰 出 金 864,497 15.5 806,204 586,785 13.7積 立 金 12,269 0.2 2 - -投資・出資金・貸付金 115,372 2.1 25,131 3,881 0.1前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
614,755 11.0投 資 的 経 費 281,41123,403 0.4う ち 人 件 費 23,403
609,209 10.9普 通 建 設 事 業 費 280,854
0.3
1.2
1,857
501,245 9.0 236,787災 害 復 旧 事 業 費
66,373 6,276
5,546 0.1 557-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
5,579,097 100.0 4,544,919
内訳
経常経費充当一般財源等計
78.7
千 円
経 常 収 支 比 率
4,823,686
% %
11.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
12.2
3,658,013
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
78,175構成比
1.4
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
78,175総 務 費 788,023 14.1 181,797 539,671民 生 費 1,139,998 20.4 10,250 879,967
625,313衛 生 費 11.2 22,292 611,371労 働 費 15,157 0.3 - 15,157農 林 水 産 業 費 693,726 12.4 77,294 498,383商 工 費 219,297 3.9 34,096 127,914土 木 費 570,048 10.2 203,995 501,860消 防 費 246,807 4.4 - 246,807教 育 費 586,633 10.5 79,485 501,026災 害 復 旧 費 5,546 0.1 - 557公 債 費 610,374 10.9 - 544,031諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,448,218
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 5,579,097 100.0 609,209 4,544,919
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
簡 易 水 道
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,124,187
438,348
259,690
12,286
-
50,276
363,587
国民健康保険事業
実 質 収 支 41,666
再 差 引 収 支 19,119
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,767
被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,446
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 62
国 庫 支 出 金 79
保 険 給 付 費 187
区 分 平成20年度 (千円)
4,147,688
基 準 財 政 収 入 額 1,120,049基 準 財 政 需 要 額 3,777,596標 準 税 収 入 額 等 1,430,442標 準 財 政 規 模 4,254,893財 政 力 指 数 0.30実 質 収 支 比 率 5.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 692,637減 債 33,551特 定 目 的 496,236
地 方 債 現 在 高 4,453,880
1,365 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 115,028保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,364,636実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計98.5 95.099.0 97.898.0 92.7
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.30
債務負担行為額
29
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -168,292 2.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,136,090
- -
100.0
4.797.5
-
10.3
56.2 50.4690,91237,713499,678
4,593,799
1,365
の 指 定 状 況
10.9実質公債費比率(%)
142,778-
1,452,741---
98.8 96.199.0 98.598.4 94.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,857 0.0
3,370,652
81.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 4,549 0.1 4,549 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
4,806 人人%
5,028-4.44,950 人
人4,971-0.4 %
17 年 国 調区 分
251
9.8第 1 次
第 2 次892
34.8
産 業 構 造
12 年 国 調
9.8
258
1,063
40.4
第 3 次1,406
54.9
1,307
49.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
2,058,157
2,816 0.0
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
26.28
183
2,816 0.1786 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
5047
刈羽村
市 町 村 類 型 Ⅰ-1
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
2,400,755 31.6 2,400,755 92.939,798 0.5 39,798 1.5
786 0.0215 0.0
46,954 0.6 46,954 1.8- - - -- - - -
14,786 0.2 14,786 0.6- - - -
2,102 0.0 2,102 0.1
27,806 0.4 - -- - - -
27,806 0.4 - -2,543,444 33.5 2,515,638 97.3
763 0.0 763 0.013,852 0.2 - -
123,516 1.6 46,954 1.84,486 0.1 15 0.0
1,003,142 13.2 - -- - - -
660,500 8.7 - -57,986 0.8 4,804 0.2
- - - -1,077,134 14.2 - -1,384,417 18.2 - -715,841 9.4 16,718 0.6
3,000 0.0 - -
7,588,081 100.0 2,584,892 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
2,400,755
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
2,400,755 100.0 -
100.0 -240,489 10.0 -7,353 0.3 -
148,260 6.2 -
-
22,211 0.9
-
-62,665
-
2.6 -
-
2,105,450 87.7
-
2,105,449 87.7
-
11,840 0.542,976 1.8
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振215
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
9,528 0.1
○
×
×0.0
×
9,528
×
×
×
×
-
×
×
○
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
7,588,081 10,328,3527,279,986 8,943,935308,095 1,384,417192,358 703,940115,737 680,477-564,740 321,401
4,216 60,320- -- 123,000
-560,524 258,721
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
69 207,060 3,001
6 16,940 2,823
1 3,030 3,030
- - -
- - -
70 210,090 3,001
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 9.04.01 7,390
副市区町村長 1 9.04.01 5,820
収 入 役 1 9.04.01 5,520
教 育 長 1 9.04.01 5,240
議 会 議 長 1 9.04.01 2,670
議 会 副 議 長 1 9.04.01 2,100
議 会 議 員 12 9.04.01 1,920
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 677,007 9.3 674,859 664,449 25.7う ち 職 員 給 426,550 5.9 425,238 - -
扶 助 費 132,698 1.8 57,954 57,954 2.2公 債 費 80,755 1.1 77,755 77,755 3.0
元 利 償 還 金 80,755 1.1 77,755 77,755 3.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
890,460 12.2 810,568 800,158 31.01,616,475 22.2 990,429 872,916 33.8
維 持 補 修 費 111,182 1.5 108,825 102,622 4.0補 助 費 等 719,275 9.9 503,201 86,376 3.3
うち一部事務組合負担金 5,395 0.1 5,395 5,395 0.2繰 出 金 1,501,371 20.6 1,495,688 261,502 10.1積 立 金 565,971 7.8 399,321 - -投資・出資金・貸付金 683,195 9.4 582 82 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,192,057 16.4投 資 的 経 費 908,6115,383 0.1う ち 人 件 費 2,961
794,497 10.9普 通 建 設 事 業 費 624,456
0.4
-
3,476
774,340 10.6 604,299災 害 復 旧 事 業 費
- -
397,560 5.5 284,155-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
7,279,986 100.0 5,217,225
内訳
経常経費充当一般財源等計
82.2
千 円
経 常 収 支 比 率
5,525,320
% %
1.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
1.0
1,261,290
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
73,967構成比
1.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
73,967総 務 費 1,006,926 13.8 34,554 948,159民 生 費 1,134,740 15.6 107,555 815,853
779,277衛 生 費 10.7 19,556 199,713労 働 費 11,082 0.2 - 82農 林 水 産 業 費 1,581,477 21.7 130,658 1,514,141商 工 費 190,441 2.6 - 30,649土 木 費 901,413 12.4 95,359 258,006消 防 費 152,490 2.1 51,024 149,400教 育 費 967,165 13.3 355,791 862,712災 害 復 旧 費 397,560 5.5 - 284,155公 債 費 80,755 1.1 - 77,755諸 支 出 費 2,693 0.0 - 2,633前年度繰上充用金 - - - -
2,715,478
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 7,279,986 100.0 794,497 5,217,225
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
介護サービス
簡 易 水 道
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,501,371
1,194,715
39,813
16,000
-
35,036
215,807
国民健康保険事業
実 質 収 支 28,388
再 差 引 収 支 27,304
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 655
被 保 険 者 数 ( 人 ) 1,131
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 70
国 庫 支 出 金 78
保 険 給 付 費 257
区 分 平成20年度 (千円)
2,815,102
基 準 財 政 収 入 額 2,012,051基 準 財 政 需 要 額 1,319,772標 準 税 収 入 額 等 2,653,100標 準 財 政 規 模 2,746,418財 政 力 指 数 1.58実 質 収 支 比 率 4.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,120,169減 債 283,540特 定 目 的 10,210,659
地 方 債 現 在 高 263,156
598 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 560,896実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 125,511徴収率
現年
計99.7 99.199.3 98.499.7 99.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.60
債務負担行為額
30
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -- - - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
2,400,755
- -
100.0
24.295.0
-
2.0
- -1,115,953283,540
10,694,239329,480
598
の 指 定 状 況
2.6実質公債費比率(%)
--
251,716--
124,99999.7 99.099.7 98.499.7 99.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 3,476 0.1
2,123,656
82.2
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 3,352 0.0 3,352 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
7,019 人人%
7,510-6.56,856 人
人6,969-1.6 %
17 年 国 調区 分
786
21.7第 1 次
第 2 次1,202
33.1
産 業 構 造
12 年 国 調
17.4
671
1,485
38.6
第 3 次1,641
45.2
1,692
44.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
779,164
2,520 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
299.61
23
2,520 0.1699 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
5811
関川村
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
754,826 16.2 754,826 24.198,542 2.1 98,542 3.1
699 0.0197 0.0
54,545 1.2 54,545 1.7- - - -- - - -
36,666 0.8 36,666 1.2- - - -
3,158 0.1 3,158 0.1
2,307,412 49.4 2,170,996 69.22,170,996 46.5 2,170,996 69.2136,416 2.9 - -
3,263,253 69.9 3,126,837 99.71,382 0.0 1,382 0.06,307 0.1 - -
120,469 2.6 3,312 0.110,424 0.2 - -
320,783 6.9 - -- - - -
224,471 4.8 - -10,065 0.2 2,677 0.12,751 0.1 - -44,381 1.0 - -84,849 1.8 - -
142,012 3.0 864 0.0437,600 9.4 - -
4,668,747 100.0 3,135,072 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
736,681
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
736,681 97.6 -
97.6 -215,797 28.6 -7,371 1.0 -
177,614 23.5 -
-
12,096 1.6
-
-18,716
-
2.5 -
-
473,456 62.7
-
454,421 60.2
-
16,254 2.231,174 4.1
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
18,145 2.4
18,145 2.418,145 2.4 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振197
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
7,846 0.2
×
×
○0.0
○
7,846
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
4,668,747 4,550,4634,496,304 4,465,614172,443 84,84963,656 9,600108,787 75,24933,538 11,757
944 25,509- 4,100- -
34,482 41,366
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
101 297,600 2,947
15 38,930 2,595
- - -
- - -
- - -
101 297,600 2,947
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.04.01 6,100
副市区町村長 1 19.04.01 5,000
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.04.01 4,570
議 会 議 長 1 19.04.01 2,400
議 会 副 議 長 1 19.04.01 1,720
議 会 議 員 12 19.04.01 1,560
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 755,349 16.8 697,060 696,970 21.2う ち 職 員 給 495,011 11.0 439,981 - -
扶 助 費 171,601 3.8 77,238 77,238 2.4公 債 費 853,615 19.0 807,666 807,666 24.6
元 利 償 還 金 852,512 19.0 806,563 806,563 24.6一 時 借 入 金 利 子 1,103 0.0 1,103 1,103 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,780,565 39.6 1,581,964 1,581,874 48.2746,497 16.6 624,844 546,326 16.6
維 持 補 修 費 91,364 2.0 91,167 91,167 2.8補 助 費 等 323,476 7.2 299,686 197,253 6.0
うち一部事務組合負担金 39,220 0.9 39,220 37,811 1.2繰 出 金 609,237 13.5 576,118 494,994 15.1積 立 金 6,457 0.1 227 - -投資・出資金・貸付金 108,200 2.4 1,200 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
830,508 18.5投 資 的 経 費 174,73553,590 1.2う ち 人 件 費 53,590
829,395 18.4普 通 建 設 事 業 費 173,622
0.3
12.1
383
270,787 6.0 155,749災 害 復 旧 事 業 費
544,109 3,374
1,113 0.0 1,113-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
4,496,304 100.0 3,349,941
内訳
経常経費充当一般財源等計
88.7
千 円
経 常 収 支 比 率
3,522,384
% %
22.9
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
23.8
2,840,958
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
57,944構成比
1.3
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
57,944総 務 費 438,275 9.7 8,783 402,275民 生 費 755,740 16.8 13,457 574,621
245,405衛 生 費 5.5 7,910 218,784労 働 費 14,209 0.3 - 2,209農 林 水 産 業 費 310,074 6.9 155,060 163,465商 工 費 304,036 6.8 24,924 139,978土 木 費 436,198 9.7 58,454 432,089消 防 費 232,623 5.2 31,347 207,210教 育 費 847,072 18.8 529,460 342,587災 害 復 旧 費 1,113 0.0 - 1,113公 債 費 853,615 19.0 - 807,666諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
986,612
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 4,496,304 100.0 829,395 3,349,941
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
簡 易 水 道
上 水 道
宅 地 造 成
国民健康保険
そ の 他
626,744
305,367
19,665
17,507
1,435
55,055
227,715
国民健康保険事業
実 質 収 支 31,805
再 差 引 収 支 17,595
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 972
被 保 険 者 数 ( 人 ) 1,781
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 79
国 庫 支 出 金 87
保 険 給 付 費 295
区 分 平成20年度 (千円)
3,199,739
基 準 財 政 収 入 額 750,993基 準 財 政 需 要 額 2,923,271標 準 税 収 入 額 等 948,216標 準 財 政 規 模 3,265,509財 政 力 指 数 0.27実 質 収 支 比 率 3.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.0公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 505,661減 債 28,219特 定 目 的 949,523
地 方 債 現 在 高 5,351,529
1,484 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 116,680保 証 ・ 補 償 -そ の 他 97,949実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 102,629徴収率
現年
計99.0 96.599.0 98.398.8 95.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.28
債務負担行為額
31
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -146,200 3.1 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
754,826
- -
100.0
2.495.3
-
15.8
68.1 98.3504,71728,166986,537
5,678,112
1,484
の 指 定 状 況
16.8実質公債費比率(%)
97,250-
97,551--
102,22299.0 95.999.1 98.698.8 94.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 383 0.0
2,911,614
92.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 2,821 0.1 2,821 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
438 人人%
449-2.4360 人
人365-1.4 %
17 年 国 調区 分
151
44.7第 1 次
第 2 次26
7.7
産 業 構 造
12 年 国 調
31.0
113
50
13.7
第 3 次161
47.6
202
55.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
33,860
891 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
9.86
44
891 0.2247 0.0
都 道 府 県 名
15
新 潟 県
団 体 名
5861
粟島浦村
市 町 村 類 型 Ⅰ-0
地方交付税種地 2 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
29,689 3.0 29,689 7.64,984 0.5 4,984 1.3
247 0.169 0.0
5,158 0.5 5,158 1.3- - - -- - - -
1,849 0.2 1,849 0.5- - - -
93 0.0 93 0.0
453,126 45.4 340,697 86.7340,697 34.1 340,697 86.7112,429 11.3 - -496,249 49.7 383,820 97.7
- - - -6,968 0.7 - -46,616 4.7 - -1,822 0.2 - -38,655 3.9 - -
- - - -160,433 16.1 - -
5,647 0.6 - -170 0.0 - -
98,565 9.9 - -62,113 6.2 - -40,409 4.0 8,971 2.340,704 4.1 - -
998,351 100.0 392,791 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
28,327
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
28,327 95.4 -
95.4 -10,821 36.4 -
376 1.3 -8,016 27.0 -
-
1,260 4.2
-
-1,169
-
3.9 -
-
14,967 50.4
-
14,967 50.4
-
641 2.21,898 6.4
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
1,362 4.6
1,362 4.61,362 4.6 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振69
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
236 0.0
×
×
×0.0
○
236
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
998,351 904,903898,977 836,16499,374 68,739
- -99,374 68,73937,261 -25,38665,000 80,000
- -79,000 66,85023,261 -12,236
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
19 49,250 2,592
2 4,770 2,385
- - -
- - -
- - -
19 49,250 2,592
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 9.04.01 6,830
副市区町村長 1 9.04.01 5,600
収 入 役 - - -
教 育 長 1 13.04.01 4,600
議 会 議 長 1 9.04.01 2,130
議 会 副 議 長 1 9.04.01 1,440
議 会 議 員 6 9.04.01 1,210
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 165,501 18.4 142,560 88,184 21.2う ち 職 員 給 98,680 11.0 75,739 - -
扶 助 費 9,981 1.1 4,426 4,426 1.1公 債 費 105,646 11.8 105,646 105,646 25.4
元 利 償 還 金 105,646 11.8 105,646 105,646 25.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
281,128 31.3 252,632 198,256 47.7209,244 23.3 133,725 52,797 12.7
維 持 補 修 費 628 0.1 628 628 0.2補 助 費 等 93,833 10.4 78,608 17,815 4.3
うち一部事務組合負担金 7,491 0.8 7,491 7,491 1.8繰 出 金 25,668 2.9 23,921 23,921 5.8積 立 金 102,740 11.4 102,740 - -投資・出資金・貸付金 60 0.0 60 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
185,676 20.7投 資 的 経 費 39,5171,906 0.2う ち 人 件 費 758
181,941 20.2普 通 建 設 事 業 費 35,791
0.1
16.8
-
30,954 3.4 30,954災 害 復 旧 事 業 費
150,987 4,837
3,735 0.4 3,726-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
898,977 100.0 631,831
内訳
経常経費充当一般財源等計
70.6
千 円
経 常 収 支 比 率
731,205
% %
14.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.2
330,789
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
22,211構成比
2.5
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
730
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
22,211総 務 費 208,000 23.1 6,636 183,080民 生 費 75,686 8.4 12 66,681
94,737衛 生 費 10.5 9,102 53,767労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 261,107 29.0 152,896 93,218商 工 費 24,120 2.7 3,622 18,549土 木 費 17,487 1.9 4,375 15,407消 防 費 23,383 2.6 2,011 19,670教 育 費 62,163 6.9 2,557 49,174災 害 復 旧 費 3,735 0.4 - 3,726公 債 費 105,646 11.8 - 105,646諸 支 出 費 702 0.1 - 702前年度繰上充用金 - - - -
42,572
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 898,977 100.0 181,941 631,831
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
簡 易 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
25,668
1,334
258
-
-
4,367
19,709
国民健康保険事業
実 質 収 支 25,275
再 差 引 収 支 24,902
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 73
被 保 険 者 数 ( 人 ) 130
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 107
国 庫 支 出 金 155
保 険 給 付 費 312
区 分 平成20年度 (千円)
363,177
基 準 財 政 収 入 額 34,811基 準 財 政 需 要 額 375,004標 準 税 収 入 額 等 43,589標 準 財 政 規 模 406,990財 政 力 指 数 0.10実 質 収 支 比 率 24.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 183,494減 債 10,339特 定 目 的 223,300
地 方 債 現 在 高 760,893
74 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 -実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 24,560徴収率
現年
計99.6 99.0100.0 99.199.3 98.7
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.11
債務負担行為額
32
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -22,704 2.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
29,689
- -
100.0
18.995.9
-
11.4
23.2 13.2197,4945,339
206,060815,080
74
の 指 定 状 況
11.8実質公債費比率(%)
-----
24,56098.8 98.398.8 97.498.4 98.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
- - -
293,417
74.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 69 0.0 69 0.0
0.0地方税等減収補てん臨時交付金