２０１０年環境レポート ２００９年度における環境保全活動年次報告

２０１０年９月

日本国土開発株式会社

会社概要

設立年月日 １９５１年４月１０日

営業種目 土木建築工事の設計施工、開発工事

資本金 ５０億円

売上高 658 億円（2009 年 6 月 1日～2010 年 5 月 31 日）

本社所在地 東京都港区赤坂４－９－９

事業所数 支店１０（国内８、海外２）、営業所１８

従業員数 806 人（2010 年 5 月現在）

事業の概要

日本国土開発は、道路・鉄道の山岳トンネル、シールドトンネル、橋梁やダムなどの社会基盤の施工、

マンション、事務所ビル、病院、工場などの設計・施工、建設副産物の再資源化技術による環境事業な

どを行っています。

環境レポートの発行にあたって

本レポートは社内に限らず、多くの皆様に日本国土開発株式会社の環境関連の活動状況を開示する目

的で作成しました。発行にあたっては、紙資源の消費を削減するため、ホームページ上の掲載のみとし

ました。

対象範囲：日本国土開発株式会社 本社・国内支店（海外の活動については実績数値報告に含みません。）

対象期間：2009 年 6 月 1日～2010 年 5 月 31 日（当社会計年度）

目次

ごあいさつ １

環境マネジメントシステム ２

環境方針 ３

環境目的 ４

2009 年度環境目標の実績 ４

技術開発 ７

環境関連技術の実施事例 ８

環境保全への取り組み ９

表紙の写真(上から)：ﾅｶﾞﾊﾞﾉｲｼﾓﾁｿｳ、ﾊｯﾁｮｳﾄﾝﾎﾞ、ﾓｳｾﾝｺﾞｹ

お問合せ先

安全品質環境部 TEL（03）5410-5792 FAX（03）5410-5799

1

ごあいさつ

２０１０年は、国連の定める「国際生物多様性年」にあたり、１０月に名古屋で生物多

様性条約の第１０回締約国会議が開催され、２０１０年以降の新たな目標の採択が予定さ

れています。自然環境に直接手を加えることのある建設業にとって、生物多様性の保全は、

地球温暖化防止とともに今後ますます取り組みが重要になります。また、２０１０年４月

１日より改正土壌汚染対策法が施行され、3,000 ㎡以上の土地の形質の変更を行う場合は届

出が必要になるなど、土壌汚染への対策が強化されました。５月１９日には廃棄物処理法

が改正され、建設工事における廃棄物の処理責任が元請業者に一元化されました。建設業

がはたす環境保全の役割はより大きくなると考えています。

日本国土開発は、１９９３年から「日本国土開発は事業活動のあらゆる面で環境に配慮

し、人と自然と文化の調和した快適環境の創造を推進します。」を「環境理念」として、全

社で環境保全の活動に取り組んできました。環境のマネジメントシステムであるＩＳＯ１

４００１は、１９９８年より取り組みを始め、２００４年からは全社統合型として運用し

てまいりました。環境に対する影響を軽減するだけでなく、保有技術による土壌浄化を中

心とする環境事業や、維持補修事業に積極的に取り組み、地球の環境を守る企業をめざし

ていきたいと考えています。

ここに２００９年度の環境保全活動のまとめとして「２０１０年環境レポート」を作成

しました。当社の環境への取り組みについてご理解いただくとともに、ご意見をいただけ

れば幸いです。

2010 年 9 月

日本国土開発株式会社

代表取締役

2

環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）

ISO14001 は、1998 年に名古屋支店が認証を取得し、2003 年 3 月には、全支店が認証取得を完了しました。

2004 年 12 月からは、全社一体のシステムとして運用を開始し、2005 年 7 月に登録範囲拡大の審査を受け、

同年 10 月に認証を取得しました。

○取り組み体制 本社に環境管理責任者を配置し、支店には環境委員会を、本社には中央環境委員会を設置して、全社での

取り組みを推進しています。

○方針・目的・目標の展開

環境方針のもと、環境目的と環境目標を見直し、2009 年度より新たな環境目的、環境目標により運用して

います

（全社） 環境方針

環境目的： 環境管理計画表Ａ

環境目標(年度毎)： 環境管理計画表Ｂ

（支店）

支店環境目標(年度毎)： 環境管理計画表Ｂ （本社部門）

部門環境目標(年度毎)： 環境管理計画表Ｃ 部門環境目標(年度毎)： 環境管理計画表Ｃ

作業所環境目標(年度毎)： 環境管理計画表Ｄ

○外部審査

外部審査は、２００９年１０月１３日～１５日、２０日に実施されました。

審査機関：財団法人建材試験センター

審査対象：本社、名古屋支店及び所属作業所、東京支店及び所属作業所

指摘事項 不適合：０件、観察事項：５件

１１月２８日付けで、登録の継続が認められました。観察事項については、必要な処置を行い、改善につ

なげています。

（支店） 支店長

社長

環境管理責任者

内部監査員 中央環境委員会

環境委員会

本社全部門

内部監査員

3

○内部監査

環境マネジメントシステムの運用状況を確認するために、内部監査を実施しています。頻度は、本社・支

店部門は年１回、作業所は原則工期中に１回です。監査は ISO9001 品質マネジメントシステムとの複合監査

で行います。

２００９年度の監査実績（2009 年 6 月 1 日～2010 年 5 月 31 日）

実施件数 本支店部門：３５回、作業所：８８回

指摘件数 不適合：６２件、観察事項：１４９件

（＊観察事項：不適合ではないが、改善することが望ましい指摘）

内部監査の結果は、分析しマネジメントレビューのインプット情報として報告します。

○マネジメントレビュー（社長によるマネジメントシステムの見直し）

環境マネジメントシステムの見直しは、５月に次のように行います。

２００９年度の実施状況

支店 環境委員会 ：2010 年 4 月 27 日～28 日

本社 中央環境委員会：2010 年 5 月 24 日

主な指示事項

・環境方針、環境目的は継続する。

・基地部門の環境目標「電気使用量の削減」は、省エネ法に対応して「エネルギー使用量の削減」とする。

環境方針

日本国土開発は、環境に配慮した事業活動を行い、地球環境の保全に積極的に取り組む。

１．環境に関する法規制およびその他の要求事項を順守する。

２．地球温暖化防止、大気汚染防止、省資源、省エネルギー、自然生態系の保護、建設副産物の発生抑制

および再資源化、グリーン購入に努める。

３．環境配慮設計、環境配慮技術の開発・展開を推進する。

４．地域社会の環境に配慮し、融和を図り、社会貢献活動を推進する。

５．環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。

2007 年 8 月 3１日制定

日本国土開発株式会社 代表取締役社長 工藤 睦信

支店の環境委員会での検討 本社中央環境委員会での検討 社長による見直し・指示

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環境目的

※作業所の数量は、当社が単独または共同企業体の幹事会社として施工した工事におけるものです。

1．建設副産物の発生抑制および再資源化 目標 建設廃棄物の再資源化・縮減の徹底（作業所）

（年度） 2009 2008 2007 2006 2005

排出量： ton 96,051 9,529 14,275 18,029 30,912解体工事

再資源化縮減率：％ 95.0 95.0 92.4 94.9 96.9

排出量： ton 68,237 39,415 65,926 57,968 71,353建設汚泥

再資源化縮減率：％ 97.7 96.1 94.8 95.9 98.0

排出量： ton 42,627 42,630 37,528 55,803 45,485

施工高当り排出量：ton/百万 0.9 1.0 0.8 1.1 1.0

解体工事・

建設汚泥

以外 再資源化縮減率：％ 94.0 95.8 95.6 95.0 92.5

排出量： ton 206,915 91,576 117,728 131,801 147,750

施工高当り排出量：ton/百万 4.2 2.1 2.6 2.6 3.1

合計

再資源化縮減率：％ 95.7 95.8 94.8 95.4 96.1

解体工事における排出量と建設汚泥の排出量が大きく増加したため、全体の排出量及び施工高当たりの廃

棄物全体の排出量は、4.2ton/百万円と増加しました。解体工事と建設汚泥を除いた廃棄物の排出量は、

42,627ton でほぼ前年と同じでした。施工高当りの排出量は、0.9ton/百万円と少し減少しましたが、再資源

化縮減率は 94.0％で前年より少し低下しました。廃棄物の分別、再資源化施設への搬出をよりすすめ、再資

源化縮減率の向上を目指します。

2．地球温暖化防止

目標 CO2排出量削減（作業所）

（年度） 2009 2008

土木作業所 CO2排出量：ton/施工髙(億円) 50.5 86.5

建築作業所 CO2排出量：ton/施工髙(億円) 17.2 16.0

作業所 CO2排出量(計)：ton/施工髙(億円) 30.2 45.3

すべての作業所において、アイドリングストップ、省燃費運転の励行、排ガス対策型建設機械の使用推進

を実施しています。作業所の CO2排出量の集計は、サンプリング調査（土木 13 現場、建築 13 現場）に基づ

いて算定しています。前年に比べ、土木作業所の排出量が大幅に減少したことで、会社全体の原単位排出量

も大幅に減少しました。日建連・土工協・建築協の建設業３団体の「建設業の環境自主行動計画 第４版(改

訂版）」の 2012 年の目標値である 30.6ton- CO2/億円を下回りました。土木工事の CO2排出量の大幅な削減は、

1 建設副産物の発生抑制および再資源化（作業所）

2 地球温暖化防止（作業所）

3 グリーン購入の推進（作業所）

4 環境配慮設計、環境関連技術提案の推進（設計、営業、技術開発）

5 オフィスの省エネルギー・省資源（事務業務）

２００９年度環境目標の実績(2009 年 6 月～2010 年 5 月)

5

サンプリング対象現場の違いによるものです。建築工事の排出量が少し増加しましたが、サンプリング対象

現場に、重機の稼働が多い大規模解体工事が含まれていたことによるものです。今後も CO2 排出量の集計を

継続し、排出量の削減に努めます。

3．グリーン購入の推進

目標 環境保全型製品の購入（作業所）

2009 2008 2007 2006 2005 対象製品 セメント

ton 購入数量

(再生材使用率:％)

10,229(61.0)

61,073(41.7)

14,378(44.9)

35,035(51.5)

251,519 (10.7）

高炉ｾﾒﾝﾄ、ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄ、ｴｺｾﾒﾝﾄ

コンクリート ｍ3

購入数量

(再生材使用率:％)

178,885(35.6)

205,913(10.1)

168,797(27.0)

218,894(36.8)

296,669 (21.1)

上記ｾﾒﾝﾄ使用ｺﾝｸﾘｰﾄ

アスファルトコンクリート ｍ3

購入数量

(再生材使用率:％)

22,542(82.2)

33,147(80.9)

22,161(89.3)

22,022(84.9)

18,481 (77.5)

再生ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ

砕石 ｍ3

購入数量

(再生材使用率:％)

102,211(87.7)

97,266(91.7)

99,377(89.7)

64,975(73.3)

74,889 (67.7)

再生砕石

作業所においては、「グリーン購入ガイドライン」に基づいて、 環境に与える負荷ができるだけ小さい製

品を優先的に購入するように努めています。上記の４品目については、購入数量と再生材使用率を集計して

います。アスファルトコンクリートと砕石の再生材使用率は、2009 年度は 80％以上となりました。

4．環境配慮設計、環境関連技術提案の推進

目標 環境に配慮した設計の推進（設計）

建築設計においては、「東京都建築物環境配慮制度マニュアル（平成１５年９月）」を基にした「環境配慮

設計評価表」に基づき、環境配慮の実施を評価しています。２００９年度は、６件を実施しそれぞれ目標と

する水準を達成しました。

目標 環境関連技術営業の推進（営業）

当社の保有する環境関連技術の営業を推進し、環境への負荷の少ない構築物の提供や施工を行うことを、

営業部門の目的・目標として取り組んでいます。

2009 年の実績

・汚染土壌の浄化工事

・頑丈土破砕材による埋め戻し

目標 環境に配慮した技術の開発（技術開発）

以下の技術開発に取り組んでいます。

・コンクリート塊リサイクルによる吹付けコンクリート

・汚染土壌難分解性物質の対策技術

・高性能陰イオン吸着剤（ＮＬＤＨ）の製造加工技術

・石炭灰を原料とした人工地盤材料（頑丈土）

5．オフィスの省エネルギー・省資源

目標 電気使用量の削減（管理・事務部門）

（年度） 2009 2008 2007 2006 2005

事務所(本社・支店)電気使用量：万 kWh 250 279 275 288 315

本社、支店では、クールビズ、昼休みの消灯などを実施しています。当社は年間のエネルギー使用量が、

原油換算値で 1,500kl 以上の省エネ法の特定事業所には該当しませんが、特定事業所に準じて、来期から環

6

境目標をエネルギー使用量の削減（前年比 1％減）として取り組むことにしました。

目標 ＯＡ用紙使用量の削減（管理・事務部門）

（年度） 2009 2008 2007 2006 2005

事務所(本社・支店)の使用量：万枚

（前年比）

469

(-0.2%)

470

(-9.1%)

517

（±0）

517

(-2.1%)

528

メール発信・ホームページ掲示による配付文書の削減、両面コピー・裏紙利用の推進を行っています。

事務所における紙の使用量は、ほぼ前年と同じで、総合評価方式の提案資料作成など紙の使用量が増える

傾向にあり、引き続き削減を図っていきます。

目標 環境保全型事務用品の購入（管理・事務部門）

（年度） 2009 2008 2007 2006 2005

本社・支店の購入金額：千円 11,897 12,382 13,571 17,529 12,383

グリーン購入率：％ 60.7 53.2 56.2 47.7 60.0

事務用品については、グリーン購入法適合商品、エコマーク認定商品、GPN エコ商品ねっと掲載商品を優

先的に購入するように努めています。グリーン購入率は 60.7％でした。

２０１０年度環境目的・環境目標

2009 年度の環境目的、環境目標の達成状況を評価して、マネジメントレビューの結果、環境目的は継続し、

環境目標も、「電気使用量の削減」を「エネルギー使用量の削減」に変更した他は継続しました。

環境目的 環境目標

1 建設副産物の発生抑制および再資源化（作業所）

建設廃棄物の再資源化・縮減の徹底

2 地球温暖化防止（作業所） ＣＯ２排出量削減

3 グリーン購入の推進（作業所） 環境保全型製品の購入 （砕石、アスコン、生コン、セメントのグリーン購入）

4 環境配慮設計、環境関連技術提案の推進（設計、営業、技術開発）

環境に配慮した設計の推進（設計） 環境関連技術営業の推進（営業） 環境に配慮した技術の開発（技術開発）

5 オフィスの省エネルギー・省資源（事務業務）

エネルギー使用量の削減（2009 年度比 1％減） ＯＡ用紙使用量の削減（2009 年度比 2％減） 環境保全型事務用品の購入（購入金額の 50％）

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技 術 開 発

「頑丈土破砕材」は火力発電所から副成される石炭灰の有

効利用活用を目的に、石炭灰を原料とし、これにセメント、

石こう等の添加材料等を加えることによって製造される人

工地盤材料です。通常の砂質土と同様の性能を有し、取り扱

いが容易であるため多くの建設工事への利用が可能です。最

終処分場への埋立処分の抑制や新たな資源採掘のための開

発抑制という効果があり、自然環境の保全に貢献しています。

今回、東北地方で「頑丈土破砕材」を港湾道路の下層路盤

材、路床材として実際に施工し、その性能を確認する実証試

験を行いました。その結果、「頑丈土破砕材」は道路の下層

路盤材、路床材としての要求性能を満足するのと同時に、材

料の施工性・安全性についても良好であるとの結果が得られ

ました。また、関係者に施工した状態を見学していただき、

降雨時の排水性も良好で地盤材料として適用可能なことを

確認して頂きました。これら実証試験の成果により、「頑丈

土破砕材」の用途拡大、利用促進に繋がっていくことが期待

されます。

頑丈土の詳細は弊社 HP に掲載

http://www.n-kokudo.co.jp/tec_civil/tough_soil.html

「回転式破砕混合工法」は円筒内で高速回転する複数本の

フレキシブルなチェーンが、モータ駆動によって高速回転す

ることにより発生する打撃力で、地盤材料の破砕と混合を行

うものです。本技術は高含水比やレキ混じりの建設発生土を

浸透に強い築堤材や盛土材に改良する技術で、その活用効果

として従来は場外処分していた建設発生土を本技術適用に

より、高品質な盛土材に改良することが出来ます。大きな特

徴として、「粘性土の解砕」、「レキの破砕・細粒化」と併せ

“粒度調整”、“均質混合”を同時処理できます。

その特徴により、従来技術では適応困難だった高含水比粘

性土から粒径 200ｍｍ以内のレキまでの広範囲な建設発生土

のリサイクルが可能となりました。

平成 21 年 10 月、NETIS（新技術情報提供システム）に登

録（NETIS 登録番号：KT-090048-A）され、施工実績も 5 件、

160,000 ㎥弱となっています。

頑丈土(がんじゅうど)破砕材

「回転式破砕混合工法」による建設発生土リサイクル技術

路面整形・転圧状況

頑丈土破砕材の搬入状況

8

環境関連技術の施工事例

建設発生土（8.9 万㎥）を回転式破砕混合工法により混合

処理することで、羽田空港の埋立用材に活用する工事を行い

ました。駐車場跡地の表層の砕石と、その下の土砂（山砂、

建設発生土）とを均質に混合することで、羽田空港の埋立用

材の受入れ基準値をクリアしました。

【工事概要】

工事場所：千葉市美浜区若葉３丁目

工期 ：2009 年 6 月 6 日～10 月 31 日

工事内容：回転式破砕混合処理工法による発生土砂混合

主要工事数量：土砂掘削 57,900 ㎥

砕石掘削 27,300 ㎥

混合処理 89,000 ㎥

国内のホタテの年間生産量は約 50 万トンあり、、ホタテの

貝殻はホタテの全体重量の約半分に当りますが、その多くは

野積みの状態で長期間置かれています。このホタテの貝殻を

有効利用するため、早稲田大学、港湾空港技術研究所、国土

交通省東北地方整備局仙台港湾空港技術調査事務所ととも

に、ホタテの貝殻を骨材に利用したコンクリート(シェルコ

ンクリート)の研究を行ってきました。

シェルコンクリートは、国土交通省発注の青森港防波堤の

消波ブロック工事に採用され、当社はシェルサンド（ホタテ

貝殻の破砕材）の製造を行いました。

【工事概要】

工事場所：青森県青森港

工期 ：2010 年 4 月 5 日～5 月 7日

工事内容：シェルサンドの製造（ホタテ貝殻の破砕）

数量：消波ブロック（テトラポッド 4ton 型他） 計 1,500 個

第二種特定有害物質（ふっ素、鉛）によって汚染された土壌

を敷地内で浄化する工事を行いました。汚染土壌を掘削し、

ツイスターにより細粒分を礫から剥離させた後、敷地内に設

置する土壌洗浄プラントで浄化して埋め戻しました。洗浄残

渣は汚染濃度を分析後、認定浄化施設にて処分しました。

【工事概要】

工事場所：名古屋市

工期 ：2009 年 8 月 21 日～2010 年 2 月 26 日

工事内容：ジェット水流による気泡洗浄工法

主要工事数量：浄化対策土量 8,134 ㎥

シェルコンクリート

シェルサンドの製造 （車載型ツイスターによるホタテ貝殻の破砕）

汚染土壌浄化工事

土壌洗浄プラント

回転式破砕混合工法による土質改良

回転式破砕混合工法による混合状況

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環境保全への取り組み

○周辺環境への配慮

不法投棄された産業廃棄物の選別除去及び現位置で浄化

処理を行う工事において、プラントをテント内に配置し、掘

削物をほとんど分別テント内で処理することで、未処理物に

よる悪臭の対策として効果をあげることができました。

○焼却場解体工事 高さ 35ｍと 30ｍの 2 本の煙突を含む廃棄物焼却施設の解

体工事を行いました。確実な飛散防止養生や、洗浄水の浸透

防止のための土間コンクリートなどにより、ダイオキシンの

飛散・流出防止を図り、汚染物質を適切に処分しました。

○熱帯材合板型枠材の削減 庁舎建築工事の基礎の型枠工事にラス型枠を採用し、熱帯

材合板型枠材を削減しました。基礎型枠面積に対して 50％

以上削減することができました。

○生物多様性の保全

宅地の開発工事において、敷地内に生息する稀少植物「ナ

ガバノイシモチソウ」を保護するため、区域内の影響のない

場所に移植し、その生育のモニタリングを継続して、結果を

自治体に報告しています。

○社員研修 環境マネジメントシステムの手順の習得や、環境法規制の知識の向上を目的とした社内研修を実施してい

ます。２００９年度は、本社において、環境マネジメントシステムの研修を４回（参加者９１人）、環境法規

制の研修を２回（参加者２９人）行いました。支店においては、安全衛生委員会での情報提供や、若手社員

研修を行っています。 ○「環境ニュース」 環境関連法規制の説明など環境に関する情報を、「環境ニュース」として社内イントラネット上に掲載して

います。２００９年度は３回発行しました。

環境教育

作業所における取り組み

プラント設置状況

飛散防止養生

ラス型枠の施工状況

ナガバノイシモチソウ

10

○環境表彰

環境保全の取り組みを奨励するため、環境保全活動で成果をあげた個人、作業所、部門等を対象として「環

境表彰」を実施しています。

２００９年度 環境貢献賞（作業所・部門を対象） ９作業所

○環境標語

環境保全活動に関する標語を広く社員、協力会従業員から募集し、年度の「環境標語」を選定し垂れ幕に

して各箇所に掲示しています。

２０１０年度の環境標語

「 次世代へつなぐ工夫と取り組みで 再生しようクリーンな地球 」

ＰＣＢを含むトランスなどのＰＣＢ廃棄物は法令に則っ

て保管し、毎年関係機関に保管状況を報告しています。この

ＰＣＢ廃棄物を安全に処理するため、処理会社である日本環

境安全事業株式会社に処理申込の早期登録を行っています。

保有するＰＣＢ廃棄物：８1 台 社会貢献活動として、農水路の草刈、街の清掃活動など環境に関する活動を行っています。

環境に関する啓蒙

ＰＣＢ廃棄物の管理

高圧コンデンサー保管状況

社会貢献活動

よこね田んぼあぜづくりボランティア

活動へ参加(東京支店) 仙台まち美化サポーター

(東北支店)

街路の落ち葉清掃(技術センター)

クリーン大阪 2009 へ参加(大阪支店)

農業用水路の草刈(九州支店)

近隣公園の清掃(名古屋支店)