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「オープンデータと自治体 GIS」

青木 和人 立命館大学大学院 公務研究科

平成 25 年度下期 e-AAC ワークショップ

2014.3.25

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自己紹介

青木 和人(Kazuto AOKI)

立命館大学大学院 公務研究科 講師

立命館大学 歴史都市防災研究センター 研究員

地理情報システム学会 代議員, 教育委員会 副委員長, 広報委員会 委員, 自治体分科会 会長

Brog http://ujigis.blog.fc2.com/(うじじす)

Twitter ujigis(うじじす)

Facebook 自治体GIS活用推進グループ

https://www.facebook.com/groups/JLGGIS/

で自治体GISに関する意見交流してます。 是非、ご参加ください！！

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今日お話しする内容

1.クローズドGISからオープンGISへ 2.新たな公共におけるオープンデータ 3.オープンデータによる 地理空間情報の活用・更新への期待

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1.クローズドGISから

オープンGISへ

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個別型GIS 業務に特化した専用システム クローズド

独居老人のデータ （氏名/年齢/性別/住所）

（既往歴/要介護度/在宅時間等）

医療施設 福祉施設

業務の効率化 例【固定資産税】

膨大な台帳情報の管理、地図との連携により業務の効率化が進められた。

出典：固定資産業務支援システム 株式会社パスコ http://www.pasco.co.jp/products/pcl_fxast/

自分の仕事のためだけのシステムとデータ

最もクローズドな自治体GIS

GIS実務利用の観点からは、

国よりも先進的な地方自治体が、GIS普及や地理空間情報の整備をリードしてきた。

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全庁統合型GIS 情報共有化

出典：宇治市庁内WebGIS

共有空間データベースによる基本地図の共有化

①地図に関する二重投資の排除 → コスト削減

②業務効率化，部門間の情報共有化により，行政サービスの高度化(総務省自治行政局地域情報政策室(2004)統合型GIS導入・運用マニュアル．)

庁内ネットワークでのWebGISにより地理空間情報を共有化

庁内でシステムとデータを共有化

庁内でオープンに

庁内だけのシステム

統合型GISは

縦割り行政を

打破する！

7 出典：横浜市まちづくり地図情報 i-マッピー http://wwwm.city.yokohama.lg.jp/index.asp?dtp=2&adl=%2C2

公開統合型GIS 情報公開

横浜市 i-マッピー インターネットを介したWebGISによる地理空間情報の公開

庁外への地図の提供

見た目の地図だけ庁外へもオープンに

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自治体GISクラウド ハード・ソフトを共同

出典：静岡県統合基盤地理情報システム: http://t.co/tuoT7tw

ハードウェアを共有化することにより、管理コスト削減

ハードウェアを共同

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広域(県域)統合型GIS ハード・ソフト・データを共同

出典：県域統合型GIS ぎふ: http://www.gis.pref.gifu.jp/minna/search_list.php

都道府県が主体となり、統合型GISの整備・利用範囲を

広域で連携して，都道府県や市町村で共同利用 岐阜県 鳥取県 京都府 島根県 長野県 等

県下市町村でシステムとデータを共有化

県下市町村でオープン

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市町村共同構築GIS 「G-motty」

出典：地域情報ポータルサイト「G-motty」 http://www.g-motty.net/portal/

北九州市、直方市、行橋市、香春町及び苅田町の5自治体とＥＳＲＩジャパン、ゼンリンで共同構築

広域市町村でシステムとデータを共有化

広域市町村でオープン

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地方自治情報管理概要 （平成２４年４月１日現在）

出典：地方自治情報管理概要

（平成２４年４月１日現在） http://www.soumu.go.jp/main_content/000206806.pdf

統合型ＧＩＳを既に導入している団体 平成１７年４月１日 市区町村では301団体（9.64％）

導入検討中

29.0%

未検討

51.7%

データのみ整備中

1.4%

データ・システム

とも整備中

3.6%

調査中

1.7%

システムのみ

整備中

0.3%

導入済み

12.3%

※統合型GIS導入済み市町村数には，特別区を含む

平成17年度の市町村統合型GIS導入状況 平成24年度の市町村統合型GIS導入状況

統合型ＧＩＳを既に導入している団体 平成２４年４月１日 市区町村では718団体（41.2％）

出典：『地方自治コンピュータ総覧〈平成17年度版〉』

（平成１７年４月１日現在）

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オープンソーススタンドアローン「QGIS」 オープン

出典：QGISプロジェクトへようこそ!: http://www.qgis.org/ja/site/

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名古屋市 「都市計画基本図」

出典：名古屋市:都市計画基本図 http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000042816.html

都市計画基本図・都市計画写真地図の閲覧用に QGIS（オープンソースGISソフトウェア）を添付している

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FOSS4G

出典：「自由」なGISソフトウェアFOSS4Gの紹介QGISプロジェクトへようこそ!: http://www.osgeo.jp/wp-

content/uploads/2009/04/esj56_foss4g_mori.pdf

Free Open Source Software for Geospatial

地理情報分野で、無償でソース公開されているソフトウェア群

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オープンソースGISによる自治体GIS

横浜市統計GIS」FOSS4Gにて構築

出典：「横浜市統計GIS」 http://gistat.city.yokohama.lg.jp/gistat/map

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オープンソースGISによる県域統合型GIS

「徳島県総合地図提供システム」

FOSS4Gにて構築

出典：「徳島県総合地図提供システム」 http://maps.pref.tokushima.jp/

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クローズドGISystemからオープンGISystemへ

公開統合型GIS 全庁統合型GIS

WebGISによる

地理空間“情報公開”

広域(県域)

統合型GIS

大量の

地図図面を

扱う部門で

業務効率化

地図更新の

二重投資の

排除

経費削減

個別型GIS

共有空間

データベース

部署内

GISystem 地域 市民への

GIService

オープンGIS

オープン

クローズド 共有

情報公開

オープン

ソースGIS

ソフトウェア

・QGIS

・FOSS4G

誰もがGISystemを

使える時代に

なった

オープン 広域で

共同整備 共同

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国の地理空間情報

そもそも地図データ自体がない！

属性データ

背景地図データ

GISシステム

基盤地図情報(国土地理院)

市町村の地理空間情報

道路台帳図 1/500

下水道図 1/500

上水道図 1/500

固定資産税地番図 1/1000

都市計画図 1/2500

数値地図(国土地理院)

作成・更新に

莫大なコスト

データ無ければただの箱！

一昔前までは非常に高価

高価

高価

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1995年1月の阪神・淡路大震災での活躍

「地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議」 →「測位・地理情報システム等推進会議」

1996～2001「国土空間データ基盤の整備及び GISの普及の促進に関する長期計画」

2002～2005「GISアクションプログラム2002-2005」

2006～2010 「GISアクションプログラム2010」

「地理空間情報活用推進基本法」 2007年8月施行

「地理空間情報活用推進基本計画」2008年4月

新たな「地理空間情報活用推進基本計画」2012年4月～

国におけるGISへの取り組み

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「地理院地図」正式公開 2013年10月30日

出典：「地理院地図」 http://portal.cyberjapan.jp/site/mapuse4/

地理空間情報活用推進基本法」

2007年8月施行

「地理空間情報活用推進基本計画」2008年4月

５年を経て、

ベースとなる

地理空間情報が整備されてきた

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「国土数値情報」 国土交通省国土政策局

出典：国土数値情報ダウンロードサービス: http://t.co/ZeKNl1M

指定

地域三大都市圏計画区域（面）

都市地域（面） 自然公園地域（面）

自然保全地域（面） 農業地域（面） 森林地域（面）鳥獣保護区（面） 人口集中地区（面） 過疎地域（面）半島振興対策実施地域（面）

離島振興対策実施地域（面）

奄美群島（面）

小笠原諸島（面） 豪雪地帯 （面） 特殊土壌地帯（面）

振興山村（面） 特定農山村地域（面）土砂災害危険箇所（面、線、点）

小学校区（点、面） 世界自然遺産（面） 用途地域（面）

漁港（点、線）

竜巻等の突風（点）

標高・傾斜度3次メッシュ 標高・傾斜度4次メッシュ 標高・傾斜度5次メッシュ土砂災害・雪崩メッシュ 平年値メッシュ

土地

関連 地価公示（点） 都道府県地価調査（点） 工業用地（面）

土地利用3次メッシュ 土地利用細分メッシュ

●　ベクトルデータ

●　ベクトルデータ

●　ベクトルデータ

●　メッシュデータ

全データ一覧（大項目別一覧）

沿岸

域

自然

●　ベクトルデータ

●　メッシュデータ

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公開統合型GISは使われているのか？

出典：京都府広域統合型WebGIS http://g-kyoto.gis.pref.kyoto.lg.jp/g-kyoto/top/

・自治体ごとにバラバラのWebサイト

・いちいち規約読んで承諾が必要

・使うとすると、用途地域図など

行政GISにしかない情報がある場合

・無料ですぐ使える

・住所検索やルート検索もできて便利！

民間地図サービス 公開統合型GIS

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統合型GISの現状

膨大な業務データを

役所内で共有する

業務上の仕組み・意識に至っていない 業務データ

背景地図データ

GISシステム

背景地図データと 統合型GISで

情報共有する情報システムはできた。でも。。

下水道管データを他部門が統合型GISで見てもらうのは、ちょっと。。

必要なら、その都度、紙図面を見に来てよ。。

情報共有のシステム（箱）、背景地図は

整備されてきたが、

業務データ（人）は

そうなっていない

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宇治市 町内会・自治会マップ

出典：京都府広域統合型WebGIS http://g-kyoto.gis.pref.kyoto.lg.jp/g-kyoto/top/

庁内での公共工事時の町内会への事前案内への利用、

町内会・自治会での利用などでの評判はよい。

しかし！

非図面管理部門でのGIS利用は、あれば便利だが、これらの地図情報で仕事をしているわけではない。

地図情報の作成・更新は、

業務の一環になっていないので、情報の更新が進まない。

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地理空間情報の更新がされない

日常の情報管理は

紙、エクセルで管理

地理空間情報の

更新が別途、必要

年１回更新とか。。。

業務の範囲 別途の更新作業

データベースの二重管理

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地理空間情報が陳腐化する負のスパイラル

日常の情報管理は紙、エクセルで管理

情報更新ニーズが無いので、更に地理空間情報は更新されない

地理空間情報の

更新が別途、必要

年1回とかしか更新されていない。

新しい情報がないので

誰も見ない

負のスパイラル

行政の中だけでの話

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2.新たな公共での

オープンデータ

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新たな公共（オープンガバメント、 Gov2.0 ）

出典：Data.gov http://www.data.gov/

透明でオープンな政府を実現するための政策とその背景となる概念 オバマ大統領が就任直後の2009年1月21日に公表した大統領メモ『Memorandum on Transparency and Open Govermment』の中で、 より一層開かれた政府を目指すために、

①「政府・政策・情報の透明性（transparency）」

②「市民参加（participation）」

③「政府内および官民の連携（collaboration）」の3原則を示した。

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Data.gov 「透明性を高める 」

出典：Data.gov http://www.data.gov/

行政管理予算局（OMB）が提供するサイトで、連邦政府機

関が保有する国勢、環境、経済状況などの各種データセットを提供。

従来の情報公開との違いは、単に統計情報として集計結果を公表するだけではなく、生データやツール、地理情報を提供することで、利用者は加工や分析が容易に行える

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「Government2.0」 「プラットフォーム志向」

出典：Tim O’Reilly”Government As a Platform“（2009）http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2012/1130_01taisaku.pdf

Web2.0（ティム・オライリー）

インターネットコンピューティングのための

プラットフォームとしてWeb2.0

ネットワークがプラットフォーム

Government2.0

政府がプラットフォーム化

政府機関は単にウェブサイトを公開すればこと足りるというのではなく、市民が積極的に利用できるウェブサービスを提供しなけれならない

そのサービスとは、

ガバメントSDK（ソフトウェ開発キット）。

一般の市民や意欲的な企業が政府が提供するデータとAPIを利用して新たな思いがけ

ないサービスを開発できるようにすることが重要。

プラットフォームのそもそもの開発者自身も考えていなかったような利用法が、後から発見されるようなオープン性が必要！

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Web 2.0

出典：Web 2.0とは - IT用語辞典バイナリBINARY http://www.sophia-it.com/content/Web+2.0

1.ユーザーの手による情報の自由な整理（Folksonomy）

2.リッチなユーザー体験（Rich User

Experiences）

3.貢献者としてのユーザー（User as

contributor）

4. ロングテール（The Long Tail）

5.ユーザー参加（Participation）

6.根本的な信頼（Radical Trust）

7.分散性（Radical Decentralization）

Webそのものがプラットフォームとなって

諸々の機能やサービスを提供する

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マッシュアップ

Weather Bonk Googleマップ（Google Maps）の上に天気予報のデータが掲載されています。どの場所がどんな天気なのか直感的に分かるサービス

出典：いまさら聞けない「マッシュアップ」超入門 http://www.atmarkit.co.jp/fwcr/rensai/imasara10/imasara10_1.html

「2つ以上のWebサービス（Web API）を利用して混ぜ合わせて新しいサービスを生み出す」

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生データを公開してくれたら。。

出典 文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト(http://ramap.jaea.go.jp/map/map.html)

出典 東北関東大震災・非公式・放射性物質モニタリングポストMAP

(https://maps.google.co.jp/maps/ms)

行政が提供する使い勝手のよくない地図(GIS)より、

生データを公開してくれたら、

こっちで勝手に地図化(地理情報サービス）しますよ！

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オープンデータとは

出典：オープンデータとは何か? — Open Data Handbook http://opendatahandbook.org/ja/what-is-open-data/index.html

・利用できる、そしてアクセスできる

・再利用と再配布ができる

・誰でも使える

相互運用性

さまざまなシステムや組織が共同で作業を進められる

さまざまなデータセットを組み合わせて混ぜて使える

さまざまなコンポーネントを組み合わせて使えるようになる

マッシュアップ技術の進展により

今、オープンデータ！

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日本での「オープンデータ」文脈 現在、行政情報をオープンデータ公開することによる

・市民生活の向上や行政の透明化への期待

・２次利用による付加価値のあるデータコンテンツ流通

・新たなイノベーションの創出

・経済効果，2012年で5,139億円(経済産業省，2012）

行政情報

オープンデータ

民間企業

市民 NPO データを

作る人

データを

使う人

行政

経済の活性化 イノベー ション創出

データ流通

行政の透明化 大学

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クリエイティブ・コモンズ（CC） ・ライセンス

出典：クリエイティブ・コモンズ・ジャパン「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」(http://creativecommons.jp/licenses/#ixzz2XZeklpgL)．

著作物の適正な再利用の促進を目的として，著作者がみずからの著作物の再利用を許可するという意思表示を手軽に行えるようにするための著作権ルール

BY(表示) NC(非営利)作品のクレジットを表示すること

営利目的での利用をしないこと

ND(改変禁止) SA(継承)元の作品を改変しないこと

元の作品と同じ組み合わせのCCライセンスで公開すること

4つの条件の組み合わせにより，著作権を放棄することなく，CCライセンスでの再配布を許可

文化庁もCCライセンスを支援

経済産業省Open DATA METIでも，CCライセンスが採用

CC BY – NC

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5 star Open Data

出典：オープンデータ流通推進コンソーシアム http://5stardata.info/

★どんなフォーマットでよいから

オープンラインセスでデータ公開 例：PDF, jpg

★ ★

コンピュータが処理可能

な

フォーマットで

公開

例：xls, doc

★ ★ ★ ★

RDF（とSPARQL）でデータ公開

例：RDFa,

RDFストア

★ ★ ★ ★ ★

他へのリンクを入れたデータを公開

例： LOD Cloudへの参加

★ ★ ★

オープンに利用できるフォーマットで公開 例：csv

2013年6月14日，政府の

「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」

オープンデータ活用推進が筆頭に

あげられている

2013年6月18日，G8首脳宣言，

「オープンデータ憲章」合意

先進国の責務としての

オープンデータ推進

政府は、前のめり

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鯖江市 オープンデータモデル

出典：鯖江市 市内公園等のトイレ情報（XMLRDF） http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=11592

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鯖江市 オープンデータモデル

位置座標値付き

公共施設情報

をオープンデータとして、公開したら、

トイレ情報 RDFXML形式

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鯖江市 オープンデータモデル

出典：トイレこんしぇる http://fukuno.jig.jp/2012/wcconcierge

地元のIT企業が

便利なアプリケーション

ソフトウェアを作ってくれて、市民が便利になる！

地元経済も活性化する！

・利用したい公共データの保有機関では、地方自治体が最も多い （「公共データの産業利用に関する調査結果」 日本経済団体連合会)

・国に先んじて、先進的な地方自治体モデルケースでは，

オープンデータの公開，活用が進められつつある (福井県鯖江市、千葉県流山市、千葉県千葉市等）

①位置座標付与 ②RDFなど高次なデータ形式への変換 作業が，新たに地方自治体内部で発生 やり始めたらやめられない地方自治体への負担重い

地方自治体は、および腰

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3.オープンデータ推進による地理空間情報

の活用・更新への期待

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静岡県 ふじのくにオープンデータカタログ

出典：ふじのくにオープンデータカタログ http://open-data.pref.shizuoka.jp/htdocs/?page_id=13

2013年8月27日

都道府県として初めて、地理空間情報をオープンデータとして公開

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むろらんオープンデータライブラリ

出典：むろらんオープンデータライブラリ http://www.city.muroran.lg.jp/main/org2260/odlib.php

2013年8月30日

市町村として初めて、地理空間情報をオープンデータとして公開

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鯖江市 地理空間情報オープンデータ

出典：鯖江市域地図データ（shape） http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=13892

2013年9月4日

都市計画図にかかる地理空間情報をオープンデータとして公開

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徳島県総合地図提供システム

出典：「徳島県総合地図提供システム」 http://maps.pref.tokushima.jp/

公開日時 平成２５年１１月１日 正午から オープンソース FOSS４Gにて構築 本システムの特徴 (1) 地図の「重ね合わせ機能」により地図情報の分かりやすい利用が可能 (2) スマートフォン・タブレット端末から手軽に利用が可能 (3) 掲載した施設情報等について、オープンデータとして位置情報付きデータをダウンロードして利用が可能（現在、学校位置等の点情報のみ）

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自治体GISは地理空間情報オープンデータ プラットフォームになりえるか？

・地図を見て、地理空間情報のオープンデータをダウンロードすることができる。

出典：「徳島県総合地図提供システム」 http://maps.pref.tokushima.jp/

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地理空間情報オープンデータが与える影響

道路台帳図、都市計画図、固定資産税地番図、

上下水道図が、業者のGISやCADで利活用

工事情報を付加して、再利用・再配布

→行政へも情報が付加されて戻ってくる

行政

地理空間情報 オープンデータ

地元測量業社

GISやCADでの利活用 IT化、効率化

工事情報を付けて再配布

地元測量業社 行政へも情報が付加 されて戻ってくる

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オープンデータが自治体内部に与える影響

オープンデータは自らの縦割り構造をも、破壊する！

誰でも自由に利用・再利用・再配布できる

→行政内部での情報共有の障害がなくなる！

行政

オープンデータ

民間

市民

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地理空間情報オープンデータによる 自治体GIS利用の活性化

地理空間情報

オープンデータ公開

・公開情報の拡大

・更新頻度の向上

・GISをベースにした業務運営

民間での地理空間情報オープンデータの利用

例：民間、市民による

位置情報サービス

→まちが便利になる

→最新情報を！

正のスパイラル

行政 民間、市民

外圧

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自治体GISは、 地理空間情報オープンデータの プラットフォームになりえるか？

オープンデータは、 自らの縦割り構造をも、破壊する！

地理空間情報オープンデータ による自治体GIS利用の活性化

まとめ